株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
1,466,230 2,180,099 3,172,330
売上高 （千円）
11,531 57,418 4,836
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
14,894
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 366 △ 73,887
期（当期）純損失（△）
15,020
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 405 △ 73,822
1,878,535 1,895,118 1,822,953
純資産額 （千円）
2,377,545 2,511,405 2,219,136
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.89
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.10 △ 19.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.73
（円） － -
（当期）純利益
78.52 73.54 80.82
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
117,937
（千円） △ 19,852 △ 73,169
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 72,892 △ 147,314 △ 118,725
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
67,687
（千円） △ 130,616 △ 130,616
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,415,341 1,354,500 1,316,190
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
0.39 2.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。
（SMM事業(注１)・D2C事業(注２)）
第１四半期連結会計期間において、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更
等に関する事項」に記載のとおりです。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注２）D2C事業：Direct to Consumer事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が142百万円増加したことによるものであります。固定資産は407百万
円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主にのれんが71百万円、投資有価証券が
57百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が178百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が40百万円減少したものの、自己株式の処分による自己株式の減少109百万
円（純資産は増加）によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大き
な制約を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の拡大により、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられる一方で、足元ではエネルギー価格の上昇
や、ウクライナ情勢の悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風とな
り、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2021
年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7％増の6,714億円（注２）と推計されておりま
す。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッション
とし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」に加え、前連結会計年度より新たに「D2C
（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、第１四半期
連結会計期間より「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式
会社を子会社化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,180百万円、営業利益52百万円、経常利益57百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主
に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」
を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン
サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行
を行っております。
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「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行ってお
ります。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行って
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、主にインフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインター
ネット広告販売の増加により、既存のSMM事業の売上は増収となりました。
以上の結果、SMM事業の売上高は2,127百万円、営業利益は477百万円となりました。
②D2C事業
D2C事業では主に連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社において、お取り寄せグルメECサイトの運
営や、クライアントのECサイト運営の受託を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は28百万円、営業損失は48百万円となりました。
③その他
その他ではHR事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は24百万円、営業損失は４百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ38百万円増加し、1,354百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は117百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益63百万円、仕
入債務の増加168百万円による増加要因、売上債権の増加132百万円による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は147百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出57百万
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は67百万円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入79百万円による
ものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
マザーズ市場（第２四 のない当社における
3,913,100 3,913,100
普通株式 半期会計期間末現在） 標準となる株式であ
グロース市場（提出日 ります。単元株式数
現在） は100株であります。
3,913,100 3,913,100
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権（2021年12月15日取締役会決議）
決議年月日 2021年12月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 80（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,069（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年１月13日 至 2031年12月10日
発行価格 1,069
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 535
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年１月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を
発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承
認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有してい
た新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てる。
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第７回新株予約権（2022年２月９日取締役会決議）
決議年月日 2022年２月９日
当社取締役 ５
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 490（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 49,000（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,101（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年３月17日 至 2032年２月11日
発行価格 1,101
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 551
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４．
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年３月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を
発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承
認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、
執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有してい
た新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 60,000 3,913,100 6,000 470,146 6,000 470,146
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,102,400 28.27
高村彰典 東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７ 770,000 19.75
株式会社デジタルガレージ
600,000 15.39
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 175,000 4.49
株式会社マイナビ
135,000 3.46
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040 10286,U.S.A. 82,900 2.13
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南２丁目15－１）
55,300 1.42
林雅之 徳島県徳島市
52,000 1.33
近田哲昌 神奈川県川崎市宮前区
45,000 1.15
綱島直輝 埼玉県志木市
38,167 0.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
3,055,767 78.36
計 －
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．持株比率は自己株式（13,382株）を控除しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,897,200 38,972
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,913,100
発行済株式総数 － －
38,972
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
