井関農機株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 40,495 38,792 158,192
経常利益 (百万円) 2,128 72 4,687
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,929 298 3,196
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,475 355 4,131
純資産額 (百万円) 64,890 66,234 66,561
総資産額 (百万円) 193,924 195,683 187,684
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.37 13.21 141.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 85.31 13.20 141.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 32.9 34.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。わが国経済については、同感染症の感染
拡大影響から、政府のまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛など厳しい状況が続きまし
たが、企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きが見られました。なお、国内外ともに、原
材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻と
各国政府のロシアに対する経済制裁の影響もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への
対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に 努めてまいりまし
たが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 1,702百万円減少 し、 38,792百万円 (前年同
期比 4.2％減少 )となりました。 国内においては、前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需
要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより農機製品及び作業機が減少となりまし
た。補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が低迷する中でも前年同
期を維持しましたが、国内売上高全体では 前年同期比 5,553百万円減少 の 22,724百万円 (前年同期
比 19.6％減少 )となりました。 海外においては全地域で増収となりました。ライフスタイルの変化
に伴い、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを
中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。アジア
では韓国での排出ガス規制前の出荷増により、海外売上高は 前年同期比 3,851百万円増加 の 16,068
百万円 (前年同期比 31.5％増加 )となりました。
利益は、不需要期である第１四半期においては、例年、営業利益以下の各利益において損失を
計上しておりましたが、今期においては、国内の減収や原材料価格高騰による収益圧迫がある中
で、営業損失とはなったものの例年を上回り、経常利益以下は利益計上となりました。
減収及び原材料価格高騰影響により売上総利益は減少、加えて販管費の増加もあり、営業損益
は 230百万円 の損失（前年同四半期は 営業利益1,478百万円 ）となりました。
経常利益は、前期にあった受取和解金の剥落もあり、前年同期比 2,055百万円減少 の 72百万円
（前年同期比 96.6％減少 ）となりました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比 2,050百万円減少 の ８百万円 （前年同期比 99.6％減
少 ）、 親会社株主に帰属する当第１四半期純利益は、前年同期比 1,631百万円減少 の 298百万円
（前年同期比 84.5％減少 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等の適用により、売上高は196百万円減少、営業損失は77百万円増加、経常
利益は62百万円減少しております。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は 5,842百万円 （前年同期比 11.5％減少 ）、栽培用機械
(田植機、野菜移植機)は 1,689百万円 （前年同期比 34.5％減少 ）、収穫調製用機械(コンバイン
など)は 2,091百万円 （前年同期比 13.7％減少 ）、作業機・補修用部品・修理収入は 8,157百万円
（前年同期比 20.1％減少 ）、その他農業関連(施設工事など)は 4,943百万円 （前年同期比 23.5％
減少 ）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は 11,621百万円 （前年同期比 21.9％増加 ）、栽培用機械
(田植機など)は 1,150百万円 （前年同期比 3.1％増加 ）、収穫調製用機械(コンバインなど)は
1,045百万円 (前年同期比 4,398.1％増加 )、作業機・補修用部品・修理収入は 1,038百万円 （前年
同期比 12.8％増加 ）、その他農業関連は 1,212百万円 （前年同期比 93.7％増加 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,998百万円増加 し
195,683百万円 となりました。主に、現金及び預金の減少4,424百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産の増加8,646百万円、棚卸資産の増加4,806百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,325百万円増加 し
129,449百万円 となりました。主に、仕入債務の増加2,176百万円、短期借入金及び長期借入金
の増加5,893百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 327百万円減少 し
66,234百万円 となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上298百万円、剰余
金の配当678百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 370百万円 でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 22,984,993 22,984,993
期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 374,000
における標準となる株式
普通株式 22,561,200
完全議決権株式(その他) 225,612 同上
普通株式 49,793
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,612 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 374,000 － 374,000 1.62
５丁目３番14号
計 ― 374,000 － 374,000 1.62
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年
１月１日 至 2022年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,850 10,426
※3 21,537
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,183
商品及び製品 41,532 45,125
仕掛品 7,089 8,247
原材料及び貯蔵品 1,250 1,305
その他 4,864 3,568
△ 21 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 91,103 98,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,645 25,476
土地 44,475 44,436
14,842 14,781
その他（純額）
有形固定資産合計 84,962 84,695
無形固定資産
2,290 2,353
投資その他の資産
投資有価証券 5,054 4,961
その他 4,383 4,984
