ＮＩＳＳＨＡ株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第104期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 兼 最高財務責任者 神 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第1四半期 第104期 第1四半期
回次 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 47,139 41,412 189,285
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 6,210 3,565 19,499
(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,433 3,280 15,859
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,571 6,500 18,102
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 88,382 103,571 98,278
総資産額 (百万円) 200,235 212,696 209,274
基本的1株当たり
(円) 108.94 65.85 318.35
四半期(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり
(円) 107.30 － 317.16
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.1 48.7 47.0
営業活動による
(百万円) 5,833 △ 2,419 18,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 437 △ 1,063 △ 6,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,858 △ 1,455 2,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,882 38,663 42,330
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
3．第104期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載していません。
4．第103期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および会計方針の変更を行っており、第103期第1
四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針
の変更による遡及修正を反映させています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォー
ク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコン
フィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を
反映させた数値で前第1四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第1四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴
ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げて
います。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャ
ストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第
7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最
大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、全体的には景気持ち直しの動きとなりました。ただ
し、原材料やエネルギーの価格高騰や人件費の上昇などの供給面での制約が継続したことに加え、アメリカにお
ける政策金利の引き上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、中国での新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の再拡大と特定地域のロックダウン、外国為替市場における円安の進行など、さまざまな経済・社会動向によ
り、景気の先行きはより不透明なものとなりました。わが国の経済については、変異株によるCOVID-19の再拡大
により、一部で企業活動への影響が生じ、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向け
の製品需要が前年同四半期比で縮小した一方で、産業資材事業のモビリティ向けやサステナブル資材などの製品
需要や、メディカルテクノロジー事業における 開発製造受託(CDMO) の製品需要は堅調に推移しました。利益面で
は、スマートフォン向けの需要縮小に加え、供給面の制約に伴う原材料やエネルギーの価格高騰、および人件費
などの上昇の影響を受けました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高は414億12百万円 (前年同四半期比 12.1%減 )、利益面
では 営業利益は24億94百万円 (前年同四半期比 53.1%減 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億80百万円
(前年同四半期比 39.6%減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチック
の成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広
く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材
としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
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当第1四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ・家電向けや、サステナブル資材分野の蒸着紙の
製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰や主に
米国における人件費の上昇などが収益性を圧迫したものの、堅調な製品需要や一部製品での値上げなどにより、
営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は167億85百万円 (前年同四半期比 16.9%増 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は15億28百万円 (前年同四半期比 26.5%増 )となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であ
るフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供して
います。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が前年同四半期比で縮小したことに加
え、タブレット向けでは半導体不足などの供給制約の影響により、当社製品への需要が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は159億46百万円 (前年同四半期比 37.5%減 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は14億40百万円 (前年同四半期比 62.7%減 )となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、
人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低
侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大
手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販
売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、CDMOではCOVID-19からの回復基調が継続し、製品需要は堅調なものとな
りました。一方で、原材料価格や輸送運賃の高騰、米国における人件費の上昇などが収益性を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 連結売上高は66億85百万円 (前年同四半期比 23.5%増 )となり、 セグメン
ト利益(営業利益)は7百万円 (前年同四半期比 97.3%減 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 2,126億96百万円 となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に
比べ 34億21百万円増加 しました。
流動資産は 1,038億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億15百万円増加 しました。主な要因は、 現金及
び現金同等物が 36億67百万円 減少した一方で、 棚卸資産が 30億27百万円 、その他の流動資産が 8億38百万円 増加し
たこと等によるものです。
非流動資産は 1,088億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31億5百万円増加 しました。主な要因は、有形
固定資産が 7億32百万円 、為替換算の影響によりのれんが 11億92百万円 、無形資産が 4億23百万円 増加したこと等
によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は 1,091億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億68百万円減
少 しました。
流動負債は 496億3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億70百万円減少 しました。主な要因は、 営業債務
及びその他の債務が 22億67百万円 、未払法人所得税等が 15億51百万円 減少したこと等によるものです。
非流動負債は 595億38百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億1百万円増加 しました。主な要因は、為替換
算等の影響により社債及び借入金が 4億15百万円 、繰延税金負債が 2億22百万円 増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は 1,035億54百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52億89百万円増
加 しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が 20億35百万円 、 為
替換算等の影響により その他の資本の構成要素が 32億19百万円 増加したこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ 36億67百万円減少 し、 386億63百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は24億19百万円 (前年同四半期は 58億33百万円 の獲得)となりました。これは税引