13,300 13,300 0.34
株式会社サイ －
町20番1号
バー・バズ
13,300 13,300 0.34
計 － －
（注）上記には、単元未満株式82株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,316,190 1,354,500
現金及び預金
559,975 702,927
受取手形及び売掛金
5,082 10,889
商品及び製品
1,720 1,527
貯蔵品
80,856 34,247
その他
1,963,825 2,104,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,692 61,804
建物附属設備
△ 3,857 △ 5,860
減価償却累計額
37,834 55,944
建物附属設備（純額）
4,709
車両運搬具
－
－ △ 4,496
減価償却累計額
213
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 59,588 71,796
△ 20,882 △ 26,194
減価償却累計額
38,705 45,602
工具、器具及び備品（純額）
7,425
建設仮勘定 －
83,965 101,759
有形固定資産合計
無形固定資産
71,472
のれん －
1,509 834
ソフトウエア
1,509 72,306
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,678 62,806
投資有価証券
45,340 33,113
繰延税金資産
109,455 115,962
敷金及び保証金
9,364 21,364
その他
169,837 233,247
投資その他の資産合計
255,311 407,314
固定資産合計
2,219,136 2,511,405
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
231,884 410,643
買掛金
27,165
契約負債 －
75,669 76,373
未払金
3,914 15,751
未払法人税等
12,710 11,970
ポイント引当金
72,004 74,383
その他
396,183 616,287
流動負債合計
396,183 616,287
負債合計
純資産の部
株主資本
463,021 470,146
資本金
463,021 440,311
資本剰余金
1,009,660 968,887
利益剰余金
△ 142,268 △ 32,555
自己株式
1,793,434 1,846,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64 191
その他有価証券評価差額金
64 191
その他の包括利益累計額合計
29,454 48,137
新株予約権
1,822,953 1,895,118
純資産合計
2,219,136 2,511,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,466,230 2,180,099
売上高
703,325 1,122,930
売上原価
762,905 1,057,169
売上総利益
※ 752,934 ※ 1,004,823
販売費及び一般管理費
9,971 52,345
営業利益
営業外収益
3,582 2,648
助成金収入
338 3,160
雑収入
3,920 5,808
営業外収益合計
営業外費用
1,218 361
投資事業組合運用損
1,131
自己株式取得費用 －
9 372
雑損失
2,359 734
営業外費用合計
11,531 57,418
経常利益
特別利益
5,714
－
投資有価証券売却益
5,714
特別利益合計 －
11,531 63,132
税金等調整前四半期純利益
3,988 11,444
法人税、住民税及び事業税
7,910 36,794
法人税等調整額
11,898 48,238
法人税等合計
14,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 366
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,894
△ 366
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 366
その他の包括利益
126
△ 38
その他有価証券評価差額金
126
その他の包括利益合計 △ 38
15,020
四半期包括利益 △ 405
（内訳）
15,020
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 405
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,531 63,132
税金等調整前四半期純利益
14,628 16,833
減価償却費
7,941
のれん償却額 －
1,131
自己株式取得費用 －
1,218 361
投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入 △ 3,582 △ 2,648
11,619 18,683
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,714
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,634 △ 132,915
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,843 △ 4,815
159,274 168,875
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 4,231 △ 2,290
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,010 △ 740
契約負債の増減額（△は減少） － △ 75,742
60,610
△ 62,516
その他
111,572
小計 △ 17,413
助成金の受取額 740 1,248
法人税等の支払額 △ 28,034 △ 9,852
24,856 14,969
法人税等の還付額
117,937
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 29,700 △ 57,500
5,714
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 10,544 △ 31,350
無形固定資産の取得による支出 △ 26,639 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,808 △ 7,531
15,164
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 44,647
支出
△ 9,364 △ 12,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,892 △ 147,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 25,362
12,000 14,250
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 142,616 －
79,920
自己株式の売却による収入 －
－ △ 1,120
その他
67,687
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,616
38,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 223,360
1,638,701 1,316,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,415,341 ※ 1,354,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
従来、インフルエンサーサービス売上の一部について一定期間で収益を認識しておりましたが、一時点で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,298千円増加し、売上原価は9,922
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47,375千円増加しております。また、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 10,393 千円 16,229 千円
326,400 387,601
給料及び手当
20,144 39,808
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,415,341千円 1,354,500千円
現金及び現金同等物 1,415,341 1,354,500
（株主資本等関係）
（株主資本の金額の著しい変動）
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当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月12日付で第三者割当による自己株式45,000
株の処分を実施いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が22,710
千 円、自己株式が109,713千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が440,311千円、自己株
式が△32,555千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
1,457,341 61 1,457,403 8,827 1,466,230 1,466,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,000 1,000 1,000
－ － △ 1,000 －
売上高又は振替高
1,458,341 61 1,458,403 8,827 1,467,230 1,466,230
計 △ 1,000
セグメント利益又は損
353,735 305,901 299,698 9,971
△ 47,834 △ 6,202 △ 289,727
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
2,127,296 28,529 2,155,825 24,274 2,180,099 2,180,099
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,847 2,847 882 3,729
－ △ 3,729 －
売上高又は振替高
2,130,143 28,529 2,158,673 25,156 2,183,829 2,180,099
計 △ 3,729
セグメント利益又は損
477,716 428,746 424,510 52,345
△ 48,970 △ 4,235 △ 372,165
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来D2C事業に含まれていた「to buy」をSMM事
業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により
作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のSMM事業の売上高が57,298千円増加、セ
グメント利益が47,375千円増加しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
SMM事業 D2C事業 計
一時点で移転される財 1,122,600 28,529 1,151,129 24,274 1,175,403
一定の期間にわたり移転される
1,004,696 - 1,004,696 - 1,004,696
財
2,127,296 28,529 2,155,825 24,274 2,180,099
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△0円10銭 3円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △366 14,894
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △366 14,894
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,776,804 3,832,394
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 158,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2020年９月16日開催の取締
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 役会決議による第４回新株
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 予約権 －
あったものの概要 新株予約権の数 304個
（普通株式 30,400株）
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社サイバー・バズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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