フランス電力 有価証券報告書
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 ６ 月28日
【事業年度】 第2021年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 フランス電力
(Electricit é de France)
【代表者の役職氏名】 会長兼最高経営責任者 ジャン・ベルナール・レヴィ
( Jean-Bernard Lévy , Chairman and Chief Executive Officer )
【本店の所在の場所】 フランス パリ市 75008 ワグラム通り 22番地30
(22-30, avenue de Wagram, 75008 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 東京(03)6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 金 村 直 弥
同 西 村 順 一 郎
同 塩 野 祐 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 東京(03)6775-1323
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(１) 本書中、別段の表示のない限り、すべて、「EDF」、「当社」および「会社」と表示されたものは、親会社であるフラ
ンス電力を意味し、「EDFグループ」、「当グループ」および「グループ」は、フランス電力ならびにその子会社およ
び関連会社を意味する。
(２) 本書中、別段の表示のない限り、すべて、ユーロまたは€と表示されたものは欧州通貨ユーロを、ドル、米ドルまたは
＄と表示されたものはアメリカ合衆国ドルを意味する。
ユーロから日本円への換算は、2022年５月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行によるユーロの日本円に対する対顧客電信
売買相場の仲値である１ユーロ＝137.76円により計算されている。
(３) 本書における「AMF」への言及はすべて、フランス金融市場監督局（ Autorit é des March és Financiers ）を指す。
(４) フランス電力の事業年度は暦年である。
(５) 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計算の総和と必ずしも一致しない。「n.a.」、「n/a」および
「N/A」は、「該当なし」を意味する。
(６) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
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IAEA ウィーン（オーストリア）に拠点を置く国際原子力機関。
ANDRA 放射性廃棄物管理庁。フランスにおいて放射性廃棄物は、1991年12月30日付フ
ランス法により商工業公益機関として設立された放射性廃棄物管理庁
（ANDRA）に管理される。
ASN 原子力安全当局。原子力安全当局の権限の詳細については、「第２ ３（２）
①（ⅰ）(ロ）(ａ）フランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営」を
参照。
核燃料は264本の燃料棒の配列からなる集合体の形をとっており、管と格子で
集合体燃料
構成される剛構造の形式で固定されている。各燃料棒は、燃料を構成する酸化
ウランペレットが蓄積される防水のジルコニウム管により構成されている。こ
の集合体は、原子炉の炉心を形成するために（1,500MWの原子炉には205本の燃
料集合体が必要とされる。）、原子炉容器と隣り合わせに搭載されている。運
転中には、これらの集合体の間を下から上まで通っている一次冷却水が接触に
よって熱せられ、このエネルギーを蒸気発電機へ運搬する。
ベクレル（Bq） 放射能測定の国際的な法的単位。ベクレル（Bq）は、１壊変毎秒に相当する。
かかる単位で表される放射能は非常に小さいため、MBq（メガベクレルまたは
百万ベクレル）およびGBq（ギガベクレルまたは十億ベクレル）のようにその
倍数が用いられる。
バイオガス 有機畜産物または植物性の物質の発酵から生成されるガス。
バイオマス 主として、特に林業および農業からの特定の種類の廃棄物を燃やすかまたは木
質燃料用の森林を開発することにより、熱または電気を生成させるバイオマス
に基づく技術。
コジェネレーション 電力と熱の併合生産のための発電技術。コジェネレーションの長所は、従来の
電力発電の過程では失われていた燃料によって生産される熱を捕捉することが
できる点である。また、このプロセスにより、同一の設備で、企業用顧客と地
方自治体の両者に対しての暖房（温水または蒸気）および電力需要に対応する
ことができる。このシステムは発電過程のエネルギー効率を上げ、平均で燃料
消費を20％削減することが可能である。
測定 電力網接続のある地点で、送電または配電中の電力量（出力、周波数、有効エ
ネルギーおよび無効エネルギー）の記録を可能にするシステム。
輻輳 国内の送電網を繋ぐ相互接続が、相互接続および／または関係する国内の送電
網の容量不足に起因して、市場オペレーターが要求する国際的取引の物理的フ
ローのすべてを吸収できない状況。
CRE フランスのエネルギー規制委員会。「第２ ３（２）②（ⅰ）(イ）競争」を参
照。
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コンバインド・サイクル・ガス 天然ガス火力発電所で電力を生成する最新技術。コンバインド・サイクルは、
１つ以上の燃焼タービンと蒸気タービンから構成され、発電量を向上させる。
合成ガスは燃焼タービンへと運ばれ、電力と超高温の排出ガス（排出物）を生
成する。排出ガスからの熱はボイラーで回収され、蒸気を生成する。蒸気の一
部が蒸気タービンで回収され、電力を生成する。
燃料サイクル 核燃料サイクルは、フランスおよびフランス国外における産業運転のすべてを
包括し、これにより原子炉内でエネルギーを発生させるための燃料供給、なら
びにその後の燃料の取出しおよび処理が可能となる。「第２ ３（２）①
（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関連する課題」を参照。
廃棄物 １MWhの電力（２世帯の月間消費量に相当）を原子力で発電すると、全種類を
総合して、約11グラムの廃棄物が発生する。
短寿命廃棄物は、全体の90％超を占めるが、放射性廃棄物をそのうちの0.1％
しか含まない。放射能レベルにより、かかる廃棄物は２つの下位カテゴリー
（低レベル廃棄物および極低レベル廃棄物）に分類される。
長寿命の中レベルおよび高レベル廃棄物は少量（全体量の10％未満）しか産出
されないが、放射性廃棄物の大部分（99.9％）を含む。
発電所供給力 技術的に利用不可能な事態のみを考慮に入れた場合の理論上の最大発電エネル
ギーに対する供給可能率。稼働率（Kd）は実際の年間発電容量（または年間発
電可能量）と理論上の最大年間発電容量の比率で定義される。理論上の最大発
電容量は設備容量×8,760時間に等しい。Kdは、技術的に利用不可能な事態
（すなわち、予定操業停止、予定外の供給停止および試運転期間）のみを考慮
に入れ、発電所の工業的パフォーマンスを特性づける。
中断可能性 顧客が報酬と引換えに電力を自発的に削減すること。消費量が少ない施設を集
約したことにより削減された場合には、「拡散」と呼ばれる。
フランスの地方配電会社 フランスの地方配電会社。地方配電会社は、独占区域において最終顧客に電力
（LDC） を販売および配電する。
再生可能エネルギー 初期資源を枯渇させることなく、発電されるエネルギー。水力エネルギー、風
力エネルギー、太陽エネルギー、海洋エネルギー（海洋波力および潮流から得
られるエネルギー）、地熱エネルギー（地下マグマの熱から得られるエネル
ギー）およびバイオマス（生体物質、とりわけ木材や有機廃棄物からのエネル
ギー）を含む。家庭廃棄物または産業廃棄物の焼却により得られるエネルギー
もしばしば含まれる。
濃縮 元素の核分裂性含有量が増量される処理をいう。天然の状態のウランは0.7％
のウラン235（核分裂性）および99.3％のウラン238（非核分裂性）で構成され
る。加圧水型原子炉内での効率的使用を可能にするため、ウラン235の比率を
約４％まで高める。
中間貯蔵 放射性廃棄物管理プロセスの中間段階。廃棄物管理プロセスのその後の段階で
回収することを目的として、施設に廃棄物容器を収容し、一定期間、人や周囲
の環境と接触しないように確実に隔離することを含む。中間貯蔵施設は、かか
る廃棄物の生産者（EDF、AREVA NC（旧COGEMA）およびCEA）によって設計、建
設および管理され、廃棄物の調整が行われる地域の近傍にある。
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EPR 欧州加圧水型原子炉。「第３世代」と呼ばれる現在建設中の最新原子炉世代で
あり、独仏間の協力により誕生し、高度な安全、環境および技術的パフォーマ
ンスを提供する。
フッ素化（転換） 「転換」とも呼ばれる。フッ素化により、ウラン化合物の精製および六フッ化
ウラン（UF ）への転換が可能となり、その結果、現在の技術を用いてそれら
6
の濃縮が可能となる。
電力供給 電力需要は４種の消費に分類される。
・「基本」（または「リボン」）供給は１年間を通して発電および消費される
電力をいう。
・「準基本」供給は、冬季の間、発電および消費される電力をいう。
・「ピーク」供給は、１年の間で、電力発電または供給量の需要が著しく高い
時にこれに応じて行う供給をいう。
・「レース」供給は「リボン」供給への補充供給である。
温室効果ガス（GHG） 大気圏において太陽放射の一部を保持するガス。人間の活動（人為的なガス排
出）に起因するかかるガスの排出増加は、地球の平均気温を上昇させ、気候変
動に重大な影響を与えている。京都議定書は、二酸化炭素（CO ）、メタン
2
（CH ）、亜酸化窒素（N O ）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、ペルフル
4 2
オロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF ）および三フッ化窒素（NF ）
6 3
（2013年より）を主な７種類の温室効果ガスとして対象としている。
液化天然ガス（LNG） －162℃に冷却することで液化し、容積が600分の１に縮小された天然ガス。
人・シーベルト 集団積算線量を表す単位。人・シーベルトは、1,000人が１mSv（ミリシーベル
ト）の放射線量に晒された場合の集団線量。
水素 天然ガスを水素に変換する際には二酸化炭素が発生するため、「グレー」水素
の対象となる。この形態の水素は、特に化学工業でアンモニアおよび肥料を製
造する際に大量に使用されている。いわゆる「ブルー」水素は、排出された二
酸化炭素を回収し、再利用または貯蔵することによって得られる。いわゆる
「グリーン」水素は、再生可能エネルギー源から生成される。風力タービンま
たはソーラーパネルで発電した電力は、水とともに電気分解される。温室効果
ガスは一切排出されない。水素は大量に貯蔵でき、再び電気に変換することが
できる。
基礎原子力施設（INB） 基礎原子力施設。
相互接続 ある国の送電網を近隣諸国との間で連結させ、他国とのエネルギー交換を行う
ことを可能にする電力送電基幹施設をいう。
IRSN フランス放射線防護原子力安全研究所（ Institut de radioprotection et de
sûreté nucléaire ）。IRSNは、原子力リスクおよび放射線リスクの研究および
評価に関する公的な専門機関である。
バランス・メカニズム 2003年４月１日にRTEによって作成され、需要と供給に不均衡が生じた際には
予備電力が使用可能となるメカニズム。
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マイクロ送電網 マイクロ送電網とは、少数の消費者に安定した電力供給を行えるよう設計され
た小規模電力網である。マイクロ送電網は、その地域における複数の分散型発
電施設、消費施設、貯蔵施設ならびに監督および需要管理の手段を連結させた
ものである。マイクロ送電網は配電網に直接接続することが可能で、また配電
網から切断された状態で運転することも可能である（アイランド化）。
メガワット・メガワット時 メガワット／時（MWh）は、設備発電エネルギーの単位で、設備出力（メガ
（MW/MWh） ワット（MW）で表す。）に運転時間を掛けたものに等しい。
１MW＝1,000キロワット＝１百万ワット
１MWh＝１時間で１MW出力＝１メガワット／時
１GW＝1,000MW＝１十億ワット
１TW＝1,000GW
累積削減メガワット時（MWh cumac） 累積削減メガワット時は、エネルギー証書の計測単位であり、稼働期間中の累
積エネルギー節約量の合計に当たる。
系列 原子力分野において、１系列の発電所とは、同一の発電容量を有する原子力発
電所の一群を意味する。EDFのPWRモデルは、900MW系列（各約900MWの原子炉が
34基）、1,300MW系列（20基）および1,450MW系列（４基）の３系列の発電可能
電力に分けられる。
プルトニウム（Pu） 原子番号94（陽子の数）の元素。自然には発生しない同位元素（同数の電子と
陽子、つまり同一の化学的性質を有するが、中性子の数は異なる原子の元素）
である。核分裂性同位体、プルトニウム239は、原子炉でウラン238から生産さ
れる。
水力発電容量 通常の水圧状態の下での動力を用いて水力発電施設が生産することができる最
大電力量。しかしながら、水力発電施設の発電量は、年ごとに水圧（降雨およ
び降雪）に応じ変動し、時として著しく変動することもある。渇水の年には、
発電指標は、20％以上基準値から変動する可能性もある。
放射線防護 発電所における電離放射線源は、燃料そのもの、中性子束により放射化された
機器（特にタンクまたは蓋といった炉心に近接するもの）および原子炉の一次
回路が腐食し、一次冷却水により運ばれた粒子など様々である。人体への放射
線被爆量は、線量当量によりシーベルト（Sv）で数値化される。「集団線量測
定」と呼ばれる 人・シーベルト で表される線量当量の合計は、すべての関係者
が被爆した放射線量を示す指標として用いられている。利害関係者の動員によ
り、電離放射線の影響から従業員を保護するパフォーマンスが継続的に向上し
た。
配電網 送電網の下流部分で、低・中電圧配電網は、最終顧客（住宅用顧客、地方当
局、中小企業および地方自治体等）への供給を担う。
送電網 発電所から配電網または直接接続している工業用地への高圧および超高圧送電
網。主要な相互接続送電網（400,000ボルトおよび225,000ボルト）ならびに地
方の配電網（225,000ボルト、150,000ボルト、90,000ボルトおよび63,000ボル
ト）を含む。
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バランス責任企業 RTEが、バランス責任企業によって結集される利用者のポートフォリオの実際
の消費量および生産量と予想との間の不足分を調達する契約を結ぶ企業体。バ
ランス責任企業は、過剰供給と過少供給の間の種々の差から生じる潜在的損失
を補償する保険会社の役割を果たす。
再処理 最終廃棄物からリサイクル可能な原料（ウランおよびプルトニウム）を分別す
ることを目的とした原子炉での照射済燃料の再処理。
スコープ１、スコープ２および EDF は毎年、GHG（温室効果ガス）プロトコル企業基準の原則に従って算出され
る当グループのスコープを対象としたGHG（温室効果ガス）報告書（スコープ
スコープ３
１、スコープ２およびスコープ３）を作成している。
・スコープ１は、EDFの資産から生じる直接排出（発電所および熱供給設備か
らの二酸化炭素（CO ）、メタン（CH ）および亜酸化窒素（N O ）の排出、居
2 4 2
住施設の暖房用の化石燃料の消費、車両および機械設備の燃料消費、水力発
電所の貯水池からの一時的な排出、六フッ化硫黄（SF ）および冷凍剤の一
6
時的な排出等）が対象となる。
・スコープ２は、EDFの配電会社の電力網における損失に関連する間接排出お
よびEDFで使用するエネルギーの購入に関連する間接排出（第三次産業用建
物およびデータセンターの電力消費、EDFで使用する暖房および冷水のネッ
トワークの消費等）が対象となる。
・スコープ３は、15のカテゴリー（GHGプロトコル）からなり、EDFの供給業者
から生じるその他の間接排出（商品およびサービスの購入、原子力を含む燃
料の上流、リース資産、副産物の下流貨物等）、EDFの顧客から生じるその
他の間接排出（最終顧客に再販するために購入したガスの上流および燃焼、
最終顧客に再販するために購入した電力および暖房等）、またはEDFの施設
において生じるその他の間接排出（固定資産の製造に伴う排出の減価償却、
非連結投資による排出、電力の輸送および配電に伴う上流および損失、EDF
で使用する電力、暖房および冷房の消費量の上流および損失、廃棄物処理、
従業員の移動等）が対象となる。
システム・サービス システム・サービスとは、送電網事業者であるRTEと発電事業者の共同作業に
よって利用者（消費者または発電事業者）に提供されるサービスをいう。シス
テム・サービスは、電力消費量と発電量との均衡を常時維持するために周波数
および電圧を制御することを目的としている。RTEは、発電事業者の初期出
資、すなわちRTEに提供された一次準備金および二次準備金でシステム・サー
ビスを構築した。RTEは、送電調整連合（UCTE）によって規定される規則に基
づき、電力網使用料金からこれらのサービスの代金を再請求する前にこれらの
補助サービスの対価として発電事業者に報酬を支払っている。
スマート・シティ スマート・シティは、物やサービスのエコシステムに基づく新たな技術を活用
し、より適応的で効率的な都市づくりを行うことで、都市に住む人々の生活の
質を改善することを目標とする、新たな都市開発コンセプトである。かかる新
