株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円） 5,481 6,241 22,816
経常利益 (百万円） 1,705 2,089 6,448
親会社株主に帰属する
(百万円） 1,166 1,443 4,378
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 1,185 1,429 4,441
純資産額 (百万円） 23,394 25,844 25,710
総資産額 (百万円） 27,398 30,543 30,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 23.61 29.22 88.67
潜在株式調整後
（円） 23.35 28.87 87.60
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.0 82.4 80.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）
等を適用しております。 また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に
定める 原則的な取扱い に従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」及び「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症における企業及び個人の経済活動
は、正常化に向けた動きが進みつつあるものの、中小企業においては依然として厳しい状況にあります。先行きにつ
いては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び長期化の懸念が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻による景気
への影響が危惧されている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引続き、オンラインを主体としたセミナーの開催や顧客の
ニーズに合わせた対面とＷＥＢによるコンサルティングを柔軟に併用することにより、順調に業績を伸ばすことがで
きました。政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向
上に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,241百万円 （前年同四半期比
13.9％増加 ）、営業利益 2,081百万円 （同 24.0％増加 ）、経常利益 2,089百万円 （同 22.5％増加 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 1,443百万円 （同 23.8％増加 ）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・ 6,241百万円 （前年同四半期比 13.9％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが
増収となり、また、ロジスティクス事業においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 13.9％増加 の 6,241百万円 となりました。
②営業利益・・・ 2,081百万円 （前年同四半期比 24.0％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 3,390百万円 （前年同四半期は 3,091百万円 ）となり、コンサルティング活
動において、新型コロナウイルス感染予防対策を実施した上で徐々に活動を再開したことにより旅費交通費が増加
しています。また、販売費及び一般管理費は 770百万円 （同 711百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 24.0％増加 の 2,081百万円 となりました。
③経常利益・・・ 2,089百万円 （前年同四半期比 22.5％増加 ）
経常利益におきましては、営業外収益が 13百万円 （前年同四半期は 31百万円 ）、営業外費用が ４百万円 （同 ４百
万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 22.5％増加 の 2,089百万円 となりました。
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④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 1,443百万円 （前年同四半期比 23.8％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 644百万円 （前年同四半期は 534百万円 ）と
なり、前年同四半期と比べて 23.8％増加 の 1,443百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下
したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載
しております。
詳細は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
①経営コンサルティング事業
経営 コンサルティング事業におきましては、受注獲得経路のオンラインセミナーによる受注が好調に推移し、ま
た、ＷＥＢからの受注も獲得できており、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができま
した。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門は
引続き好調に売上高を伸ばすことができ、全体を牽引しております。
ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸや、ＡＩ・ロ
ボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸ等が引続き堅調に推移しております。
これら上記の施策により、増益を達成することができました。
その結果、売上高は 4,682百万円 （前年同四半期比 10.7％増加 ）、営業利益は 1,783百万円 （同 17.3％増加 ）とな
りました。
②ロジスティクス事業
ロジ スティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業における
ＥＣ関連事業が好調であったことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。 物流コンサルティ
ング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから増収
となりました。
また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益と
なりました。
その結果、売上高は 910百万円 （前年同四半期比 39.2％増加 ）、営業利益は 134百万円 （同 80.0％増加 ）となりま
した。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受
け、増収となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の
再拡大及び長期化により 主軸のＣＯＰＣ認証制度に関連する研修において、一時的な受講減少があったものの、そ
の他大口の受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。ＩＴコンサルティング事業におきまして
は、おおむね予算通りとなりました。システム開発事業におきましては、主要顧客からの受注が増加し、増収増益
となりました。
その結果、売上高は 643百万円 （前年同四半期比 8.9％増加 ）、営業利益は 145百万円 （同223.4％増加）となりま
した。
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ｂ 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 384百万円減少し、 30,543百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 230百万円増加し、 19,280百万円 となりました。これは主に受取手形、売
掛金及び契約資産、有価証券の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 615百万円減少し、 11,263百万円 となりました。これは主にソフトウェア
の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 517百万円減少し、 4,699百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 645百万円減少し、 4,407百万円 となりました。これは主に賞与引当金の
増加、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 128百万円増加し、 292百万円 となりました。これは主に長期借入金の増
加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 133百万円増加し、 25,844百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少によるも
のであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、 82.4％ と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 52,500,000 52,500,000
期間末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 52,500,000 52,500,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月31日 － 52,500,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,120,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 48,978,100 489,781 －
単元未満株式 普通株式 401,000 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 489,781 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が36株含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,120,900 － 3,120,900 5.94
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,120,900 － 3,120,900 5.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675,155 14,392,884
受取手形、売掛金及び契約資産 3,300,636 3,507,490
有価証券 100,000 408,150
仕掛品 127,853 112,039
原材料及び貯蔵品 10,986 10,862
その他 875,363 886,825
△ 40,657 △ 37,955
貸倒引当金
流動資産合計 19,049,337 19,280,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,195,629 1,180,569
土地 4,596,717 4,596,717
124,850 153,807
その他（純額）
有形固定資産合計 5,917,197 5,931,094
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 298,339 385,991
84,678 123,523
その他
無形固定資産合計 705,418 831,915
投資その他の資産
投資有価証券 4,241,507 3,391,241
退職給付に係る資産 540,005 553,289
その他 481,471 562,112
△ 6,929 △ 6,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,256,055 4,500,247
