株式会社かんなん丸 四半期報告書 第45期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
671,236 373,977 733,054
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 749,182 △ 61,677 △ 639,693
親会社株主に帰属する四半期純利
4,561
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 570,060 △ 504,914
期（当期）純損失（△）
4,308
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 571,665 △ 505,679
1,112,299 1,182,579 1,178,285
純資産額 （千円）
1,933,430 1,820,297 1,807,586
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.20
当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 149.56 △ 132.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
57.5 65.0 65.2
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 92.11 △ 12.07
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
３．第44期及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株主が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．前第３四半期連結累計期間において特別利益として表示しておりました、補助金収入を営業外収益として組
替して表示しております。当該変更の理由は、新型コロナウイルス感染症による損失に対する補助金収入の
状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するためであります。
そのため、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の経常損失についても、当該変更を反映した組替後の
金額を記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年5月12日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、政府および自治体による、営業時間の短縮要請、酒類提供の自
粛要請、店舗の臨時休業要請等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合に
は、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、居酒屋業界全体に対する近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
する事象下で運営をしております。当第３四半期連結会計期間においては、昨年末にかけて出現し始めた変異株の
拡大第６波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を
受け、一部店舗を除き臨時休業を行いました。
また、お客様のご飲食形態の変化は継続しており、ご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少によ
る売上高の減少が生じております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、中長期事業計画及び資金計画を策定し、これらの中で資
金繰り安定化と事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築の改善策
を実施しております。資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの長期低利融資を活用
し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。また、事業の収益改善及び
本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を前期に実行しており、運営店舗数の見直し
とともに事業規模に合わせた人員体制にて運営しております。さらに、出店先店舗のオーナー様に対する地代家
賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経
費削減を検討・実行しております。加えて、2021年11月１日に公表しました、「株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフラン
チャイズ契約締結に関するお知らせ」のとおり、新しくアルコール比率の低い業態への出店を進めており、３月９
日には、ＶＡＮＳＡＮ２店舗目である越谷レイクタウン南口店を出店しております。
また、当社オリジナルブランドである「大衆すし酒場じんべえ太郎」へ３店舗の業態変更を計画しております。
こちらはファミリーや友達グループなどをメインターゲットとしてお寿司も楽しめるすし酒場となっております。
これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行っ
てまいります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高987,052千円、純資産残高1,182,579千円
を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。さらに、これらを基盤として上記対応策を進
めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響によ
る、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会
食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上高の回復は非常に厳しい状況で推移しております。
当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化
及び既存店の活性化を図り、また、地域一番店を目指す経営方針に基づき、「わざわざご来店いただいたお客様」
にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の仕組みづくりとその実践、研修を強
化してまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」21店舗、「日本海庄や」６店舗、カラオケルーム
「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合
計32店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高373,977千円(前年同四半期比44.3％減）、売上総利益は248,695千
円（前年同四半期比45.6％減）、販売費及び一般管理費については734,896千円(前年同四半期比43.4％減）とな
り、営業損失486,201千円（前年同期は営業損失841,302千円）となりました。経常損失につきましては61,677千円
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（前年同期は経常損失749,182千円）となりました。税金等調整前四半期純利益は9,468千円（前年同期は税金等調
整前四半期純損失565,566千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,561千円（前年同期は親会社株主
に 帰属する四半期純損失570,060千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,056,191千円となり、前連結会計年度末に比べて165,158千円
の増加となりました。これは主に、現金及び預金が181,217千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は764,105千円となり、前連結会計年度末に比べて152,448千円の減少となりました。これは主
に、減価償却費36,510千円、差入保証金の減少163,368千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は191,907千円となり、前連結会計年度末に比べて32,649千円の
減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加26,668千円、資産除去債務（短期）の減少
66,529千円等によるものであります。
また、固定負債は445,810千円となり、前連結会計年度末に比べて41,065千円の増加となりました。これは主
に、長期借入金の増加43,747千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,182,579千円となり、前連結会計年度末に比べて4,294千円の増
加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が4,561千円増加したこ
とによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月12日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）（第３四半期会計期間 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
末現在） 100株
スタンダード市場（提出日
現在）
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年１月１日～
─ 4,351 ─ 50,000 ─ 88,500
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,400 38,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,208
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,084
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 －
南区南浦和2-18-5
539,700 539,700 12.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
805,834 987,052
現金及び預金
1,828 16,898
売掛金
10,682 10,950
原材料
25,772 19,185
前払費用
46,915 22,105
その他
891,032 1,056,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
200,636 212,468
建物（純額）
213,034 213,034
土地
29,098 27,741
その他（純額）
442,769 453,244
有形固定資産合計
無形固定資産 13,416 13,228
投資その他の資産
396,279 232,910
差入保証金
68,367 71,508
その他
△ 4,279 △ 6,787
貸倒引当金
460,367 297,631
投資その他の資産合計
916,553 764,105
固定資産合計
1,807,586 1,820,297
資産合計
負債の部
流動負債
2,354 18,349
買掛金
45,002 71,670
１年内返済予定の長期借入金
7,250 5,552
未払法人税等
22,245
店舗閉鎖損失引当金 -
66,529
資産除去債務 -
81,174 96,335
その他
224,556 191,907
流動負債合計
固定負債
297,080 340,827
長期借入金
91,849 92,744
資産除去債務
15,815 12,238
その他
404,744 445,810
固定負債合計
629,301 637,717
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
313,600 313,600
資本剰余金
1,431,347 1,435,909
利益剰余金
△ 622,114 △ 622,129
自己株式
1,172,833 1,177,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,451 5,198
その他有価証券評価差額金
5,451 5,198
その他の包括利益累計額合計
1,178,285 1,182,579
純資産合計
1,807,586 1,820,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
671,236 373,977
売上高
214,176 125,282
売上原価
457,059 248,695
売上総利益
1,298,362 734,896
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 841,302 △ 486,201
営業外収益
82 23
受取利息
4,539 140
受取配当金
1,535
保険解約返戻金 -
83,361 417,945
補助金収入
600
協賛金収入 -
667
貸倒引当金戻入額 -
2,150 9,227
その他
92,937 427,337
営業外収益合計
営業外費用
744 288
支払利息
2,507
貸倒引当金繰入額 -
72 17
その他
817 2,813
営業外費用合計
経常損失（△） △ 749,182 △ 61,677
特別利益
※１ 315,386
保険差益 -
※２ 72,412
-
収用補償金
315,386 72,412
特別利益合計
特別損失
※３ 39,329
特別退職金 -
※４ 31,277
減損損失 -
※５ 61,163 ※５ 1,265
店舗閉鎖損失
131,769 1,265
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,468
△ 565,566
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,425 5,539
△ 1,930 △ 631
法人税等調整額
4,494 4,907
法人税等合計
4,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 570,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,561
△ 570,060
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 570,060
その他の包括利益
△ 1,604 △ 252
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,604 △ 252
4,308
四半期包括利益 △ 571,665
（内訳）
4,308
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 571,665
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高
から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれ
ぞれ2,690千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 保険差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い 、 付保しておりました生命保険金
の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました 。
※ ２ 収用補償金の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における収用補償金は、出店地域の再開発計画の実施によるものであります。
※ ３ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 31,277千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,277千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 30,251千円
工具、器具及び備品 684
その他 342
計 31,277
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸借契約解約損 56,060千円 1,000千円
撤去費用 2,723 －
契約解除に係る違約金等 2,380 265
計 61,163 1,265
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 35,679千円 36,510千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 利益剰余金 19,057 5 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日とし
て資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となってお
ります。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
埼玉県 299,414千円
栃木県 40,785
群馬県 23,833
千葉県 9,943
顧客との契約から生じる収益 373,977
その他の収益 －
外部顧客への売上高 373,977
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△149円56銭 1円20銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △570,060 4,561
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △570,060 4,561
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,563 3,811,553
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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