たな都市の管理方法には、公共インフラ（建物、ストリート・ファニチャー、
ホーム・オートメーション等）、ネットワーク（水道、電力、ガス、通信）、
交通（公共交通機関、インテリジェント・ロードおよびインテリジェント・
カー、カープール、自転車または徒歩による、いわゆるソフト・モビリティ
等）、電子サービスならびに電子行政が含まれる。
スマート充電 スマート充電とは、自動車の効率的、柔軟かつ経済的な充電管理を通じて、電
力自動車の充電または放電を最適化するためのすべての技術の総称である。
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小型モジュラー炉（SMR） フランス語で petits réacteurs modulables と呼ばれる小型モジュラー炉
（SMR）とは、原子炉を１基以上持つ、電気出力が300MWe未満の小規模発電所
のことである。この小さな出力により、特定のシステムの削減、設計の標準
化、ひいては建設現場の期間短縮が可能となり、競争力を高めることができ
る。
STEP 揚水発電所。揚水発電所は、上部貯水池と下部貯水池の２つの貯水池を有し、
それらがポンプで繋がれ、タービンが回ると下部貯水池から上部貯水池に向
かって水が汲み上げられる。
貯蔵 貯蔵とは、施設内に放射性廃棄物の格納容器を安置し、確実に長期管理を行う
（すなわち、安全な条件下で長期リスク統制を可能にする）ことである。
原子力の安全性 原子力の安全性を確保するための対策は、事故リスクを防止し、事故の影響を
制限するためのあらゆる技術的、組織的および人的対策を含み、これらの対策
は、原子力発電所の耐用年数のすべての段階（発電所の設計から操業、最終的
には廃炉まで）において行われている。
欧州グリーン・タクソノミー 2021年６月４日付欧州委員会委任規則（EU）2021/2139は、欧州議会および欧
州理事会の規則（EU）2020/852を補足し、どのような条件の下で経済活動が気
候変動の緩和または適応に実質的に貢献すると考えられるか、またその経済活
動が他の環境目標に著しい害を与えないかどうかを判断するための技術的審査
基準について規定する。
サーム（th） １サーム（th）は1,163kWh、または4,186百万ジュールに相当する。
原子力発電機 原子力ボイラーとタービン交流発電機からなる電力発電ユニット。原子力発電
機は、基本的に原子炉の種類およびタービン交流発電機の出力により構成され
る。EDFが所有する原子力発電所の大部分が２基または４基の発電機を有する
が、中には６基有するものもある。
ウラン 天然の状態でウランは、３種の主要な同位体（元素の原子が電子および陽子を
同数有するため同じ化学的特性を有するが、中性子数は異なる。）を含む混合
物である。
・ウラン238 99.3％ 核分裂性同位体に転換可能
・ウラン235 0.7％ 核分裂性
・ウラン234
ウラン235は唯一の天然核分裂性の同位体であり、エネルギー源として使用で
きる性質を有する。
濃縮ウラン 唯一の核分裂性物質である同位元素235の含有量を、天然の低いレベル
（0.7％）から加圧水型原子炉燃料として使用するために約４％にまで増加さ
せたウラン。
再濃縮ウラン（ERU） 原子炉で使用するには、核分裂性ウランを天然の状態より多く含んでいる場合
であっても、再処理ウラン（RepU）をさらに濃縮する必要がある。そのため再
濃縮ウラン（ERU）と呼ばれる。
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再処理ウラン（RepU） 使用済燃料の再処理によって生成されるウランである再処理ウラン（RepU）
は、天然ウランよりもウラン235およびその他のウラン同位体をわずかに多く
含む点で天然ウランと異なる。再処理ウランは、再利用が可能であり、RepU燃
料集合体による燃料交換は一般に原子炉で用いられる。
ガラス固化 高温でガラス板と混合することによって、高レベル放射性廃棄物の濃縮液をガ
ラス構造内で固定化するプロセス。
非相互接続地域 フランス都市部と（電線により）接続されていないフランスの地域（コルシカ
および海外県）。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
EDFは、1946年４月８日付フランス法第46-628号に従って、商工業公益企業体（ Établiss ement Public Industriel et
Commercial 、またはEPIC）の形態で設立された。
2004年11月20日以降、EDFは、取締役会を備えたフランスの株式会社となっており、存続期間は、早期解散もしくは延長の場
合を除き、2004年11月19日以後の99年間である。
当社は、フランス・エネルギー法または公企業のガバナンスおよび資本取引に関する2014年８月20日付政令第2014-948号な
らびに当社の定款において具体的に除外されるもの以外については、商行為を営む会社に適用のある法令および規制、特にフ
ランス商法に準拠している。
① 名称および登記上の本店
当社の名称は、「フランス電力」である。当社はまた法律的には、その頭文字により単に「EDF」と呼称することができる。
当社の本店は、パリ市75008、ワグラム通り22番地30に位置する。
② 商業登記、APE番号
当社は、パリ市商業および法人登記所に552 081 317号により登記されている。
APE番号は、401 Eである。
③ 設立
規制市場または多角的取引システムでの株式の取引が認められる株式会社の設立には、当社のようなフランス政府が大株主
である会社（1983年７月26日付フランス法第83-675号第37条）を除いては、個人または法人である７人以上の株主が存在しな
ければならない。
2005年11月21日以降、EDF株式は、金融商品市場に関する2014年５月15日付欧州議会および欧州理事会指令2014/65/EC（改正
済）の目的上の規制市場であるユーロネクスト・パリでの取引が承認されている。
2021 年12月31日現在、フランス政府により 2,716,550,741 株（資本金の 83.88 ％およびEDFの議決権の 89.18 ％）、機関投資家
および個人投資家により 478,277,574 株（資本金の 14.77 ％）ならびにEDFグループの従業員および元従業員により 42,673,879 株
（資本金の 1.32 ％）が保有されている。さらにEDFは、自己株式（ auto contr ô le ）として 1,174,554 株（自己資本の 0.03 ％を占
め、議決権はない。）を保有している。
④ 法律文書の閲覧
当社に関連するすべての法律文書は、適用規則に従い株主に開示されなければならないが、パリ市75008、ワグラム通り22番
地30に所在する当社の登記上の本店において閲覧することができる。
当社は、ユーロネクスト・パリにおける当社株式の取引の承認後、2017年６月14日付規制（EU）第2017/1129号（2019年３月
14日付の委任規則（EU）第2019/2020号および委任規則（EU）第2019/2022号により補完済）に準拠して、AMFに対して年次財務
書類を記載した届出書類（ Document d'Enregistrement Universel ）を毎年提出する。直近では 2022 年３月 17 日に第 22-0065 号
（ 2021 事業年度）として同書類を提出した。かかる年次報告書には、本書の開示前各２事業年度の当社および子会社の財務書
類記録が含まれる。さらにEDFは、公開会計項目ならびに当社の組織、事業、リスク、財務状態および業績に関連する新事実に
関する最新情報をAMFに対し定期的に提出する場合がある。
かかる年次報告書および当社の定款（またはそれらの複写）は、当社の登記上の本店（パリ市75008、ワグラム通り22番地
30）およびEDFのウェブサイト（www.edf.fr）において閲覧することができる。
⑤ 事業年度
会社の各事業年度は12か月とし、毎年１月１日に開始し12月31日に終了する。
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⑥ 株式
株式会社の資本は、37,000ユーロ以上でなくてはならない。株式会社の資本は、株式に分割される。フランス法の下では、
（当社のように）その株式が規制市場において取引されることが認められている会社の株式には譲渡制限を付すことができな
い。
フランス・エネルギー法第L.111-67条の規定に従い、フランス政府は常に当社の株式資本の70％超を保有していなければな
らない。
⑦ 利益の分配
事業年度の収支状況を要約した損益計算書は、減価償却費、償却費および準備金を控除した後の当該事業年度の損益を示し
ている。
事業年度の利益から必要に応じて過年度の繰越損失を差し引いたものから、法定準備金として最低５％が控除される。当該
控除は、準備金が株式資本の10分の１に達した時点で行う必要がなくなる。理由の如何を問わず、法定準備金が株式資本の10
分の１を割った場合、控除が再び強制的に行われる。
分配可能利益は、当該事業年度の利益から、繰延損失および法律または定款による準備金への組入額を控除し、これに前期
繰越留保利益を加えたもので構成される。株主総会は、これより任意の準備金勘定への配分または次期繰越しに適当とみなす
金額を差し引くことができる。
さらに株主総会は控除対象の準備金の項目を明示することにより、処理可能な準備金から控除し分配する金額を決定するこ
とができる。しかしながら、配当金は当該事業年度の分配可能利益から優先的に控除される。条件に従い、年次財務書類の承
認前に中間配当の支払を行うことができる。
損失が生じた場合、かかる損失は消滅するまでその後の事業年度の利益から差し引くためまたは減資により消滅させるため
に、特別勘定に計上される。
株主総会で決議された配当金の支払方法は、株主総会または同総会でこれを行わない場合は取締役会により決定される。ま
た、配当の支払は裁判所の許可により延長される場合を除き、事業年度終了後最長でも９か月以内に行われなければならな
い。
支払日から５年以内に請求がなされなかった配当金については、受取人は権利を喪失する。
⑧ 株主および株主総会
（下記、「⑩（ⅰ）総会、参加要件、議決権」を参照。）
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受価額を限度とする。株主は、適用される法律に別段の定めがある場合または臨
時株主総会での決定がある場合を除き、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当てを受ける権利を有する。ただし、フ
ランス・エネルギー法第L.111-67条および当社の定款第６条第２項の規定により、フランス政府は当社の株式資本の70％超を
保有していなければならない。
株主総会は、法律または定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総会と臨
時総会に分けられる。株式会社は、少なくとも毎年１回事業年度の終了時より６か月以内に定時総会を招集しなければならな
い。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただ
し、会社が破産した際には、清算人または管財人が株主総会を招集できる場合がある。
株主は直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることができる。
定足数
フランス商法は、議決権ある株式の少なくとも20％について、保有する株主が直接出席すること、または書面や委任状もし
くは定款により規定されている場合においては（なお、当社定款においても当該規定は存在する。）テレビ会議もしくは同一
性を特定できる一定の通信手段を用いることにより投票を行うことを、以下の場合における定足数充足のための要件としてい
る。
・定時株主総会
・準備金、利益または剰余金の資本組入れによる当社株式資本の増加を決議するための臨時株主総会
その他の臨時株主総会における定足数は、上記同様の基準により、議決権ある株式の25％とされている。
株主総会において定足数が充たされない場合においては、当該株主総会は延期されることとなる。そして、延期された定時
株主総会が再度開催される場合には、定足数要件は不要とされる。
多数決
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株主は単純過半数によって、定時株主総会または準備金、利益もしくは剰余金の資本組入れによる当社の株式資本の増加を
決議するための臨時株主総会の決議を可決することができる。一方、その他の臨時株主総会については、株主の投票総数の３
分の２以上の特別多数が要求される。
また、株主の責任を拡大する決議を行う場合においては、全会一致が要求されることになる。
⑨ 取締役、取締役会および法定監査人
当社は、国有企業のガバナンスおよび株式資本取引に関する2014年８月20日付政令第2014-948号第Ⅱ章の規定に従い、３名
から18名の構成員からなる取締役会により運営される。
この枠組みにおいて、 2022 年３月 17 日現在、取締役会には、2014年８月20日付政令第2014-948号第６条Ⅱおよび公共部門の
民主化に関する1983年７月26日付フランス法第83-675号第Ⅱ章第２節の規定に従い、18名（11名が株主総会で任命され、１名
がフランス政府の代表者であり、６名が従業員を代表する取締役である。）が含まれている。
上記の2014年８月20日付政令第2014-948号第19条によれば、取締役会会長は、取締役会からの提案を受けて、命令により取
締役の中から任命される。取締役会会長としての職務期間は取締役としての在任期間を超過してはならない。取締役会会長
は、選任の際と同条件により再任することができる。また取締役会会長は命令により解任することができる。定款第14条第１
項に従い、取締役会会長は68歳を超えてはならないものとし、68歳を超える場合には、自動的に退任したものとみなされる。
取締役会の構成員の任期は４年間である。ただし、例外的に、2014年11月21日の株主総会後に選任された従業員を代表する
取締役の最初の任期は５年とし、2014年11月21日の株主総会で任命された取締役の任期は2018年12月31日に終了する事業年度
の財務書類を承認するために招集される定時株主総会の終了時に満了するものとする。
2018年12月31日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会から、株主総会により選任された取締
役の半数（またはこれに最も近い整数名）が２年ごとに更新され、当該取締役に関する取締役会が４年の期間末に完全に刷新
される方法で、従業員により選任された取締役および命令に基づき任命されたフランス政府代表の取締役を除く取締役会が交
代し、更新するものとする。
段階的な更新日以外の日に新たな取締役を任命する場合における交代制度の実施または維持に関しては、株主総会は、段階
的な更新を可能にするため、当該取締役の任期を４年未満に定めることができる。退任の順序は、取締役会の会合における全
会一致の投票によるか、またはこれが不可能な場合にはくじ引きにより、取締役会が決定するものとする。
死亡または辞任により取締役会の構成員に欠員が生じた場合、その後任者は、取締役会の全員が改選されるまでの期間につ
いてのみ職務を行う。
70歳を超える取締役の数は在職する取締役の３分の１を超えてはならない。
取締役会は会社の利益に合致する限り、法令の規定に従って、議長の通知により必要な回数開催される。
運営規定は、適用される法規定に従い、本人確認が可能でかつその有効な参加を確保する電気通信手段により取締役会に参
加するすべての取締役は、定足数および多数決を算定する上で出席しているものとみなす旨を規定している。
2017年５月18日の株主総会において、Deloitte et AssociésおよびKPMG SAの法定監査人を、さらに2022年12月31日に終了する
６事業年度の期間について再任することを決定した。
・Deloitte et Associés、代表者：ダミアン・ルロン氏およびクリストフ・パトリエ氏、住所：6, Place de la Pyramide, 92908
Paris-La Défense cedex
・KPMG SA、代表者： マリー・ギュイモ 氏およびミシェル・ピエット氏、住所：Tour EQHO, 2, avenue Gambetta, CS 60055, 92066
Paris - La Défense cedex
上記の指定された監査人はEDFの 2021 年の Document d'Enregistrement Universel に記載の財務書類を証明する。
⑩ 株主総会
( ⅰ) 総会、参加要件、議決権
株主総会は、取締役会またはこれが不可能な場合は監査人もしくは授権された者により招集される（上記、「⑧ 株主および
株主総会」を参照。）。株主総会は登記上の本店または招集通知に記載するその他の場所において開催される。総会はテレビ
会議または株主を認識できる通信手段により行うことができるものとするが、その性質および条件はフランス商法第R.225-97
条から第R.225-99条までに定めるものとする。かかる場合、かかる手段により総会に出席した株主は、法の要求に従い定足数
および過半数を算定する上で出席株主とみなされる。
その株式が規制市場において取引されることが認められている会社は、株主総会日の少なくとも35日前に総会開催の旨の通
知（ avis de r é union ）をBALO（ Bulletin des Annonces L é gales Obligatoires ）において公表しなければならない。
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また、総会を招集する通知（ avis de convocation ）もまた、原則として総会日の15日前に、BALOにおいて公表しなければな
らない。議案もしくは決議案の文言に何ら変更のない場合には、総会招集通知（ avis de convocation ）を兼ねる総会の通知
（ avis de r é union ）のみを公表することもできる。
株主総会は、総会の２営業日前の午前０時（パリ時間）に、全額が払込済みである株式を保有しており、株主総会参加の権
