コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
【英訳名】 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 （０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 石川 達仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 （０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 石川 達仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上収益 （百万円） 168,399 168,853 785,837
税引前四半期（当期）損失（△） （百万円） △ 15,414 △ 10,031 △ 21,683
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,316 △ 6,568 △ 2,503
四半期（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 5,023 △ 5,330 780
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 502,232 482,379 492,320
資産合計 （百万円） 930,972 865,012 867,111
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 7.34 △ 36.62 △ 13.96
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 53.9 55.8 56.8
営業活動による
（百万円） 16,706 12,964 35,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 28,834 △ 5,619 15,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,863 △ 6,632 △ 67,134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 165,055 111,210 110,497
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載してお
りません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）においては、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)に対する政府の対応等により、引き続き事業に影響が生じております。
オミクロン株の感染拡大により、2022年１月９日にまん延防止等重点措置が発令され2022年３月21日まで継続さ
れました。政府は、飲食店の時間短縮営業、不要不急の外出・移動の自粛等といった感染拡大防止対策を実施した
ことから、当第１四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しております。事業の変革と経営
改革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しております。また、社員の安
全を第一に考え、社員とその家族、協力会社等を対象として、３回目となる新型コロナウイルスワクチンの職域接
種を実施したほか、営業・生産等に従事する社員へ抗原検査キットを配布しました。更に間接部門を中心に在宅勤
務へ勤務形態をシフトさせることにより職場での感染リスクを減らすといったCOVID-19対策を継続して実施してお
ります。
第２四半期連結会計期間（2022年４月１日～６月30日）も引き続き積極的に全体的なリスク環境を注視してまい
ります。なお、その他の事業等のリスクについては、2021年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期における国内の清涼飲料市場は、人出回復による需要増加への期待があったものの、まん延防止
等重点措置による人々の活動制限などから、数量ベースで前年同期比２％程度の増加に留まったものとみられま
す。また、消費者の購買行動の変化や、総需要の回復遅れを背景とした厳しい競争環境の継続、原材料、資材、
原油等の世界的な価格高騰などにより、不透明かつ厳しい事業環境が継続しております。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成
長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化
する消費者ニーズへの対応により、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の
価格戦略の一環として大型PETの価格改定を発表し、お得意さまとの交渉を進めてまいりました。製造・物流分野
では、原材料、資材、原油等の価格高騰の影響を受ける中、持続的な成長の基盤となる供給ネットワークの再編
に取り組んでおり、2021年に稼働開始した「埼玉メガDC」の安定稼働や2022年７月に稼働予定の「明石メガDC」
の円滑な立ち上げに向けた準備を進めるとともに、メガDCの稼働とあわせて営業・物流拠点の統廃合や製品在庫
の低減・最適配置等を行ってまいりました。また、このたび、２月10日時点で未定としていた2022年通期業績予
想を公表いたしました。さらに、足元の業績を踏まえながら、ウィズコロナ・ポストコロナの環境下で中長期に
わたって持続的な成長を実現するために、新たな中期経営計画の策定を進めております。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動としては、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使
用率向上やラベルレス製品の拡大等に取り組んでおります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しております。今後、当提言に基づき、気候変
動関連リスク・機会の財務的影響の分析や対応策の検討を行い、充実した情報開示に努めてまいります。当社の
ESGへの取り組みは一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資指数である「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当第１四半期の業績の詳細は以下のとおりです。
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業績の概要
（ 単位：百万円、販売数量を除く ）
2022年
2021年
第１四半期 第１四半期 増減率
（１－３月）
（１－３月）
売上収益 168,399 168,853 0.3 ％
販売数量（百万ケース） 97 101 4 ％
売上総利益 74,161 72,011 △2.9 ％
販売費及び一般管理費 85,426 84,892 △0.6 ％
その他の収益（経常的に発生した収益） 199 298 49.6 ％
その他の費用（経常的に発生した費用） 391 189 △51.8 ％
持分法による投資利益（△は損失） △139 22 －
事業損失（△） △11,596 △12,749 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） 991 5,690 474.4 ％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 4,537 2,611 △42.4 ％
営業損失（△） △15,142 △9,670 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 1,316 △6,568 －
＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般
管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの
です。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する四半期利益には非継続事業が含まれております。
連結売上収益は168,853百万円 （前年同期比 454百万円 、 0.3％増 ）となりました。引き続きCOVID-19の影響を受
けたものの、人出の一定の回復に加え、新製品の展開や多様化する消費者ニーズを捉えたチャネルごとの取り組
み等により、販売数量は前年同期比４％の増加となりました。一方で、消費者の購買行動変化によるチャネル・
パッケージへの影響や競争激化によるケース当たり納価の低下等により、売上収益は前年同期並みに留まりまし
た。
連結事業利益は、 12,749百万円の損失 （前年同期は 11,596百万円の損失 ）となりました。変革の推進などあら
ゆる分野においてコスト削減を図ったものの、チャネル・パッケージミックスの悪化やケース当たり納価の低
下、原材料、資材、原油等の価格高騰の影響に加え、前年同期に実施した一時的なコスト削減の反動等が響きま
した。
連結営業利益 は 9,670百万円 の損失（前年同期は 15,142百万円の損失 ）となりました。これは主に、有形固定資
産の売却益や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する雇用調整助成金の増加、一時帰休費
用の減少が影響しております。なお、当第１四半期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定
資産の売却益3,680百万円、雇用調整助成金2,011百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に
発生した費用）には、一時帰休費用2,146百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等431百万円等
