株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,294,119 3,648,067 14,081,231
経常利益 (千円) 330,017 424,622 1,426,577
親会社株主に帰属する
(千円) 252,659 361,199 1,054,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 271,341 356,060 1,218,114
純資産額 (千円) 5,631,334 6,739,236 6,623,445
総資産額 (千円) 13,464,086 13,545,893 13,314,594
１株当たり
(円) 6.31 9.02 26.33
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 46.8 46.3
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverseの株式について譲
渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。なお、本件により同社は持分法も含め当社の連結対象か
ら除外されます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過
により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ロシア
によるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画
(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング
会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間においては、大企業も含めた異業種の加盟店が増加したことや、成婚へ導くためのサポー
トメソッドが加盟店へ浸透したこと、ライフデザイン事業における事業転換などにより、当第１四半期連結累計期間の
売上高は 3,648,067 千円(前年同期比10.7％増)、営業利益は 424,073 千円(同18.6％増)、経常利益は 424,622 千円(同
28.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 361,199 千円(同43.0％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当第１四
半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更して
おります。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで
経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の
「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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＜加盟店事業＞
当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、開業支援事業、加盟店事業により構成されており
ます。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、560,863千円(前年同期比6.8％増)、事業利益（事業利
益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、323,425
千円(同7.6％減)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人の副業や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきて
おります。加盟店事業は、３つの優位性「①業界最大級のネットワーク（登録会員数7.6万人 ※2022年３月末時点 ）、②成
功に導くノウハウ（年間成婚組数10,402組 ※2021年度 ）、③加盟店へのサポート体制（加盟店数3,181社 ※2022年３月末時
点 ）」により、新規開業件数は堅調に増加し、営業人材の増強、営業メソッドの浸透を図った結果、加盟店数は前年同
期比＋449社、売上高は前期比6.8％増となりました。この加盟店数の増加は、登録会員数の堅調な増加につながり、３
月のお見合い件数は５万件を超えました。一方、今後の加盟店数の増加に向け、営業人材や広告宣伝等の先行投資の影
響により事業利益は前期比7.6％減となりました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。また、
ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステム利用
価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理まで
仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数7.6万人のビッグデー
タを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップに繋げ
る仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成婚サポー
トでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、仲人5,286人の婚活サポートの担い手が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成
婚に導く３つの成婚サポートで年間１万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ（ 加盟店同士で成功事例の
共有などを行う勉強会・クラブ ）、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしております。
加えて、加盟店１万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大（提携銀行は15行）、②ホテル
ニューオータニ（ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会）や築地本願寺（築地本願寺倶楽部
の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活）、テイクアンドギヴ・ニーズ（ウエディングに関する豊富な知見を活か
して、婚活を全面的にサポート）といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異業種の
法人加盟が増加しております。
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＜直営店事業＞
当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、直営店事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,907,657千円(前年同期比22.5％増)、事業利益（事
業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、
463,027千円(同66.4％増)でした。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用（登録料・活動サポート費）×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は月
会費×会員数となっております。
当事業は、①IBJメンバーズ（圧倒的な成婚率〈54.5％ ※2021年１月～６月の半年間での主要コース実績 〉 、ハイコスト・ハ
イクオリティのサービス）、②サンマリエ（20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート）、③ZWEI（全
国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み）の３ブランドで構成されております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸ば
し、売上高は前年同期比22.5％増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革が一段落したことで利益率
が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比66.4％増となっております。