利が、自己の名義で、記名株式として登録されることによって、フランス居住者ではない株主の場合、登録されている財務仲
介業者の名義で株式が登録されることによって正当化される、すべての株主により構成される。
上記２日間における株式の登録は、会社の株主名簿もしくは権限を有する仲介業者の無記名式株式口座のいずれかにおいて
行われなければならない。
すべての株主は、株主総会において配偶者または他の株主を代理とすることができる。フランス商法第L.228-1条に規定され
た条件に従いその株式を仲介業者の名義で合法に登録している株主は、同条に規定された条件に従い当該登録仲介業者に自身
を代理させることができる。
株主はまた、郵送または委任状により投票することができる。会社は、電子投票を除き、遅くとも株主総会の３日前までに
投票用紙 （ formulaire de vote ） を受領しなければならない。電子投票の場合、会社は総会開催日の前日の午後３時（パリ時
間）までに投票用紙を受領しなければならない。
委任状、書面による投票用紙および 参加証明書 は、電子的書式により作成し、フランスで適用される法律上および規制上の
条件に従って正式な署名を付すことができる。
株主総会前に電磁的システムを介して記入される委任状または投票、ならびに提供された受領確認は、撤回不可能であり、
かつすべての者に対して執行可能 であるとみなされる。ただし、株主の保有する株式が総会の２営業日前の午前０時（パリ時
間）までに売却される場合は例外とし、その場合、当社は、取締役会の設置した電磁的システムを介して当該総会の前に表明
された委任状もしくは投票を無効とするか、またはしかるべく修正する。
( ⅱ) 二重議決権
フランス商法第L.225-123条（2014年３月29日付法律第2014-384号により改正）に従い、２年以上同じ株主名で登録されてい
る全額払込済株式については、いずれも、その保有者に対して、他の株式の２倍の議決権が自動的に付与される。この規定
は、2016年４月３日より効力が発生した。EDFの取締役会は、フランス商法第L.225-123条に規定される二重議決権の適用を回
避するための定款の修正を、株主総会において提案しない旨を決議した。
フランス政府（ フランス政府によるEDFの株式資本への投資には、2018年１月以降における、EPIC（商工業公益企業体）であ
るBpifranceに対するEDF株式389,349,361株の割当てが含まれる。 ）は、 2021 年12月31日現在、EDF株式 2,716,550,741 株および
議決権 4,921,161,963 個（資本金の 83.88 ％およびEDFの議決権の 89.18 ％）を保有していることを明らかにした。
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( ⅲ) 議決権の制限
フランス商法第L.22-10-48条の規定に従い、１件以上の一時的売却、または譲渡人に対する株式の再売却もしくは返還の権
利を付与するかもしくはこれを義務付ける取引に関連して、上場会社の議決権の２％超を表章する数の株式を単独でまたは他
者と共同で保有する者は、株主総会の２営業日前の午前０時（パリ時間）までに、当社およびAMFに対して通知しなければなら
ない。
会社およびAMFに対する情報提供がなされなかった場合、上記の方法で取得された株式は、関連ある株主総会およびかかる株
式が再売却または返還されるまでの間に開催されるすべての株主総会について自動的に議決権を剥奪されることとなる。
⑪ 株式の保有報告基準
フランス商法の規定に従い、自然人や法主体において単独でまたは他の者もしくは事業体と共同して、資本または議決権の
５％、10％、15％、20％、25％、30％、33.3％、50％、66.6％、90％もしくは95％超を表章する数の株式を取得する者は、当
社に対して、かかる株式保有基準を超過することとなった日から４取引日目の営業時間が終了するまでに、その保有する株式
または議決権の総数を通知しなければならない（フランス商法 第L.233-7条および 第R.233-1条）。また、かかる自然人や法主
体は、かかる取得について、当該株式保有基準を超過することとなった日から４取引日目の営業時間が終了するまでに、AMFに
対してかかる取得を通知しなければならない（ フランス商法第L.233-7条および AMF一般規制第223-14条）。AMFは、通知された
基準超過取引を公表する。
資本または議決権の保有割合が上記の基準を下回った場合にも、同一の期限および条件において、かかる情報を開示しなけ
ればならない。
加えて、当社定款は当社の資本または当社議決権の0.5％を表章する株式を、単独もしくは他者と共同で、直接、間接を問わ
ず所有するに至った自然人や法主体、または持株数が当該数値を下回ることとなった自然人や法主体は、当社に対して、当該
基準を超過することとなった日から４取引日目の営業時間が終了するまでに、配達証明付書留郵便で、その保有する株式、議
決権または株式持分の総数を通知しなければならない旨を定めている。
上記の規定の遵守を怠った場合には、申告されるべきであった数値を超えて保有する株式については、上記に規定される有
効な開示がなされた日から２年が経過するまでの間に開催されるすべての株主総会について、議決権を剥奪されることによ
り、罰せられる。
⑫ 証券の保有者の確認
規制市場の証券取引所に当社株式が上場された時点から、定款にその旨の規定がある場合においては、当社は適用法令およ
び規則に従って、金融商品中央預託機関への支払と引換えに必要に応じて、当社の株主総会において議決権を付与される無記
名式株式の保有者の氏名または商号、国籍、生年月日または設立年月日、住所および各々が保有する株式数ならびに該当する
場合はかかる株式に対する制限を随時照会する権限を有する。
直ちにまたは将来、株式資本化される記名式証券に関して、フランス商法第L.228-1条に定める条件に従って登録を行ってい
る仲介業者は、当社またはその代理人からの要請がある場合はいつでも、当該証券の保有者の身分および各々が所有する証券
数を、要請日から10営業日以内に明らかにする義務がある。
⑬ 社債等の発行
フランス商法第L.228-40条に従って、取締役会のみが社債の発行を決定または授権することができる、ただし株主総会が当
該権限を行使することを決定した場合はこの限りではない。また、取締役会は、取締役会によって選任された者に社債の発行
権限を１年間を限度に委任することができる。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
法律で認められる範囲で、当社の定款もまた、当社の組織について記載している。
下記項目は、 2022 年 ６ 月 21 日付の定款を参照している。
本項は、当社定款の主要な規定について記載している。
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① 目的（定款第２条）
上記（１）記載の法律に従ったフランスおよびすべての国々における当社の目的は、以下のとおりである。
・ 電力の生産、輸送、分配、供給、取引およびその輸出入の確保
・ 法令および規則、特にエネルギー法およびフランス地方自治体法（ le Code général des collectivités territoriales ）
第L.2224-31条ならびに委託契約により委託された公益事業業務の遂行。また、フランスのエネルギー担当大臣の決定によ
る発電投資複数年計画に定められた目的を実現することで電力供給に関する均整の取れた開発の保証に貢献することを通
じた、特に公共電力網の開発および運営任務、規制料金による電力の供給、予想外の停電を補うことを目的とした非常時
における電力の電力会社および顧客に対する供給ならびに供給業者の見つからない有資格顧客に対する電力供給の各任務
の遂行
・ より一般的には、あらゆる顧客層を対象としたエネルギー分野におけるあらゆる産業、商業またはサービス活動（研究お
よびエンジニアリング活動を含む。）の開発
・ 保有または使用しているすべての動産および不動産の価値の向上
・ 上記の目的のいずれかに関わるすべての動産、不動産および事業の創出、取得、リースまたはリース管理契約（ location-
gérance ）の締結ならびに同様のすべての施設、事業所、工場および作業場のリース、設置および運営
・ 上記の目的のいずれかに関わる事業活動に関連するすべての手続および特許の獲得、取得、利用または譲渡
・ 会社または事業体の設立、資産の拠出、有価証券もしくは会社株式（ droits sociaux ）の引受けもしくは買取り、持分取
得、合併、提携またはその他方法の如何を問わず、上記の目的のいずれかに関わるすべての取引への直接的または間接的
な参入
・ より一般的には、上記目的のいずれか、またはそれと同様のもしくはそれに関連する目的、または当社の事業を発展させ
る性質のあらゆる目的に、直接または間接に、全面的または部分的に関連した、すべての産業、商業、金融、動産または
不動産の取引に関わる業務への従事
当社の 存在意義 （ レゾンデートル（ raison d'être ） ）は、地球の保全、福祉および発展を両立させるために、電力ならびに
革新的なソリューションおよびサービスによってカーボン・ニュートラルのエネルギーの未来を築くことである。
② 株式資本 （定款第６条）
株式資本は 1,934,240,171.50 ユーロであり、１株当たりの額面金額0.50ユーロの全額払込済株式 3,868,480,343 株からなる。
エネルギー法第L.111-67条の規定に従い、政府はいかなる時にも当社の資本の70％超を保有していなければならない。
③ 資本の増減 （定款第７条）
株式資本は、法律に従いこれを増資、減資または償還 （ amorti ） することができる。
資本の増減により、政府持分が、前項「② 株式資本（定款第６条）」に定められた基準を下回ってはならない。
④ 株式 の払込み （定款第８条）
増資の場合、現金払込みにより取得される株式については、その引受けの際に、（場合により）額面金額の払込みおよび割
増金の払込みにつき、法律で定められた最小の割当額の全額が払い込まれなければならない。部分的に払い込まれた株式は、
その全額が払い込まれるまで記名式 （ forme nominative ） とする。従業員を対象とした新株発行について適用される法律の規定
に従うことを条件として、残額は、取締役会の決定または（場合により）仮処分において （ en référé ） 下された商事裁判所
（ tribunal de commerce ） の裁判長の決定により、増資が法的に拘束力のある状態となった日から５年以内に、１回または数回
にわたり、全額が払い込まれるものとする。
株主に対する現金払込請求の通知は、各払込みのため定められた日から15日前までに、配達証明付書留郵便または本店所在
地における法定公告の掲載により行われる。払込みは、本店またはかかる目的のために指定されたその他の場所において行わ
れる。
正当な機関により定められた期間に株主が全額を払い込まない場合、未払金額は払込期日から法定利率により自動的に法律
に従って利息を生じるものとする。かかる利息の発生は、法律で定められたその他の法的救済および罰則を妨げるものではな
い。とりわけ当社は、払込期日が到来しても未払金額が全額払い込まれていない株式を法令および規則に定められた条件で売
却させることができる。
⑤ 株式の形式 （定款第９条）
株式は、法令および規則に従うことを条件として、株主の選択により記名式 （ au nominatif ） または無記名式 （ au porteur ）
とする。
株式は、 フランス 商法第L.228-1条以下に定められた条件に従い、仲介業者の名義で登録することができる。仲介業者は、法
令および規則に定められた条件に従い、第三者のために証券を保有する仲介業者としての資格を届け出るものとする。
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上記の規定は、当社が発行するその他の証券に対しても同様に適用される。
当社は、随時、現行の法令および規則に定められた条件に従い、金融商品中央預託機関に対し費用を負担して、場合によ
り、当社株主総会において直ちにまたは将来にわたり議決権を付与する無記名式株式の株主の氏名または名称、国籍、生年月
日または設立年月日、住所および当該株主が保有する株式数ならびに該当する場合はかかる株式に関わる制限を知らせるよう
要求することができる。当社は、上記機関より提供された一覧に基づき、第三者を代理して登録されていると当社が判断する
かかる一覧に記載のある者に対して、株主に関する上記の情報を要求することができる。
株式が直ちにまたは将来、株式資本となる記名式株式の場合、 フランス商法 第L.228-1条に定められた条件に従い登録された
仲介業者は、当社またはその代理人により要求があれば随時、当該要求から10営業日以内に当該株式の保有者の身分を開示し
なければならない。
上記、「（１）⑫ 証券の保有者の確認」についても参照。
⑥ 株式の譲渡 （定款第10条）
株式は、法令および規則に従うことを条件とし、自由に取引可能である。株式は適法に口座に登録され、その譲渡は口座振
替により行われる。これらの規定は、当社が発行するその他あらゆる種類の証券にも同様に適用される。
当社に対し一定の割合の資本または議決権を保有していることを通知する法律により定められた義務とは別に、当社の資本
または議決権の0.5％に相当する株式を直接と間接とを問わず単独または共同で保有するに至ったすべての自然人または法主体
は、かかる基準以上の株式を保有することとなった日から４取引日目の日の取引終了時までに、配達証明付書留郵便で、その
保有する株式、議決権および資本となる証券の総数を当社に申告するものとする。
法的基準を定める規則は、本項に従って申告される基準の算定および申告において提供される情報の決定に適用される。
前項第二段落に従い、証券の保有者として登録されている仲介業者は、証券の所有者に適用ある義務を損なうことなく、本
項に定められた申告を行うものとする。
かかる申告は、新たに0.5％に達した場合またはこれを超えたかもしくは下回った場合、また理由の如何を問わず、いつでも
改めて上記の条件に従い行うものとする。これには、 フランス 商法第L.233-7条に規定された５％の上限を超える場合も含まれ
る。
上記の規定が遵守されない場合、当該株主は、法律で定められた条件および制限の範囲内で、申告の対象となる上限を超え
る部分の株式に帰属する議決権を喪失する。
上記、「（１）⑪ 株式の保有報告基準」についても参照。
⑦ 株式に付随する権利および義務 （定款第11条）
各株式には、これが表章する資本の割合に比例する、利益および当社の資産 （ actif social ） に対する権利が与えられる。
さらに、法律、規則および定款による制限に従い、株主総会における議決権および出席権が与えられる。
株式の所有者は、その保有により、定款および株主総会の決定に自動的に従うものとされる。
株主が負担する損失は、その出資額を上限とする。
株主の相続人、債権者、受取人または株主を代理するその他の者は、当社の資産および証券に対する差押えの実施を要請で
きず、また 当社の 財産の分配 （ partage ） または競売（ licitation ）を要請することができず、当社の取締役会の行為に介入す
ることもできない。かかる者がその権利を行使するためには、貸借対照表および株主総会による決定を参照しなければならな
い。
株式の交換、併合 （ regroupement ） もしくは割当てが行われる際に、または増資、減資、合併もしくはその他の企業取引の
結果、いずれかの権利を行使するために複数の株式を所有する必要が生じた場合、単一の株式または必要数を下回る株式を保
有する株主は、個人的に自己の株式を取りまとめ、場合によっては要求された数の株式の買入れまたは売却を決定することに
よってのみ、かかる権利を行使することができる。
⑧ 株式の不分割性、用益権（ Usufruit ） （定款第12条）
(ⅰ)当社の株式はこれを分割することができない。
分割できない株式の共同保有者は、かかる共同保有者のうちの１名または代理人１名のみをもって株主総会に出席するこ
とができる。共同保有者間で意見が一致しない場合、最初に行為した共同保有者の請求による裁判所の命令によって代理
人が任命される。
(ⅱ)株式に付随する議決権は、定時株主総会においては実質所有者（ usufruitier ）に、臨時株主総会では名義上の所有者
（ nu-propriétaire ）に属する。
⑨ 取締役会 （定款第13条）
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(ⅰ)当社は、2014年８月20日付政令第2014-948号第Ⅱ章の規定に従い、３名から18名の構成員からなる取締役会により運営さ
れる。
これに関連して、取締役会には、株主総会で任命された取締役が含まれ、適用ある場合には、上記の政令の第６条Ⅱに従
い、政府の代表者１名および1983年７月26日付法律第Ⅱ章第２節の規定に従い選出された従業員の代表者の３分の１が含
まれる。
(ⅱ)取締役会は秘書役を任命するものとし、これは取締役会の構成員以外から選出することができる。
取締役会会長兼最高経営責任者 （ président-directeur général ） は、各取締役に対し、その任務遂行のために必要なすべ
ての書類および情報を提供するものとする。
(ⅲ)取締役会構成員の任期は４年である。
ただし、例外的に、2014年11月21日の株主総会後に効力が発生する従業員を代表する取締役の最初の任期は５年とし、
2014年11月21日の株主総会で任命された取締役の任期は2018年12月31日に終了する事業年度の財務書類を承認するために
招集される定時株主総会の終了時に満了するものとする。
2018事業年度の年次財務書類を決議する2019年の株主総会から、株主総会により選任された取締役の半数（またはこれに
最も近い整数名）が２年ごとに更新され、当該取締役に関する取締役会が４年の期間末に完全に刷新される方法で、従業
員により選任された取締役および命令に基づき任命されたフランス政府代表の取締役を除く取締役会が交代し、更新する
ものとする。
段階的な更新日以外の日に新たな取締役を任命する場合における更新の実施または維持に関しては、株主総会は、段階的
