株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
15,338,721 15,937,038 20,392,280
売上高 （千円）
1,203,263 1,295,732 1,396,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
821,029 715,250 921,635
（千円）
四半期（当期）純利益
860,262 701,657 978,029
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,986,392 13,493,107 13,104,143
純資産額 （千円）
15,647,830 16,325,179 16,251,666
総資産額 （千円）
49.54 36.21 55.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
83.0 82.7 80.6
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
18.29 17.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社でありましたビ
ジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四
半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。また、2021年７月１日付で株式会社a-LINKの発行済株
式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げており、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられています。一方、ウクライナ情勢
等による不透明感がみられる中で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動
等の影響について、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コ
ロナウイルス感染症やウクライナ情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長
に向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of
growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億
円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡
大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
②特化型SEの育成推進
③サステナビリティ活動の強化
④Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤プライムビジネスの更なる拡大
当第３四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな事業領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコ
ンピューティング等の技術教育と習得の強化を行い、対応案件数が増加いたしました。
・新たな業務領域へのチャレンジとして、ペイメント業務やカーシェア業務、物流業務等に関連した案件に参
画しつつ、業務ノウハウの習得に着手いたしました。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・近年増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部
門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたクラウ
ドサービス関連資格を取得することができました。
・その他にも技術や業務知識等の習得を強化すべく、各種外部研修への参加を推進いたしました。
・当社グループ全体としてマネジメントを強化するため、リーダレベルの社員に向けてマネジメント関連研修
の情報を積極的に発信し、研修への参加を推進いたしました。
・プロジェクトマネージャのスペシャリストを育成するための教育施策として、PMメンタリング研修を開始い
たしました。
ｃ. サステナビリティ活動の強化
・当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、2021年11月より新たにサステナビリティ委員会
を設置し、サステナビリティ基本方針を定めました。今後については、具体的な活動計画の策定や目標設
定、実行状況のモニタリング等を実施してまいります。
・女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、2021年11月より新たに女性活躍推進室を設置いたし
ました。
・中長期的な成長に向けて、従業員の働く環境を整備し、働き方改革やダイバーシティを更に推進するため、
横浜本社を移転いたしました。移転により、生産性の向上や人材採用の強化、環境負荷低減等を図り、より
働きやすく、より環境にやさしいオフィスを目指してまいります。
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ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優良
ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。
・お客様が実施するDXに関するワークショップに積極的に参加し、DXを推進する上で必要となる技術や価値観
についてディスカッションを行う等、お客様と共にDXの創出に向けた取り組みを推進いたしました。
・受注拡大に伴う人員確保に向け、新たな企業とのパートナーシップ締結を推進いたしました。
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
・プライムビジネス拡大に向け、2021年７月より新たにプライムサービス営業本部を発足いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロナ・アフターコロナ
を見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始いたしました。
・新たに大手機械メーカーとの取引を開始いたしました。
・自律移動型サービスロボット「AYUDA」や感染症対策支援AIロボット「AYUDA-MíraMe」の実証実験を実施い
たしました。また、複数の展示会へ出展いたしました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底
やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施してお
ります。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び
株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は15,937百万円(前年同期比3.9％増)となりまし
た。
利益につきましては、売上高の増収及び高利益案件の獲得等により、営業利益は1,270百万円(前年同期比5.0％
増)、経常利益は1,295百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円(前年同期比12.9％減)となりました。前年同期比減となった理
由は、当社の本社移転等による特別損失を204百万円計上したことによるものです。当初計画に対して進捗率が低
くなっている理由は、当初の予定どおり特別損失を計上した一方で、当初特別利益として見込んでいた子会社連結
に伴う保険解約益相当額を、特別利益ではなくのれんの算定において組み込んだことによるものであります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等によ
り、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は13,519百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は771百万円(前年同期比23.0％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
情報・通信業や電気・ガス業でのSIビジネスが拡大できたこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は784百万円(前年同期比16.0％増)となりました。
ｄ. その他
保守を担当している案件で運用案件も獲得することができたことや前期まで行っていた開発案件の一部が終
了し、保守フェーズに移行したこと等に伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は861百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
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②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し、12,031百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金が844百万円、有価証券が287百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、4,293百万円となりました。主な要因は、株式会
社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが428百万円、当社の本社移転等に伴い有形固定資産が410百万円
それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、16,325百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。この結果、四半期連結貸借対照表において、「売掛金」は、第１四半期連結会計期
間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、2,769百万円となりました。主な要因は、賞与引当
金が446百万円増加したものの、その他に含まれている未払金及び預り金が422百万円、短期借入金が335百万
円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、62百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、2,832百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、13,493百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が337百万円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
（注） 2022年３月２日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は10,560,000株増加し、63,360,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
18,555,080 22,266,096
普通株式 市場第一部(第３四半期会計期間末現在)
株であります。
プライム市場(提出日現在)
18,555,080 22,266,096
計 － －
