木徳神糧株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 竹内 伸夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 27,171,537 26,092,028 107,812,622
経常利益 (千円) 219,200 439,309 614,233
親会社株主に帰属する
(千円) 218,621 433,261 505,121
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 685,592 697,141 1,009,118
純資産額 (千円) 10,298,936 11,233,140 10,579,597
総資産額 (千円) 27,718,670 30,596,370 29,863,725
１株当たり四半期(当期)
(円) 134.91 267.39 311.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 35.9 34.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症再拡大への対策として３回目のワクチン接種が加速したこと等から、感染者数は徐々に減少傾向となり、ま
ん延防止等重点措置が３月21日に全面解除され、経済活動に回復の動きがみられました。しかしながら、国際情勢
においては、ロシアによるウクライナ侵攻を要因とする地政学的リスクが急速に高まったことで、エネルギー価格
や穀物価格の世界的な高騰、物流の混乱及び急速な円安の進行等により、経済環境の先行きは不透明な状況であ
り、今後国内経済への更なる影響が懸念されます。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の度重なる延長により飲食店の営業
時間の制限が続き、外食を中心とした業務用向けの需要が低調であったことに加えて、ウクライナ情勢に端を発す
る食料価格の高騰による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る等、依然として厳しい状況が続いて
います。
当社グループの主力である米穀事業においては、令和２年産米に続き令和３年産米も豊作であったことから供給
過剰が継続しています。国内の米穀取引価格が下落傾向で推移しているなか、コンビニエンスストアを中心に中食
向けの販売は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により外食等の需要が引き続き低迷している
こと、量販店における家庭用向けの販売数量が低調に推移したこと等により、 売上高は 26,092百万円 （ 前年同期比
4.0％減 ）となりました。
また、損益面では、米穀在庫の適正化及び仕入ルートの複線化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を
実現したこと、物流等流通コストが上昇しているなかで販売及び管理費用の削減を徹底したこと等から、 営業利益
は450百万円 （ 前年同期比90.1％増 ）、 経常利益は439百万円 （ 前年同期比100.4％増 ）となりました。 また、保有す
る投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は433百万円 （ 前年同期比98.2％増 ）となりました。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、令和２年産米に続く令和３年産米の豊作により販売単価の下落が続くなか、卸業者間
の玄米販売数量は増加したものの、量販店向けの販売が低調に推移したことに加え、まん延防止等重点措置が延長
されたことで業務用向けの販売数量が減少したこと等から、 売上高は21,652百万円 （ 前年同期比8.1％減 ）となりま
した。一方、損益面では、米穀在庫の適正化に注力し、需給環境に対応した仕入が可能となったこと、仕入ルート
の複線化を推進し、原料調達と提案営業を優位に進められたこと、コスト削減に努めたこと等から、 営業利益は541
百万円 （ 前年同期比68.1％増 ）となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により穀物の国際相場が高騰したことで商品の仕入単価が上
昇するなか、穀類や糟糠類等の国内調達に注力し、販売数量も交渉で上乗せ出来たことで、 売上高は2,117百万円
（ 前年同期比31.3％増 ）となりました。 また、輸入飼料原料の価格が高騰したことで国産飼料原料の需要が高ま
り、供給量に限りがあるなか、既存及び新規取引先への販売強化とコスト削減に努めたことで、 営業利益は106百万
円 （ 前年同期比25.9％増 ）となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、量販店における家庭用ブランド卵及び鶏肉加工品の販売強化に努めたことから、 売上
高は1,458百万円 （ 前年同期比21.7％増 ） となりました。しかしながら、物流費用をはじめとするコストの上昇が収
益を圧迫したことから、 営業利益は10百万円 （ 前年同期比29.1％減 ）となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、前年に引き続き病院への訪問営業が制限されたことによりヘルスケア商品の販売数量
が減少した一方で、加工用原料米の販売が好調であったことから 、 売上高は863百万円 （ 前年同期比6.4％増 ） とな
りました。また、米粉原料に使用する外国産米の価格が高騰したこと、競合他社との価格競争が激化し、和菓子向
け米粉販売の採算が悪化したこと等により 、 営業利益は7百万円 （ 前年同期比39.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 30,596百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ732百万円の増加 と
なりました。これは主に現金及び預金の増加額2,420百万円、未収入金の増加額90百万円、その他流動資産の増加額
317百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額1,354百万円、棚卸資産の減少額619百万円、前渡金の減少額69百
万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 19,363百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ79百万円の増加 となりました。こ
れは主に未払法人税等の増加額109百万円、その他流動負債の増加額1,845百万円等に対し、支払手形及び買掛金の
減少額627百万円、短期借入金の減少額410百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額759
百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 11,233百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ653百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額389百万円、繰延ヘッジ損益の増加額215百万円、為替換算調整勘定の増加額25
百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022 年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱスタンダード（第１ 単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000
四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022 年１月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
2022 年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2021 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,600
普通株式 1,615,300
完全議決権株式(その他) 16,153 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,153 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,600 ― 85,600 5.03
木徳神糧㈱
７-２-22
計 ― 85,600 ― 85,600 5.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,892 4,269,030
受取手形及び売掛金 8,888,020 7,533,354
商品及び製品 3,634,502 2,979,630
仕掛品 332,601 330,713
原材料及び貯蔵品 3,971,858 4,009,500
前渡金 2,228,344 2,159,038
未収入金 202,831 293,395
その他 185,062 502,606
△ 12,865 △ 7,986
貸倒引当金
流動資産合計 21,279,248 22,069,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,599,274 1,570,928
機械装置及び運搬具（純額） 981,997 991,048
土地 2,077,668 2,077,668
リース資産（純額） 68,638 63,283
23,170 24,684
その他（純額）
有形固定資産合計 4,750,749 4,727,614
無形固定資産
ソフトウエア 53,659 49,801
リース資産 52,926 48,748
22,677 22,661
その他
無形固定資産合計 129,264 121,211
投資その他の資産
投資有価証券 3,320,904 3,292,852
長期貸付金 155 105
長期前払費用 21,596 21,610
差入保証金 341,277 342,986
その他 21,368 21,763
△ 839 △ 1,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,704,463 3,678,262
固定資産合計 8,584,476 8,527,088
資産合計 29,863,725 30,596,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,094,473 3,466,626
短期借入金 7,341,961 6,931,860
1年内返済予定の長期借入金 3,047,296 2,707,799