な更新を可能にするため、当該取締役の任期を４年未満に定めることができる。
退任の順序は、取締役会の会合における全会一致の投票によるか、またはこれが不可能な場合にはくじ引き （ tirage au
sort ） により、取締役会が決定するものとする。
(ⅳ)株主総会で任命された取締役が１名以上死亡または辞任したことにより取締役会の構成員に欠員が生じた場合、取締役会
は、 フランス 商法第L.225-24条に規定される要件に基づき、その後任となる者を臨時に任命することができる。上記によ
り任命された取締役は、前任者の残りの任期の間のみ、その職務を遂行する。
(ⅴ)株主総会は、フランス商法第L.225-45条に基づき、必要な場合、取締役に報酬として支給される年間固定手当の額を決定
する。従業員の代表者である取締役には、任期に係る手当は支給されない。
取締役が、取締役としての地位に関連する職務の遂行のために負担した経費は、その証明書類に基づいて当社により払い
戻される。
従業員代表は、法定労働時間の２分の１に相当する職務遂行手当を与えられる。
(ⅵ)株主総会で任命された取締役は、同総会により解任することができる。
(ⅶ)取締役会会長兼最高経営責任者 （ président-directeur général ） の発意により、取締役会は必要と判断すれば、議事に応
じて当社株主または社外の者を招き、取締役会会議に出席させることができる（ただし、議決権は有しない。）。
企業委員会またはこれと同等の組織の秘書役は、取締役会に出席するが、議決権を有しない。
(ⅷ)取締役会の審議に出席するため招集された者は、取締役と同様の思慮義務を有する。
上記「（１）⑨ 取締役、取締役会および法定監査人」についても参照。
⑩ 取締役会会長および経営陣の職務 （定款第14条）
上記の2014年８月20日付政令第19条に従い、取締役会会長は取締役会の提案に基づき、取締役の中から命令により選任され
る。取締役会会長の任期は、その取締役としての在任期間を超えてはならない。その任期は、任命時と同じ方法で更新するこ
とができる。取締役会会長は命令により解任することができる。取締役会会長は、68歳を超えてはならず、68歳を超えた場合
には、自動的に辞任したものとみなす。
取締役会会長は、取締役会会長兼最高経営責任者 （ président-directeur général ） の役職を有し、当社運営の責任を有す
る。取締役会会長は、最高経営責任者 （ directeur général ） に関する法令および規則の規定の適用を受ける。
フランス 商法第L.228-40条に従い、取締役会は、会長兼最高経営責任者へまたは、後者との合意により、１名以上の 取締役
会副会長 （ directeurs généraux délégués ）へ１年以内の社債の発行および条件の決定に必要となる権限を委任することがで
きる。同様の審議により、かかる権限の行使を取締役会へ報告する条件が定められる。
⑪ 取締役会の審議 （定款第15条）
(ⅰ)取締役会は、当社の利益のために必要なときに、法令および規則の規定に従い、取締役会会長による招集通知の発行後に
開催される。2014年８月20日付政令第12条第２項にかかわらず、過半数の取締役は、取締役会の議題を明らかにして、取
締役会を招集することができる。取締役会が２か月間開催されていない場合には、取締役会構成員の３分の１以上によ
り、議題の審議のために、会長に取締役会の招集を要請することができる。
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取締役会は当社本店または招集通知に示されたその他の場所において開催される。
フランス 商法第L.232-1条および第L.233-16条に記載の取引に関連する場合を除き、取締役会は、法令および規則の規定に
従い、かつ取締役会の内部規則に定められた条件に従い、テレビ会議か、または取締役を特定することができ、取締役の
実質的な参加を確保し、フランス国務院（ Conseil d'Etat ）との協議に基づく命令に規定される性質および条件を有するそ
の他の遠隔通信手段により開催することができる。テレビ会議またはその他の上記の条件に基づく遠隔通信手段により取
締役会に参加する取締役は、定足数および過半数を計算する上で出席とみなされる。
取締役会の招集通知は、議題を明らかにして、書簡、電報、ファックスもしくは電子メール、または緊急の場合にはあら
ゆる方法で少なくとも７日前に送付される。緊急の場合には24時間前に招集通知を送付することができる。取締役会会長
兼最高経営責任者は、各取締役に対し、その任務遂行のために必要な書類および情報を提供する。
取締役会の議長は、取締役会会長が務めるかまたは取締役会会長が不在の場合には出席取締役のうち最年長者が務める。
(ⅱ)取締役会においては、構成員の少なくとも２分の１以上が出席している場合にのみ、有効な審議を行うことができる。内
部規則により、定足数および過半数を計算する上では、テレビ会議を通じて、または上記の条件に基づくその他の遠隔通
信手段により、適法な条件下で会議に参加する取締役を出席取締役とみなす旨を定めることができる。
議案は、出席取締役または出席代理人の過半数の賛成により可決される。賛否同数の場合には、取締役会会長兼最高経営
責任者が裁決権を有する。
(ⅲ)取締役会においては、出席者名簿を準備し、出席取締役はこれに署名するものとする。出席者名簿にはまた、テレビ会議
を通じて、または上記の条件に基づくその他の遠隔通信手段により会議に参加する取締役の氏名も記載する。取締役会の
審議は、現行の法律の規定に従い作成される議事録に記載され、議長および取締役１名により（または議長がこれをする
ことができない場合には、取締役２名により）署名される。かかる議事録の写しまたは抄本は、取締役会会長兼最高経営
責任者、 取締役会副会長（ directeur général délégué ） 、一時的に取締役会議長を委任された取締役、取締役会秘書役ま
たはこの目的のために権限を付与された者により有効性が証明される。
(ⅳ)取締役会は、規則で定める条件に基づき、取締役の書面による協議により決定を行うことができる。
⑫ 取締役会の権限 （定款第16条）
取締役会は、事業活動に伴う社会問題および環境問題を考慮し、当社の利益に合致した事業戦略を決定しその実施状況を監
督する。また、取締役会は、 フランス 民法第1835条に定義される会社の レゾンデートル も考慮する。取締役会は、株主総会に
明示的に付与されている権限を除き、また会社の目的の範囲内で、当社の円滑な運営に係るすべての問題に取り組むことがで
き、取締役会の審議を通して当社の事業に関する事項を決定する。
取締役会は、特に監査委員会、戦略委員会 および 報酬委員会等の専門的な諮問委員会を取締役会内に設置する決定を行うこ
とができる。かかる委員会の権限および構成については取締役会が決定する。各委員会には、少なくとも１名の従業員の取締
役が在籍しなければならない。委員会はその任務に関し取締役会に報告を行う。下記、「第５ ３（１）③取締役会の委員会」
も合わせて参照。
各委員会の任務とその運営方法は、 内部 規則により定められている。
⑬ 取締役会会長兼最高経営責任者 および取締役会副会長の権限 （定款第17条）
取締役会会長兼最高経営責任者 （ président-directeur général ） は、取締役会の審議を統括および指揮し、これを株主総会
に報告する。取締役会会長兼最高経営責任者は、当社の各組織が円滑に運営されるよう監督し、とりわけ取締役がその任務を
達成できるかどうかを確認する。
公共部門の企業に特有の法律の規定、法律により明示的に株主総会に与えられている権限および取締役会に特別に留保され
ている権限に従い、かつ会社の目的の制限内で、取締役会会長兼最高経営責任者は当社を代表してあらゆる状況下で行動する
ことができる最も広範な権限を付与される。
取締役会会長兼最高経営責任者の提案により、取締役会は１名または複数の自然人を、取締役会会長兼最高経営責任者の補
佐役として任命することができる。かかる者は、取締役会副会長（ directeur général délégué ）の役職を任ぜられるものとす
る。取締役会副会長（ directeurs généraux délégués ）は５名を超えないこととし、各取締役会副会長（ directeurs généraux
délégués ）の任期および権限に対するあらゆる制限も取締役会が定めるものとする。
取締役会会長兼最高経営責任者がその職務の遂行を停止した場合またはこれを妨げられた場合、取締役会副会長
（ directeurs généraux délégués ）は、取締役会で別段の決定がなされた場合を除き、新たな取締役会会長兼最高経営責任者
が任命されるまで、その職務の遂行および権限の行使を継続する。
取締役会会長兼最高経営責任者は、適切と判断する数の代理人に対して権限の一部を委任することができる。取締役会副会
長（ directeurs généraux délégués ）も第三者に対し同様の権限を有する。
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⑭ 規制対象となる契約（定款第18条）
当社と、当社の最高経営責任者もしくは当社の取締役会副会長（ directeurs généraux délégués ）のうち１名もしくは当社
の取締役のうち１名もしくは議決権の10％超を保有する当社の株主のうち１名との間において、直接もしくは仲介者を通じて
締結される契約または法人株主の場合には フランス 商法第L.233-3条に定められた意味における当社の支配会社との間におい
て、直接もしくは仲介者を通じて締結された契約のすべては、事前の承認を得るために取締役会に提出されなければならな
い。
前段落において対象とされている者が間接的な利害関係を有している契約および当社の最高経営責任者もしくは取締役会副
会長（ directeurs généraux délégués ）のうち１名もしくは取締役のうちの１名が所有する会社または無限責任持分保有者、
管理者（ gérant ）、取締役、監査人もしくは一般的に役員である会社と当社との間に締結される契約についても、同様であ
る。
取締役会は、事前承認に際しては、とりわけ、当該契約に伴う財務的な条件を明確化することにより、当社のかかる契約に
おける利益の正当性を証明する。
上記段落の規定は、日常の取引（ transactions courantes ）に関連して通常の条件で締結された契約には適用されず、ま
た、一方の会社がもう一方の会社の全資本（適用ある場合には、フランス民法（ Code civil ）第1832条または フランス 商法第
L.225-1条および第L.226-1条の要件を満たすために要求される最低株式数を控除する。）を直接的または間接的に保有する２
社間で締結された契約にも適用されない。
⑮ 株主総会 （定款第20条）
上記、「（１）⑧ 株主および株主総会」および 「（１）⑩ 株主総会」についても参照。
(ⅰ)株主総会は、全額が払込済みである株式を保有しており、かつ、 フランス 商法により規定される要件および期限により株
主総会参加の権利が、株主自身の名義か、または、フランス居住者ではない株主の場合には登録されている仲介業者の名
義で、記名株式として口座に登録されることによって証明されるすべての株主により構成される。
株式の口座登録は、当社の記名証券口座または権限を有する仲介業者の無記名式証券口座のいずれかにおいて行われなけ
ればならない。
株主は、その資格と身分の簡単な証明により、株主総会に参加することができる。取締役会は、適切と判断すれば、株主
の名前を記載した個人用の入場券を手配し、当該入場券の提示を要求することができる。
すべての株主は、その選任する個人または法人を、株主総会における自身の代理人とすることができる。委任状および
（もしあれば）その撤回は書面により行われるものとし、当社に送付される。委任状は、代理人の任命において必要とさ
れるものと同じ様式で（適用ある場合には）電子システムを通じて撤回することができる。 フランス 商法第L.228-1条に規
定された条件に従いその株式を仲介業者の名義で合法に登録している株主は、同条に規定された条件に従い当該登録仲介
業者に自身を代理させることができる。
株主はまた、郵送による投票をすることができる。かかる郵送による投票を行うか、または委任状を送付した後は、当該
株主は他の方法で株主総会に参加することを選択できない。当社は、遅くとも株主総会の３日前までに投票用紙を受領し
なければならない。ただし、電子投票の場合、当社は株主総会開催日の前日の午後３時（パリ時間）までに投票用紙を受
領しなければならない。
委任状および郵送投票用紙ならびに出席証明は、電子形式により作成し、フランスにおいて適用ある法律上および規制上
の条件に従って正式な署名を付すことができる。
(ⅱ)株主総会は、取締役会または法定監査人もしくはかかる目的のために適法に授権された者により、招集される。株主総会
は登記上の本店または招集通知に記載されたその他の場所において開催される。株主総会はテレビ会議または株主を認識
できる通信手段により行うことができるが、その種類および使用条件は フランス 商法第R.225-97条から第R.225-99条まで
に定めるものとする。かかる場合、かかる手段により株主総会に出席した株主は、法的条件に従い定足数および過半数を
算定する上で出席株主とみなされる。
法律に別段の規定のある場合を除き、株主総会の招集通知は開催予定日の15日以上前に送付されるものとする。かかる期
間は、第２回目の通知後の株主総会および延会については、10日間に短縮することができる。
(ⅲ)招集通知には当該株主総会の議事を記載する。議事はかかる通知の作成者により作成される。
株主総会は、その議事に含まれる事項についてのみ審議することができる。
法律で要求される株式資本を所有する１名以上の株主、または法律の要件を充足し、法的条件を遵守し法定期限内に行為
する株主の団体は、議事に項目または決議案を加えることを要求することができる。議事に項目を追加することを要求す
る場合、理由を述べなくてはならない。また、企業委員会は、フランス労働法（ Code du travail ）に従い、議事に決議案
を加えることを要求することができる。
各株主総会において、法律で規定される情報を含む出席者名簿が作成される。
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株主総会の議長は、取締役会会長兼最高経営責任者 （ président-directeur général ） か、または取締役会会長兼最高経営
責任者 （ président-directeur général ） が不在の場合には、かかる目的のために取締役会が権限を委任した取締役が務め
る。 その他の場合、株主総会がその議長を任命する。
自身が直接有するか、または委任状により有するかを問わず、当該株主総会において最大の票数を有する２名の構成員
は、株主総会に出席しており、かつ、かかる職務を受諾すれば、選挙管理官（ scrutateurs ）として任命される。
株主総会の役員は、秘書役を任命する。秘書役は、株主以外からも選任することができる。
株主総会の役員は、出席者名簿を確認および承認しかつこれに署名し、適切な決議を実施し、会議中の偶発事象を解決
し、投票を管理し、適法性を保証し、かつ議事録を作成することに責任を負う。
作成された総会の議事録ならびにその複製およびその審議の抜粋は法律に従って認証される。
定時株主総会は、定款の改正以外の決定を行うために開催される。定時株主総会は、年に１度以上、各事業年度終了より
６か月以内に招集され、当該事業年度の財務書類を承認するものとする（延期される場合は司法判断により定められた期
間内に開催されるものとする。）。
１回目の招集では、出席株主、その代理人、または郵送で投票をした株主が、あわせて議決権付株式の５分の１以上を保
有しない限り、有効に決議を行うことができない。２回目の招集では、いかなる定足数も要求されない。適用される法律
に基づき、票数の過半数にて決議される。
(ⅳ)臨時株主総会は、定款の改正を行うことができる唯一の株主総会である。ただし、株式の併合に起因する取引が適法に実
施された場合であっても、定款の改正により株主の義務を加重することはできない。
準備金、利益または剰余金からの資本組入れにより実現される増資に適用される法律の規定に従い、臨時株主総会は、１
回目の招集の際は出席株主、その代理人、または郵送で投票をした株主が、あわせて議決権付株式の４分の１以上を保有
している場合、２回目の招集の際は出席株主、その代理人、または郵送で投票をした株主が、あわせて議決権付株式の５
分の１以上を保有している場合にのみ、有効な決議を行うことができる。後者の定足数に満たない場合、２回目の株主総
会は、前回の招集日から最大２か月間延期することができる。
同様の規定に従い、臨時株主総会においては、適用される法律に基づき表明された票数の３分の２以上にて決議される。
⑯ 株主の情報開示請求権 （定款第21条）
株主はすべて、法令および規則に定められた条件に従い、当社の経営陣および経営について判断するために必要な書類を入
手する権利を有する。上記、「（１）④ 法律文書の閲覧」についても参照。
⑰ 利益処分 （定款第24条）
上記、「（１）⑦ 利益の分配」を参照。
(ⅰ)事業年度における収益および費用の要約である損益計算書は、減価償却費および繰入額を控除後の差額により当該事業年
度の利益または損失を示している。
当該事業年度の利益から繰越損失（もしあれば）を差し引いたものから、少なくとも５％が法定準備金として控除され
る。当該控除は、準備金が株式資本の10分の１に達した時点で、義務的なものではなくなる。理由の如何を問わず、法定
準備金が当該10分の１の基準を下回った場合、控除が再開される。
分配可能利益は、当該事業年度の利益から繰越損失および法律または定款により準備金として計上されている金額を控除
し、これに留保利益を加算したもので構成される。株主総会は、かかる利益から、任意準備金組入額または繰越利益剰余
金として適当と判断する額を控除することができる。
さらに、株主総会は、どの準備金費目から分配されたかを明示することにより、その裁量に基づき、剰余金から引き出さ