（注） 2022年３月２日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,711,016株増加し、22,266,096株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 18,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2022年３月31日
（注） 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は3,711,016株増加し、22,266,096株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,065,500
普通株式
16,420,000 164,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,580
単元未満株式 普通株式 － －
18,555,080
発行済株式総数 － －
164,200
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区高島
2,065,500 2,065,500 11.13
－
株式会社ＣＩＪ
１－２－５
2,065,500 2,065,500 11.13
計 － －
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当
該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,132,053 6,287,513
現金及び預金
3,762,447
売掛金 －
3,803,608
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,900,030 1,612,224
有価証券
1,400 828
商品及び製品
25,404 18,385
仕掛品
262,547 308,948
その他
13,083,883 12,031,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,816 373,916
建物及び構築物（純額）
38,576 223,459
土地
78,224 3,900
建設仮勘定
41,573 83,569
その他（純額）
274,191 684,845
有形固定資産合計
無形固定資産
45,747 474,239
のれん
463,157 476,331
その他
508,905 950,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,439,790 1,581,024
投資有価証券
945,660 1,078,023
その他
△ 766 △ 794
貸倒引当金
2,384,685 2,658,253
投資その他の資産合計
3,167,782 4,293,670
固定資産合計
16,251,666 16,325,179
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
707,913 790,168
買掛金
560,000 224,930
短期借入金
271,643 187,153
未払法人税等
433,419 880,398
賞与引当金
424
受注損失引当金 －
1,115,205 687,158
その他
3,088,606 2,769,809
流動負債合計
固定負債
52,671 50,135
退職給付に係る負債
6,245 12,127
その他
58,916 62,262
固定負債合計
3,147,522 2,832,071
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,693 2,486,227
資本剰余金
9,543,037 9,880,322
利益剰余金
△ 1,241,655 △ 1,198,918
自己株式
13,035,303 13,437,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,840 53,255
その他有価証券評価差額金
1,991
－
為替換算調整勘定
68,840 55,247
その他の包括利益累計額合計
13,104,143 13,493,107
純資産合計
16,251,666 16,325,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
15,338,721 15,937,038
売上高
12,353,101 12,675,213
売上原価
2,985,620 3,261,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
221,437 209,257
役員報酬
491,108 539,740
給料及び手当
82,838 93,475
賞与引当金繰入額
123,422 138,449
福利厚生費
158,347 175,827
賃借料
90,239 100,304
減価償却費
109,822 106,092
支払手数料
42,981 41,170
募集費
105,955 118,528
租税公課
93,911 122,459
研究開発費
13,724 66,790
のれん償却額
241,474 279,108
その他
1,775,263 1,991,203
販売費及び一般管理費合計
1,210,356 1,270,621
営業利益
営業外収益
10,815 8,523
受取利息
3,414 9,729
受取配当金
10,322
受取家賃 －
702 1,003
助成金収入
3,153 9,821
その他
18,086 39,399
営業外収益合計
営業外費用
732 1,441
支払利息
1,992
自己株式取得費用 －
15,293 10,627
長期前払費用償却
7,160 2,219
その他
25,179 14,288
営業外費用合計
1,203,263 1,295,732
経常利益
特別利益
293 17,228
投資有価証券売却益
6,724
－
投資有価証券清算益
7,017 17,228
特別利益合計
特別損失
180,204
事務所移転費用 －
24,248
－
減損損失
204,453
特別損失合計 －
1,210,280 1,108,508
税金等調整前四半期純利益
389,080 393,257
法人税等
821,200 715,250
四半期純利益
171
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
821,029 715,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
821,200 715,250
四半期純利益
その他の包括利益
39,061
その他有価証券評価差額金 △ 15,584
1,991
－
為替換算調整勘定
39,061
その他の包括利益合計 △ 13,592
860,262 701,657
四半期包括利益
（内訳）
860,090 701,657
親会社株主に係る四半期包括利益
171
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
2021年７月１日付で株式会社a-LINKの発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社
及びその子会社である株式会社i-BRIDGE、並びに孫会社であるi-BRIDGE Systems Philippines,Inc.の３社を連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び国内連結子会社は、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以
外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしてお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 105,330 千円 124,009 千円
のれんの償却額 13,724 千円 66,790 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月17日
普通株式 334,247 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財及 一定の期間にわたり移転
合計
びサービス される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 3,023,559 12,913,478 15,937,038
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,023,559 12,913,478 15,937,038
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 41円28銭 36円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 821,029 715,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
821,029 715,250
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,888,412 19,753,543
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2022年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えること
で投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株
につき1.2株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加した株式数
2022年３月31日最終の発行済株式総数に0.2を乗じた株式数といたしました。ただし、計算の結果１株未満の
端数株式が生じた場合は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数
に応じて配分いたしました。
株式分割前の発行済株式総数 18,555,080株
今回の分割により増加した株式数 3,711,016株
株式分割後の発行済株式総数 22,266,096株
株式分割後の発行可能株式総数 63,360,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2022年３月16日
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当
たり情報）」に記載しております。
⑤今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。また、１株当たりの配当にも変更はありませ
ん。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年４月１日をもって、当社定款第５条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容
（下線部は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 5,280 万株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 6,336 万株
とする。 とする。
③変更の日程
効力発生日 2022年４月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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