株式会社RISE 訂正四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社RISE(E00165)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年5月13日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社RISE
【英訳名】 RISE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝辻 直基
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル3階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル3階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和2年3月期に子会社化したFREアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保
有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたし
ました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとい
たしました。
これらの訂正により令和元年8月14日に提出いたしました第74期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年
6月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状況の分析
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
(企業結合等関係)
(1株当たり情報)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
<訂正前>
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (百万円) 36 35 141
経常損失(△) (百万円) △38 △35 △107
親会社株主に帰属する
(百万円) △38 △35 △109
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △38 △35 △109
純資産額 (百万円) 2,040 1,934 1,969
総資産額 (百万円) 2,412 2,687 2,315
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △0.78 △0.74 △2.65
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 84.6 72.0 85.1
<訂正後>
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (百万円) 36 35 141
経常損失(△) (百万円) △38 △35 △107
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △38 30 △109
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △38 30 △109
純資産額 (百万円) 2,040 1,999 1,969
総資産額 (百万円) 2,412 2,687 2,315
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △0.78 △0.0 6 △2.65
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 84.6 74.4 85.1
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第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
<訂正前>
(省略)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は35百万円(前年同四半期は36百万円)、営業損失34
百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)、経常損失35百万円(前年同四半期は38百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する 四半期純損失35 百万円(前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました。
<訂正後>
(省略)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は35百万円(前年同四半期は36百万円)、営業損失34
百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)、経常損失35百万円(前年同四半期は38百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する 四半期純利益30 百万円(前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました。
(2) 財政状況の分析
<訂正前>
(省略)
負債は 753 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 407 百万円増加しました。これは、短期借入金が160百万円、
預り金が111百万円、 再評価に係る繰延税金負債 が 92 百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は 1,934 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 35 百万円 減少 しました。これは、 親会社株主に帰属する四
半期純損失35 百万円を計上し利益剰余金が 減少 したことによるものであります。
<訂正後>
(省略)
負債は 687 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 341 百万円増加しました。これは、短期借入金が160百万円、
預り金が111百万円、 繰延税金負債 が 27 百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は 1,999 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 30 百万円 増加 しました。これは、 親会社株主に帰属する四
半期純利益30 百万円を計上し利益剰余金が 増加 したことによるものであります。
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第4 【経理の状況】
2.監査証明について
<訂正前>
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
<訂正後>
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
<訂正前>
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 0
短期借入金 - 160
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 4 18
預り金 1 113
未払法人税等 19 46
賞与引当金 - 2
3 1
その他
流動負債合計 61 375
固定負債
長期借入金 205 197
退職給付に係る負債 3 12
役員退職慰労引当金 - 1
再評価に係る繰延税金負債 - 92
75 74
その他
固定負債合計 284 377
負債合計 345 753
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 172 172
利益剰余金 △203 △238
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,969 1,934
純資産合計 1,969 1,934
負債純資産合計 2,315 2,687
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<訂正後>
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 0
短期借入金 - 160
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 4 18
預り金 1 113
未払法人税等 19 46
賞与引当金 - 2
3 1
その他
流動負債合計 61 375
固定負債
長期借入金 205 197
退職給付に係る負債 3 12
役員退職慰労引当金 - 1
繰延税金負債 - 27
75 74
その他
固定負債合計 284 312
負債合計 345 687
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 172 172
利益剰余金 △203 △173
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,969 1,999
純資産合計 1,969 1,999
負債純資産合計 2,315 2,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
<訂正前>
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 36 35
13 13
売上原価
売上総利益 22 21
販売費及び一般管理費 60 56
営業損失(△) △37 △34
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 0
- 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
1 1
支払利息
営業外費用合計 1 1
経常損失(△) △38 △35
税金等調整前四半期純損失(△) △38 △35
法人税、住民税及び事業税
0 0
0 0
法人税等合計
四半期純損失(△) △38 △35
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △38 △35
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<訂正後>
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 36 35
13 13
売上原価
売上総利益 22 21
販売費及び一般管理費 60 56
営業損失(△) △37 △34
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 0
- 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
1 1
支払利息
営業外費用合計 1 1
経常損失(△) △38 △35
特別利益
※ 65
-
負ののれん発生益
特別利益合計 - 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△38 30
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
0 0
0 0
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△38 30
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
<訂正前>
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
△38 △35
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △38 △35
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △38 △35
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
<訂正後>
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
△38 30
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △38 30
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △38 30
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
<訂正前>
記載無し
<訂正後>
※ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、FREアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社とし
たことに伴い発生したものです。
(企業結合等関係)
<訂正前>
(省略)
(5) 発生したのれんの金額
のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に会計
処理を行っており、現時点では確定しておりません。
<訂正後>
(省略)
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったため、当第1四半期連結会計期間において、負の
のれん発生益65百万円を特別利益として計上しております。なお、当金額は暫定的に算定された金額でありま
す。
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(1株当たり情報)
<訂正前>
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △0円78銭 △0円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△38 △35
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
36 36
(うち優先株式配当金)
(36) (36)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△74 △71
金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,013 96,013
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
<訂正後>
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △0円78銭 △0円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△38 30
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
36 36
(うち優先株式配当金)
(36) (36)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△74 △5
失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,013 96,013
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年5月13日
株式会社RISE
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RIS
Eの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RISE及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和元年8月14日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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