れた金額の分配を決定することができる。ただし、配当金はまず当該事業年度の分配可能利益から支払われるものとす
る。
減資の場合を除き、自己資本（ capitaux propres ）の額が、法律または定款により分配できない資本金と準備金の合計額
を下回る場合、またはかかる分配を行ったことに伴いこれを下回ることとなる場合は、株主に対する分配を行うことはで
きない。再評価による差額は分配されない。かかる再評価による差額は、その全部または一部が株式資本に組み入れられ
る。
損失（もしあれば）は、特別勘定に計上され、かかる損失が相殺されるまでその後の年度の利益から控除され、または減
資により消化される。
(ⅱ)事業年度末において、少なくとも２年以上にわたり登録株主であり、その事業年度に係る配当金の支払日においても登録
株主としての地位が維持されている場合、当該株式につき支払われる配当金に関して、他の株式につき支払われる配当金
の10％に相当する追加配当（株式により支払われる配当を含む。）を受領するものとする。配当金の増加分については、
最も近い整数のセント金額に切り下げる。
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同様に、事業年度末において、２年以上にわたり登録株主であり、準備金、利益またはプレミアムの資本組入れによる増
資が完了する日においても当該株式を保有している場合、交付数の10％に相当する新株式を追加で受領するものとする
（端 数については、整数未満を切り捨てる。）。
かかる追加分の株式数は、前事業年度末現在の当該株主に係る株式資本の0.5％を超えてはならない。
⑱ 配当の支払方法 （定款第25条）
株主総会は、法律に従い、分配された配当の全部または一部について、現金により配当の支払を受けるか株式により配当の
支払を受けるかを選択する権利を各株主に付与する権限を有する。
前 事業 年度末後、必要な減価償却費および引当金の計上後、繰越損失および法律または定款に基づき準備金費目に積み立て
る額（もしあれば）を控除し、かつ前事業年度末からの留保利益を考慮に入れた上で、当社が利益を得たことが、事業年度中
または事業年度末に作成され法定監査人によって監査された貸借対照表により判明した場合は、法律に従い、当該事業年度の
財務書類の承認前に、中間配当（ acomptes sur dividendes ）を分配することができる。取締役会は、株主総会による事前承認
を条件として、中間配当（ acompte sur dividende ）の全部または一部について、現金により支払を受けるか株式により支払を
受けるかを選択する権利を株主に提案することができる。中間配当（ acomptes sur dividendes ）の額は、上記に規定された利
益の額を上回ってはならない。
さらに、株主総会では 有価証券 を含む当社の資産を交付することによる配当、中間配当（ acompte sur dividende ）、剰余
金、分配プレミアムまたは減資に関する決定も行うことができる。
株主総会において議決される配当の支払条件および配当株式の権利確定日（ dates de jouissance ）は、法に定められた要件
に従い、株主総会または取締役会において決定される。株主に付与される現金以外の配当額が整数の株式数とならない場合、
当該株主は、最も近い整数の株式数に切り下げた数の株式を受け取ることができ、当該切下げ分は現金調整額により補填
（ soulte ） される。また、株主総会において要請があった場合には、端数を最も近い整数の株式数に切り上げた数の株式を受
け取ることができ、かかる場合、差額は現金で支払われるものとする。
配当の支払は、現金であるか株式であるかにかかわらず、かかる期限の延期が裁判所の決定により許可されない限り、事業
年度末後９か月以内に行われるものとする。支払日から５年以内に支払の請求がなされなかった配当は無効となる
（ prescrits ）。
上記、「（１）⑦ 利益の分配」についても参照。
⑲ 解散と清算 （定款第27条）
当社の存続期間が満了し、または当社が解散する場合、定時株主総会において清算の方法を決定し、かつ１名以上の清算人
を任命してその権限を法律に従い決定する。
負債および社会保障費の弁済ならびに株式の未償却の額面金額の株主に対する払戻しの後に残存する純利益は、株主間で配
分する。
２【外国為替管理制度】
( １) 非居住者による株式の所有
フランス法の下では、現在において、適用される一般的な規制に従う限り、非居住者またはフランス国籍以外の証券保有者
がフランスの会社の証券を所有し、議決権を行使する権利は何ら制限されない。
2017年５月10日付命令第2017-932号に従い、届出（ déclaration administrative ）の義務はなくなった。
もっとも、フランス通貨金融法典 （ Code monétaire et financier ） 第L.151-3条以下および第R.151-1条以下の規定に従い、
取得者／投資家は 、一定の分野で活動する フランスの会社に対して外国投資、直接投資、間接外国投資を行う 一定の場合に限
り 、フランス当局に対して認可を申請し、届出（ d é claration administrative ）をしなければならない。特に、現行の行政規則
によれば、一定の例外を除き、フランスの会社の議決権の25％超を 直接と間接とを問わず共同または単独で 保有する場合に
は、届出（ d é claration administrative ）に服する直接投資であるとみなされる。かかる届出（ d é claration administrative ）
は、財務省（( Ministère de l'Économie et des Finances, Direction Générale du Trésor ) 139, rue de Bercy, 75572 Paris
Cedex 12） 宛に送付するか、または電子メール（iefautorisations@dgtresor.gouv.fr）で送信 しなくてはならない。
さらに、非居住者は、フランス通貨金融法典第 R.152-3 条に 記載 される直接外国投資に関連して15,000,000ユーロ以上の取引
を行う場合は、フランス銀行に対して届出（ d é claration statistique ）をしなければならない。
( ２) 為替管理
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フランスの現行の為替管理規制によれば、フランスの会社から非居住者に送金される額には特に規制はない。もっとも外国
為替管理に関する法令および規則は、フランス居住者から非居住者への資金の支払および送金については、正式な認可を受け
た 仲介人を通して行わなければならないこととされている。フランスでは、すべての登録銀行およびほぼすべての金融機関が
認可を受けた仲介人である。
３【課税上の取扱い】
( １) 株式に関する課税
以下は、当社の株式を保有または処分する場合におけるフランスの主要な課税関係の概要である。当該概要は（ⅰ）日本に
おいて所得税、法人税を支払う義務のある個人または法人であり、（ⅱ）1995年３月３日付の所得に対する租税に関する二重
課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約（以下「日仏租税条約」という。）および
2007年１月11日付の日仏租税条約を改正する議定書により邦人居住者として取り扱われ、（ⅲ）当社の株式資本の10％未満を
保有し、（ⅳ）フランスにおいて事業を行いまたは人的役務を履行するための恒久的施設および固定施設のいずれかに関連し
て株式が保有されるものでない場合（以下「日本の株主」という。）に関連するものである。
以下の記載は概略を説明することのみを目的とするものであり、特定の状況下において関連し得るフランスの税法上のあら
ゆる観点からの検討を行うものではない。当該概要は、とりわけ、パートナーシップや外国政府、国際的機構、外国の公共団
体、年金基金、銀行その他証券会社や為替会社といった金融機関を含む非課税主体、または税務上の居住者となっている以外
の国において事業拠点を有する主体といった特別の規制に服する株主に関する課税上の取扱いについて検討の対象とするもの
ではない。
以下の概要は、本書提出日現在有効なフランスおよび日本の法律ならびに日仏租税条約および税務当局の規則に依拠するも
のであり、変更（遡及効が生じる可能性もある）または異なる解釈があり得るものである。
当社の株式を購入する予定のある投資家は、その個別の事情（州、地域、その他の国内法の影響を含む。）を十分に考慮の
上、その株式の購入、所有、処分に伴う課税上の取扱いについて、自己の税理士に助言を求められたい。
① 株式の売却または処分の際の課税関係
日本の株主がその持株を売却または処分する際においては、譲渡収入についてフランスの税制は適用されない。ただし、
（ⅰ）譲渡人が売却または処分を行った課税年度において、直接もしくは間接的に、または単独でもしくは親族と共同で当社
の株式資本の25％未満を表章する株式を保有する場合または（ⅱ）譲渡人が売却または処分を行った課税年度において、単独
でもしくは親族と共同で当社の株式資本の５％未満を表章する株式を売却または処分した場合に限られる。なお、複数の国の
居住者となっている者については、特別な規制が適用される。
当社の株式の譲渡にはフランス金融取引税が課されることになる。かかるフランス金融取引税は、フランスに本店を有し、
前暦年度の12月１日にその時価総額が１十億ユーロを超えている上場会社の株式の取得を伴う取引に対して、0.3％の税率で適
用される。フランスの経済および予算担当大臣により発布される命令に、かかる金融取引税が適用される会社の各年のリスト
が記載される。
また、（ⅰ）当社の株式の譲渡にフランス金融取引税が課されず、かつ（ⅱ）譲渡人が、書面による契約に基づき、当社の
株式を譲渡する場合、当該譲渡は登録されなければならず、当該譲渡株式の譲渡価格または公正市場価格のいずれか高い価格
に基づき0.1％の登録税が課されることになる。
② 配当の際の課税関係
フランスでは、配当は税引後利益から支払われる。
フランスの税法では、配当には、（ⅰ）フランス税法上の居住者でない個人が受領する支払の場合は12.8％、または（ⅱ）
フランス税法上の居住者でない法主体が受領する支払の場合は 25 ％の税率の源泉徴収税が課税される。また、フランス国外
で、フランス一般租税法第238-0のA条に定める意味における非協力国もしくは地域（以下「非協力国」という。）（フランス
一般租税法の同第238-0のA条第２項の２の２°に記載されるものを除く（ フランス一般租税法第238-0のA条に記載される非協
力国の一覧は、原則的に毎年、政令によって更新される。フランスの一覧は、直近では 2022 年 ３ 月 ２ 日付命令 （2022年３月16
日に発効） により更新されており、当該時点では英領ヴァージン諸島、アンギラ、パナマ、セーシェル共和国、バヌアツ共和
国、フィジー共和国、グアム、米領ヴァージン諸島、パラオ共和国、米領サモア、サモア独立国およびトリニダード・トバゴ
共和国が含まれている。 ）。）において配当の支払が行われる場合、75％の源泉徴収税が適用される（一部の例外および適用
ある二重課税防止条約の規定に服する。）。
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上記にかかわらず、かかる配当の支払の主目的および結果が非協力国における配当の支払を許容するものではないことを当
社が証明できる場合、非協力国において住所を有しもしくは設立された者に対して支払われる配当、またはかかる非協力国に
おいて支払われる配当に関して、75％の源泉徴収税は適用されない。
いかなる場合においても、フランス税務当局によるガイドラインBOI-INT-DG-20-50-30-24/02/2021第１号において、フラン
スと租税条約を締結している国に居住している配当の支払の受益者については、配当の支払が非協力国において行われる場合
であっても75％の源泉徴収税は適用されない旨が定められている。かかる場合には、適用ある租税条約の規定が適用される。
日仏租税条約によれば、日本の株主は、（ⅰ）自らが配当の受益株主であり、かつ（ⅱ）下記の手続に従う場合には、10％
に減額されるという恩恵を受けることができる。租税条約によれば、日本の株主はフランスで徴収された源泉額について、配
当金の受領に関して日本で課される課税の範囲内で税額控除を受けることができる。
日本の株主に支払われる配当金については、一般的に支払日において、租税条約に規定される軽減税率で源泉徴収税が課さ
れる（12.8％または 25 ％の税率で徴収されたフランスの源泉徴収税が租税条約上の税率を上回る部分を後に還付する方法では
ない。）。もっとも、日本の株主が、配当支払日までに、フランス税務当局による行政ガイドラインBOI-INT-DG-20-20-20-20-
12/09/2012による様式に従った証明書（以下「証明書」という。）を支払代理人に対して提供し、当該軽減税率が適用される
資格を取得することが条件となる。
もし日本の株主が配当支払日までに証明書を提出しなかった場合、フランスの源泉徴収税は通常の12.8％または 25 ％の率で
課されることになる。当該日本の株主は、超過して支払った源泉徴収税について、配当金の支払があった年度から２年後の12
月31日までに財務省様式5000および 5001 の書面を支払代理人に提出することにより、その還付を請求することができる。
③ 相続税および贈与税
フランスは、フランス非居住者から相続または贈与によって個人または法人がフランスの会社の株式を取得した際に、資産
税および贈与税を課している。
④ 日本における課税上の取扱い
「第８ ２（４）本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照。
( ２) 社債に関する課税
以下は、（ⅰ）日本国の税法上および日仏租税条約上の日本国の居住者、ならびに（ⅱ）日仏租税条約の恩恵を受ける資格
を有する者による当社が発行した社債（ obligations ）（以下「本社債」という。）の取得、保有および処分に関するフランス
の租税上の重要な結果の要約である。
以下の記述は一般的な概要であり、特定の状況にある本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）に関連し得るフラ
ンスの税法および日仏租税条約の全体像を示すことを意図していない。
① 本社債の利息に対する課税
本社債について当社が行う利息その他の所得の支払は、当該支払がフランス国外の非協力国（上記に定義される。）（フラ
ンス一般租税法第238-0のA条第２項の２に定めるものを除く。）において行われる場合を除き、フランス一般租税法第125のA
条Ⅲに定める源泉徴収税の対象とならない。本社債に基づくかかる支払が非協力国において行われる場合、フランス一般租税
法第125のA条Ⅲに基づき75％の源泉徴収税が適用される（本社債権者の税務上の居住地を問わない。また例外もあり（一部は
下記に規定される。）、日仏租税条約のより有利な規定に従う。）。
さらに、フランス一般租税法第238のA条に従い、かかる本社債に係る利息およびその他の所得は、それが（ⅰ）非協力国
（フランス一般租税法第238-0のA条第２項の２の２°に定めるものを含む。）において居住し、もしくは設立された者に対し
て支払われ、もしくは発生した場合、または（ⅱ）当該非協力国に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合
は、当社の課税所得から控除することはできない（以下「控除対象外」という。）。一定の条件の下では、控除できない利息
およびその他の所得はフランス一般租税法第109条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる
控除できない利息およびその他の所得は、（ⅰ）フランス税法上の居住者でない個人が受領する支払の場合は12.8％、（ⅱ）
フランス税法上の居住者でない法人が受領する支払の場合は 25 ％、または（ⅲ）フランス国外で、非協力国（フランス一般租
税法第238-0のA条第２項の２の２°に定めるものを除く。）においてなされた支払の場合には75％（一部の例外および適用あ
る二重課税防止条約の規定に服する。）の税率で、フランス一般租税法第119条の２の２に規定する源泉徴収税の対象となるこ
とがある。
上記にかかわらず、特定の本社債の発行に関して、かかる本社債の発行の主目的および結果が非協力国における利息その他
の所得の支払を許容するものではないことを当社が証明できる場合、非協力国において住所を有しもしくは設立された者に関
連ある支払がなされるという事由、またはかかる非協力国において支払がなされるという事由のみでは、フランス一般租税法
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第125のA条Ⅲに定める75％の源泉徴収税または（該当する利息もしくは所得が真正な取引に関連するものであり、異常なもし
くは過大な金額でない範囲に限り）フランス一般租税法第238のA条に規定される控除対象外およびこれに伴うフランス一般租
税 法第119条の２の２に規定する源泉徴収税のいずれも適用されない（以下「例外規定」という。）。本社債が以下に該当する
場合、 フランス税務当局によって発行された公式ガイドライン（ BOI-INT-DG-20-50-30-24/02/2021第150号 ） に従い、当社によ
る本社債の発行の目的および結果の証明を要することなく、当該本社債の発行について例外規定の恩恵を受けることができ
る。
(ⅰ)本社債の募集が、フランス通貨金融法典第L.411-1条に定める意味における公募により、または非協力国以外の国における
同等の募集に従って行われる場合。本項において、「同等の募集」とは、国外の証券市場当局による、もしくは同証券市
場当局に対する募集に係る書類の登録または提出を要する募集をいう。
(ⅱ)本社債が規制市場またはフランス国内もしくは国外の多角的証券取引システムにおいて取引されることが認められている
場合。ただし、かかる市場またはシステムが非協力国に存在するものではなく、かかる市場の運営が市場オペレーターも