が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 6,568百万円の損失 （前年同期は 1,316百万円の利益 ）となりまし
た。これは、前年同期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上
したことによるものです。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
当第１四半期の販売数量は、４％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・
量販店は、新製品の売場に応じた展開や継続する家庭内消費需要の取り込み等が貢献し、それぞれ３％増、５％
増となりました。ベンディングは、人出が一定程度回復する中、新製品導入を含めた品揃えの強化やスマホアプ
リ「Coke ON」を通じたキャンペーンの実施等による自動販売機１台当たりの販売数量の増加、費用対効果を見極
めた優良ロケーションへの自動販売機の設置再強化等の取り組みにより、３％増となりました。ベンディングの
金額シェアは、36ヵ月連続で成長を続けております。CVSは、新製品による貢献があったものの、競合他社のプロ
モーション強化を背景とした厳しい競争環境の継続等の影響を受け、５％減となりました。リテール・フードで
は、飲食店等において、まん延防止等重点措置による影響があったものの、緊急事態宣言下にあった前年同期と
比べ人出が増加したこともあり、10％増となりました。オンラインは、全カテゴリーで成長しており、ラベルレ
ス製品のラインナップ拡充や大手カスタマーとのタイアッププロモーションの実施等が貢献し、39％増となりま
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した。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、「コカ・コーラ」福ボトルの展開や「ファンタ」の新製品、スー
パーマーケット等で展開している350mlPETおよび700mlPETのラインナップ拡充等が貢献したものの、大型PETの不
振等により、前年同期並みとなりました。茶系は、前年の発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶
from 一(はじめ）」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」の貢献等により、４％増となりました。コーヒーは、「コスタ
コーヒー」や「ジョージア ショット＆ブレイク」の貢献、「あなたが輝く一杯を。」をメッセージとした
「ジョージア」の新キャンペーン実施等により、４％増となりました。スポーツは、イベント等の一部の規制緩
和により小型PET、大型PETとも成長し、13％増となりました。水は、家庭内消費需要の取り込みによる大型PET増
加や前年発売の「い・ろ・は・す シャインマスカット」の貢献もあり、８％増となりました。
アルコールカテゴリーは、2022年２月に発売したノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」が貢献し、７％増と
なりました。また、アルコール飲料「檸檬堂」では、2022年３月末に「檸檬堂 無糖レモン」「檸檬堂 うま塩レ
モン」を新たに発売したことに加え、既存製品のパッケージをリニューアルするなどブランドの活性化を図りま
した。
(2) 財政状態の状況
総資産は、 865,012百万円 となり、 前連結会計年度末(以下「前期末」)比 2,099百万円減少 しました。 これは主
に「営業債権及びその他の債権」が減少したことや、「繰延税金資産」や「棚卸資産」の増加等によるもので
す。
負債合計は 382,497百万円 となり、前期末比 7,837百万円増加 しました。これは主に、「営業債務及びその他の
債務」や「その他の流動負債」の増加等によるものです。
資本合計は 482,515百万円 となり、前期末比 9,937百万円減少 しました。これは主に、 配当金支払い等による
「利益剰余金」の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失を計上したものの、「減価償却費及
び償却費」、「営業債権及びその他の債権の減少」等により、 12,964百万円の収入 （前年同期は 16,706百万円の
収入 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があったものの、「有
形固定資産、無形資産の取得による支出」等により、 5,619百万円の支出 （前年同期は 28,834百万円の収入 ）とな
りました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いおよび「リース負債の返済による支出」等により
6,632百万円の支出 （前年同期は 6,863百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は 111,210百万円 （前期末比 713百万円増加 ）
となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があ
ると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株
主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
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益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画 や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件より
も有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届
け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこ
と、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組
んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解
し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づ
くりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての
責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解
し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステー
クホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量
買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による
当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ
カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めておりま
す。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携
が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳し
くなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費
者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当
社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成され
ており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主
総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離す
べく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、
取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項につ
いて、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容
する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要が
あると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
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前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要
に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定された
ものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （百万円）
コカ・コーラ
各支店 自動販売機、
ボトラーズ 飲料事業 3,855 2022年３月
（－） クーラー等
ジャパン㈱
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（ 2022年３月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 206,268,593 206,268,593 単元株式数100株
（プライム市場）
計 206,268,593 206,268,593 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 206,269 － 15,232 － 108,167