＜マッチング事業＞
当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、パーティー事業、アプリ事業により構成されてお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、861,793千円(前年同期比6.4％減)、事業利益（事業
利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、
49,447千円(同45.0％減)でした。
マッチング事業は長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、広告費の抑制、Diverseの構造改革の足踏
み等により、前年同期比で減収減益となりましたが、婚活意識の高いユーザーをターゲットにした事業展開や、マッチ
ングアプリから結婚相談所事業へのセルアップなどを図っております。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、従来のライフデザイン事業セグメントと同じ、ウエディングナビ事業、趣味・コミュニティ事業、
不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、317,753千円(前年同期比9.2％増)、事業利益（事業
利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、
47,514千円(同122.9％増)でした。
当事業においては、IBJが運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する雑誌出
版に捉われない式場紹介を行うことや、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容
の拡充を図り、不動産事業においては、ローン事業から、新婚生活で必ず必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を展開
するなど、会員特性や事業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受
けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、式場送客、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウ
エディングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながり
ました。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画（2021年
１月～2027年12月）のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～2027
年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）の2027年の売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略とし
て、①新たな集客チャネルの開拓、②収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ、③加盟店への支援拡充、④
コーポレートブランディング強化の４つの戦略を立てております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 7,598,684 千円となり、前連結会計年度末に比べ、158,045千円増加
しました。これは主に、現金及び預金が81,353千円、売掛金が61,122千円増加したためです。固定資産は 5,947,209 千円
となり、前連結会計年度末に比べ73,253千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が57,389千
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円増加した一方、のれんが73,436千円減少したためです。
この結果、総資産は、 13,545,893 千円となり、前連結会計年度末に比べ231,299千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 4,181,140 千円となり、前連結会計年度末に比べ、182,330千円減少
しました。これは主に、預り金219,932千円、賞与引当金が93,877千円増加した一方、未払金が216,020千円、未払費用
が176,014千円、短期借入金が109,000千円減少したためです。固定負債は 2,625,517 千円となり、前連結会計年度末に比
べ297,839千円増加しました。これは主に長期借入金が308,750千円増加した一方、資産除去債務が8,805千円減少したた
めです。
この結果、負債合計は、 6,806,657 千円となり、前連結会計年度末に比べ115,508千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 6,739,236 千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,790千円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が120,930千円、その他有価証券評価差額金が43,255千円増加した一方、非支配株主持
分が48,395千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、46.8％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したと
おりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を
充当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金
の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契
約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率46.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率181.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverseの株式について譲渡する
ことを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000 （第１四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 42,000,000 42,000,000 － －
（注）１．「第１四半期会計期間末現在発行数」のうち16,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権
（15,939千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出
資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 42,000,000 － 699,585 － 699,585
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,955,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 400,363 ける標準となる株式。また、１単元
40,036,300
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
8,600
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 400,363 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,955,100 － 1,955,100 4.66
目23番７号
計 － 1,955,100 － 1,955,100 4.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,361,298 4,442,651
売掛金 1,320,392 1,381,514
営業投資有価証券 1,462,663 1,454,466
商品及び製品 2,908 2,748
原材料及び貯蔵品 4,157 3,403
前渡金 7,952 6,888
前払費用 239,023 263,808
未収還付法人税等 6 -