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,139,741 898,659
未払法人税等 123,018 232,542
賞与引当金 187,204 284,504
493,875 2,339,665
その他
流動負債合計 16,465,705 16,899,791
固定負債
長期借入金 2,238,460 1,818,040
リース債務 83,432 73,898
繰延税金負債 238,486 314,826
役員退職慰労引当金 149,381 149,018
資産除去債務 78,235 78,311
30,427 29,343
その他
固定負債合計 2,818,422 2,463,438
負債合計 19,284,128 19,363,229
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 9,148,224 9,538,049
△ 288,280 △ 288,441
自己株式
株主資本合計 9,769,618 10,159,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555,671 562,511
繰延ヘッジ損益 40,169 255,578
△ 32,878 △ 7,803
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 562,963 810,286
非支配株主持分 247,015 263,572
純資産合計 10,579,597 11,233,140
負債純資産合計 29,863,725 30,596,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 27,171,537 26,092,028
25,649,364 24,326,328
売上原価
売上総利益 1,522,173 1,765,699
販売費及び一般管理費 1,284,954 1,314,744
営業利益 237,218 450,955
営業外収益
受取利息 1,249 1,316
受取配当金 2,771 1,486
不動産賃貸料 6,943 6,969
貸倒引当金戻入額 1,575 5,492
10,727 6,500
その他
営業外収益合計 23,266 21,764
営業外費用
支払利息 15,488 14,875
不動産賃貸費用 1,931 1,844
為替差損 19,551 14,990
4,314 1,700
その他
営業外費用合計 41,285 33,410
経常利益 219,200 439,309
特別利益
※ 188,683
投資有価証券売却益 －
－ 2,967
補助金収入
特別利益合計 － 191,651
特別損失
0 584
固定資産除却損
特別損失合計 0 584
税金等調整前四半期純利益 219,200 630,376
法人税、住民税及び事業税
52,311 217,057
△ 52,489 △ 20,530
法人税等調整額
法人税等合計 △ 178 196,527
四半期純利益 219,378 433,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 757 588
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,621 433,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 219,378 433,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165,395 6,839
繰延ヘッジ損益 263,336 215,408
37,482 41,043
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 466,214 263,291
四半期包括利益 685,592 697,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670,927 680,584
非支配株主に係る四半期包括利益 14,665 16,557
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引 について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を
認識しない方法に変更しております。 また、 顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引に
ついて、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上して
いた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は 軽微 であり
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年12月31日 )
325,000 千円 325,000 千円
東日本農産株式会社
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 131 千米ドル) 15,147 千円 ( 388 千米ドル) 47,554 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 投資有価証券売却益
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券１銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 96,955 千円 109,884 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021 年３月30日
普通株式 40,511 25 2020 年12月31日 2021 年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022 年３月30日
普通株式 40,508 25 2021 年12月31日 2022 年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
23,549,040 1,613,050 1,197,761 811,685 27,171,537 － 27,171,537
(2) セグメント間の内部
160,435 3,249 133,307 9,648 306,641 △ 306,641 －
売上高又は振替高
計 23,709,476 1,616,300 1,331,068 821,334 27,478,179 △ 306,641 27,171,537
セグメント利益 322,354 84,760 14,941 12,080 434,137 △ 196,918 237,218
(注) １．セグメント利益の調整額 △196,918千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△200,932千円 、セグメント間取引消去 4,013千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
21,652,902 2,117,371 1,458,221 863,533 26,092,028 － 26,092,028
(2) セグメント間の内部
154,074 61 198 10,889 165,224 △ 165,224 －
売上高又は振替高
計 21,806,976 2,117,432 1,458,420 874,422 26,257,253 △ 165,224 26,092,028
セグメント利益 541,977 106,694 10,593 7,261 666,527 △ 215,571 450,955
(注) １．セグメント利益の調整額 △215,571千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△218,826千円 、セグメント間取引消去 3,254千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 5,956,337 － － － 5,956,337
国内家庭用精米 5,688,805 － － － 5,688,805
精米
ミニマム・アクセス米 3,793,273 － － － 3,793,273
その他
968,139 － － － 968,139
5,115,925 － － － 5,115,925
玄米
加工用原料米 － － － 489,808 489,808
米粉 － － － 189,227 189,227
たんぱく質調整米 － － － 128,481 128,481
飼料 － 1,924,812 － － 1,924,812
鶏卵 － － 1,301,025 － 1,301,025
鶏卵・鶏肉加工品 － － 139,904 － 139,904
その他 130,420 192,558 17,291 56,016 396,287
顧客との契約から生じる収益 21,652,902 2,117,371 1,458,221 863,533 26,092,028
外部顧客への売上高 21,652,902 2,117,371 1,458,221 863,533 26,092,028
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 134.91円 267.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
218,621 433,261
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,621 433,261
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年５月12日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
公認会計士 井 上 哲 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 望 月 友 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の 2022 年１月１日から 2022 年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022 年１月１日から 2022 年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022 年１月１日から 2022 年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の 2022 年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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