前四半期利益 35億65百万円 の計上に対して、減価償却費及び償却費として 22億80百万円 計上した一方、棚卸資産
の増加額として 20億83百万円 、営業債務及びその他の債務の減少額として 35億83百万円 、法人所得税の支払とし
て 25億3百万円 計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は10億63百万円 (前年同四半期比 143.0%増 )となりました。これは主に有形固定資
産の取得として 8億58百万円 、無形資産の取得として 2億24百万円 支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は14億55百万円 (前年同四半期比 75.2%減 )となりました。これは主にリース負債の
返済による支出として 4億67百万円 、親会社の所有者への配当金の支払として 12億35百万円 計上したこと等による
ものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8億42百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない
市場第一部(第1四半期会
計期間末現在)
普通株式 50,855,638 50,855,638 当社における標準となる株式
プライム市場(提出日現
単元株式数 100株
在)
計 50,855,638 50,855,638 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年1月1日～
― 50,855 ― 12,119 ― 13,550
2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
581,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 502,304 同上
50,230,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
44,038
発行済株式総数 50,855,638 ― ―
総株主の議決権 ― 502,304 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が9株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式460,100株(議決権4,601個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として
信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,538個は、議決権不行使となっています。
3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市中京区壬生花井町3番地 581,200 ― 581,200 1.14
NISSHA㈱
計 ― 581,200 ― 581,200 1.14
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」が保有する当社株式(460,100株)は含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社は、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティ
ング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行ってお
り、前第1四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡
及修正を反映させています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31
日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2021年12月31日)
(2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,330 38,663
営業債権及びその他の債権 30,233 30,356
棚卸資産 27,072 30,100
その他の金融資産 11 145 139
3,764 4,602
その他の流動資産
流動資産合計
103,546 103,862
非流動資産
有形固定資産 5 42,799 43,531
のれん 20,186 21,379
無形資産 13,884 14,308
使用権資産 8,820 9,133
持分法で会計処理されている投資 533 590
その他の金融資産 11 17,334 17,683
退職給付に係る資産 353 347
繰延税金資産 1,496 1,579
318 279
その他の非流動資産
非流動資産合計 105,728 108,833
209,274 212,696
資産合計
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(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2021年12月31日)
(2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 36,106 33,838
借入金 11 6,570 7,290
その他の金融負債 11 1,009 640
リース負債 1,629 1,674
未払法人所得税等 2,250 699
引当金 64 480
4,943 4,979
その他の流動負債
流動負債合計
52,573 49,603
非流動負債
社債及び借入金 11 33,315 33,730
その他の金融負債 11 1,007 1,069
リース負債 8,435 8,647
退職給付に係る負債 6,646 6,788
引当金 52 53
繰延税金負債 8,611 8,833
367 414
その他の非流動負債
非流動負債合計 58,436 59,538
負債合計 111,010 109,141
資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 14,810 14,817
利益剰余金 65,445 67,481
自己株式 △ 1,929 △ 1,896
7,830 11,049
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 98,278 103,571
非支配持分 △ 13 △ 17
資本合計 98,264 103,554
209,274 212,696
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 4,8 47,139 41,412
△ 36,228 △ 32,183
売上原価
売上総利益
10,910 9,229
販売費及び一般管理費 △ 6,455 △ 7,078
その他の収益 9 1,149 589
その他の費用 9 △ 272 △ 232
△ 16 △ 13
持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失) 4 5,315 2,494
金融収益
1,156 1,239
△ 261 △ 168
金融費用
税引前四半期利益(△損失) 6,210 3,565
法人所得税費用 △ 780 △ 288
四半期利益(△損失) 5,429 3,277
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 5,433 3,280
△ 3 △ 3
非支配持分
四半期利益(△損失) 5,429 3,277
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益(△損失)
108.94 65.85
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 10 107.30 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期利益(△損失) 5,429 3,277
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
46 171
融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
46 171
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 2,088 2,976
持分法適用会社におけるその他の包括
2 71
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,091 3,047
項目合計
その他の包括利益合計 2,137 3,219
四半期包括利益合計 7,567 6,496
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,571 6,500
△ 3 △ 3
非支配持分
四半期包括利益合計 7,567 6,496
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の
非支配
資本合計
を通じて その他の
資本 利益 自己 所有者に
持分
在外営業
資本金
注記
測定する 資本の
剰余金 剰余金 株式 帰属する
活動体の
番号
金融資産 構成要素
持分合計
換算差額
の公正 合計
価値の
純変動額
2021年1月1日残高 12,119 14,856 51,811 △ 1,720 8,416 △ 3,557 4,859 81,926 △ 2 81,924
四半期利益(△損失) － － 5,433 － － － － 5,433 △ 3 5,429
－ － － － 46 2,091 2,138 2,138 △ 0 2,137
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,433 － 46 2,091 2,138 7,571 △ 3 7,567
自己株式の取得 － － － △ 419 － － － △ 419 － △ 419
自己株式の処分 － △ 78 － 132 － － － 54 － 54
剰余金の配当 7 － － △ 750 － － － － △ 750 － △ 750
株式報酬取引 － 0 － － － － － 0 － 0
その他の資本の構成要
－ － △ 90 － 90 － 90 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ △ 77 △ 840 △ 287 90 － 90 △ 1,115 － △ 1,115
2021年3月31日残高 12,119 14,778 56,404 △ 2,008 8,553 △ 1,465 7,087 88,382 △ 5 88,376
2022年1月1日残高 12,119 14,810 65,445 △ 1,929 7,903 △ 73 7,830 98,278 △ 13 98,264
四半期利益(△損失) － － 3,280 － － － － 3,280 △ 3 3,277
－ － － － 171 3,047 3,219 3,219 － 3,219
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 3,280 － 171 3,047 3,219 6,500 △ 3 6,496
自己株式の取得 － － － △ 0 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － △ 10 － 32 － － － 21 － 21
剰余金の配当 7 － － △ 1,245 － － － － △ 1,245 － △ 1,245
株式報酬取引 － 17 － － － － － 17 － 17
その他の資本の構成要
－ － － － － － － － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計
－ 6 △ 1,245 32 － － － △ 1,206 － △ 1,206
2022年3月31日残高 12,119 14,817 67,481 △ 1,896 8,075 2,974 11,049 103,571 △ 17 103,554
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 6,210 3,565
減価償却費及び償却費 2,301 2,280
固定資産除売却損益(△は益) △ 119 58
持分法による投資損益(△は益) 16 13
金融収益 △ 1,156 △ 1,239
金融費用 261 168
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,927 914
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,793 △ 2,083
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 2,308 △ 3,583
引当金の増減額(△は減少) 451 414
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 83 100
43 △ 419
その他
小計
7,918 191
利息の受取額 7 17
配当金の受取額 11 15
利息の支払額 △ 231 △ 145
法人所得税の支払額 △ 1,892 △ 2,503
19 4
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,833 △ 2,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 55 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,219 △ 858
有形固定資産の除却による支出 △ 12 △ 25
有形固定資産の売却による収入 587 1
無形資産の取得による支出 △ 230 △ 224
投資有価証券の取得による支出 △ 29 －
投資有価証券の売却による収入 401 －
11 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 437 △ 1,063
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(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 383 465
短期借入金の返済による支出 △ 587 －
リース負債の返済による支出 △ 463 △ 467
長期借入れによる収入 587 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,827 △ 238
社債の償還による支出 6 △ 2,840 －
自己株式の取得による支出 △ 419 △ 0
自己株式の売却による収入 49 21
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 744 △ 1,235
3 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,858 △ 1,455
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 1,278 1,271
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 815 △ 3,667
25,067 42,330
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,882 38,663
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市
中京区です。
当第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)および当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日か
ら2022年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならび
に当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディ
カルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円
未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合
があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「2．作成の基
礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載した仮定から重要な変更はありません。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における 法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)
を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ
産業資材 ルテクノ 計
ス
ロジー
外部顧客への売上高 14,364 25,515 5,411 45,291 1,847 47,139 － 47,139
セグメント間の売上高 237 5 － 243 349 592 △ 592 －
計 14,602 25,520 5,411 45,534 2,197 47,731 △ 592 47,139
セグメント利益(△損失) 1,208 3,861 278 5,347 △ 332 5,014 300 5,315
金融収益 － － － － － － － 1,156
金融費用 － － － － － － － △ 261
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － 6,210
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報コミュニケーション、 医薬
品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額 300百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
います。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
メディカ
(注)1 (注)2 (注)3
ディバイ
産業資材 ルテクノ 計
ス
ロジー
外部顧客への売上高 16,785 15,946 6,685 39,417 1,994 41,412 － 41,412
セグメント間の売上高 107 3 － 111 240 351 △ 351 －
計 16,893 15,950 6,685 39,529 2,235 41,764 △ 351 41,412
セグメント利益(△損失) 1,528 1,440 7 2,975 △ 233 2,742 △ 248 2,494
金融収益 － － － － － － － 1,239
金融費用 － － － － － － － △ 168
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － 3,565
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報コミュニケーション、 医薬
品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額 △248百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 前連結会計年度において、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っ
ており、 前第1四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の
変更による遡及修正を反映させています。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ディバイス」および
「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を、それぞれ「その他」および「産業資材」の区分に
変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを
記載しています。
5．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において460百万円、当第1四半期連結累計期間において
1,357百万円です。
6．社債
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
2016年2月18日開催の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2,840百万円(償還期限2021年3月8日)を償還しました。なお、発行した社債はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
社債の発行および償還はありません。
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7．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年2月12日
普通株式 755 15.00 2020年12月31日 2021年3月1日
取締役会
(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式
に対する配当金5百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年2月14日
普通株式 1,256 25.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会
(注) 1．2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金11百万円が含まれています。
2．2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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8．売上高
(1) 顧客との契約から認識した収益
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に計上している「売上
高」 47,139 百万円および 41,412 百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識
した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであ
り、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー
の3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報
告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期
間の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4．事業セグメント」の
「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
セグメント 製品群
