日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,676,517 5,244,429 17,000,529
経常利益 (千円) 461,277 1,155,079 2,720,187
親会社株主に帰属する
(千円) 334,940 788,839 1,919,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 449,246 945,100 2,110,993
純資産額 (千円) 11,646,020 13,838,103 13,099,749
総資産額 (千円) 19,979,746 22,932,861 22,364,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.15 56.88 138.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 60.3 58.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減額（増減率）
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高（千円） 3,676,517 5,244,429 1,567,912 ( 42.6％ )
営業利益（千円） 500,569 1,179,666 679,096 ( 135.7％ )
経常利益（千円） 461,277 1,155,079 693,802 ( 150.4％ )
親会社株主に帰属する
334,940 788,839 453,899 ( 135.5％ )
四半期純利益（千円）
( 5.6％)
保有基数（３月末時点） 9,252本 9,769本 517本
稼働率（３ヶ月平均） 77.5％ 76.7％ △0.8％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、オミクロン株の感染者
急増により生産調整を余儀なくされた自動車などで景況感が悪化したことから製造業の業況判断DIは前期よりも低
下しました。一方、非製造業では情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受け
た自粛ムードの再燃を背景に宿泊・飲食や個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が低下し、業況判断DIも小
幅ながら７四半期ぶりに低下しました。また、３月に入るとアメリカの金利上昇を反映してドル高円安が急速に進
展しております。
世界経済に目を向けますと、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の耐久財や食
品等の非耐久財の生産が大幅に増加しただけでなく、非製造業においても新規受注指数や事業活動指数が上昇しま
した。欧州では、ウクライナ問題の長期化により製造業生産は低下して消費者マインドが急速に悪化し、ウクライ
ナ情勢の先行きもますます不透明になっております。中国では新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、ロッ
クアウト等による活動制限が強化されたゼロコロナ政策により個人消費は下振れしているほか、不動産市場に対す
る政府支援策の効果がまだ見られず、住宅需要の低迷が継続しております。
当社グループがタンクコンテナによる国際輸送を行う際に利用しているコンテナ船運航業界では、こうした状況
において船の寄港スケジュールの変更が頻繁に行われております。また、コンテナの積載スペース確保が厳しい状
態が続いているうえ、一部の航路では海上運賃の上昇が続いております。当社グループでは、こうしたビジネス環
境にもかかわらず国際輸送取引に加えて国内輸送取引に対する営業活動を推進し、コンテナ船の寄港スケジュール
変更により貨物を直ちに搬入できないお客様に代わって、当社の強みである日本国内の支店網を活かした保管業務
に注力することによりお客様の負担を軽減することを可能にしました。また、着実な拡大を続けているフロンガス
事業においても、売上は208百万円（前年同期は142百万円）となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間を 1,567百万円 上回る 5,244
百万円 （前年同期比 42.6％増 ）を達成いたしました。利益面におきましては、海上運賃の高騰や国内輸送費の増
加、および燃料価格の上昇等の影響を受けたものの、 1,179百万円 （前年同期比 135.7％増 ）の営業利益を上げるこ
ととなりました。なお、経常利益につきましては、 1,155百万円 （前年同期比 150.4％増 ）を確保しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 568百万円増加 （ 2.5％増 ）し、 22,932百万円
となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ 506百万円増加 （ 5.2％増 ）し、 10,213百万円 となりました。その他流動資
産が 267百万円 減少したものの、現金及び預金が 456百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産（ 前連結会計年度末は
売 掛金 ）が317百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 62百万円増加 （ 0.5％増 ）し、 12,719百万円 となりました。建物及び構築物
（純額）が 33百万円 減少したものの、タンクコンテナ（純額）が 61百万円 、その他有形固定資産（純額）が 36百万
円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 ( 1.6％増 )し、 3,737百万円 となりました。買掛金が 68百万
円 、未払法人税等が 194百万円 、その他流動負債が 51百万円 減少したものの、短期借入金が 130百万円 、１年内返済
予定の長期借入金が 165百万円 、リース債務が 52百万円 、賞与引当金が 29百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 230百万円減少 ( 4.1％減 )し、 5,356百万円 となりました。長期借入金が 282
百万円 減少したものの、リース債務が 56百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 738百万円増加 （ 5.6％増 ）し、 13,838百万円 となりました。利益剰余金が 582
百万円 、為替換算調整勘定が 156百万円 増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月12日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
市場第一部（第１四半期
ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
会計期間末現在）
ります。
プライム市場
（提出日現在） また、１単元の株式数は
100株となっております。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,655 おける標準となる株式であります。
13,865,500
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,400
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,655 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 - 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 - 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,990,857 6,447,355
売掛金 2,472,307 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,789,763
その他 1,245,018 977,457
△ 1,091 △ 1,210
貸倒引当金
流動資産合計 9,707,091 10,213,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,580,623 1,546,708
タンクコンテナ（純額） 7,942,108 8,004,038
土地 2,195,963 2,195,963
401,686 438,593
その他（純額）
有形固定資産合計 12,120,381 12,185,303
無形固定資産
202,711 195,174
334,305 339,018
投資その他の資産
固定資産合計 12,657,398 12,719,496
資産合計 22,364,490 22,932,861
負債の部
流動負債
買掛金 1,151,116 1,082,724
短期借入金 110,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金 395,682 561,182
リース債務 874,814 926,964
未払法人税等 638,574 444,046
賞与引当金 39,121 68,574
株主優待引当金 2,196 －
466,313 414,361
その他
流動負債合計 3,677,818 3,737,854
固定負債
長期借入金 1,797,474 1,515,069
リース債務 3,460,540 3,517,033
退職給付に係る負債 140,093 141,063
188,813 183,737
その他
固定負債合計 5,586,922 5,356,903
負債合計 9,264,740 9,094,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 10,798,120 11,380,212
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 12,993,261 13,575,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 969 △ 852
107,457 263,601
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 106,488 262,749
純資産合計 13,099,749 13,838,103
負債純資産合計 22,364,490 22,932,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,676,517 5,244,429
2,805,474 3,686,388
売上原価
売上総利益 871,042 1,558,040
販売費及び一般管理費 370,473 378,374
営業利益 500,569 1,179,666
営業外収益
受取利息 255 1,022
受取家賃 2,162 1,255
受取保険金 － 3,243
補助金収入 5,916 1,801
490 96
その他
営業外収益合計 8,825 7,418
営業外費用
支払利息 18,209 19,999
為替差損 29,306 11,440
602 564
その他
営業外費用合計 48,117 32,004
経常利益 461,277 1,155,079
特別利益
314 －
固定資産売却益
特別利益合計 314 －
特別損失
17 －
固定資産除却損
特別損失合計 17 －
税金等調整前四半期純利益 461,574 1,155,079
法人税等 126,633 366,240
四半期純利益 334,940 788,839
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,940 788,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 334,940 788,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 116
114,230 156,143
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 114,306 156,260
四半期包括利益 449,246 945,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 449,246 945,100
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、海上輸送を伴う売上は入港日を計上基準とし、アジア域内及び欧州域内の輸送については出港日を計
上基準としてきましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、海上輸送の経過日数に基づいて収益及び費用
を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 325,703千円 342,561千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を
省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
輸出売上 2,349,170
輸入売上 1,428,251
三国間売上 215,588
国内輸送等売上 1,115,609
その他 118,168
顧客との契約から生じる収益 5,226,789
その他の収益 17,639
外部顧客への売上高 5,244,429
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円15銭 56円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
334,940 788,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
334,940 788,839
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,821 13,867,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ&Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 村 仁 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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