株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】 CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押見 正雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6855
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 有本 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6855
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 有本 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,462,311 1,312,138 2,892,550
経常利益 (千円) 179,607 56,171 335,728
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 114,828 11,881 199,702
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 133,479 42,694 228,678
純資産額 (千円) 3,846,669 3,895,225 3,961,729
総資産額 (千円) 5,394,275 5,362,228 5,532,311
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.14 2.17 36.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.00 ― 36.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.9 72.1 71.1
営業活動による
(千円) 305,912 25,385 546,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 36,077 △ 253,859 △ 39,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 12,090 △ 96,757 32,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,707,125 3,579,563 3,893,554
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.67 1.51
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、 希薄化 効果を有してい
る 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社ウェブテクノロジを消滅会社
とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一
部に弱めの動きがみられ、業況感もこのところ改善が一服しているものの、企業収益は全体として改善しており、
基調としては持ち直してきております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく
変容し、ビデオチャットなどオンラインコミュニケーションツールが爆発的に普及しております。また、バーチャ
ルイベントやライブ配信も増加し、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるなど、音声・映像を活用したオ
ンラインサービスは新しい潮流が生まれてきております。
これらの状況下、当社グループは、リアルタイムコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアー
ルアイ テレクサス）の開発を行うともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事
業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,312,138千円（前年同期比10.3％減）、営業利益44,100千円（前年
同期比75.4％減）、経常利益56,171千円（前年同期比68.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,881千円
（前年同期比89.7％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、前期からスライドした大手
顧客からの一括ライセンス契約を受注したことにより増加いたしました。一方、海外向けは、中国におけるゲー
ム規制の影響で当第２四半期において減少に転じました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は、予定してい
た案件が下期へスライドしたこと等により減少いたしました。株式会社アールフォース・エンターテインメント
が行うゲーム開発/運営は、運営中のアプリ売上が想定を下回ったことに加え、新規案件を受注できなかったこと
により減少いたしました。 当セグメントの売上高は997,978千円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は
85,340千円（前年同期比56.2％減）となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野は、モビリティにおいてメーターサウンド関連のライセンス売上やメーターGUI関連の開発案件が好
調に推移したものの、ネットワーク組込みシステム開発案件の縮小により減少いたしました。新規分野は、前年
同期にあったデジタル展示会プラットフォーム「CRI DXExpo（シーアールアイ ディーエックスエキスポ）」の
大口売上がなくなったこと等により減少いたしました。当セグメントの売上高は314,159千円（前年同期比3.7％
減）、セグメント損失は41,239千円（前年同期は15,491千円のセグメント損失）となりました。
＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて170,082千円減少し、5,362,228千円と
なりました。これは主に、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて312,603千円の減少）及び「売掛
金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて100,812千円の減少）があった一方、「仕掛品」の増加（前
連結会計年度末に比べて17,854千円の増加）及び「建物」の増加（前連結会計年度末に比べて93,349千円の増
加）及び「工具、器具及び備品」の増加（前連結会計年度末に比べて45,897千円の増加）並びに「ソフトウェ
ア」の増加（前連結会計年度末に比べて111,123千円の増加）によるものであります。
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② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて103,578千円減少し、1,467,003千円と
なりました。これは主に、「買掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて17,108千円の増加）があった一方、
「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて34,512千円の減少）及び「その他流動負債」の減少（前連
結会計年度末に比べて64,328千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて66,504千円減少し、3,895,225千円と
なりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余
金」の減少（前連結会計年度末に比べて97,255千円の減少）があった一方、「その他有価証券評価差額金」の増
加（前連結会計年度末に比べて20,920千円の増加）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ313,991千円減少し、
3,579,563千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は25,385千円（前年同期は305,912千円の獲得）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上35,852千円及び売上債権の減少額109,134千円の資金
