株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 貴志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
3,304,736 3,885,824 4,342,306
売上高 （千円）
274,937 374,601 197,438
経常利益 （千円）
182,249 245,893 121,387
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
292,705 292,945 292,725
資本金 （千円）
4,006,930 4,564,374 4,006,980
発行済株式総数 （株）
1,059,440 1,129,968 998,617
純資産額 （千円）
2,870,669 2,961,651 2,785,838
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.83 55.63 31.18
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.02 55.21 30.66
（円）
（当期）純利益金額
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
36.91 38.15 35.85
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
24.79 22.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において 、 当社は2021年７月１日を効力発生日としてモーニングスター株式会社から 、
同社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業を、吸収分割により承継し、事業を開始して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー
攻撃から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。特に当第３四半期会計
期間においては、拡大する身代金要求型ウイルスなどのサイバー攻撃に備えるための「初動対応支援サービス」の
提供や、DX時代において、ますます重要性が高まるクラウドサービスの「セキュリティ認証取得支援サービス」を
開始するなど、お客様の最新のニーズにお応えするよう、全社を挙げて取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間においては、サイバー攻撃の激増に伴い、前第３四半期累計期間に比べ、情報漏えい事故
調査を取り扱う緊急対応サービスの需要が大幅に増加いたしました。これは、世界的な情勢不安も背景のひとつに
あるものと考えられます。また、日常的なセキュリティ対策として、既存のアンチウイルスソフトに代わるEDR
（Endpoint Detection and Response：不審な挙動等を検知し、封じ込める新しい仕組み）の監視運用案件も急増
し、継続的な契約による売上高が増加しております。
加えて、2022年３月には、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）と資本業務提携を行いまし
た。GSXは中堅企業を主な顧客層としており、両社の経営資源を相互に有効活用していくことで、長期的に高く安
定した事業収益を確保していけるものと考えております。
こうした結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高3,885,824千円（前年同四半期比17.6％
増）、営業利益384,816千円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益374,601千円（前年同四半期比36.2％増）、四
半期純利益245,893千円（前年同四半期比34.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,989,921千円となり、前事業年度末に比べ250,940千円増加いたし
ました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が168,083千円、前払費用が65,373千円増加したことなどによるも
のであります。
固定資産は971,730千円となり、前事業年度末に比べ75,127千円減少いたしました。その主な内容は、リース資
産が68,786千円、ソフトウエアが19,614千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,961,651千円となり、前事業年度末に比べ175,812千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,376,841千円となり、前事業年度末に比べ140,160千円増加いたし
ました。その主な内容は、買掛金が54,326千円増加、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収益が
418,471千円減少し、契約負債を472,684千円計上したことなどによるものであります。
固定負債は454,841千円となり、前事業年度末に比べ95,697千円減少いたしました。その主な内容は、長期リー
ス債務が63,763千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,831,683千円となり、前事業年度末に比べ44,462千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,129,968千円となり、前事業年度末に比べ131,350千円増加いた
しました。その主な内容は、利益剰余金が204,504千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2％（前事業年度末は35.8％）となりました。
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（ 3 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの
長期借入金を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)(2022年３月31日 単元株式数
4,564,374 4,564,374
普通株式
現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
4,564,374 4,564,374
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2022年１月１日～
- 4,564,374 - 292,945 - 192,945
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
185,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
4,377,400 43,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
1,874
単元未満株式 普通株式 － －
4,564,374
発行済株式総数 － －
43,774
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
185,140 185,140 4.05
-
セキュリティ 八丁目５番１号
185,140 185,140 4.05
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
945,606 974,593
現金及び預金
523,134 691,218
受取手形及び売掛金
9,790 7,226
商品及び製品
30,174 22,840
仕掛品
230,030 295,403
前払費用
3,669 2,791