１年内回収予定の長期貸付金 1,999 1,999
その他 42,388 43,921
△ 2,152 △ 2,719
貸倒引当金
流動資産合計 7,440,638 7,598,684
固定資産
有形固定資産
建物 1,534,807 1,571,733
△ 534,328 △ 580,228
減価償却累計額
建物（純額） 1,000,478 991,504
車両運搬具
25,562 25,562
△ 13,557 △ 14,557
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,005 11,004
工具、器具及び備品
706,811 708,762
△ 638,477 △ 644,644
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,333 64,117
土地
83,629 194,823
リース資産 39,903 39,903
△ 11,217 △ 12,919
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,685 26,984
有形固定資産合計 1,193,133 1,288,435
無形固定資産
のれん 1,878,899 1,805,462
ソフトウエア 326,980 326,676
960 16,231
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,206,840 2,148,371
投資その他の資産
投資有価証券 761,428 818,818
関係会社株式 2,687 21,947
長期貸付金 26,092 6,333
繰延税金資産 290,780 268,499
保険積立金 239,427 239,427
差入保証金 1,140,170 1,143,360
13,394 12,016
その他
投資その他の資産合計 2,473,981 2,510,402
固定資産合計 5,873,955 5,947,209
資産合計 13,314,594 13,545,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,319 37,512
※ 1,410,000 ※ 1,301,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 393,500 385,750
未払金 769,559 553,538
未払費用 523,692 347,677
未払法人税等 136,086 75,080
未払消費税等 131,872 182,731
前受金 885,469 894,756
預り金 27,121 247,053
リース債務 6,420 6,422
賞与引当金 13,737 107,614
ポイント引当金 15,759 14,863
11,931 27,139
その他
流動負債合計 4,363,471 4,181,140
固定負債
長期借入金 1,711,250 2,020,000
リース債務 23,815 21,710
資産除去債務 592,094 583,289
518 518
その他
固定負債合計 2,327,678 2,625,517
負債合計 6,691,149 6,806,657
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 802,475 802,475
利益剰余金 5,474,661 5,595,591
△ 999,338 △ 999,338
自己株式
株主資本合計 5,977,383 6,098,314
その他の包括利益累計額
193,551 236,807
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 193,551 236,807
新株予約権
634 634
451,875 403,480
非支配株主持分
純資産合計 6,623,445 6,739,236
負債純資産合計 13,314,594 13,545,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,294,119 3,648,067
104,301 119,909
売上原価
売上総利益 3,189,817 3,528,158
返品調整引当金繰入額 842 -
差引売上総利益 3,188,975 3,528,158
販売費及び一般管理費 2,831,393 3,104,085
営業利益 357,581 424,073
営業外収益
受取利息 106 66
受取配当金 2,058 1,385
為替差益 1,143 1,772
投資事業組合運用益 5,436 -
雑収入 409 105
- 500
その他
営業外収益合計 9,154 3,829
営業外費用
支払利息 3,625 2,265
持分法による投資損失 33,021 -
投資事業組合運用損 - 502
72 513
雑損失
営業外費用合計 36,719 3,281
経常利益 330,017 424,622
特別利益
投資有価証券売却益 33,900 -
受取補償金 28,092 -
9,443 -
関係会社清算益
特別利益合計 71,435 -
特別損失
固定資産除却損 2,875 1,004
減損損失 21,089 -
店舗閉鎖損失 2,197 2,611
20,928 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 47,090 3,615
税金等調整前四半期純利益 354,361 421,006
法人税、住民税及び事業税
118,602 105,012
△ 19,144 3,190
法人税等調整額
法人税等合計 99,457 108,202
四半期純利益 254,904 312,804
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,245 △ 48,395
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,659 361,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 254,904 312,804
その他の包括利益
16,437 43,255
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 16,437 43,255
四半期包括利益 271,341 356,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 269,096 404,455
非支配株主に係る四半期包括利益 2,245 △ 48,395
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び一部の連結子会社(株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社ZWEI)においては、運転資金の効
率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
2,730,000 千円 3,230,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,410,000 1,301,000
差引額 1,320,000 1,929,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 71,277 千円 87,701 千円
のれん償却額 73,256 73,436
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 6.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 6.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイ
計上額
加盟店事業 直営店事業 計
事業 ン事業
売上高
外部顧客への
525,152 1,557,517 920,459 290,990 3,294,119 － 3,294,119
売上高
セグメント間
の内部売上高
15,223 5,383 1,130 － 21,736 △ 21,736 －
又は振替高
計 540,375 1,562,900 921,589 290,990 3,315,856 △ 21,736 3,294,119
セグメント利益 343,729 205,982 38,947 10,036 598,696 △ 241,114 357,581
(注) １．セグメント利益の調整額△241,114千円には、セグメント間取引消去4,726千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△245,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイ
