株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第54期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
22,699 31,754 33,840
売上高 （百万円）
6,139 10,996 10,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,971 6,740 6,889
（百万円）
（当期）純利益
3,972 6,757 6,872
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,597 34,275 28,497
純資産額 （百万円）
47,319 72,980 55,690
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
599.47 966.65 1,026.73
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
596.40 962.68 1,021.53
（円）
半期（当期）純利益金額
53.5 46.6 50.7
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
398.52 278.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染急拡
大により、個人消費では回復基調から再び停滞感が強まり、製造業では原材料や部品の供給制約によるサプライ
チェーンの混乱が見られました。
海外においても、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための行動制限強化に加え、ロシアによるウクライ
ナ侵攻に伴う資源価格の上昇、想定外のインフレーション等、世界経済に深く影響を及ぼす事象が発生しており
ます。
このような経済環境の中ではありますが、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場
は、引続き堅調に推移しました。
なお、弊社が取り扱う一部の貴金属価格は、高い水準ながらなだらかに低下してきましたが、足許価格上昇が
見られ、当期の売上、利益に影響しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高31,754百万円（前年同四半期比39.9％増）、売上総利
益13,126百万円（前年同四半期比64.5％増）、営業利益10,924百万円（前年同四半期比80.7％増）、経常利益
10,996百万円（前年同四半期比79.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,740百万円（前年同四半期比
69.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「セン
サー」から「サーマル」に変更しております。
[電子]
スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）や医療用シンチレーター（放
射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、光学ガラス向け
並びに単結晶向けプラチナ製品が堅調に推移したものの、前期後半からの貴金属価格高騰の影響を受け、貴金属
材料の販売につながる受注が減少したことに加え、前年同四半期のような大型イリジウム製品の受注もなく、売
上高2,709百万円（前年同四半期比46.5％減）、売上総利益893百万円（前年同四半期比11.5％減）となりまし
た。
[薄膜]
銀合金ターゲットの新用途向け受注が低調に推移したものの、データセンター用に使用されるＨＤ向けルテニ
ウムターゲットの受注が引続き堅調に推移し、受託成膜事業も順調であったことから、売上高9,621百万円（前年
同四半期比54.2％増）、売上総利益4,831百万円（前年同四半期比139.7％増）となりました。
[サーマル]
世界的な半導体需要の高まりが続いており、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が引続
き好調に推移しました。旺盛な需要に対応するため増産体制を構築し、高付加価値品の取込みを増やしたこと
で、売上高3,678百万円（前年同四半期比45.5％増）、売上総利益1,129百万円（前年同四半期比33.7％増）とな
りました。
[ケミカル]
一昨年実施した設備投資により精製・回収（リサイクル）や化学プラント向け触媒の受注が引続き好調に推移
しました。有機ＥＬ向け化合物、電極向け貴金属化合物も好調に推移したことから、売上高14,706百万円（前年
同四半期比119.0％増）、売上総利益5,745百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。
[その他]
当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の受注があったことにより、売上高1,038百万円（前年同四半期比
51.8％減）、売上総利益525百万円（前年同四半期比58.0％減）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は72,980百万円（前連結会計年度末比17,290百万円の増加）、総
負債は38,705百万円（前連結会計年度末比11,512百万円の増加）、純資産は34,275百万円（前連結会計年度末比
5,777百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は53,439百万円となり、前連結会計年度末比11,385百万円
増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が816百万円減少し、棚卸資産が12,416百万円増加したことが主な
要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は19,540百万円となり、前連結会計年度末比5,905百万円増
加いたしました。これは有形固定資産が5,865百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は30,522百万円となり、前連結会計年度末比10,074百万円
増加いたしました。これは買掛金が2,134百万円、短期借入金が8,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が625
百万円、未払金が449百万円、設備関係未払金が456百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,591百万円減少した
ことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は8,183百万円となり、前連結会計年度末比1,438百万円増
加いたしました。これは長期借入金が1,423百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は34,275百万円となり、前連結会計年度末比5,777百万円増加
いたしました。これは利益剰余金が5,695百万円増加したことが主な要因であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、407百万円であります。なお、当第３四半期連結累
計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード） 単元株式数
7,265,212 7,265,212
普通株式
（第３四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
7,265,212 7,265,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 7,265,212 － 5,445 － 5,414
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
287,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,968,500 69,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,312
単元未満株式 普通株式 － －
7,265,212
発行済株式総数 － －
69,685
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都豊島区南大塚二丁
287,400 287,400 3.96
株式会社フルヤ金属 －
目37番５号
287,400 287,400 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,264 4,284
現金及び預金
※１ 5,477 ※１ 4,661
受取手形及び売掛金
1,753 1,551
商品及び製品
3,643 5,025
仕掛品
24,237 35,474
原材料及び貯蔵品
2,559 1,845
未収消費税等
118 598
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,054 53,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,528 3,798
建物及び構築物（純額）
5,166 10,449
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,727
土地
90 69
リース資産（純額）
1,471 1,787
建設仮勘定
77 93
その他（純額）
12,062 17,927
有形固定資産合計
無形固定資産
148 198
ソフトウエア仮勘定
