スターツ出版株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | スターツ出版株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目3番1号
【電話番号】 03(6202)0311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
3月31日 3月31日 12月31日
1,337,053 1,406,587 5,592,753
売上高 (千円)
184,253 243,871 925,581
経常利益 (千円)
80,919 140,317 566,476
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
540,875 540,875 540,875
資本金 (千円)
1,920,000 1,920,000 1,920,000
発行済株式総数 (株)
4,855,587 5,324,999 5,279,381
純資産額 (千円)
6,013,168 6,738,883 6,754,503
総資産額 (千円)
42.15 73.09 295.06
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.00
1株当たり配当額 (円) - -
80.7 79.0 78.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
588,348 142,075 1,211,574
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 15,010 △ 53,410 △ 54,049
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 66,217 △ 74,603 △ 67,122
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,705,252 2,302,596 2,288,534
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の影響により、再びまん延防
止等重点措置が適用される等、企業業績を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとら
われず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方やライフスタイルを提案
し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けWEBサイ
ト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わせたP
R・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億6百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は
2億37百万円(前年同期比34.3%増)、経常利益は2億43百万円(前年同期比32.4%増)、四半期純利益は1億40百
万円(前年同期比73.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの記載順序を変更しております。
<書籍コンテンツ事業>
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ!」を起点に、独
自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミッ
クとして発刊しております。
当第1四半期累計期間は、書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商
品展開、SNS等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、児童文庫レーベル「野
いちごジュニア文庫」や昨年創刊いたしました男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」と「グ
ラストノベルス」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により増加いたしました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、従来の方法に比べて売上高が97百万円減少しております。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は7億89百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は3
億37百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
<メディアソリューション事業>
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自
の基準で厳選したビューティサロン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予
約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとSNSコミュニ
ティ「東京女子部」等を活用したPR・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やSEO等のユーザー集客施
策の強化、クーポン施策等のCRM強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。また、当第1四半期
累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまん延防止等重点措置が適用されたことにより、掲載施設の休業及
び営業時間短縮等の影響を受けましたが、前年同期と比較しますとワクチン接種の進展等もあり感染拡大の影響が緩
和しており、レストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用者数が改善したこと等により売上高は増加
いたしました。
PR・販促ソリューションでは、SNSコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地
域密着メディアを活用したお出かけ支援の強化、デジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓に注力して
まいりました。当第1四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大により、商業施設や自治体等へのお出かけ支
援の分野において、依然として広告出稿の延期や予算の縮小、リアルイベントの中止等の影響を受けておりますが、
ヘルスケアやコスメティック商品の販促支援の分野等において売り上げが伸長したことにより、前年同期と比較して
売上高は微増いたしました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は6億17百万円(前年同期比8.9%増)、営業
損失は69百万円(前年同期は、営業損失1億15百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、67億38百万円となりました。
流動資産は、売掛金が1億38百万円、その他流動資産が21百万円減少した一方で、現金及び預金が14百万円、収益
認識会計基準等の適用により返品資産が34百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて12百万円減少し、
57億57百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて2百万円減少し、9億81百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて61百万円減少し、14億13百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が2億6百万円、買掛金が60百万円、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金
が3億3百万円減少した一方で、賞与引当金が73百万円、収益認識会計基準等の適用により返金負債が4億31百万
円増加したこと等により、前事業年度末と比べて43百万円減少し、12億71百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて17百万円減少し、1億42百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、53億24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ14百万
円増加し、23億2百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億96百万円、棚卸資産の増加23百万円、返品調整引
当金の減少3億3百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益2億35百万円、売上債権の減少1億38
百万円、返金負債の増加4億31百万円等の資金の獲得により、1億42百万円の資金を獲得(前年同四半期は5億88
百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスの改装等による有形固定資産の取得38百万円、「オズモール」
のシステム開発等の無形固定資産の取得14百万円により、53百万円の資金を使用(前年同四半期は15百万円の資金
を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、74百万円の資金を使用(前年同四半期は66百万円の
資金を使用)いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高22億88百万円に対して14百
万円増加し、23億2百万円となりました。なお、当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は
「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主な
ものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資
金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものでありま
す。
③財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても
全て自己資金の範囲内で計画をしております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,080,000
計 2,080,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年5月12日)
(2022年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタン
ダード)(第1四半期会 単元株式数
1,920,000 1,920,000
普通株式
計期間末現在) 100株
スタンダード市場(提出
日現在)
1,920,000 1,920,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年1月1日~
- 1,920,000 - 540,875 - 536,125
2022年3月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,919,500 19,195
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
400
単元未満株式 普通株式 - -
1,920,000
発行済株式総数 - -
19,195
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江戸川区中葛西
100 100 0.0
スターツ出版株式会社 -
五丁目33番14号
100 100 0.0