の増加要因があった一方、法人税等の納付額56,737千円及びその他流動資産の増加額46,312千円並びに役員退職慰
労引当金の減少額12,385千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は253,859千円（前年同期は36,077千円の獲得）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,596千円及び無形固定資産の取得による支出157,232
千円並びに敷金及び保証金の差入による支出13,400千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は96,757千円（前年同期は12,090千円の獲得）
となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96,695千円の資金の減少要因があったことによるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,740千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日)
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
普通株式 5,578,150 5,578,150 マザーズ（第２四半期会計期間末現在）
ります。単元株式数
グロース市場（提出日現在）
は100株でありま
す。
計 5,578,150 5,578,150 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株
予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円)
総数残高(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 5,578,150 ― 784,904 ― 774,904
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社セガ 東京都品川区西品川１－１－１ 640,000 11.73
ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持
東京都渋谷区桜丘町20番１号 459,900 8.43
株会
押見 正雄 東京都世田谷区 410,800 7.53
ウィズ・アジア・エボリュー
ション・ファンド投資事業有限 東京都港区愛宕２－５－１ 232,750 4.27
責任組合
古川 憲司 神奈川県川崎市麻生区 206,600 3.79
松下 操 神奈川県川崎市麻生区 141,800 2.60
鈴木 久司 神奈川県横浜市中区 120,000 2.20
平崎 泰司 東京都八王子市 100,000 1.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 72,800 1.33
田中 克己 神奈川県横浜市鶴見区 66,500 1.22
計 ― 2,451,150 44.92
(注) 上記のほか、自己株式が121,356株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 121,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 5,437,800
完全議決権株式(その他) 54,378
ます。単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 19,050
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,578,150 ― ―
総株主の議決権 ― 54,378 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の 自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドル 東京都渋谷区桜丘町20番
121,300 ― 121,300 2.18
ウェア １号
計 ― 121,300 ― 121,300 2.18
(注) 上記の他に単元未満株式の 買取 請求による自己株式56株を所有しております 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
櫻井 敦史 2022年２月10日
開発本部長 兼 第５開発部長 開発本部長 兼 第５開発部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,891,477 3,578,874
売掛金及び契約資産 518,960 418,147
商品 4,040 4,181
仕掛品 8,908 26,763
その他 105,068 98,663
△ 492 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 4,527,963 4,126,576
固定資産
有形固定資産
建物 49,217 127,453
△ 24,040 △ 8,927
減価償却累計額
建物（純額） 25,176 118,525
工具、器具及び備品
82,033 119,589
△ 62,786 △ 54,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,247 65,145
建設仮勘定 40,839 ―
有形固定資産合計 85,263 183,671
無形固定資産
ソフトウエア 261,398 372,521
のれん 20,507 17,182
971 ―
その他
無形固定資産合計 282,877 389,703
投資その他の資産
投資有価証券 365,688 386,211
繰延税金資産 60,696 58,999
209,822 217,066
その他
投資その他の資産合計 636,207 662,277
固定資産合計 1,004,348 1,235,652
資産合計 5,532,311 5,362,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,748 76,856
未払法人税等 63,786 29,273
賞与引当金 11,220 ―
249,523 185,195
その他
流動負債合計 384,279 291,325
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 120,905 122,666
役員退職慰労引当金 61,883 49,497
3,513 3,513
繰延税金負債
固定負債合計 1,186,302 1,175,678
負債合計 1,570,582 1,467,003
純資産の部
株主資本
資本金 784,904 784,904
資本剰余金 825,290 825,290
利益剰余金 2,482,532 2,385,276
△ 167,943 △ 168,005
自己株式
株主資本合計 3,924,783 3,827,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,100 29,020
△ 773 7,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,326 36,889
新株予約権 11,052 11,052
非支配株主持分 18,566 19,816
純資産合計 3,961,729 3,895,225
負債純資産合計 5,532,311 5,362,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,462,311 1,312,138
711,417 642,795
売上原価
売上総利益 750,894 669,343
※ 571,757 ※ 625,242
販売費及び一般管理費
営業利益 179,136 44,100
営業外収益
受取利息 1,057 774
受取配当金 19 19
為替差益 385 12,671
4,829 4,933
その他
営業外収益合計 6,291 18,398
営業外費用
事務所移転費用 ― 5,935
社債発行費 5,821 ―
0 392
その他
営業外費用合計 5,821 6,327
経常利益 179,607 56,171
特別損失
固定資産除却損 ― 20,319
13,753 ―
減損損失
特別損失合計 13,753 20,319
税金等調整前四半期純利益 165,853 35,852
法人税、住民税及び事業税
49,271 24,365
△ 1,550 1,696
法人税等調整額
法人税等合計 47,721 26,062
四半期純利益 118,132 9,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,303 △ 2,090