66 71
その他
215 269
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 19
投資有価証券
1,167 1,139
繰延税金資産
171 186
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,357 1,343
投資その他の資産合計
13,635 19,540
固定資産合計
55,690 72,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,075 8,210
買掛金
1,823 2,273
未払金
※２ 5,700 ※２ 13,800
短期借入金
2,184 2,809
１年内返済予定の長期借入金
3,850 2,259
未払法人税等
369 156
賞与引当金
116
役員賞与引当金 －
76 532
設備関係未払金
251 481
その他
20,447 30,522
流動負債合計
固定負債
5,518 6,941
長期借入金
731 763
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
469 452
その他
6,745 8,183
固定負債合計
27,192 38,705
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
7,030 7,056
資本剰余金
17,172 22,867
利益剰余金
△ 1,412 △ 1,363
自己株式
28,236 34,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 2
その他有価証券評価差額金
24
為替換算調整勘定 △ 1
△ 11 △ 8
退職給付に係る調整累計額
18
その他の包括利益累計額合計 △ 9
92 83
新株予約権
179 167
非支配株主持分
28,497 34,275
純資産合計
55,690 72,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
22,699 31,754
売上高
※ 14,721 ※ 18,628
売上原価
7,977 13,126
売上総利益
1,931 2,201
販売費及び一般管理費
6,046 10,924
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
128
為替差益 －
11 10
受取家賃
0 421
デリバティブ評価益
5 11
その他
146 443
営業外収益合計
営業外費用
41 68
支払利息
298
為替差損 －
12 4
その他
53 371
営業外費用合計
6,139 10,996
経常利益
特別損失
8
－
投資有価証券評価損
8
特別損失合計 －
6,130 10,996
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,386 4,239
27
△ 211
法人税等調整額
2,175 4,267
法人税等合計
3,954 6,729
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 11
3,971 6,740
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,954 6,729
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 1
13 26
為替換算調整勘定
2
－
退職給付に係る調整額
17 28
その他の包括利益合計
3,972 6,757
四半期包括利益
（内訳）
3,988 6,768
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 11
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしており
ます。これによる影響額はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定
資産の間で振替えを実施しております。
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えてお
ります。これにより「商品及び製品」が492百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,565百万円減少し、「機械装置
及び運搬具」が5,058百万円増加しております。また、「仕掛品」が8百万円増加し、「建設仮勘定」が8百万円
減少しております。
前第３四半期連結累計期間 前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
増減額（百万円） 増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 △265 △75 △492
原材料及び貯蔵品 △491 △218 △4,565
仕掛品 △13 △547 8
機械装置及び運搬具 756 293 5,058
建設仮勘定 13 547 △8
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 743 百万円 1,176 百万円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 5,000 11,500
差引額 10,000 18,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 － 389 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 462 百万円 514 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年９月28日
普通株式 458 80 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で自己株式1,220,000株、2020年
10月13日付で自己株式4,500株の処分を行いました。また、2019年９月26日開催の株主総会決議に基づく2020
年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処
分を行いました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金額が1,616百万円増加し、自己株式
が5,838百万円減少しました。
よって第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,030百万円となり、自己株式が1,411百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 1,045 150 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
（注３）
（注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
5,060 6,240 2,527 6,714 20,542 2,156 22,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
5,060 6,240 2,527 6,714 20,542 2,156 22,699
計
1,009 2,015 844 2,856 6,725 1,252 7,977
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かないの貴金属原材料の販売等であります。
（注２）当社製品の受注に紐付かない一過性の貴金属原材料の大口受注があったことに加え、一部貴金属価
格の想定を大きく上回る上昇によるものです。
（注３）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 2,115 1,797 2,287 7,127 13,328 293 13,622
アジア（日本以外） 46 6,506 1,167 102 7,822 656 8,479
欧州 3 361 86 5,853 6,305 88 6,393
北米 543 955 137 1,622 3,259 － 3,259
顧客との契約から生じ
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
る収益
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,709 9,621 3,678 14,706 30,715 1,038 31,754
計
893 4,831 1,129 5,745 12,600 525 13,126
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「セン
サー」から「サーマル」に変更しております。
当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 599円47銭 966円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,971 6,740
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,971 6,740
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 596円40銭 962円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 34 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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