固定資産合計 11,878,671 11,263,257
資産合計 30,928,009 30,543,554
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 535,623 555,346
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
未払法人税等 1,325,288 744,608
賞与引当金 － 352,031
2,892,164 2,555,247
その他
流動負債合計 5,053,076 4,407,234
固定負債
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 69,872 71,494
繰延税金負債 47,164 32,533
47,050 88,089
その他
固定負債合計 164,087 292,117
負債合計 5,217,163 4,699,351
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,763 2,958,272
利益剰余金 22,688,431 22,798,354
△ 3,826,322 △ 3,732,885
自己株式
株主資本合計 24,934,103 25,148,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,859 53,676
為替換算調整勘定 23,992 27,720
△ 72,760 △ 67,388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,090 14,007
新株予約権 748,651 681,222
純資産合計 25,710,846 25,844,202
負債純資産合計 30,928,009 30,543,554
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,481,125 6,241,731
3,091,861 3,390,487
売上原価
売上総利益 2,389,264 2,851,243
販売費及び一般管理費 711,320 770,200
営業利益 1,677,943 2,081,043
営業外収益
受取利息 5,188 3,867
受取配当金 － 8
投資有価証券売却益 15,184 229
投資有価証券評価益 － 2,472
11,453 7,048
その他
営業外収益合計 31,826 13,626
営業外費用
支払利息 1,187 2,595
投資有価証券評価損 1,350 －
為替差損 － 434
投資事業組合管理費 1,462 1,295
380 427
その他
営業外費用合計 4,381 4,752
経常利益 1,705,388 2,089,917
特別損失
固定資産売却損 3,576 1,714
1,162 304
固定資産除却損
特別損失合計 4,738 2,019
税金等調整前四半期純利益 1,700,649 2,087,897
法人税、住民税及び事業税
618,063 699,696
△ 83,493 △ 54,956
法人税等調整額
法人税等合計 534,570 644,739
四半期純利益 1,166,079 1,443,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,166,079 1,443,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,166,079 1,443,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,830 △ 23,183
為替換算調整勘定 3,214 3,728
6,690 5,371
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,734 △ 14,083
四半期包括利益 1,185,814 1,429,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,185,814 1,429,074
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
代理人取引 に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・プロジェクト取引
プロジェクト取引に係る収益認識については、従来は、業務完了の時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は1,410百万円減少し、売上原価は1,383
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、前連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は18百万円増加しており
ます。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が108百万円増加し、仕掛品が56百万円減少し、投資その
他の資産のその他が９百万円減少し、流動負債のその他が16百万円増加し、繰延税金負債が３百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 55,930千円 92,513千円
のれんの償却額 5,860千円 5,860千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月27日
普通株式 1,237,205 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 1,333,234 27 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
月次支援
3,038,052 － － 3,038,052 － 3,038,052
コンサルティング
プロジェクト
267,406 － － 267,406 － 267,406
コンサルティング
経営研究会会費 510,590 － － 510,590 － 510,590
リスティング広告 228,352 － － 228,352 － 228,352
物流コンサルティング － 156,117 － 156,117 － 156,117
物流ＢＰＯ － 498,008 － 498,008 － 498,008
その他 185,682 － 591,118 776,801 5,795 782,597
顧客との契約から
4,230,084 654,126 591,118 5,475,329 － 5,475,329
生じる収益
その他の収益(注)４ － － － － 5,795 5,795
外部顧客への売上高 4,230,084 654,126 591,118 5,475,329 5,795 5,481,125
セグメント間の内部
17,934 85,945 1,855 105,736 △ 105,736 －
売上高又は振替高
計 4,248,018 740,072 592,974 5,581,066 △ 99,940 5,481,125
セグメント利益 1,519,794 74,821 45,043 1,639,659 38,283 1,677,943
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,573,976千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益3,223,328千円並びに全社費用611,067千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
月次支援
3,215,940 － － 3,215,940 － 3,215,940
コンサルティング
プロジェクト
477,536 － － 477,536 － 477,536
コンサルティング
経営研究会会費 497,118 － － 497,118 － 497,118
リスティング広告 287,750 － － 287,750 － 287,750
物流コンサルティング － 205,682 － 205,682 － 205,682
物流ＢＰＯ － 705,012 － 705,012 － 705,012
その他 204,433 － 643,519 847,952 4,738 852,691
顧客との契約から
4,682,778 910,694 643,519 6,236,993 － 6,236,993
生じる収益
その他の収益(注)４ － － － － 4,738 4,738
外部顧客への売上高 4,682,778 910,694 643,519 6,236,993 4,738 6,241,731
セグメント間の内部
24,142 88,053 3,615 115,810 △ 115,810 －
売上高又は振替高
計 4,706,920 998,747 647,134 6,352,803 △ 111,072 6,241,731
セグメント利益 1,783,353 134,661 145,658 2,063,672 17,370 2,081,043
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,174,157千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益3,871,754千円並びに全社費用680,225千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下した
ため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は、「経営コンサルティング事業」
で1,043,233千円減少、「ロジスティクス事業」で83,376千円減少、「その他」で283,488千円減少しております。
また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で26,647千円減少しておりますが、「ロジスティクス事
業」、「その他」に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 23円61銭 29円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,166,079 1,443,157
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,166,079 1,443,157
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,396,096 49,382,006
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円35銭 28円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 548,764 609,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2022年５月９日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 492 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 88,560 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2022年５月10日～2052年５月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
における増加する資本金及び資本準備金に関 する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
する事項 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度
額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2022年５月９日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2051年５月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年５月10日から2052年５月９日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 船井
総研ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年5月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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