ＦＩＧ株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 2,993 3,544 12,264
経常利益 (百万円) 210 386 573
親会社株主に帰属する
(百万円) 132 237 441
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 188 237 682
純資産額 (百万円) 8,359 8,970 8,878
総資産額 (百万円) 15,884 20,195 18,971
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.53 8.12 15.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.46 8.00 14.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.7 43.7 46.0
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません 。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持
分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業
（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。
当第１四半期連結累計期間においては、IoTセグメントの年度末案件（公共機関の3月）などの季節要因もあり、
売上高が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,544百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は397百
万円（同98.0％増）、経常利益は386百万円（同83.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（同
79.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来、「情報通信事業」としていた報告 セグメント の名称を「ＩｏＴ」
に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、 セグメン
ト 情報に与える影響はありません。
（ⅰ）ＩｏＴ
ペイメントが好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調
に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は2,389百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は560百万円（同89.2％増）と
なりました。
（ⅱ）マシーン
主力の装置は、調達部品の長納期化の影響により一時的に生産効率が低下したものの、当年度後半より回復を見
込んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は1,119百万円（同0.3％減）、営業損失は2百万円（前年同期は47百万円の営業利
益）となりました。
（ⅲ）スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マン
ションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月より賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は36百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は20百万円（前年同期は1百万円の
営業損失）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、20,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,223百万円増加しま
した。これは主に建設仮勘定が2,942百万円減少したものの、リース投資資産が2,605百万円増加したこと及び受取
手形、売掛金及び契約資産 (前連結会計年度は受取手形及び売掛金) が926百万円増加したことによるものでありま
す。
負債合計は、11,225百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,132百万円増加しました。これは主に短期借入金が
2,506百万円減少したものの、長期借入金が3,593百万円増加したこと及び賞与引当金が169百万円増加したことによ
るものであります。
純資産合計は、8,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月12日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株
東京証券取引所
であります。完全議決権
市場第一部（第１四半期会計期
株式であり、権利内容に
間末現在）
普通株式 31,176,015 31,211,415
何ら限定のない当社にお
プライム市場（提出日現在）
ける標準となる株式であ
福岡証券取引所
ります。
計 31,176,015 31,211,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
― 31,176,015 ― 2,012 ― 512
(注) 2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,917,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,212,300 292,123 ―
単元未満株式 普通株式 45,515 ― ―
発行済株式総数 31,176,015 ― ―
総株主の議決権 ― 292,123 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 700 ― 700 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 1,917,500 ― 1,917,500 6.15
株式会社
計 ― 1,918,200 ― 1,918,200 6.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,414 2,198
受取手形及び売掛金 3,145 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 4,072
リース投資資産 1,955 4,560
棚卸資産 2,063 1,534
その他 313 484
△ 45 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 9,846 12,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,096 1,962
土地 1,718 1,718
建設仮勘定 2,942 ―
437 437
その他（純額）
有形固定資産合計 6,194 4,119
無形固定資産
のれん 357 341
493 505
その他
無形固定資産合計 850 847
投資その他の資産
投資有価証券 946 1,247
繰延税金資産 73 93
長期未収入金 885 888
その他 186 207
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,079 2,424
固定資産合計 9,125 7,391
資産合計 18,971 20,195
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,298 1,116
短期借入金 3,833 1,326
1年内償還予定の社債 16 16
1年内返済予定の長期借入金 802 1,030
未払法人税等 81 148
未払消費税等 188 137
賞与引当金 53 223
製品保証引当金 27 27
766 598
その他
流動負債合計 7,068 4,624
固定負債
社債 17 17
長期借入金 2,731 6,324
役員退職慰労引当金 65 60
退職給付に係る負債 128 125
繰延税金負債 81 67
1 5
その他
固定負債合計 3,024 6,600
負債合計 10,093 11,225
純資産の部
株主資本
資本金 2,012 2,012
資本剰余金 3,852 3,852
利益剰余金 3,035 3,126
△ 455 △ 455
自己株式
株主資本合計 8,444 8,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282 283
4 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 286 287
新株予約権 131 131
非支配株主持分 16 15
純資産合計 8,878 8,970
負債純資産合計 18,971 20,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,993 3,544
2,134 2,449
売上原価
売上総利益 858 1,095
販売費及び一般管理費 658 698
営業利益 200 397
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 14 1
3 2
その他
営業外収益合計 17 3
営業外費用
支払利息 7 13
0 1
その他
営業外費用合計 7 14
経常利益 210 386
税金等調整前四半期純利益 210 386
法人税、住民税及び事業税
103 183
△ 23 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 79 150
四半期純利益 130 236
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 132 237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 130 236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 1
4 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 58 1
四半期包括利益 188 237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189 238
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに 設立 した株式会社ＣＡＯＳを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム受託開発契約及び
請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は327百万円減少し、売上原価は327百万円減少しております。ま
た、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 100百万円 89百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 155 5.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 155 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
スマート
（注）1
ＩｏＴ マシーン
計上額(注)２
シティ
売上高
外部顧客への売上高 1,870 1,122 ― 2,993 － 2,993
セグメント間の
0 21 ― 21 △ 21 －
内部売上高又は振替高
計 1,870 1,143 ― 3,014 △ 21 2,993
セグメント利益又は損失(△) 296 47 △ 1 342 △ 142 200
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
スマート
（注）1
ＩｏＴ マシーン
計上額(注)２
シティ
売上高
外部顧客への売上高 2,389 1,119 36 3,544 ― 3,544
セグメント間の
0 13 ― 14 △ 14 ―
内部売上高又は振替高
計 2,389 1,133 36 3,559 △ 14 3,544
セグメント利益又は損失(△) 560 △ 2 20 578 △ 181 397
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）報告セグメントの名称変更
当第１四半期連結会計期間から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、
「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメント
の名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載してお
ります。
（2） 収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高について、ＩｏＴでは売上高は327百
万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、マシーン及びスマートシティでは、
売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、シス
テム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用
料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩｏＴ マシーン スマートシティ
フロー フロー フロー フロー
サブ サブ サブ サブ
ビジ 合計 ビジ 合計 ビジ 合計 ビジ 合計
スク スク スク スク
ネス ネス ネス ネス
顧客との
契約から 1,362 655 2,017 1,119 ― 1,119 ― ― ― 2,481 655 3,137
生じる収益
その他の収益 ― 371 371 ― ― ― ― 36 36 ― 407 407
外部顧客への
1,362 1,026 2,389 1,119 ― 1,119 ― 36 36 2,481 1,063 3,544
売上高
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 4円53銭 8円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 132 237
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132 237
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,166,277 29,257,685
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円46銭 8円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 435,955 436,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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