ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】 (0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】 (03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
（東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
926,169 1,010,190 1,124,067
売上高 （千円）
118,628 302,765 59,503
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
93,665 281,056 58,214
（千円）
期）純利益
90,892 267,920 53,290
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,303,363 1,519,906 1,260,129
純資産額 （千円）
1,626,956 2,004,887 1,623,170
総資産額 （千円）
15.89 47.64 9.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.87 47.63 9.86
（円）
（当期）純利益
74.3 71.9 72.3
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
17.13 33.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、先端研究開発支援事業の欧州市場における販売子会社であった Human Metabolome Technologies Europe B.V.は
2021年12月29日付で清算結了いたしました。
この結果、2022年３月31日現在では当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続く
のであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響
については引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期
化し、日本では昨年７月から９月には第５波による第４回目の緊急事態宣言が都市部で発出され、また１月から
３月には第６波によるまん延防止等重点措置が発出される等、経済活動全体に大きな影響を与えました。加えて
２月下旬のロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスクに加えて、エネルギー・原料価格の高騰等が景気拡
大の足かせとなっている状況であり、不透明感が高まっている状態です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワ
クチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニー
ズの高まりを受けた研究開発が増加傾向となっています。
このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業
（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みま
した。これらの活動により昨年10月以降大幅に受注が増加し、第３四半期連結累計期間としては当社史上最高の
売上高を達成いたしました。
ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「う
つ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関
連ビジネスの検討にも取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,010,190千円（前年同期比9.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は268,874千円（前年同期比174.9％増）、経常利益は
302,765千円（前年同期比155.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,056千円（前年同期比200.1％
増）と大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ）先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、全ての領域（アカデミア・製薬・食品・化学）で受注が好調に推移いたしまし
た。特に高感度網羅解析サービスや脂質解析サービスの拡販等によりアカデミアと製薬企業からの受注が大幅に
増加し、国内売上は大幅に増加いたしました。海外においても米国での受注は国内同様好調に推移しましたが、
測定試料到着の遅延等により売上は減少いたしました。加えてアジアパシフィック地域における新型コロナウイ
ルス感染症再拡大の影響等により、海外売上は減少となりました。
この結果、売上高は1,007,483千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は358,589千円（前年同期比
101.6％増）となりました。
ⅱ）ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、メンタルヘルス分野でのPEA（うつ病バイオマーカー）の共同研究・共同開発
及び研究用検査受託の拡大等を効率的に継続いたしました。また、バイオマーカー探索サービスの展開やヘルス
ケア・ソリューション開発支援のための研究開発推進等にも継続して取り組みました。
この結果、売上高は2,706千円（前年同期比9.5％増）、セグメント損失は89,714千円（前年同期は80,036千円
のセグメント損失）となりました。
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② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,717,461千円となり、前連結会計年度末に比べ260,567千円増
加しました。これは、第３四半期連結会計期間に売上が集中することにより売掛金が189,238千円、短期借入金等
により現金及び預金が100,919千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は287,426千円となり、前連結会計年度末に比べ121,149千円増加
しました。これは設備投資に伴い工具、器具及び備品が110,484千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は446,621千円となり、前連結会計年度末に比べ129,293千円増加
しました。これは未払金が17,380千円、関係会社整理損失引当金が16,302千円減少いたしましたが、短期借入金が
100,000千円、未払法人税等が25,840千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は38,360千円となり、前連結会計年度末に比べ7,352千円減少し
ました。これは、リース債務が7,369千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,519,906千円となり、前連結会計年度末に比べ259,777千円増加
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益281,056千円を計上したものの、新株予約権が8,142千円、
為替換算調整勘定が13,135千円減少したこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、99,572千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,900,300 5,900,300
普通株式 社における標準となる株式であり
（グロース）
ます。単元株式数は100株であり
ます。
5,900,300 5,900,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,900,300 － 1,481,600 － 1,470,317
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
5,897,500 58,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。単元株式数は100
株であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,900,300
発行済株式総数 － －
58,975
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ヒューマン・メタ
山形県鶴岡市覚岸
100 100 0.00
ボローム・テクノ －