2022年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 26,925,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,553,400
完全議決権株式（その他） 1,785,534 －
普通株式 790,193
単元未満株式 － －
発行済株式総数 206,268,593 － －
総株主の議決権 － 1,785,534 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
コカ・コーラ ボトラー
東京都港区赤坂
26,925,000 － 26,925,000 13.05
ズジャパンホールディン
九丁目７番１号
グス株式会社
計 － 26,925,000 － 26,925,000 13.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 110,497 111,210
営業債権及びその他の債権 105,320 90,400
棚卸資産 67,583 71,488
その他の金融資産 10 1,320 2,790
16,275 17,846
その他の流動資産
流動資産合計 300,995 293,734
非流動資産
有形固定資産 434,994 434,663
使用権資産 25,144 26,800
無形資産 66,219 66,192
持分法で会計処理されている投資 281 304
その他の金融資産 10 19,511 19,482
繰延税金資産 13,960 18,117
6,006 5,719
その他の非流動資産
非流動資産合計 566,116 571,277
867,111 865,012
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 103,260 106,042
社債及び借入金 10 30,990 30,995
リース負債 4,050 5,547
未払法人所得税 1,139 1,249
引当金 9 9
16,085 19,036
その他の流動負債
流動負債合計 155,535 162,878
非流動負債
社債及び借入金 10 156,622 156,142
リース負債 22,462 22,991
退職給付に係る負債 17,605 18,093
引当金 2,137 2,143
繰延税金負債 17,379 17,310
2,920 2,940
その他の非流動負債
非流動負債合計 219,125 219,618
負債合計 374,660 382,497
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 450,832 450,958
利益剰余金 7 109,273 98,224
自己株式 △ 85,661 △ 85,662
2,644 3,627
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
492,320 482,379
131 136
非支配持分
資本合計 492,451 482,515
867,111 865,012
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
継続事業
売上収益 8 168,399 168,853
94,239 96,842
売上原価
売上総利益
74,161 72,011
販売費及び一般管理費 85,426 84,892
その他の収益 9 1,190 5,988
その他の費用 9 4,928 2,800
△ 139 22
持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△）
△ 15,142 △ 9,670
金融収益 68 20
340 381
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 15,414 △ 10,031
△ 4,216 △ 3,467
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△） △ 11,199 △ 6,564
非継続事業
12,505 －
非継続事業からの四半期利益 6
1,306 △ 6,564
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた
△ 11,189 △ 6,568
四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じ
12,505 －
た四半期利益
非支配持分 △ 10 5
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 △ 62.39 △ 36.62
非継続事業 69.72 －
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 11 7.34 △ 36.62
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
四半期利益（△は損失）
1,306 △ 6,564
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 12 －
益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,016 76
定する金融資産の純変動
小計 2,005 76
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
1,703 1,162
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 1,703 1,162
その他の包括利益合計 3,707 1,239
5,013 △ 5,325
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 5,023 △ 5,330
非支配持分 △ 10 5
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
有に分類さ
その他の れる処分グ
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 ループに係 合計
累計額 るその他の
包括利益累
計額
2021年１月１日残高 15,232 450,605 120,473 △ 85,654 1,095 △ 107 501,643 450 502,093
四半期包括利益
四半期利益又は四半期損失
－ － 1,316 － － － 1,316 △ 10 1,306
（△）
－ － － － 3,707 － 3,707 － 3,707
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 1,316 － 3,707 － 5,023 △ 10 5,013
所有者との取引額等
剰余金の配当 7 － － △ 4,484 － － － △ 4,484 － △ 4,484
自己株式の取得 － － － △ 3 － － △ 3 － △ 3
株式に基づく報酬取引 － 94 － － － － 94 － 94
その他の包括利益累計額か
－ － 18 － △ 18 － － － －
ら利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額か
－ － － － △ 42 － △ 42 － △ 42
ら非金融資産への振替
－ － △ 107 － － 107 － △ 297 △ 297
支配喪失による変動
所有者との取引額等合計 － 94 △ 4,573 △ 3 △ 60 107 △ 4,434 △ 297 △ 4,731
15,232 450,699 117,216 △ 85,657 4,742 － 502,232 143 502,375
2021年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計 合計
額
2022年１月１日残高 15,232 450,832 109,273 △ 85,661 2,644 492,320 131 492,451
四半期包括利益
四半期利益又は四半期損失
－ － △ 6,568 － － △ 6,568 5 △ 6,564
（△）
－ － － － 1,239 1,239 － 1,239
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 6,568 － 1,239 △ 5,330 5 △ 5,325
所有者との取引額等
剰余金の配当 7 － － △ 4,484 － － △ 4,484 － △ 4,484
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
株式に基づく報酬取引 － 125 － － － 125 － 125
その他の包括利益累計額か
－ － 3 － △ 3 － － －
ら利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額か
－ － － － △ 252 △ 252 － △ 252
ら非金融資産への振替
所有者との取引額等合計 － 125 △ 4,480 △ 1 △ 256 △ 4,611 － △ 4,611
15,232 450,958 98,224 △ 85,662 3,627 482,379 136 482,515
2022年３月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期損失（△） △ 15,414 △ 10,031
非継続事業からの税引前四半期利益 12,841 －
調整項目：
減価償却費及び償却費 14,607 11,409
子会社株式売却益 6 △ 12,841 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 732 △ 222
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 10
支払利息 250 217
持分法による投資損失（△は利益） 139 △ 22
有形固定資産売却益 △ 1 △ 3,680