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,828 11,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 118,132 9,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,845 20,920
5,501 11,984
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,346 32,904
四半期包括利益 133,479 42,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,346 41,444
非支配株主に係る四半期包括利益 4,132 1,249
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 165,853 35,852
減価償却費 60,320 60,153
減損損失 13,753 ―
のれん償却額 3,325 3,325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 369 △ 440
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,007 △ 11,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,463 1,761
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,253 △ 12,385
売上債権の増減額（△は増加） 65,802 109,134
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,615 △ 17,994
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 46,312
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,942 17,108
未払費用の増減額（△は減少） 18,020 △ 30,101
その他の流動負債の増減額（△は減少） 397 △ 10,203
△ 18,783 △ 17,738
その他
小計 299,953 80,937
利息及び配当金の受取額
1,740 1,185
4,218 △ 56,737
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,912 25,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 408 ―
有価証券の償還による収入 116,399 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,485 △ 82,596
無形固定資産の取得による支出 △ 78,614 △ 157,232
保険積立金の積立による支出 △ 823 △ 823
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 13,400
193 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,077 △ 253,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 31,990 ―
新株予約権付社債の発行による収入 1,000,000 ―
新株予約権付社債の償還による支出 △ 1,019,900 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 61
― △ 96,695
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,090 △ 96,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,077 11,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 357,157 △ 313,991
現金及び現金同等物の期首残高 3,349,968 3,893,554
※ 3,707,125 ※ 3,579,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月１日付で当社を存続会社とする 吸収合併 により
消滅し たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 155,026 千円 181,997 千円
賞与引当金繰入額 11,666 ―
役員退職慰労引当金繰入額 4,106 3,992
退職給付費用 2,293 3,181
貸倒引当金繰入額 △ 264 ―
研究開発費 34,889 44,740
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,701,212千円 3,578,874千円
預け金 5,912 688
現金及び現金同等物 3,707,125 3,579,563
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当金（円）
2021年11月11日
普通株式 109,136 20 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円は、設立20周年 記念配当 であります。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,136,221 326,089 1,462,311 1,462,311
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,136,221 326,089 1,462,311 1,462,311
セグメント利益又は損失（△） 194,628 △ 15,491 179,136 179,136
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 997,978 314,159 1,312,138 1,312,138
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 997,978 314,159 1,312,138 1,312,138
セグメント利益又は損失（△） 85,340 △ 41,239 44,100 44,100
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に対する影響
は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 670,425 ― 670,425
音響制作 114,636 ― 114,636
ゲーム開発/運営 212,916 ― 212,916
組込み ― 176,500 176,500
新規 ― 137,658 137,658
顧客との契約から生じる収益 997,978 314,159 1,312,138
外部顧客への売上高 997,978 314,159 1,312,138
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 21円14銭 2円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 114,828 11,881
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
114,828 11,881
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,431,216 5,456,807
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円00銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 34,354 ―
(うち転換社債(株)) (―) (―)
(うち新株予約権(株)) (34,354) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、 希薄化 効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲ
Ｉ・ミドルウェアの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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