寺字水上246番地２
ロジーズ株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,245,050 1,345,970
現金及び預金
148,638 337,876
売掛金
21,848 10,930
商品
4,038 5,739
仕掛品
8,909 9,790
原材料及び貯蔵品
28,407 7,153
その他
1,456,893 1,717,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,260 20,260
建物及び構築物
381,349 491,833
工具、器具及び備品
317 317
車両運搬具
223,544 223,544
リース資産
△ 498,100 △ 509,722
減価償却累計額
127,370 226,232
有形固定資産合計
無形固定資産 4,689 6,913
34,216 54,280
投資その他の資産
166,276 287,426
固定資産合計
1,623,170 2,004,887
資産合計
負債の部
流動負債
270 39
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
59,438 42,057
未払金
19,508 12,288
リース債務
15,879 41,719
未払法人税等
36,985 39,679
賞与引当金
16,302
関係会社整理損失引当金 －
68,943 110,836
その他
317,327 446,621
流動負債合計
固定負債
33,195 25,825
リース債務
12,517 12,534
資産除去債務
45,712 38,360
固定負債合計
363,040 484,981
負債合計
純資産の部
株主資本
1,481,600 1,481,600
資本金
1,470,317 1,470,317
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,790,722 △ 1,509,666
△ 143 △ 143
自己株式
1,161,051 1,442,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,379
△ 756
為替換算調整勘定
12,379
その他の包括利益累計額合計 △ 756
86,698 78,555
新株予約権
1,260,129 1,519,906
純資産合計
1,623,170 2,004,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
926,169 1,010,190
売上高
238,425 282,144
売上原価
687,744 728,045
売上総利益
589,938 459,170
販売費及び一般管理費
97,805 268,874
営業利益
営業外収益
125 11
受取利息及び配当金
16,382 16,363
補助金収入
5,111 18,074
為替差益
684 1,459
その他
22,304 35,908
営業外収益合計
営業外費用
1,005 1,665
支払利息
475 352
その他
1,481 2,018
営業外費用合計
118,628 302,765
経常利益
特別利益
850
固定資産売却益 －
5,529 9,081
新株予約権戻入益
6,379 9,081
特別利益合計
125,007 311,846
税金等調整前四半期純利益
31,523 44,208
法人税、住民税及び事業税
△ 181 △ 13,418
法人税等調整額
31,342 30,790
法人税等合計
93,665 281,056
四半期純利益
93,665 281,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
93,665 281,056
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,773 △ 13,135
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,773 △ 13,135
90,892 267,920
四半期包括利益
（内訳）
90,892 267,920
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった Human Metabolome Technologies Europe B.V.は、2021年12月29日付で清算結了したため、第２四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析
報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しておりま
す。
これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを
契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳
腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し
収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態
をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ3,871千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる
当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 40,255千円 44,477千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 767,442 2,472 769,915
アジアパシフィック 55,021 － 55,021
欧米 101,233 － 101,233
顧客との契約から生じる収益 923,697 2,472 926,169
923,697 2,472 926,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
923,697 2,472 926,169
計
177,842 97,805
セグメント利益又は損失（△） △ 80,036
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 880,627 2,706 883,334
アジアパシフィック 30,294 － 30,294
欧米 96,562 － 96,562
顧客との契約から生じる収益 1,007,483 2,706 1,010,190
1,007,483 2,706 1,010,190
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,007,483 2,706 1,010,190
計
358,589 268,874
セグメント利益又は損失（△） △ 89,714
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス
事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変
更しております。
また第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用
を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円89銭 47円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 93,665 281,056
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
93,665 281,056
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,895,688 5,900,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円87銭 47円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 7,282 788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 澤 義 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上 条 香 代 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メ
タボローム・テクノロジーズ株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社
の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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