その他
△ 3,427 △ 4,153
貸倒引当金
1,738,981 1,989,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,946 25,107
建物
△ 9,139 △ 8,686
減価償却累計額
17,807 16,420
建物（純額）
344,102 356,872
工具、器具及び備品
△ 265,690 △ 288,619
減価償却累計額
78,412 68,253
工具、器具及び備品（純額）
431,661 335,409
リース資産
△ 236,924 △ 159,372
減価償却累計額
194,737 176,036
リース資産（純額）
290,957 260,710
有形固定資産合計
無形固定資産
199,106 179,491
ソフトウエア
226,230 257,723
ソフトウエア仮勘定
224,237 174,151
リース資産
79
-
その他
649,574 611,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,308 0
関係会社株式
500 500
出資金
23,378 15,897
長期前払費用
6,665 9,220
繰延税金資産
72,473 73,954
敷金及び保証金
0 0
その他
106,325 99,572
投資その他の資産合計
1,046,857 971,730
固定資産合計
2,785,838 2,961,651
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
181,256 235,583
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
117,830 127,830
１年内返済予定の長期借入金
154,087 139,370
リース債務
64,390 42,348
未払金
35,426 33,921
未払費用
56,837 103,203
未払法人税等
62,025 78,797
未払消費税等
40,552 38,179
預り金
418,471
前受収益 -
472,684
契約負債 -
5,802 4,923
その他
1,236,681 1,376,841
流動負債合計
固定負債
180,951 178,172
長期借入金
281,165 217,401
リース債務
49,306 56,091
退職給付引当金
35,940
長期前受収益 -
3,176 3,176
その他
550,539 454,841
固定負債合計
1,787,220 1,831,683
負債合計
純資産の部
株主資本
292,725 292,945
資本金
192,725 219,312
資本剰余金
634,926 839,430
利益剰余金
△ 121,758 △ 221,720
自己株式
998,617 1,129,968
株主資本合計
998,617 1,129,968
純資産合計
2,785,838 2,961,651
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,304,736 3,885,824
売上高
2,298,558 2,702,356
売上原価
1,006,177 1,183,468
売上総利益
721,794 798,652
販売費及び一般管理費
284,383 384,816
営業利益
営業外収益
49 60
受取利息
92
為替差益 －
360
保険配当金 －
2,962
還付消費税等 －
95 245
その他
3,561 305
営業外収益合計
営業外費用
13,006 9,997
支払利息
523
－
為替差損
13,006 10,520
営業外費用合計
274,937 374,601
経常利益
特別損失
3,308
－
関係会社株式評価損
3,308
特別損失合計 －
274,937 371,293
税引前四半期純利益
92,687 125,399
法人税等
182,249 245,893
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、第１四半期会計期間より「契約負債」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 27,214 千円 27,630 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 205,177千円 201,015千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2020年９月17日
2020年６月30日 2020年９月18日
普通株式 利益剰余金 38,792千円 10円
定時株主総会
2021年２月12日
2020年12月31日 2021年３月８日
普通株式 利益剰余金 19,489千円 ５円
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2021年９月17日
2021年６月30日 2021年９月21日
普通株式 利益剰余金 19,492千円 ５円
定時株主総会
2022年２月10日
2021年12月31日 2022年３月７日
普通株式 利益剰余金 21,896千円 ５円
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下の通りです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
セキュリティ監査・
520,080千円 915,335千円
コンサルティングサービス
脆弱性情報サービス 1,112,995千円 1,167,609千円
情報漏えいIT対策サービス 1,671,660千円 1,802,880千円
顧客との契約から生じる収益 3,304,736千円 3,885,824千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 3,304,736千円 3,885,824千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 46円83銭 55円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 182,249 245,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 182,249 245,893
普通株式の期中平均株式数（株） 3,892,114 4,419,786
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円02銭 55円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,503 33,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,896千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロードバンドセキュリティの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第２３期事業年度の第３四半期会計期
間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２２年
３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの２０２２年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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四半期報告書
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財 務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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