有形固定資産及び無形資産除売却損 248 78
営業債権及びその他の債権の増減額（△
14,671 15,049
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,111 △ 3,888
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,099 954
営業債務及びその他の債務の増減額（△
10,281 3,230
は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額
663 488
（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 261 796
△ 35 399
その他
小計
23,664 14,766
利息の受取額 1 0
配当金の受取額 5 10
利息の支払額 △ 251 △ 225
法人所得税の支払額 △ 6,721 △ 1,588
8 0
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 16,706 12,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出 △ 15,653 △ 10,388
有形固定資産、無形資産の売却による収入 1 4,794
子会社株式の売却に伴う貸付金の回収によ
6 7,400 －
る収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 10 △ 6
その他の金融資産の売却による収入 2,578 16
子会社株式の売却による収入 6 34,490 －
28 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 28,834 △ 5,619
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 38
長期借入金の返済額 △ 525 △ 565
配当金の支払額 7 △ 4,484 △ 4,484
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
△ 1,852 △ 1,544
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 6,863 △ 6,632
現金及び現金同等物の増加額
38,677 713
126,378 110,497
現金及び現金同等物の期首残高
165,055 111,210
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する
企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社
グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、
ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケ
ティングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成され
ています。当要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、そ
の日までの後発事象について検討しております（注記12「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならび
に資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となりま
す。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直してお
り、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会
計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりま
す。今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、引き続き
不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するもの
との仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損
益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識
しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を９年として減価償却を行ってきましたが、コロナ禍
を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を
採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしまし
た。また、これらを策定中の中期経営計画に織り込むこととしております。その結果、当第１四半期連結会計期
間より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業損失、税引前四
半期損失がそれぞれ 2,331百万円減少しております。
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５．セグメント情報
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。 報告セグメントの製品及びサービスについては注
記８「売上収益」をご参照ください 。
６．非継続事業
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社（以下「キューサイ」）
の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、およ
び東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議
し、2021年２月１日付で、キューサイの全株式の譲渡を完了しております。
（１）非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間において、キューサイの全株式を譲渡したことによる売却益は12,841百万円で、こ
れに係る法人所得税費用は337百万円であります。なお、重要性が乏しいため、前第１四半期連結累計期間におい
て支配喪失日までの非継続事業に係る売却取引以外の損益の取込は行っておりません。
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 ）
非継続事業
売上収益 －
－
売上原価
売上総利益 －
販売費及び一般管理費
－
その他の収益 12,841
－
その他の費用
営業利益 12,841
金融収益
－
－
金融費用
税引前四半期利益
12,841
337
法人所得税費用
12,505
非継続事業からの四半期利益
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（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー
－
投資活動によるキャッシュ・フロー 34,490
財務活動によるキャッシュ・フロー －
（注）前第１四半期連結累計期間の投資 活動によるキャッシュ・フローは、キューサイの全株式を売却したこと
による収入であります。
（３）支配喪失時の資産および負債の内訳
（単位：百万円）
支配喪失日
（2021年２月１日）
資産
流動資産 6,501
33,137
非流動資産
資産合計 39,638
負債
流動負債 12,991
1,602
非流動負債
負債合計 14,593
（注）１．流動資産には現金及び現金同等物が含まれております。
２．流動負債には、当社からの短期借入金7,400百万円が含まれております。なお、当該借入金は前第１
四半期連結累計期間に全額返済されております。
（４）支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
売却に伴う受取対価の合計
37,590
受取対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 37,590
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 3,099
差引：子会社株式の売却による収入 34,490
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月25日
普通株式 4,484 25 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 4,484 25 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
８．売上収益
当社グループは 飲料事業の単一セグメントで 組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う
対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲
料の仕入、製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大
な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期
間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の
予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
飲料
168,286 168,846
113 7
その他
168,399 168,853
合計
９．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他の収益
有形固定資産売却益 （注）１ 1 3,680
受取賃貸料 79 75