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
加飾(モビリティ) 5,218 5,409
加飾(その他) 3,566 4,509
産業資材
サステナブル資材(蒸着紙) 5,579 6,866
小計 14,364 16,785
タブレット・スマートフォン向けなど 20,145 10,937
ゲーム機・産業用端末(物流関連)・
ディバイス 5,369 5,008
モビリティ向け、ガスセンサーなど
小計 25,515 15,946
医療機器(CDMO) 2,655 3,362
医療機器(自社ブランド) 1,391 1,464
メディカルテクノ
ロジー
ビジネスメディア 1,363 1,858
小計 5,411 6,685
その他 1,847 1,994
合計 47,139 41,412
① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採
用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材とし
てグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供して
います。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医
療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療
機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売して
います。
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9．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(その他の収益)
固定資産売却益 120 1
為替差益 933 530
その他 95 57
合計 1,149 589
(その他の費用)
固定資産除売却損 1 59
工場閉鎖損失 (注)1
5 3
遊休資産諸費用 (注)2
205 143
その他 60 25
合計 272 232
(注) 1．工場閉鎖損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
2．遊休資産諸費用
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に
係るものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に
係るものです。
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10．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
5,433 3,280
四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に
－ －
使用する四半期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に
5,433 －
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,873 49,820
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株) 760 －
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に
50,633 －
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 108.94 65.85
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 107.30 －
(注) 1. 2016年2月18日開催の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債は2021年2月22日に行使期間が終了し、2021年3月8日に満期償還しました。
2. 当第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っ
ており、前第1四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の
変更による遡及修正を反映させています。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金
融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の
入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性
金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商
品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価
倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定し
ています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・
ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定とし
て、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低
下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっています。
(社債)
社債については、期末日の市場価格により測定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ
ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 24,384 23,921 24,983 23,299
社債 9,962 10,012 9,975 9,980
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③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の3つのレベルがあります。
なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観
察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 3 － 3
負債性金融商品 － － 1,253 1,253
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 14,680 － 622 15,303
合計 14,680 3 1,876 16,560
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 62 － 62
条件付対価 － － 80 80
合計 － 62 80 142
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他
の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2022年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 35 － 35
負債性金融商品 － － 1,341 1,341
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 14,925 － 624 15,549
合計 14,925 35 1,965 16,927
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ － 0 － 0
条件付対価 － － 83 83
合計 － 0 83 84
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他
の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
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④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財
務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
通じて公正価値で 通じて公正価値で
価値で測定する 価値で測定する
測定する資本性 測定する資本性
金融資産 金融資産
金融商品 金融商品
期首残高 457 779 622 1,253
利得および損失合計
純損益 (注)1
－ 84 － 113
その他の包括利益 (注)2
△11 － 1 －
購入 － 29 － －
売却 － － － －
その他(注)3 － △0 － △25
期末残高 446 892 624 1,341
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第1四半期
連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日
現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額
は、それぞれ84百万円および113百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
価値で測定する 価値で測定する
金融負債 金融負債
期首残高 318 80
利得および損失合計
純損益(注)1 16 0
発行 － －
決済 － －
その他(注)2 13 3
期末残高 348 83
(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間
的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第1四
半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期
末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因す
る額は、それぞれ16百万円および0百万円です。
2. その他は主として為替換算差額です。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2022年5月12日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者 鈴木順也および上席執行役
員兼最高財務責任者 神谷均によって承認されています。
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2 【その他】
2022年2月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,256百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年3月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 知 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株
式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
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「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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