株式会社環境管理センター 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日 至 令和３年６月30日
売上高 (千円) 3,695,468 3,740,896 4,391,040
経常利益 (千円) 443,084 215,256 257,344
親会社株主に帰属する
(千円) 341,454 122,599 231,249
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 349,063 125,968 240,816
純資産額 (千円) 2,178,946 2,183,244 2,070,699
総資産額 (千円) 5,669,708 5,670,213 4,743,032
１株当たり四半期（当期）
(円) 72.99 26.05 49.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.92 25.66 48.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.9 37.0 41.9
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 81.96 50.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとし
ており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ
ウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常
化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中
で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がありま
す。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直しが見られるもの
の、先行きについては、ウクライナ情勢などの地政学的リスク等が国内外の金融資本市場へ影響を与えるリスクに
留意する必要があります。環境関連の動向としては、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国で
もカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。この
ような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は 32億25百万円 （前年同期比４億37百万円減、同12.0％減）であります。分
野別の受注高は、政策コンサル ４億84百万円 （同１億74百万円増、同56.0％増）、アスベスト ３億28百万円 （同１
億49百万円増、同84.0％増）、受託試験 ２億28百万円 （同25百万円減、同10.2％減）、工事 １億92百万円 （同４億
15百万円減、同68.4％減）、アセスメント ２億33百万円 （同２億円減、同46.3％減）農業 19百万円 （同６百万円
増、同50.3％増）放射能 94百万円 （同32百万円増、同52.4％増）、土壌・地下水 ８億52百万円 （同１億62百万円
減、同16.0％減）、廃棄物 ２億32百万円 （同７百万円減、同3.0％減）、作業環境 １億93百万円 （同31百万円増、同
19.3％増）、施設事業場 ２億85百万円 （同25百万円減、同8.2％減）、環境監視 57百万円 （同10百万円増、同22.1％
増）、出向・派遣 22百万円 （同４百万円減、同15.2％減）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 37億40百万円 （同 45百万円増 、同 1.2％増 ）となりました。当第３四半期
連結会計期間末の受注残高は 15億41百万円 （同１億22百万円減、同7.4％減）であります。
損益面については、売上原価は 28億44百万円 （同 ２億35百万円増 、同 9.0％増 ）、販売費及び一般管理費は ６億85
百万円 （同 38百万円増 、同 6.0％増 ）となりました。その結果、 営業利益は２億10百万円 （同 ２億28百万円減 、同
52.1％減 ）、 経常利益は２億15百万円 （同 ２億27百万円減 、同 51.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
１億22百万円 （同 ２億18百万円減 、同 64.1％減 ）となりました。
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－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,080 2,259 3,225
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,258 2,403 3,663 4,751
年間進捗率 （％） 26.5 50.6 77.1 100.0
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 1,016 1,799 3,740
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 793 1,654 3,695 4,391
年間進捗率 （％） 18.1 37.7 84.2 100.0
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 56億70百万円 （前期末比 ９億27百万円増 ）になりました。
流動資産は 26億11百万円 （同 ９億56百万円増 ）、固定資産は 30億57百万円 （同 28百万円減 ）、繰延資産 ０百万円
（同 ０百万円減 ）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受
取手形及び売掛金）12億59百万円増加、仕掛品２億34百万円減少等であります。
負債は 34億86百万円 （同 ８億14百万円増 ）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金11
億円増加、契約負債（前連結会計年度は前受金）３億42百万円減少等であります。
純資産は 21億83百万円 （同 １億12百万円増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 １億
22百万円 等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高の
およそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・
外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務
流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地
建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
生産状況(製造原価) 2,710,654 2,612,559
受注状況(販売価格) 3,663,885 3,225,967
販売状況(売上高) 3,695,468 3,740,896
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日
(自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日)
至 令和４年３月31日)
分 野
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
政策コンサル 310,689 51,669 484,709 247,980
アスベスト 178,590 20,047 328,570 144,559
受託試験 253,873 75,039 228,102 69,774
工事 607,796 421,312 192,192 173,549
アセスメント 434,107 647,948 233,250 528,305
農業 13,168 15,523 19,791 12,105
放射能 61,857 3,593 94,271 17,992