政府補助金 （注）２ 990 2,011
120 223
その他
1,190 5,988
合計
その他の費用
有形固定資産及び無形資産除売却損 340 180
事業構造改善費用（注）３ 257 10
特別退職加算金（注）４ 185 431
一時帰休費用（注）５ 3,736 2,146
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システム障害関連費用（注）６ 354 －
56 34
その他
4,928 2,800
合計
（注）１．有形固定資産売却益は、当第１四半期連結累計期間における土地等を売却したことによる売却益でありま
す。
２．政府補助金は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
３．事業構造改善費用は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社グルー
プの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構
築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
４．特別退職加算金は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の希望退職プログラムの
実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
５．一時帰休費用は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価から165百万円およ
び90百万円、販売費及び一般管理費から3,571百万円および2,056百万円を振り替えております。
６．システム障害関連費用は、前第１四半期連結累計期間において、 当社グループで使用する基幹システムに
おいて発生した、システム障害に関連する費用であります。
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10．金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場
合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測
定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しております
が、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその
他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公
正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当
社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
重要な観察可能でないインプッ 重要な観察可能でないインプットと公正価
種類 評価技法
ト 値測定間の内部関係
その他の包括
EBITマルチプル：5.2倍－51.0倍
利益を通じて 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く
公正価値で測 類似企業比較法 EBITDAマルチプル：5.9倍 （低く）なると見積公正価値は増加（減
定する金融商 少）する
PBR：0.9 倍－2.6倍
品（株式）
当第１四半期連結会計期間（ 2022年３月31日 ）
重要な観察可能でないイン 重要な観察可能でないインプットと公正価
種類 評価技法
プット 値測定間の内部関係
その他の包括
利益を通じて EBITマルチプル：5.1－14.5倍 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く
公正価値で測 類似企業比較法 EBITDAマルチプル：7.2倍 （低く）なると見積公正価値は増加（減
定する金融商 PBR：0.7倍－2.4倍 少）する
品（株式）
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率
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(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 1,863 － 1,863
デリバティブ資産
小計
－ 1,863 － 1,863
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品：
株式 9,443 － 4,283 13,726
－ － 140 140
その他
小計 9,443 － 4,423 13,866
9,443 1,863 4,423 15,729
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ － － －
デリバティブ負債
－ － － －
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 3,209 － 3,209
デリバティブ資産
小計
－ 3,209 － 3,209
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品：
株式 10,112 － 3,723 13,835
－ － 137 137
その他
小計 10,112 － 3,860 13,972
10,112 3,209 3,860 17,181
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ － － －
デリバティブ負債
－ － － －
金融負債合計
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レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2021年１月１日 残高
4,694
処分 △25
728
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）
5,396
2021年３月31日 残高
2022年１月１日 残高 4,423
処分 △11
その他の包括利益に認識した利得（△は損失） △554
2
その他
3,860
2022年３月31日 残高
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
187,612 187,982 △370
当第１四半期連結会計期間（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
187,137 186,411 726
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及
びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿
価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公
正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用い
て割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正
価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債に
ついては、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類さ
れ、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
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11．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四
半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失
△11,189 △6,568
（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益
12,505 －
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 179,348 179,344
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 △62.39 △36.62
非継続事業 69.72 －
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 7.34 △36.62
（注）１．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ株式報酬392千株および741
千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」は記載しておりません。
２．親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益の詳細については、注記６「非継続事業」をご
参照ください。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 澤 徳 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 本 慶 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２
０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定に記載されているとおり、会社グループ
は、当第１四半期連結会計期間より、販売機器の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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