光ビジネスフォーム株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
1,929,134 3,503,182 9,565,055
売上高 （千円）
188,319 667,939 1,229,242
経常利益 （千円）
136,252 384,834 819,211
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
798,288 798,288 798,288
資本金 （千円）
5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数 （株）
7,258,660 8,070,459 7,906,695
純資産額 （千円）
9,745,867 11,325,677 10,798,385
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
23.61 66.93 142.39
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.5 71.3 73.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、オミクロン株を主とした変異株による新型コロナウイルス感染症
が再拡大し、経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、更なる原材料や原油の価格上
昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネ
スフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。
この様な情勢の中、前期に引き続き、公的機関の案件の取り込み、特に新型コロナワクチン接種や給付金関係の
特別の需要の取り込みに注力し、売上拡大に努めてまいりました。この結果、売上高3,503百万円（前年同四半期
比81.6％増）、営業利益670百万円（前年同四半期比298.9％増）、経常利益667百万円（前年同四半期比254.7％
増）、四半期純利益384百万円（前年同四半期比182.4％増）となりました。
また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム842百万円（前年同四半期比34.4％増）、一般帳票類417百万
円（前年同四半期比9.1％増）、データプリント及び関連加工2,165百万円（前年同四半期比159.6％増）、サプラ
イ商品77百万円（前年同四半期比9.2％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて527百万円増加し、11,325百万円となりまし
た。資産の部においては、流動資産が587百万円増加し5,462百万円、固定資産が60百万円減少し5,863百万円とな
りました。また、負債の部においては、流動負債が456百万円増加し2,777百万円、固定負債が92百万円減少し477
百万円となりました。この結果、純資産の部においては、163百万円増加し8,070百万円となり、自己資本比率が
71.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
単元株式数
5,815,294 5,815,294
普通株式 （第１四半期会計期間
100株
末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
5,815,294 5,815,294
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
― 5,815,294 ― 798,288 ― 600,052
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
65,500
普通株式
5,744,200 57,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,594
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,815,294
発行済株式総数 － －
57,442
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
65,500 65,500 1.13
光ビジネスフォーム －
東浅川町553番地
株式会社
65,500 65,500 1.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,152,971 2,466,707
現金及び預金
※ 1,143,215
2,428,004
受取手形及び売掛金
30,356 30,907
有価証券
191,998 143,038
製品
19,821 30,271
仕掛品
37,552 33,159
原材料
300,057 332,086
その他
△ 644 △ 1,534
貸倒引当金
4,875,330 5,462,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,106,745 1,103,226
建物（純額）
77,954 72,790
機械及び装置（純額）
2,504,345 2,504,345
土地
537,094 505,116
その他（純額）
4,226,138 4,185,479
有形固定資産合計
無形固定資産 34,499 31,838
投資その他の資産
955,458 921,396
投資有価証券
708,758 726,122
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,662,416 1,645,718
投資その他の資産合計
5,923,055 5,863,035
固定資産合計
10,798,385 11,325,677
資産合計
負債の部
流動負債
980,500 1,405,538
支払手形及び買掛金
324,922 233,843
未払法人税等
202,505 354,456
引当金
813,349 783,458
その他
2,321,277 2,777,297
流動負債合計
固定負債
28,381 28,527
資産除去債務
542,031 449,393
その他
570,412 477,920
固定負債合計
2,891,690 3,255,218
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
606,239 608,301
資本剰余金
6,321,773 6,505,367
利益剰余金
△ 34,535 △ 34,535
自己株式
7,691,766 7,877,422
株主資本合計
評価・換算差額等
214,929 193,036
その他有価証券評価差額金
214,929 193,036
評価・換算差額等合計
7,906,695 8,070,459
純資産合計
10,798,385 11,325,677
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,929,134 3,503,182
売上高
1,442,632 2,449,255
売上原価
486,502 1,053,927
売上総利益
318,411 383,383
販売費及び一般管理費
168,091 670,544
営業利益
営業外収益
34 691
受取利息
637 153
受取配当金
21,965
受取保険金 －
484 472
受取賃貸料
629
複合金融商品評価益 －
1,365
役員報酬返上益 －
856 1,026
雑収入
24,608 3,707
営業外収益合計
営業外費用
3,475 3,273
支払利息
217
保険解約損 －
0 0
固定資産除却損
2,703
複合金融商品評価損 －
687 334
雑損失
4,380 6,312
営業外費用合計
188,319 667,939
経常利益
特別利益
9
固定資産売却益 －
14,647
投資有価証券売却益 －
573
有価証券償還益 －
100 39
その他
14,757 612
特別利益合計
特別損失
1,074
投資有価証券売却損 －
108,957
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
1,074 108,957
特別損失合計
202,001 559,594
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,471 217,133
△ 18,722 △ 42,373
法人税等調整額
65,749 174,759
法人税等合計
136,252 384,834
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割
（本人又は代理人）を判断した結果、本人取引に該当するものについては、総額で収益を認識する方法に変更
しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が36百万円、売上原価が36百万円それぞれ増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につ
きましても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、契
約違約金等の支払いが生じる可能性があり、発生する損失を見積り、独占禁止法関連損失引当金繰入額108,957
千円を特別損失に計上しております。また、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けており、こ
れによる業績への影響については、現時点で評価中であります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 10,666千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 77,930千円 72,783千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 132,986千円 23.00円 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 201,240千円 35.00円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
製品区分 金額（千円）
ビジネスフォーム 842,901
一般帳票類 417,555
データプリント及び関連加工 2,165,253
サプライ商品 77,471
顧客との契約から生じる収益 3,503,182
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,503,182
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円61銭 66円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 136,252 384,834
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 136,252 384,834
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,769 5,749
（注） 潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は 、 2022年４月７日開催の取締役会において 、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことに
ついて決議し 、 2022年４月28日に払込を完了いたしました 。
１．処分の概要
（1）払込期日 2022年４月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 16,400株
（3）処分価額 １株につき503円
（4）処分価額の総額 8,249,200円
（5）割当予定先 当社取締役（社外取締役を除く。）４名 16,400株
２．処分の目的及び理由
当社は 、 2021年２月10日開催の取締役会において 、 当社の取締役（社外取締役を除きます 。 以下同じ 。 ）に対
して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に 、 株主
の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として 、 当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として 、 譲
渡制限付株式報酬制度（以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を導入することを決議し 、 また 、 2021年３月30日開催
の第53回定時株主総会において 、 ①本制度に基づき 、 譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として 、 既存
の金銭報酬枠の内枠で 、 当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること 、 ②譲
渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日（ただし 、 本割当株式の交付の日の属する
事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき 、 当該事業年度経過後６月以内で当社
の取締役会が別途定めた日があるときは 、 当該日）までの期間とすること 、 並びに③(i)当社の取締役会が定
める役務提供期間の間 、 継続して 、 当社の取締役の地位を有すること 、 及び(ii)当該役務提供期間満了前に当
社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とする
ことにつき 、 ご承認をいただいております 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光
ビジネスフォーム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第55期事業年度の第1四半期会計期
間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2022年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
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示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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