土壌・地下水 1,015,727 246,145 852,962 176,964
廃棄物 239,599 63,026 232,419 91,719
作業環境 162,198 28,920 193,484 27,674
施設事業場 310,843 85,651 285,460 44,875
環境監視 47,369 2,354 57,834 5,518
出向・派遣 27,041 2,700 22,919 －
その他 1,024 - － －
合計 3,663,885 1,663,930 3,225,967 1,541,016
官公庁 677,554 100,889 948,109 341,142
民間 2,986,331 1,563,040 2,277,858 1,199,874
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日
(自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日)
至 令和４年３月31日)
分 野
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 509,821 13.8 464,895 12.4
アスベスト 211,136 5.7 203,560 5.4
受託試験 239,190 6.5 205,971 5.5
工事 192,048 5.2 440,973 11.8
アセスメント 304,231 8.2 358,871 9.6
農業 7,929 0.2 24,629 0.7
放射能 64,216 1.7 99,190 2.7
土壌・地下水 990,681 26.8 908,928 24.3
廃棄物 380,993 10.3 299,635 8.0
作業環境 175,907 4.8 188,734 5.0
施設事業場 394,991 10.7 357,554 9.6
環境監視 175,294 4.8 164,932 4.4
出向・派遣 47,841 1.3 23,019 0.6
その他 1,185 0.0 － －
合計 3,695,468 100.0 3,740,896 100.0
官公庁 1,249,723 33.8 1,165,403 31.2
民間 2,445,744 66.2 2,575,493 68.8
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において株式会社サンエイテクニクスの発行済株式4,000株のうち2,400
株を取得し子会社化することを決議し、令和４年４月18日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を参照くださ
い。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ(スタンダード)（第３四半
普通株式 4,722,305 4,722,305
期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年１月１日～
― 4,722,305 ― 870,441 ― 819,106
令和４年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株
400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
式
普通株式 4,719,800
完全議決権株式(その他) 47,198 ―
普通株式 2,105
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,198 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 ― 400 0.01
センター 三丁目７番23号
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年７月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,629 491,777
受取手形及び売掛金 377,763 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,637,075
商品 － 3,801
仕掛品 657,279 422,632
貯蔵品 8,491 7,783
前払費用 46,446 46,271
その他 91,074 11,088
△ 2,002 △ 8,565
貸倒引当金
流動資産合計 1,655,682 2,611,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,193,033 1,155,283
機械装置及び運搬具（純額） 307,995 330,740
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 15,478 17,789
建設仮勘定 4,809 17,238
50,474 70,346
その他（純額）
有形固定資産合計 2,679,436 2,699,044
無形固定資産
ソフトウエア 27,885 37,106
19,588 5,968
その他
無形固定資産合計 47,474 43,074
投資その他の資産
投資有価証券 47,490 47,017
関係会社出資金 15,542 16,409
長期貸付金 129 60
繰延税金資産 110,491 57,213
差入保証金 57,086 58,756
その他 169,038 175,973
△ 40,427 △ 39,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 359,350 315,566
固定資産合計 3,086,261 3,057,685
繰延資産
創立費 157 95
931 566
開業費
繰延資産合計 1,088 662
資産合計 4,743,032 5,670,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,730 178,191
※1 300,000 ※1 1,400,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 107,044 100,275
リース債務 10,427 10,609
未払金 120,373 145,606
未払費用 206,048 67,107
未払法人税等 50,658 13,122
前受金 452,669 －
契約負債 － 109,817
賞与引当金 － 68,424
受注損失引当金 1,692 －
56,895 110,502
その他
流動負債合計 1,347,540 2,203,658
固定負債
長期借入金 765,914 692,400
リース債務 6,591 8,821
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 544,427 572,196
3,777 5,809
資産除去債務
固定負債合計 1,324,793 1,283,310
負債合計 2,672,333 3,486,968
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 870,441
資本剰余金 807,357 819,356
利益剰余金 320,296 405,473
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,985,936 2,095,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,752 1,413
△ 1,712 595
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40 2,008
新株予約権
28,140 28,140
56,582 57,982
非支配株主持分
純資産合計 2,070,699 2,183,244
負債純資産合計 4,743,032 5,670,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高 3,695,468 3,740,896
2,608,862 2,844,435
売上原価
売上総利益 1,086,605 896,460
販売費及び一般管理費 646,727 685,555
