株式会社鈴木 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ６月30日
24,265,283 17,497,764 32,708,577
売上高 （千円）
2,653,972 2,449,986 3,379,876
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,608,495 1,471,846 2,051,062
（千円）
期）純利益金額
2,053,860 2,052,067 2,520,693
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,198,137 21,202,179 19,664,909
純資産額 （千円）
27,884,726 31,267,031 28,808,701
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
111.75 102.41 142.49
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
67.5 66.3 66.7
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
39.53 38.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。こ
れに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており
ますが、営業利益への影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の急拡大とそれ
に伴う活動制限の影響により、持ち直してきた景況感は悪化に転じました。製造業は輸出や設備投資が増加傾向で
はあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価
格上昇の懸念が広がり、先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により景気低迷が長引いております。米国欧州
経済は、コロナウイルス感染の再拡大による消費経済回復の遅れや物流の供給制限、またロシア・ウクライナ情勢
による景気下押しにより成長ペースは緩やかです。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は減速したものの、産機
向けや半導体関連の電子部品は好調で、自動車電装部品は堅調を維持しました。機械器具セグメントの自動機器は
自動車関連装置が堅調でしたが、仕入部材の逼迫が続いており、長期化による生産計画への影響が強まっておりま
す。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高174億９千７百万円（前年同期は242億６千５百万
円）、営業利益は22億６千万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は24億４千９百万円（前年同期比7.7％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は14億７千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は91億１千６百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型が増加したことと、
生産効率が改善したことで前年同期に対して増収増益となりました。
その結果、売上高は11億８千万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同期比
121.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン関連部品の需要が10月以降下振れしましたが、産機向けは好調に推移し、自動車電装向け部品は堅調に推移しま
した。また車載部品用設備の減価償却費が増加したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は120億６百万円（前年同期は181億７千５百万円）、セグメント利益は23億３千３百万円（前
年同期比6.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は81億９千９百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推
移しましたが、購入部材の逼迫が長期化している影響で生産計画に遅れが生じました。また医療器具は一部の製品
生産数が減少したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は43億５百万円（前年同期は50億１千９百万円）、セグメント利益は４億２千８百万円（前年
同期比29.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は９億１千６百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は５百万円（前年同期比
29.0％減）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は139億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千万円増加しました。これは主に有償支給
に係る資産が６億７千２百万円、現金及び預金が３億４千１百万円増加したことによるものであります。固定資
産は173億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千７百万円増加しました。これは主に有形固定
資産が９億３千８百万円、投資有価証券が４億７千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は312億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５千８百万円増加しました。
（負債）
流動負債は78億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加しました。これは主に買
掛金が４億３百万円、賞与引当金が２億９千６百万円増加したことと、未払法人税等が３億５千２百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は21億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円
増加しました。これは主に長期借入金が６億８千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は100億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は212億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３千７百万円増加しました。これは主に利
益剰余金が11億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が３億４千７百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千６百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年１月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,367,200 143,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,672
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
32,500 32,500 0.23
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
32,500 32,500 0.23
計 － －
（注）当第３四半期期末現在の自己株式数は、32,575株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,366,891 3,708,639
現金及び預金
5,764,433
受取手形及び売掛金 －
5,908,652
受取手形、売掛金及び契約資産 －
300,500 270,193
商品及び製品
1,545,911 1,725,649
仕掛品
1,537,852 1,376,358
原材料及び貯蔵品
259,013 915,492
その他
12,774,602 13,904,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,855,098 6,738,135
建物及び構築物（純額）
4,693,570 4,784,747
機械装置及び運搬具（純額）
1,420,836 2,020,606
土地
1,358,654 1,723,515
その他（純額）
14,328,159 15,267,005
有形固定資産合計
102,184 91,126
無形固定資産
投資その他の資産
1,097,494 1,575,269
投資有価証券
507,319 429,703
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,603,754 2,003,913
投資その他の資産合計
16,034,098 17,362,045
固定資産合計
28,808,701 31,267,031
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,889,076 4,292,843
買掛金
1,616,433 1,465,428
短期借入金
274,450 329,230
１年内返済予定の長期借入金
633,926 281,611
未払法人税等
127,983 424,515
賞与引当金
53,950 48,800
役員賞与引当金
1,044,393 1,044,840
その他