しくは投資サービス会社またはその他国外の類似の事業体により行われており、さらに、かかる市場オペレーター、投資
サービス会社および事業体は、非協力国に存在するものではない場合に限る。
(ⅲ)本社債についてその発行時に、（フランス通貨金融法典第L.561-2条に定める意味における）中央預託機関、証券、受渡兼
支払システム・オペレーターまたは１社以上の国外の類似の預託機関もしくはオペレーター（ただし、かかる預託機関お
よびオペレーターが非協力国に存在するものではない場合に限る。）の業務が認められた場合。
② 譲渡所得税
日仏租税条約に従って、日本の本社債権者が保有する本社債の売却または処分から得る利益は、フランスの租税に服さな
い。
③ 日本における課税上の取扱い
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得は、日本国の租税に
関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または
償還による所得については、一般的に日本国の租税は課せられない。かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、
適用される租税条約の規定により、さらに限定されまたは免除されることがある。
４【法律意見】
当社のフランスにおける法律顧問であるホーガン・ロヴェルズ（パリ）LLPより、下記の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛
に提出されている。
本書第一部 第１（本国における法制等の概要）の１（会社制度等の概要）から３（課税上の取扱い）（ただし、３（１）
④「日本における課税上の取扱い」および３（２）③「日本における課税上の取扱い」を除く。）までに記載されているフラ
ンス共和国における法令および／または規則に関するすべての事項は、すべての重要な点で真正かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結損益計算書からの抜粋
(単位：百万ユーロ (十億円))
(7) (5)(6) (4) (3) (2) (1)
2019年 2019年 2018年 2018年 2017年 2017年
12月31日に
2021年 2020年
終了した年度
(再表示後) (再表示前) (再表示後) (再表示前) (再表示後) (再表示前)
84,461 69,031 71,347 71,317 68,546 68,976 64,892 69,632
売上高
(11,635) (9,510) (9,829) (9,825) (9,443) (9,502) (8,940) (9,593)
減価償却費お
よび償却費控 18,005 16,174 16,723 16,708 14,898 15,265 13,742 13,742
除前営業利益 (2,480) (2,228) (2,304) (2,302) (2,052) (2,103) (1,893) (1,893)
(EBITDA)
営業利益 5,225 3,875 6,757 6,760 5,454 5,282 5,637 5,637
(EBIT) (720) (534) (931) (931) (751) (728) (777) (777)
連結会社の 5,585 1,293 6,393 6,399 656 473 3,401 3,401
税引前利益 (769) (178) (881) (882) (90) (65) (469) (469)
5,113 650 5,155 5,155 1,177 1,177 3,173 3,173
EDFの純利益
(704) (90) (710) (710) (162) (162) (437) (437)
(1) 2018年に発行された2017事業年度のデータ。
(2) 2017年12月31日に公表された数値は、IFRS第15号基準の売上高への適用による影響を反映するために再表示された。しか
し、IFRS第９号により認められた単純化されたアプローチに従い、2018年１月１日以降のIFRS第９号の初度適用に関して
は再表示されていない。
(3) 2019年に発行された2018事業年度のデータ。
(4) 2018年度に関して公表された数値は、探鉱および生産事業を非継続事業として表示した影響により再表示された。
(5) 2019年12月31日現在の財務書類は、2019年１月１日からIFRS第16号を適用している。新基準の経過措置の認めるところに
従い、比較数値は再表示されていない。
(6) 2020 年に発行された2019事業年度のデータ。
(7) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、探鉱および生産（E&P）事業の売却の範囲を変更したことの
影響により再表示されている（2020年度の連結財務書類の注記1.4.2を参照。）。
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連結貸借対照表からの抜粋
(単位：百万ユーロ (十億円))
(2) (1)
2017年 2017年
(3)
2019年
12月31日現在 2021年 2020年 2018年
(再表示後) (再表示前)
255,868 237,232 229,465 210,384 204,324 204,324
非流動資産
(35,248) (32,681) (31,611) (28,982) (28,148) (28,148)
105,029 66,363 70,157 72,785 67,518 76,428
流動資産
(14,469) (9,142) (9,665) (10,027) (9,301) (10,529)
売却目的保有に分類された 69 2,296 3,662
− − −
資産 (10) (316) (504)
360,966 305,891 303,284 283,169 271,842 280,752
資産合計
(49,727) (42,140) (41,780) (39,009) (37,449) (38,676)
50,211 45,633 46,466 44,469 41,357 41,357
自己資本 (EDF持分)
(6,917) (6,286) (6,401) (6,126) (5,697) (5,697)
11,778 9,593 9,324 8,177 7,341 7,341
自己資本 (非支配持分)
(1,623) (1,322) (1,284) (1,126) (1,011) (1,011)
201,838 198,145 192,450 177,708 176,287 176,287
非流動負債
(27,805) (27,296) (26,512) (24,481) (24,285) (24,285)
97,109 52,412 54,001 52,815 46,857 55,767
流動負債
(13,378) (7,220) (7,439) (7,276) (6,455) (7,682)
売却目的保有に分類された 30 108 1,043
− − −
資産に関連する負債 (4) (15) (144)
360,966 305,891 303,284 283,169 271,842 280,752
自己資本および負債合計
(49,727) (42,140) (41,780) (39,009) (37,449) (38,676)
(1) 2018年に発行された2017事業年度のデータ。
(2) 2017年12月31日に終了した年度の比較数値は、IFRS第15号の遡及適用による影響のため、再表示された（2018年12月31日
に終了した年度の連結財務書類の注記2.1.3.2を参照。）。
(3) 2019年12月31日現在の財務書類は、2019年１月１日からIFRS第16号を適用している（2019年度の連結財務書類の注記2.1
を参照。）。
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連結キャッシュ・フロー計算書からの抜粋
(単位：百万ユーロ (十億円))
(7) (6) (5) (3)(4) (2) (1)
2020年 2020年 2019年 2019年 2018年 2018年
12月31日に終了した年度 2021年 2017年
(再表示後) (再表示前) (再表示後) (再表示前) (再表示後) (再表示前)
営業活動によるキャッシュ・
12,648 12,942 12,863 14,022 14,022 13,364 13,364 11,663
フロー (純額)
(1,742) (1,783) (1,772) (1,932) (1,932) (1,841) (1,841) (1,607)
投資活動によるキャッシュ・
△14,577 △12,967 △12,888 △15,650 △15,650 △17,165 △17,165 △11,713
フロー (純額)
(△2,008) (△1,786) (△1,775) (△2,156) (△2,156) (△2,365) (△2,365) (△1,614)
財務活動によるキャッシュ・
4,973 2,591 2,591 2,223 2,223 3,530 3,530 712
フロー (純額)
(685) (357) (357) (306) (306) (486) (486) (98)
現金および現金同等物の純増 3,044 2,566 2,566 595 595 △271 △271 662
加/(減少)額 (419) (353) (353) (82) (82) (△37) (△37) (91)
(1) 2019年に発行された2018事業年度のデータ。
(2) 2018年度に関して公表された数値は、探鉱および生産事業を非継続事業として表示した影響により再表示された （2019年
度の連結財務書類の注記2.3を参照。）。
(3) 2019年12月31日現在の財務書類は、2019年１月１日から（修正遡及法を使用する）IFRS第16号を適用している。新基準の
経過措置の認めるところに従い、比較数値は再表示されていない（2019年度の連結財務書類の注記2.1を参照。）。
(4) 2020年に発行された2019事業年度のデータ。
(5) 2019年度に関して公表された数値は、探鉱および生産（E&P）事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている
（2020年度の連結財務書類の注記1.4.2を参照。）。
(6) 2021年に発行された2020事業年度のデータ。
(7) 2020年度の公表済数値は、「金融費用支出（純額）」から「金融資産の変動」への組替79百万ユーロを含む。
純負債額に関する情報
(単位：百万ユーロ (十億円))
12月31日現在 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
69,406 65,591 67,380 59,188 56,846
借入金およびその他の金融負債
(9,561) (9,036) (9,282) (8,154) (7,831)
△3,762 △1,986 △3,387 △1,972 △1,176
負債のヘッジに使用されたデリバティブ
(△518) (△274) (△467) (△272) (△162)
△9,919 △6,270 △3,934 △3,290 △3,692
現金および現金同等物
(△1,366) (△864) (△542) (△453) (△509)
△12,737 △15,028 △18,900 △20,538 △18,963
負債証券および持分証券－流動性の高い資産
(△1,755) (△2,070) (△2,604) (△2,829) (△2,612)
△17 △26
− − −
売却目的保有資産の純負債額
(△2) (△4)
42,988 42,290 41,133 33,388 33,015
(1)(2)
純負債額
(5,922) (5,826) (5,666) (4,600) (4,548)
(1) 純負債額は会計基準に定義されておらず、当グループの連結貸借対照表には直接表示されていない。これは、借入金およ
び金融負債の合計から、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除したものからなる。流動性の高い資産
は、ファンドまたは有価証券からなる、当初の満期３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されて
いる金融資産である。
(2) 2019年12月31日現在の純負債額は、2019年１月１日から適用したIFRS第16号による4,492百万ユーロを含む。
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２【沿革】
海外における開発 フランスにおける開発 EDF グループにおける構造の変化
水力発電所や原子力発電所を含 1946年 電力およびガス部門の国有化
むフランスの産業基盤の発展
1946年４月８日付の法律に従って
EPIC（ 商工業公益企業体 ）として
のEDFの設立
商業規模の原子力プログラムの 1963年
開始
海外展開の開始。初めに南米、 1990年
次に欧州（英国（1998年以
降）、ドイツ（2001年）および
イタリア（2005年））において
展開
1999年 初めにB2Bを対象とし（2000年か
ら2004年）、次にB2Cを対象とし
た（2007年）、フランス市場の開
設
2004年 2004年11月20日、EDFはフランス
の株式会社となる。
2005年 IPOおよび市場への無差別なアク
セスを保証するRTEの創設
British Energyの取得 2009年
EDF Renouvelables（ 旧 EDF 2011年
Énergies Nouvelles）の買収
Edisonの買収 2012年
EDFによるフランスにおける 2014年
Dalkiaの事業の取得
英国におけるヒンクリー・ポイ 2016年
ントＣのEPR建設プロジェクト
の最終契約への署名
ソーラー・プランの開始 Framatomeの資本の75.5％を取 2017年 RTEの49.9％のフランス預金供託
得 公庫およびCNP Assurancesへの間
接的な売却ならびに約４十億ユー
ロの増資
台山における最初のEPRの稼働 2018年
洋上風力発電量の増加
台山２号機の稼働 900MW発電所の最初の４回目の 2019年 フランスの複数年にわたるエネル
10年点検の成功 ギー計画（PPE）：
プロジェクトの発表（2019年１月
25日）
ブラジルにおけるシノプ水力発 原子力業界のための卓越した計画
電所の稼働 である「エクセル」の開始
新たなロマンシュ・ガヴェ水力 2020年 EDFの定款にレゾンデートルを採
発電所の稼働 択
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2021年
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３【事業の内容】
( １) 当グループの戦略および目的
① 環境および戦略的課題
エネルギー効率および低炭素電力はエネルギー移行の中心をなす。
気候変動対策は、地球の主な課題である。2015年の第21回締約国会議（COP21）においてパリで成立した合意では、気候変動
に対応するために講じられている対策および欧州域外におけるエネルギー移行の拡大が確認された。
欧州においては、2019年に最終決定されたクリーン・エネルギー・パッケージ、2020年に策定されたグリーン・ディールお
よび2021年に欧州委員会によって提案された「フィット・フォー55（Fit for 55）」の気候変動対策パッケージによって、欧
州連合が2050年までにカーボン・ニュートラルとなることを可能にする手段の枠組みが提供されている。COVID-19の健康危機
に続く回復プログラムでは、気候問題はより一層重視されている。
欧州連合のグリーン・ディールおよび関連する国家プログラムは、二酸化炭素排出量の削減を優先事項とし、地域に根差し
た産業ビジョンを活用しながら、可能な限り競争力を高めることを重視して策定されている。
発電施設の大規模な建替えの実施を必要とする英国は、2008年に気候変動法を採択し、かかる政策に即した市場モデル（最
低炭素価格、差額決済契約、供給量市場および新規原子力発電所に係る規制資産ベース・モデルの検討からなる。）を構築し
た。
フランスの電力は最終エネルギー消費の約25％を占めるが、二酸化炭素の排出量は12％をわずかに上回るだけに過ぎない
（ 出典：フランスのエコロジー移行省による「気候に関する主要な数値（Chiffres clés du climat）」、2022年版、38ペー
ジ ）（これらの数値は国際的にはそれぞれ20％（ 国際エネルギー機関、世界エネルギー見通し2021年版、295ページ表A.2a ）お
よび41％（ 出典：フランスのエコロジー移行省による「気候に関する主要な数値」、2022年版、38ページ ）である。）。フラ
ンスの2019年11月８日付「エネルギーおよび気候法（ loi relative à l'énergie et au climat ）」は、温室効果ガスの排出削
減をフランスのエネルギー政策の中心に据えている。現在の目標は、「温室効果ガスの排出量を６分の１未満に削減し、2050
年までに「カーボン・ニュートラル」を達成すること」である。フランスの複数年にわたるエネルギー計画（ Programmation
Pluriannuelle de l'Énergie 、PPE）は、フランスのエネルギー政策の概要を列挙し、主要な事業者にとって極めて重要な10年
計画を定めている。EDFは、特に、化石エネルギーを廃止するためのレバレッジの特定の点で、PPEの分析に賛同している。
かかる目標の達成のために２つの主要な取組み手段として、
・エネルギー効率化ソリューションの開発によるエネルギー消費量の低減（下流部門）
・化石燃料から無炭素エネルギー源への移行（第一に無炭素電力、次いで再生可能熱（上流部門））
無炭素経済への移行は必要だが、これは家庭の購買力および企業の競争力を維持したまま達成しなければならない。
これらの目標を達成するためには、上流部門および下流部門両方におけるイノベーションが不可欠である。
② CAP2030の戦略における優先目標