計上額
加盟店事業 直営店事業 計
事業 ン事業
売上高
顧客との契約
560,863 1,907,657 861,793 289,827 3,620,142 － 3,620,142
から生じる取引
その他の収益 － － － 27,925 27,925 － 27,925
外部顧客への
560,863 1,907,657 861,793 317,753 3,648,067 － 3,648,067
売上高
セグメント間の
内部売上高
31,424 14,613 6,674 － 52,712 △ 52,712 －
又は振替高
計 592,288 1,922,271 868,467 317,753 3,700,780 △ 52,712 3,648,067
セグメント利益 316,425 373,234 2,560 35,537 727,757 △ 303,684 424,073
(注) １．セグメント利益の調整額△303,684千円には、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△302,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金
融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に
変更しております。これは、 事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分
化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図る ことができると判断したためです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 ６円31銭 ９円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 252,659 361,199
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
252,659 361,199
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,028,430 40,044,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
（企業結合等関係）
（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverse（以下、Diverse）の株式
について譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。なお、本件により同社は持分法も含め当社の
連結対象から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと婚活事業を中心に展開しており、「中
期経営計画（2021年-2027年）」では、2027年には「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」の実現を最重要指標
とする経営目標を掲げております。
Diverseは、友人・恋人探しといった、婚活市場においては比較的ライトなユーザー層をターゲットにしたマッチ
ングアプリを中心に、事業を展開してまいりました。しかしながら、同分野においては、ユーザーを取り巻く環境
やライフスタイルの変化、マーケティングチャネルやIT技術の革新に加えて、新規参入と撤退が続くといった市場
の競争が激化している状況にある中で、既存事業における開発計画の遅れなどが事業収益の減少要因となっており
ました。収益構造の改革を実現するためには、新たな会員基盤の獲得や、既存ユーザーの活動活性化に向けた、機
動的な戦略作りや意思決定が最も重要な経営課題の１つでありました。
将来にわたるグループ全体の企業価値向上の観点から、今後の方向性について検討を重ねた結果、当社グループ
のさらなる成長にむけて、婚活事業においては、より結婚を意識した事業に経営資源を集中させることが最適であ
ると判断いたしました。
その過程で、Diverseが運営するマッチングアプリ事業の中でも「結婚を意識したユーザー」をターゲットとする
『youbride（ユーブライド）』については、2022年4月1日をもって当社に事業譲渡をいたしました。
また、Diverse代表取締役である津元氏がＭＢＯを希望したことから、当社が保有する株式を同氏に譲渡し、当社
グループからの離脱を認めることが、当社の株主利益の観点から最善であるとの結論に至りました。
２．譲渡の相手先の名称
津元 啓史
３．株式譲渡日
2022年４月28日
４．当該子会社の名称、事業内容
①名称 ： 株式会社Divers e
②代表者の役職氏名 ： 代表取締役 津元 啓史
③事業内容 ：マッチングサービス 事業
５．売却する株式数、売却価額及び売却後の議決権比率
①売却株式数 ：801株
②売却価額 ：相手先の意向により 非公表とさせていただきますが、ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法を用いて適切なデューデリジェンスを実施の上、売却をい
たしました。
③売却後の議決権比率 ：19.95％
６．業績に与える影響
当該子会社株式譲渡にともなう影響は、2022年４月27日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己
株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年４月21日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、第15期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締
役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20万株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲
渡制限期間を５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいてお
ります。
2022年３月28日開催の当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第16期定時株主総会から
2023年３月開催予定の当社第17期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬の、割当予定先である当社の
取締役２名（社外取締役を除く。）及び使用人24名（以下、併せて「割当対象者」という。）に対して支給された
金銭報酬債権合計149,935,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付すること
により、特定譲渡制限付株式として当社普通株式191,000株を割り当てることといたしました。なお、各割当対象者
に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定してお
ります。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制
限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意
欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５年間としております。
２．処分の概要
（１）払込期日 2022年４月21日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式191,000株
（３）処分価額 １株につき785円
（４）処分総額 149,935,000円
当社の取締役（※）２名 177,500株
（５）処分先及びその人数、並びに処分する株式の数 当社の使用人 24名 13,500株
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価
（６）その他
証券届出書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社Diverseの株式について譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
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EDINET提出書類
株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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