7,640,213 7,887,269
流動負債合計
固定負債
113,300 800,090
長期借入金
405,397 386,624
長期未払金
984,881 990,867
退職給付に係る負債
1,503,578 2,177,582
固定負債合計
9,143,792 10,064,852
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,253,482 2,254,266
資本剰余金
13,973,712 15,157,562
利益剰余金
△ 1,356 △ 26,081
自己株式
18,668,288 19,828,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464,845 812,362
その他有価証券評価差額金
88,025 86,525
為替換算調整勘定
△ 10,788 △ 10,642
退職給付に係る調整累計額
542,082 888,245
その他の包括利益累計額合計
454,537 485,736
非支配株主持分
19,664,909 21,202,179
純資産合計
28,808,701 31,267,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
24,265,283 17,497,764
売上高
20,376,135 13,712,898
売上原価
3,889,148 3,784,865
売上総利益
1,407,835 1,524,668
販売費及び一般管理費
2,481,313 2,260,197
営業利益
営業外収益
5,479 2,654
受取利息
6,266 1,989
受取配当金
6,032 5,386
受取賃貸料
6,158 6,936
スクラップ売却益
164,794 217,614
為替差益
15,088 13,523
その他
203,819 248,105
営業外収益合計
営業外費用
28,509 22,740
支払利息
34,275
寄付金 －
2,651 1,300
その他
31,160 58,315
営業外費用合計
2,653,972 2,449,986
経常利益
特別利益
1,323 5,901
固定資産売却益
219 29,465
投資有価証券売却益
1,543 35,367
特別利益合計
特別損失
5,171 6,509
固定資産売却損
4,187 44,478
固定資産除却損
22,592
－
投資有価証券評価損
31,950 50,988
特別損失合計
2,623,565 2,434,365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 914,504 804,153
△ 102,496 △ 75,978
法人税等調整額
812,008 728,174
法人税等合計
1,811,557 1,706,191
四半期純利益
203,062 234,345
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,608,495 1,471,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,811,557 1,706,191
四半期純利益
その他の包括利益
194,712 347,517
その他有価証券評価差額金
36,249
為替換算調整勘定 △ 1,686
11,340 45
退職給付に係る調整額
242,302 345,876
その他の包括利益合計
2,053,860 2,052,067
四半期包括利益
（内訳）
1,845,945 1,818,008
親会社株主に係る四半期包括利益
207,914 234,058
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約
に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費
等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価
の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工
代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契
約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識してお
りましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について
「有償支給に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高は9,116,509千円減少し、売上原価は9,116,509千円減少しております。また、棚卸
資産は523,415千円減少し、流動資産のその他は672,239千円、流動負債のその他は148,823千円それぞれ増加して
おります。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 80,590 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,410,070千円 1,687,309千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高(注)４
外部顧客への
1,062,853 18,175,214 5,019,709 24,257,777 7,505 24,265,283 24,265,283
－
売上高
セグメント間
545,532 97,228 238,083 184,050 422,133
の内部売上高 △ 404,677 △ 422,133 －
又は振替高
1,608,386 17,770,536 5,116,937 24,495,860 191,555 24,687,416 24,265,283
計 △ 422,133
116,581 2,486,433 607,062 3,210,076 64,320 3,274,396 2,481,313
セグメント利益 △ 793,083
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△793,083千円には、セグメント間取引消去△7,800千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△793,618千円、棚卸資産の調整額8,861千円及びその他の影響額△526千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高(注)４
日本 1,065,131 6,967,814 4,287,597 12,320,542 5,330 12,325,873 － 12,325,873
中国 － 2,130,380 975 2,131,356 － 2,131,356 － 2,131,356
タイ 7,708 2,436,321 － 2,444,030 － 2,444,030 － 2,444,030
その他 107,435 472,272 16,795 596,503 － 596,503 － 596,503
顧客との契約
から生じる収 1,180,275 12,006,789 4,305,367 17,492,433 5,330 17,497,764 － 17,497,764
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,180,275 12,006,789 4,305,367 17,492,433 5,330 17,497,764 17,497,764
－
売上高
セグメント間
528,330 291,203 203,392 177,300 380,692
の内部売上高 △ 616,140 △ 380,692 －
又は振替高
1,708,605 11,390,649 4,596,570 17,695,826 182,630 17,878,457 17,497,764
計 △ 380,692
258,053 2,333,254 428,902 3,020,210 42,438 3,062,649 2,260,197
セグメント利益 △ 802,452
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△802,452千円には、セグメント間取引消去△12,015千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△807,945千円、棚卸資産の調整額14,662千円及びその他の影響額2,846千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
５．会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「部品」の売上高は
8,199,834千円減少し、「機械器具」の売上高は916,675千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 111円75銭 102円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,608,495 1,471,846
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,608,495 1,471,846
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,393,171 14,372,747
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鈴木の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０
２１年７月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の２
０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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