EDFのレゾンデートルは、「地球を救い、福祉および経済発展を推進するために、電力ならびに革新的なソリューションおよ
びサービスによってエネルギー収支ゼロの未来を築くこと」である。対話「レッツ・トーク・エネルギー（エネルギーについ
て話そう）（ Parlons Energies ）」中に従業員の寄与を引き出すため、2020年５月７日開催の株主総会において、当グループの
附属定款にレゾンデートルが追加された。CAP2030の戦略は、EDFのレゾンデートルを反映したものである。
EDFグループは、世界で最も炭素強度の低い方法で電力を発電している。2020年、EDFは2030年までの新たな温室効果ガスの
排出削減目標を定めた。これは、COP21の目標である２℃を上回るものとして、「Science Based Targets」イニシアチブの組織
による認定を受けている。
EDFグループは、直接排出量だけではなく初めて間接排出量についても、目標を設定した。これは、当グループが、当グルー
プ全体の炭素排出量について、2050年までのカーボン・ニュートラル達成に貢献する軌道を採用することを目指すものであ
る。EDFは2030年までに、直接排出量および間接排出量については2017年の排出レベルから50％削減し、スコープ３の排出量に
ついては2019年の排出レベルから28％削減することを目指す。
EDFにとって、気候変動との闘いは、消費の炭素強度を減らす手段としてのエネルギーの脱炭素化およびエネルギー効率に基
づいている。
当グループの戦略は、CAP2030戦略で説明されている３つの戦略軸を中心に構成されている。
CAP2030
フランス、欧州および世界における社会の脱炭素化のための３つの戦略軸は、以下のとおりである。
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顧客および地域の
カーボン・ニュートラル移行を カーボン・ニュートラル発電 エネルギー移行における
支援するサービスおよび において世界を主導 世界的なキープレーヤー
ソリューションの創出
50％減
15百万トン超
二酸化炭素換算排出量 石炭からの脱却
(1)
二酸化炭素の排出回避
（2017年比）
60GW
10十億ユーロ
1.5－２GW
再生可能エネルギー純設備容量２倍超
(3)
サービス売上高
(4)
水力発電の純設備容量
（水力発電を含む。）
（2015年比）
1.5件超
新たなEPR複数基 １百万個
(2)
顧客ごとの契約数
およびSMR１基の稼働 送電網非接続型キット
範囲：
(1) 顧客、サービスおよび地域部門の事業。
(2) EDFの見積り：フランス、英国、イタリアおよびベルギー（住宅用）。
(3) 当グループ。
(4) 欧州の優先国（フランス、イタリア、英国およびベルギー）を除く。
顧客および地域のカーボン・ニュートラル移行を支援するサービスおよびソリューションの創出
個人、企業および都市は、照明、暖房、生産、消費および移動等の方法を変えたいとますます望むようになっている。誰も
がエネルギー移行に関与することを望んでいる。この動向は、個々のイニシアチブと公的な決定が重なったものであり、各地
で徐々に拡大している。EDFの目標は、利用可能で革新的な、無炭素かつエネルギー効率に優れたソリューションにより、顧客
および地域が二酸化炭素の中立性を達成できるよう支援することである。
その際、EDFは、顧客とのベンチマーククオリティな関係を構築し、サービスおよび供給の範囲を拡大した結果、欧州優先国
（フランス、英国、ベルギーおよびイタリア）における顧客ポートフォリオの価値を高めている。
EDFグループは、2030年、サービス売上高10十億ユーロ（ 当グループ全体 ）を達成することを目指している。
EDFは、電気モビリティ部門（フランス、英国、イタリアおよびベルギー）、フランスにおける再生可能冷暖房ネットワー
ク、ならびに電力の融通性および集約の活用（欧州）においても、自己の地位を強化している。
特に住宅用市場と企業用市場における持続可能なエネルギーのパフォーマンスにおいて、顧客の信頼を強化し、幅広いサー
ビスを開発しながら、EDFは顧客ごとの価値を高め、2030年には住宅用顧客ごとに1.5件を超える契約を獲得することを目指し
ている（ フランス、英国、イタリアおよびベルギー（住宅用）からなる範囲 ）。グリーン・エネルギーのサービス、自家消
費、エネルギー効率化サービス、地域サービス、パフォーマンスおよび電力／気候エンジニアリングに関する契約、廃熱回
収、ならびにバイオマスは、いずれも顧客の新たなニーズに応えるものである。
EDFの顧客の間では、自己の環境フットプリントに対する意識が高まりつつある。これに対してEDFは以下により、より賢く
低エネルギー消費の革新的ソリューションを、手頃な料金で提供している。
・最も二酸化炭素排出量の多い部門における電力使用への移行を通じて、消費の脱炭素化に寄与すること。
－輸送（ 世界のエネルギー消費に関する排出量の24％に責任を負う－出典：フランスのエコロジー移行省による 「気候に関
する主要な数値」、2022年版、38ページ ）
モビリティの大規模な電化をサポートするため、EDFは、顧客（消費者、企業および地方自治体）を支援するための投資、
電気自動車の貯蔵容量の活用、ならびに電解水素の製造およびマーケティング等、実務的なコミットメントを行ってい
る。
－建造物
当グループは、業界専門家、地主および地方自治体と協力し、彼らのエネルギーの効率化および冷暖房ソリューションの
脱炭素化への移行の支援に全力で取り組んでいる。EDFは、特に改修工事中のエネルギー利用の監視および管理から、（ 具
体的にはフランスにおけるエネルギー・パフォーマンス契約（Contrats de Performance Én erg é tique 、CPE）および省エ
ネ証書（Certificats d' Économie d'Én ergie 、CEE）を通じた ）脱炭素化およびエネルギー効率化の実施まで、あらゆるこ
とを取り扱う幅広いサービスを提供する。またEDFは、（ 大量の二酸化炭素を排出する燃料油またはガス式ボイラーをヒー
トポンプに交換することができる ）EDFによるIZI（IZI by EDF）を通じて家庭を直接支援している。当グループは、子会
社Dalkiaを通じ、（再生可能エネルギー源またはエネルギー回収を利用した）暖房ネットワークの開発およびその脱炭素
化、ならびに公共の建物、企業および集合住宅向けのエネルギー・パフォーマンス契約（ Contrats de Performance
Én erg é tique 、CPE）を積極的に行っている。
－産業
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EDFは、プロセスの電化ソリューション、廃熱回収、および低炭素電解水素製造を開発している。EDFは、企業用顧客のた
めに、研究開発の専門知識を活用してその生産施設（電気ボイラーおよび溶鉱炉等）の更新を支援するだけではなく、
（子 会社のAgregioを通じて）柔軟なソリューションまたはグリーンサプライを提案することもある。
・インフラ、データの開発および低炭素ソリューションの策定を利用すること。
・住宅用顧客、事業および地方自治体を支援し、彼らが（自家消費、デジタル消費管理ソリューションおよびヒートポンプを
通じて）エネルギー消費においてより大きな役割を果たすようにすること。
これらのソリューションは、EDFが2030年までに15百万トンを超える二酸化炭素の排出を回避することを目的としている（ 顧
客、サービスおよび地域事業 ）。
また、EDFは、顧客のエネルギー移行を支援し、カーボン・ニュートラルに関する当グループのコミットメントを実践するた
め、新たなビジネスモデルの開発によってイノベーションを続けている。再生可能技術が水素エネルギーおよびデジタル開発
を通じて貯蔵から電気自動車まで進歩しているスピードを考慮すると、下流部門および上流部門の両方におけるイノベーショ
ンは、必要な分野をカバーする上で不可欠な要素になるだろう。
EDFグループは、独自の研究開発努力およびパートナーと開発したイノベーション・エコシステムを活用して、フランスの産
業構造を可能な限り支援しながら、エネルギー移行を加速する可能性のあるイノベーションを選択している。
最後に、エネルギー移行は、公正かつ公平である場合に限り達成される。EDFグループは、顧客がより賢くエネルギーを利用
できるよう支援する。EDFは最も脆弱な顧客に特に注意を払い、エネルギー貧困を削減するための取組みを実施している。
カーボン・ニュートラル発電において世界を主導
フランスでEDFが発電する電力の約98％は原子力エネルギーおよび再生可能エネルギーにより脱炭素化されており、EDFは、
2050年までにカーボン・ニュートラルを達成するために主導的な役割を果たしている。EDFの取組みは、安全性、パフォーマン
スおよび競争力を保証する原子力発電所に加えて、再生可能エネルギーの開発を加速することを目的としている。
低炭素電力を確保するためのソリューションは１つではなく、原子力発電、水力発電、太陽光発電、陸上および洋上の風力
発電、再生可能熱、送電網、貯蔵および低炭素の火力発電手段、ならびに消費および発電における柔軟性管理ツール等の一連
の技術がある。
EDFの戦略は、フランス大統領が2022年２月10日にベルフォールで行った発表に沿ったものである。同氏は、2030年までにフ
ランスの温室効果ガス排出量を1990年比で55％削減し、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成するというフランスの抱
負において、低炭素電力の役割が高まっていることを確認した。そのため、フランス大統領は次のように発表した。
・フランスにおける原子力エネルギーを推進するための強力な戦略には、以下のものが含まれる。
－新規EPR２原子炉６基の建設プログラムの開始、および今後追加的に建設される可能性のある８基に関する調査について、
資金の具体的な条件は決定されていないものの、数百億ユーロもの巨額の公的資金を注入すること
－安全上の理由を除き、すべてのフランスの既存の原子炉の運転を継続すること（したがって、この運転期間延長は、原子
力安全に関する義務を放棄することなく行われる。)。特にEDFが原子力安全当局と協力して、50年を超える延長の条件を
検討する必要があること
TM
－EDFが現在実施しているNUWARD プロジェクトのための上限500百万ユーロの国家の追加介入を通じて、小型モジュラー炉
（SMR）および燃料サイクルを閉じ、廃棄物をより少なくすることができる革新的な原子炉を開発すること
・再生可能エネルギー開発の加速(太陽光、洋上風力および陸上風力ならびに水力)
・超低炭素発電を達成するというEDFグループの目標は、フランス国内外において再生可能エネルギーの開発を加速するに際し
て何よりも深く根付いている。EDFグループは、あらゆる種類の技術（水力発電、太陽光発電、陸上および洋上の風力発電
等）を利用して、再生可能電力の開発を行っている。再生可能エネルギーは、既に当グループ全体の発電容量の４分の１超
を占めている（ 2021年末、連結データで合計117.3GWに対して30.8GW ）。
EDFグループは現在、欧州において再生可能エネルギーのリーダーであり、特に水力発電事業者としては、純設備容量が
22.5GWと欧州連合最大の供給業者である（ 洋上発電を含む。 ）。また、風力発電や太陽光発電を中心とするその他の再生可
能エネルギーについても、EDFの目標は、12GWの純設備容量を擁し、世界の主導的地位にある。EDFの目標は、これらの部門
の設備容量を急速に拡大することである。
目標は、2030年に、再生可能エネルギー（水力発電を含む。）の設備容量について、2015年の設備容量の２倍超に相当する
60GWを達成することである。EDFグループは、異なる技術間の均衡（陸上および洋上の風力発電、太陽光発電および水力発
電）ならびに地理的分布の均衡を追求している。最後に、EDFは、経済、エネルギーおよび環境に関する業績を統合するため
に水力発電施設へ定期的に投資し、将来的には水力発電を強化するためのソリューションを提供する。
EDFは、再生可能エネルギーの集約および融通性において欧州の主導的地位を確立しつつあり、貯蔵計画の一環として2035年
までに当グループの貯蔵資源を３倍にするという目標を設定している。
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・超低炭素発電というこの目標も、業界の専門知識、安全性、競争力、環境への配慮、フランスおよび英国における原子力発
電所の稼働最適化、進行中の工事完了（フラマンビル３、HPC）、ならびに革新的な燃料サイクル戦略の実施を保証すること
で、原子力産業のパフォーマンスに基づいている。
EDFの原子力発電所は、世界に１つしかない種類のものである。フランスにおける既存発電所のグラン・カレナージュ
（ Grand C aré nage ）は既に開始し、大規模な業界の挑戦となっている。関連する投資は、原子力安全性、パフォーマンスお
よび環境保護を保証しながら、当該発電所が40年を超えて稼働を継続できるよう設計されている。
原子力発電所の運転は二酸化炭素を排出しない（ 直接排出がない。LCA（ライフサイクル・アセスメント）による排出量は、
二酸化炭素換算で６ｇ／kWhと推定される（出典：Ademe）。 ）。基本的な発電を行う一方で、管理および融通性の面で電力
消費状況に対応する強力なてことして作用する。したがって、原子力は、2050年までの脱炭素電力構成において不可欠な資
産である。
EDFはこのことを念頭に、英国においてヒンクリー・ポイントＣの原子炉、およびフランスにおいてフラマンビルの原子炉を
建設中である。中国、台山においては２基のEPRを稼働している。フィンランドでは、Oranoが建設したオルキルオト３EPRが
2021年12月21日に核分裂連鎖反応を開始させた。１月４日以降、同EPRは、電力が30％に制限される第２段階に入った。2022
年７月に予定されている稼働までに、いくつかの段階を完了する必要がある。
またEDFは、新たに原子炉の建設を検討中の国々において建設可能なその他のプロジェクトも開発中である。加えて、EDFは
新世代EPRの設計を仕上げている段階である。
当グループは2030年までに、フランス、英国および世界のその他の国々において新たなEPRプログラムの契約獲得、ならびに
フランスにおいて最初の小型モジュラー炉（SMR）の実証炉の開発に努めている。
またEDFは、最終的な閉鎖後の再配置の準備中である。EDFは、発電資産に関する廃炉において欧州でのリーダーとなること
を目指し、循環型経済を推進している。
・炭素排出量の削減によるエネルギー移行の支援には、融通性およびエネルギー移行要件を満たすため、ガスを使用する発電
プロジェクトに的を絞って開発する必要がある。
エネルギー移行における世界的なキープレーヤー
人口動態、都市化および大気汚染の問題に対処するため、多くの国がこの状況を改善できる解決策を模索している。
・４つの大陸で事業を展開するEDFは、原子力発電、再生可能エネルギーおよびエネルギー・サービスの分野における専門知識
の輸出によって、このエネルギー移行の動きを支援している。
国外にはイノベーションの余地がかなりある。EDFは、再生可能エネルギー、原子力およびサービスの生産資産に的を絞って
開発することで他の国々のエネルギー移行に寄与し、その事業による価値創造を（2015年比で）３倍にすることを目指して
いる。
EDFグループの目標は、再生可能エネルギーの設備容量の開発に大きく寄与する一方で（水力発電の純設備容量1.5－２GWを
含む。）、2030年までに世界中のどこでも石炭火力資産を有していないことである（ フランス、イタリア、英国およびベル
ギーといった欧州の優先国を除く。 ）。
新たな事業ラインに関しては、EDFは、2030年までに送電網非接続型キットを１百万個有することを目指しており、マイクロ
送電網、スマート・グリッド、貯蔵、水素、モビリティ、スマート・シティ等、新たな市場の開発を追求しつつ、エネル
ギー効率化サービス、送電網およびエンジニアリング・サービスをさらに強化している。
EDFは、地理的な観点から、欧州、特に中核国（フランス、英国、イタリアおよびベルギー）における地位の強化、ならびに
中国および北米における地位の強化を目指している。EDFは、複数の事業において重要な地位を築くことで、南米、アジア、
アフリカおよび中東における限られた数の優先国においてベンチマーク事業者になり、これらのターゲット国におけるエネ
ルギー移行を協調的に支援することを目標としている。
・EDFは、当グループの石炭火力発電を2030年までに終了することを約束している。フランスにおいては、SNBC国家低炭素戦略
（ グリーン成長に向けたエネルギー移行法（Loi de Transition Énergétique pour la Croissance Verte, LTECV）によって
導入された国家低酸素戦略（Strat égie Nationale Bas-Carbone, SNBC ）は、気候変動対策のためのフランスの指針であり、
事業のあらゆる分野において低炭素、循環型、持続可能な経済への移行実施のためのガイドラインを提供する。また、2050
年までの温室効果ガスの排出削減の軌道を定め、短期から中期的な目標すなわちカーボンバジェットを策定する。その目標
は２つの要素からなる。2050年までにカーボン・ニュートラルを達成すること、およびフランス国民の消費による炭素排出
量の削減である。国および地方の公共部門の政策立案者は、SNBCを考慮に入れなければならない。 ）に従い、政府が石炭火
力発電を2022年末までに中止することを約束している（ しかしながら、RTEによる最新の暫定的な検討において、需給バラン
スを維持するために、2024年あるいは2026年まで、コルドメ発電所の発電を維持する必要があることが明らかになってい
る。 ）。またEDFは、バイオエネルギーおよび革新的な二酸化炭素捕捉技術に投資することで、持続可能なイノベーション政
策も実施しており、熱エネルギーの脱炭素化に取り組んでいる。
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・EDFは、エネルギー移行に積極的な投資を行っている。2021年には、当グループの投資の約94％が、当グループの低炭素化目