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,288,534 2,302,596
現金及び預金
1,871,478 1,732,536
売掛金
65,906 92,779
製品
51,905 48,099
仕掛品
34,167
返品資産 -
24,861 44,643
前払費用
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
24,181 2,767
その他
返品債権特別勘定 △ 56,617 -
△ 483 △ 460
貸倒引当金
5,769,767 5,757,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,147 41,490
建物附属設備(純額)
15,937 16,733
工具、器具及び備品(純額)
34,085 58,224
有形固定資産合計
無形固定資産
742 682
商標権
163,489 152,439
ソフトウエア
6,572 17,296
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
173,180 172,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
543,882 519,623
親会社株式
95,603 94,053
投資有価証券
96,895 95,895
差入保証金
41,087 41,161
その他
777,470 750,734
投資その他の資産合計
984,736 981,752
固定資産合計
6,754,503 6,738,883
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
398,879 338,300
買掛金
78,953 74,185
未払金
31,672 43,344
未払費用
313,775 107,722
未払法人税等
3,905 996
未払事業所税
96,213 48,556
未払消費税等
11,534 3,055
前受金
25,236 91,571
預り金
24,500 98,000
賞与引当金
303,887
返品調整引当金 -
431,721
返金負債 -
26,960 34,155
ポイント引当金
1,315,517 1,271,608
流動負債合計
固定負債
88,892 73,738
繰延税金負債
16,311 12,236
退職給付引当金
54,400 56,300
役員退職慰労引当金
159,604 142,275
固定負債合計
1,475,121 1,413,884
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
3,805,497 3,869,021
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
4,882,147 4,945,671
株主資本合計
評価・換算差額等
397,234 379,328
その他有価証券評価差額金
397,234 379,328
評価・換算差額等合計
5,279,381 5,324,999
純資産合計
6,754,503 6,738,883
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,337,053 1,406,587
売上高
714,979 733,640
売上原価
622,073 672,946
売上総利益
返品調整引当金戻入額 227,347
-
258,874
-
返品調整引当金繰入額
590,547 672,946
差引売上総利益
413,844 435,696
販売費及び一般管理費
176,702 237,250
営業利益
営業外収益
1,904 2,052
受取利息及び配当金
23
貸倒引当金戻入額 -
5,647 4,549
雑収入
7,551 6,624
営業外収益合計
営業外費用
3
-
為替差損
3
営業外費用合計 -
184,253 243,871
経常利益
特別損失
0 8,620
固定資産除却損
0 8,620
特別損失合計
184,253 235,251
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,853 102,183
△ 22,519 △ 7,249
法人税等調整額
103,334 94,933
法人税等合計
80,919 140,317
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,253 235,251
税引前四半期純利益
30,623 19,988
減価償却費
149
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23
1,900 1,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
73,500 73,500
賞与引当金の増減額(△は減少)
911
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,074
6,296
返品債権特別勘定の増減額(△は減少) △ 56,617
31,526
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 303,887
431,721
返金負債の増減額(△は減少) -
7,195
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 160
受取利息及び受取配当金 △ 1,904 △ 2,052
87,871 138,941
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,067 △ 23,066
返品資産の増減額(△は増加) - △ 34,167
158,992 1,236
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,575 △ 60,579
3,031
未払金の増減額(△は減少) △ 3,243
31,241
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 47,656
13,480 66,618
その他の負債の増減額(△は減少)
146
△ 10,670
その他
594,943 436,590
小計
利息及び配当金の受取額 1,904 2,052
△ 8,499 △ 296,566
法人税等の支払額
588,348 142,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,106 △ 38,803
△ 12,904 △ 14,606
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,010 △ 53,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,217 △ 74,603
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,217 △ 74,603
507,119 14,061
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,198,132 2,288,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,705,252 ※ 2,302,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のと
おり変更しております。
返品権付きの出版物の販売について、従来は将来の返品見込額に基づき売上総利益を控除しておりましたが、
返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除
いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債とし
て、顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として表示しております。
また、出版物の販売において顧客に支払われる販売奨励金等のリベートについて、従来は販売費及び一般管理
費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっておりますが、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の売上高が97,278千円、売上原価は71,217千円、販売
費及び一般管理費は26,061千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半
期財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,705,252千円 2,302,596千円
現金及び現金同等物
1,705,252 2,302,596
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年3月25日
普通株式 67,194 35 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年3月24日
普通株式 76,794 40 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
計 調整額(注)
書籍コンテンツ メディアソリュー
計算書計上額
事業 ション事業
売上高
770,441 566,611 1,337,053 1,337,053
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
770,441 566,611 1,337,053 1,337,053
計 -
セグメント利益又は損
318,031 202,559 176,702
△ 115,471 △ 25,857
失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△25,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
計 調整額(注)
書籍コンテンツ メディアソリュー
計算書計上額
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生
789,578 617,008 1,406,587 - 1,406,587
じる収益
その他の収益 - - - - -
789,578 617,008 1,406,587 1,406,587
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
789,578 617,008 1,406,587 1,406,587
計 -
セグメント利益又は損
337,670 267,786 237,250
△ 69,883 △ 30,536
失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△30,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第1四半期会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1
四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「書籍コンテンツ事業」の売上高は
97,278千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
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四半期報告書
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 42円15銭 73円9銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 80,919 140,317
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 80,919 140,317
普通株式の期中平均株式数(株) 1,919,853 1,919,853
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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