営業利益 439,878 210,904
営業外収益
受取利息 575 503
受取配当金 3,463 4,669
受取手数料 3,814 1,342
5,364 7,368
その他
営業外収益合計 13,218 13,883
営業外費用
支払利息 8,477 7,480
持分法による投資損失 69 428
1,465 1,621
その他
営業外費用合計 10,012 9,531
経常利益 443,084 215,256
特別利益
4 169
固定資産売却益
特別利益合計 4 169
特別損失
203 －
固定資産売却損
特別損失合計 203 －
税金等調整前四半期純利益 442,885 215,426
法人税、住民税及び事業税
79,566 38,973
18,238 53,425
法人税等調整額
法人税等合計 97,804 92,399
四半期純利益 345,081 123,027
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,627 427
親会社株主に帰属する四半期純利益 341,454 122,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
四半期純利益 345,081 123,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,094 △ 339
為替換算調整勘定 994 1,984
893 1,295
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,982 2,941
四半期包括利益 349,063 125,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 344,949 124,568
非支配株主に係る四半期包括利益 4,114 1,400
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年６月30日 ) ( 令和４年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 300,000 1,400,000
差引額 1,200,000 100,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には
季節変動が生じております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
減価償却費 132,130 千円 127,223 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年９月29日
普通株式 23,389 5.00 令和２年６月30日 令和２年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和４年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年９月28日
普通株式 37,422 8.00 令和３年６月30日 令和３年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメント
としており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別
のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製
品については、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の目的を
満たす場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、
顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品（出荷時）時点としております。
顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりであ
ります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日
至 令和４年３月31日)
一時点で移転される財及びサービス 3,740,896
一定の期間にわたり移転する財及びサービス ―
顧客との契約から生じる収益 3,740,896
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,740,896
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
72円99銭 26円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 341,454 122,599
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
341,454 122,599
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,818 4,707,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
71円92銭 25円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数（株） 69,841 69,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、株式会社サンエイテクニクスの発行株式4,000株のうち
2,400株を取得する決議を行い、令和４年４月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによっ
て、同社を連結子会社といたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンエイテクニクス
事業の内容 設備工事業及び省エネ・コスト削減事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、昭和 46 年の設立以来、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開し、社会やお客様
の要望に応じ、建設業や不動産業など環境計量証明業の周辺領域に事業分野を拡大させてまいりました。令和
３年８月 12 日付公表の中期経営計画では、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業の推進に積極的に
取り組むこととしております。
対象会社であるサンエイテクニクスは、50 年以上の社歴を有し、愛知・中京地区を中心に設備工事業を主軸
として事業展開しています。設計から施工まで一貫して行える技術力を有しており、同地区において高い技術
力と信頼に基づく豊富な実績を有しています。また省エネ支援事業にも取組み、時代の変化に対応した差別化
を図っています。
対象会社が当社グループに参画することにより、設備工事関連のソリューションが強化されるとともに、脱
炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制が整います。地域的な補完関係も含め、今回の
株式取得が両社の企業発展に資するものと考えております。
(3)企業結合日
令和４年４月18日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サンエイテクニクス
(6)取得した議決権比率
60％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環
境管理センターの令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年
１月１日から令和４年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和４年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和４年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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