△ 110 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,328 9,835
固定資産合計 96,581 96,884
資産合計 187,684 195,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 20,280
支払手形及び買掛金 22,596
※3 18,999
電子記録債務 18,859
短期借入金 23,745 31,139
1年内返済予定の長期借入金 6,465 6,227
未払法人税等 496 369
賞与引当金 524 951
※3 10,831
10,713
その他
流動負債合計 81,342 90,856
固定負債
長期借入金 24,728 23,465
再評価に係る繰延税金負債 4,097 4,097
役員退職慰労引当金 156 142
退職給付に係る負債 2,912 3,038
資産除去債務 881 881
7,004 6,966
その他
固定負債合計 39,780 38,592
負債合計 121,123 129,449
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,462 13,464
利益剰余金 17,690 17,310
△ 930 △ 920
自己株式
株主資本合計 53,567 53,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 188
繰延ヘッジ損益 2 △ 41
土地再評価差額金 8,835 8,835
為替換算調整勘定 804 1,037
1,307 1,246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,201 11,266
新株予約権 26 18
非支配株主持分 1,766 1,751
純資産合計 66,561 66,234
負債純資産合計 187,684 195,683
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 40,495 38,792
28,710 27,985
売上原価
売上総利益 11,784 10,807
販売費及び一般管理費 10,306 11,038
営業利益又は営業損失（△） 1,478 △ 230
営業外収益
受取利息 36 36
受取配当金 13 17
為替差益 252 285
持分法による投資利益 18 －
受取和解金 401 －
178 271
その他
営業外収益合計 901 611
営業外費用
支払利息 154 136
持分法による投資損失 － 79
96 91
その他
営業外費用合計 251 307
経常利益 2,128 72
特別利益
固定資産売却益 18 12
－ 0
その他
特別利益合計 18 13
特別損失
固定資産除売却損 55 40
33 37
減損損失
特別損失合計 88 77
税金等調整前四半期純利益 2,058 8
法人税、住民税及び事業税
493 259
△ 369 △ 536
法人税等調整額
法人税等合計 124 △ 277
四半期純利益 1,934 285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,929 298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,934 285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 399 △ 61
繰延ヘッジ損益 5 △ 44
為替換算調整勘定 129 242
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 61
16 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 541 70
四半期包括利益 2,475 355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,466 363
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △ 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料
相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
・ 売上 リベートの一部 について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて
金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を 見積り 、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減
額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円減少、売上原価は148百万円減少、販売
費及び一般管理費は29百万円増加、営業損失は77百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ62百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月 16 日
企業会計基準適用指針第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,710 百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 2,889 百万円
東日本農機具協同組合 2,162 百万円 東日本農機具協同組合 2,142 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
井関農機(常州)有限公司(中国) 1,264 百万円 井関農機(常州)有限公司(中国) 1,348 百万円
その他 1,460 百万円 その他 1,459 百万円
計 8,930 百万円 計 9,171 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 4 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 58 百万円 56 百万円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形
114 百万円 － 百万円
支払手形
699 百万円 － 百万円
電子記録債務
1,448 百万円 － 百万円
その他(設備関係支払手形)
31 百万円 － 百万円
その他(営業外電子記録債務)
49 百万円 － 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,589 百万円 1,503 百万円
のれんの償却額 0 百万円 0 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 678 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )及び当第１四半期連結累計
期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
農業関連事業
主たる地域市場
日本 22,724百万円
北米 4,618百万円
欧州 7,810百万円
アジア 3,513百万円
その他 126百万円
計 38,792百万円
主要な財またはサービス
整地用機械 17,463百万円
栽培用機械 2,840百万円
収穫調製用機械 3,137百万円
作業機・補修用部品・修理収入 9,195百万円
その他農業関連 6,156百万円
計 38,792百万円
顧客との契約から生じる収益 38,792百万円
外部顧客への売上高 38,792百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
85.37円 13.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,929 298
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,929 298
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,606,805 22,612,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
85.31円 13.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株) 16,289 9,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 内 正 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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