標に則って行われた（2020年は94％）（連結財務書類の注記20.4を参照。）。
EDFグループは、事業を行うすべての国において、すべての事業を気候変動の影響に適応させる戦略を実施している。これ
は、ますます頻繁に発生する異常気象（熱波、干ばつ、暴風雨および洪水等）に対する既存の施設の回復力を高めるためで
ある。さらに、EDFグループは、新規施設（特に水力発電所および原子力発電所等の耐用年数が40年を超える施設）の設計に
長期的な気候変動（平均気温および海面水位等）を織り込んでいる。
当グループの戦略実行のための条件
当グループの戦略を実行するためには、今後数年間にわたり非常に大規模な投資プログラムを継続する必要がある。そのた
め、当グループの財務構造の回復および安定化が条件となる。2022年２月18日に当グループが発表した、貸借対照表の構造の
強化を目的とした行動計画は、この目標に寄与するものである（「第３ ３（３）⑥貸借対照表日後の後発事象」を参照。）。
しかしながら、当グループが直面しているリスクの規模および種類は、とりわけ規制措置による当社への著しい悪影響、影
響を未だ完全に特定または定量化することができないウクライナ紛争および関連する地政学的緊張、ならびに最近発見された
応力腐食現象に関連して当グループがフランスの原子力発電所に対して実施しなければならない分析および作業の影響を伴う
極めて不安定な市場環境において、新しいリスクの発生または既存のリスクの悪化を含むあらゆる種類の結果をもたらす可能
性があり、「第３ ３（３）⑧見通し」に記載される当グループの2022年および2023年の財務目標、「第２ ３（１）当グループ
の戦略および目的」に記載される短期および長期の戦略目標の達成能力に重大な影響を及ぼす可能性が高く、または少なくと
もこれらを達成するために必要な追加の対策が取られる可能性がある。
( ⅰ) 当グループのレゾンデートルおよび事業モデルに沿った、４つの計画および変革プログラムに裏付けられた戦略的優先
事項
これらの目標は、以下の４つの計画と戦略的作業プログラム（ 戦略的作業プログラムは、執行委員会レベルで管理される約
20の戦略的プロジェクトで構成されており、３つの戦略的優先事項がそれぞれ具体的に実行されている。 ）を通じて遂行され
る。
EDFグループは、2018年10月に開始された電気モビリティ計画を通じて、当グループの４つの主要な欧州市場（フランス、英
国、イタリアおよびベルギー）における電気自動車用電力の供給において、2023年までに30％の市場シェアを確保することを
目標としている。EDFグループは、2023年までに、400,000の充電スタンドを配備すること、および20,000のスマート充電スタ
ンドを運用することを目指している。2021年末現在、約200,000の充電スタンドが配備されている。EDFは、所有するすべての
軽商用車について、EV100（ EV100は、2017年９月にニューヨークのクライメート・ウィークNYCにおいて始まったグローバル・
イニシアチブである。電気モビリティの開発に尽力する多国籍企業を１つにまとめ、2030年までに普及させることを目指して
いる。 ）プログラムも開始しており、内燃機関（ICE）車を徐々に電気自動車に転換し、2030年までに100％完了することを目
指している。
2018年に開始された貯蔵計画では、EDFグループは2035年までに世界で10GWの新規貯蔵設備を開発し、それまでに当グループ
の貯蔵容量を15GWまで拡大することを計画している。EDFグループは、2030年までに送電網非接続型キットを１百万個保有する
ことを目指している。送電網の周波数を安定させたり、再生可能エネルギーの受入れを奨励したり、送電網に接続していない
地域のマイクロ送電網を管理したりするためには、貯蔵が鍵となる。これは、揚水発電所およびバッテリーを用いて開発され
る。
EDFグループは、2017年に開始されたソーラー・プランを通じて、2035年までに太陽光発電分野で30％の市場シェア（ 総設備
容量で表した市場シェア ）を獲得し、フランスにおける太陽光発電のリーダーになることを目指している。
2019年12月に発表され2020年春に開始されたエクセル計画により、EDFは、フランスの原子力産業が原子力プロジェクトを成
功させるために必要な最高水準の勤勉さ、品質および卓越性を取り戻すために必要となる基礎を固めた。これは、重要な挑戦
である。原子力発電は、低炭素エネルギー源として、気候変動対策において重要な役割を有しているからである。2021年に
は、EDFチームおよびフランスの原子力部門の全企業の取組みにより、エクセル計画の25のコミットメントのうち22が、設定さ
れた目標を達成したか、またはそれを上回ることができた（ EDFの2021年11月８日付プレスリリース「エクセル計画の中途段階
で、EDFおよび原子力業界が2022年の具体的な成果および新たなコミットメントを発表」を参照。 ）（「第２ ３（２）①
（ⅰ）(イ）エクセル計画」も参照。）。
( ⅱ) 当グループの変革
安全衛生、デジタル技術および新しい仕事慣行、責任および簡略化、技能ならびに評価モデルは、当グループの移行におけ
る５つの主要な手段である。
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新たな課題に対処し顧客、従業員およびすべての利害関係者の新たな期待に応えるため、当グループは、チームの責任の強
化ならびに組織および作業方法の合理化により経営管理慣行を適応させている。2016年以降、このアプローチは多くの具体例
（マネージャーの労働日数の規定、キャリアの強化ならびに内部流動化および昇進研修の促進、デジタル署名の整備、報告プ
ロ セスの合理化等）に表れている。
また当グループは、2018年に、企業の社会的責任に係る新たな国際協定（「CSR協定」）を締結した。同協定においては、当
グループの従業員のために、多様性のための改善がなされている。
2019年には、新たな法的要件に従って、新たな労使対話アプローチが採用、簡略化および設定された。
2020年には、当グループは、内部流動化の支援制度を見直し、経営変革を支えるリーダーとしての新たな志を宣言した。
2021年、当グループは健康危機の経験を活かし、変革に新たな弾みをつけた。当グループは、プロセスの見直しを続け、デ
ジタル化を進め、チームに合理化および改善のための行動力を与えることで、従業員が責任をもって効率的に働くための枠組
みを構築し、コミットメントを高めている。危機的状況での経験が、当年度末における「 Travailler autrement, Manager
autrement 」（「異なる働き方、異なる管理」）と題する労働協約の署名につながった。
変革プロセスは、特に、関係者のネットワークの調整メカニズム（「レッツ・トーク・エネルギー（エネルギーについて話
そう）」の継続）に基づいている。これは、当グループの中長期的なシナリオの構築に従業員が参加するために、2018年に開
始された集団知イニシアチブである。
また当グループは、数年間にわたり、デジタル変革およびイノベーションにおける重点を戦略レベルに置いている。当グ
ループは、当グループ内の組織および研修について徹底的な見直しを実施してきた。デジタル変革は、従業員および社内作業
方法、ならびに顧客関係、産業資産の管理・設計および提供サービスを含む。
その他のイニシアチブとしては、2019年、従業員が新しいデジタル職へ移行するための研修および支援に特化した社内アカ
デミーが創設された。2020年には、利用センターによってデジタル資源および実務の公表が促進された。当社内での協調を強
化し、現在のリモートワーク体制を促進するための取組みが続けられている。
当グループは、電子署名の普及および特定の業務の自動化など、プロセスのデジタル化を継続している（RPA（ ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション ））。当グループは、人工知能、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）、エッ
ジ・コンピューティング、量子コンピュータおよび5G等、機能横断型のテーマを任務とする事業ライン間チームを通じて技術
イノベーションに取り組んでいる。
当グループは、2018年にデータ管理方針を導入し、原子力発電、火力発電および再生可能発電のための専門知識を蓄積する
「データ・アナリティクス」施設を設置した。第３次部門（不動産、購入等）のデータのための第２施設が創設された。2020
年、当グループは、この分野における進捗を加速させ、人工知能を責任を持って活用するための方針を構築するため、AIアン
ビションを採用した。イノベーション展示イベント「エレクトリック・デイズ（電気の日）」において、EDFはオープンデー
タ・プラットフォームも発表した。
EDFのコミットメントを具体化するものとして、フランスの責任あるデジタル技術のための機関（ Institut du Num é rique
Responsable ）が策定した責任あるデジタル憲章に署名した。2021年、EDFは、エコロジー移行省が支援する責任あるデジタル
化（ Responsible Digital ）ラベルを取得した。
EDFグループは、欧州の信頼できるクラウドの創設を促進するイニシアチブ、ガイアＸ（ ガイアＸ－欧州データクラウド協
会 ）の創設メンバーでもある。EDFグループは、同協会の理事としての地位を維持し、エネルギー部門のデータの可用性および
共有の強化を促進するための信頼できるエコシステムである「データスペース・エナジー」に加えて、ラベル・ド・コンフィ
アンス（信頼ラベル）のコンセプトの活発な事例となった。
当グループにとって、パフォーマンスの改善は常に優先される。現在の経済および財務状況は、かかる改善の必要性をさら
に高めている。当グループは、他社と同じ水準となるよう、原価管理を強化している。その手法は、関係する対象（サポート
部門、運営主体等）に応じて調整されており、サポート業務の競争力強化および事業ラインのパフォーマンスのてこ入れを目
的として、営業費用の削減、必要運転資本の最適化および管理の改善（現金ベースの管理、プロジェクト管理チーム、サイ
バー・セキュリティ管理等）の面で既に実績が上がっている。
原子力部門において、2020年および2021年は、業界の質、専門知識および主要な原子力プロジェクトのガバナンスの向上を
追求する「エクセル計画」が開始され、進展した年であった（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エクセル計画」を参照。）。
( ２) 当グループの事業の概要
① 発電事業
電力使用量の増加が見込まれることを背景に、当グループは、エネルギー構成に占める原子力エネルギーおよび再生可能エ
ネルギーの割合が高く、二酸化炭素排出量が最も少ない、世界最大級の発電所を有している。当グループは、フランス国内お
よび世界各地で再生可能エネルギーの開発を大幅に加速し、2030年には60GW（純容量）を達成することを目標としている。ま
た、当グループはEPRおよび小型モジュラー炉（SMR）の開発を通じて将来の原子力エネルギーに対しても備えている。
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523.7TWh 117.3GW 34.8GW 91%
(*)
発電 連結設備容量 再生可能エネルギーの 脱炭素発電の割合
純容量
(*) 燃料および発電手段のライフサイクル分析（LCA）を除く、発電に関わる直接的な二酸化炭素排出量。
発電所の優位性
当グループの発電所は、以下の重要な優位性を有する。
・EDFの下流ポートフォリオの需要（最終顧客、代替供給業者への販売、卸売市場での販売等）を十分に賄うことのできる様々
な発電手段。資産の様々な構成要素の利用は、随時最も可変コストの低い発電手段を優先させることによって管理される。
・フランスでは56基（ フェッセンハイムの２基の永久的な閉鎖後 ）、英国では15基の原子炉からなる標準化された原子力発電
所
・世界各地におけるEPR型原子炉の建設、および中国におけるEPR２基の運転（ 中国において、EPR原子炉２基はTNPJVCにより運
営されている。 ）
・原子力発電所の設計、運転および廃炉等のライフサイクル全体の管理
・発電所の技術的性能の向上および耐用年数の延長を目的とした取組みの実施
・原子力および水力発電施設が大部分を占めていることにより、二酸化炭素を排出せずに（ 燃料および発電手段のライフサイ
クル分析（LCA）を除く、発電に関わる直接的な二酸化炭素排出量 ）、91％（EUレベルでは93％）の発電が可能な発電所
・大陸平野部と半島（イタリア、スペインおよび英国）間の電力交換の中継点にあたる地理的な位置
フランス本土におけるEDFの発電所の構成および特性
2021年12月31日現在において、フランス本土（ コルシカ島およびフランス海外県を除く。 ）の総設備容量は86.4GWであり、
2021年のEDFの発電所の発電量は、フランス本土において413.1TWh（ 揚水発電に係る水力発電量を含む。 ）であった。
2021年12月31日現在、EDFの発電容量は主として以下のとおりである。
・900MWから1,500MWまでの発電容量を有し、平均運転年数が36年である、加圧水型原子炉（PWR）型の56基の原子力ユニット
（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）フランスにおける原子力発電」を参照。）
・稼働中の19基の火力発電ユニット（「第２ ３（２）①（ⅱ）フランス本土における火力発電」を参照。）
・水力発電ユニットは427基であり、その平均運転年数は（ 計算上 ）76年である（「第２ ３（２）①（ⅲ）(イ）フランスにお
ける水力発電」を参照。）。
・当グループの子会社のÉS、SHEMA Group、CERGAおよびRKI（ライン川流域、ドイツの電力会社であるEnBWと50％ずつの対等所
有）、ならびにフランスおよびスイスの事業体であるChatelôtおよびEmossonを通じて所有するその他の水力発電所。これら
の発電所は、2020年において合計で設備容量が約142MWであった。
( ⅰ) 原子力発電
( イ) エクセル計画
2019年12月に発表され、2020年の春に最終的に開始された「エクセル」計画は、フランスの原子力産業が高水準の品質と卓
越性を取り戻し、フランス、英国その他の国々において既存および将来の大規模プロジェクトを受注できるようにすることを
目的としている。エクセル計画は、特にグラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）および関連する維持管理作業等の、既存の
原子力発電所プログラムにもメリットがある。
2020年10月、EDFグループおよび原子力業界は、25の公のコミットメントを、５つの優先作業分野にわたって発表した。エク
セル計画のコミットメントのほとんどが、設定された目標を達成したか、またはそれを上回ることができた（ EDFの2021年11月
８日付プレスリリース「エクセル計画の中途段階で、EDFおよび原子力業界が2022年の具体的な成果および新たなコミットメン
トを発表」を参照。 ）。これらの成果は、計画の全分野に関わるものである。
・新規原子力プロジェクトのガバナンスは、主要プロジェクト検査機関の設立により強化された。
・技能の分野では、2021年４月に原子力産業大学（UMN）が設立され、刺激的な訓練が提供されるようになった。
・エクセル計画では、「最初から正しい」製造の遵守を保証するために、業界と共同で12の規格が定義された。2022年には、
EDFと供給業者との関係のバランスをとる、より分かりやすい契約が締結される予定である。このうち44社が、独自の「卓越
した品質」計画を立ち上げており、したがって、Gifenを中心とする原子力部門全体が卓越性の追求に取り組んでいることに
なる。
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・品質および安全性を確保する要素として、標準化と再現性が系統的に重視されている。このため、使用する機器を合理化
し、実証済みのソリューションを優先するために、使用義務カタログが作成された。例えば、カタログに掲載されているバ
ルブの数は10分の１になり、13,000種類から1,200種類に減少している。
・溶接計画では、最初から最後まで作業員の質を確保するよう努めている。コタンタン溶接訓練アカデミー（ Haute École de
Formation Soudage du Cotentin ）（Hefaïs）は、Orano、Naval GroupおよびCMNとの提携により創設され、2022年９月に最
初のクラスを迎える。
EDFおよび原子力産業全体は現在、「最高の産業基準を達成するために、成果を統合し、実施した行動を永続させる」という
エクセル計画の第３段階に入っている。この成果を活かすという目標は、2022年半ばまでに達成すべき30のコミットメントに
反映されており、そのうち３分の２は2021年のコミットメントを直接延長したものである。
これらのコミットメント全文は、すべてhttps://www.edf.fr/plan-excellから入手可能である。
( ロ) フランスにおける原子力発電
フランスにおけるEDFの原子力発電所による発電量は、2021年において、EDFの総発電量（揚水発電量を除く。）の88.6％で
あり、揚水発電量を含めると87.3％であった。
( ａ) フランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営
EDFのPWRモデルは、発電可能電力により３系列に分類される。
・平均運転年数が39年、稼働中の32基からなる900MW系列（総発電容量29,010MW）
・平均運転年数が33年、稼働中の20基からなる1,300MW系列（総発電容量26,370MW）
・平均運転年数が21年、稼働中の４基からなる最新型のN4系列（総発電容量5,990MW）
合計56基がEDFの所有する18か所の施設で稼働中であり（ 2020年における、フェッセンハイムの900MWのユニット２基の永久
的な閉鎖後 ）、2021年12月31日現在、これらの認可された合計容量は61,370MWである。平均使用年数が約36年であるEDFの原子
力発電所は、世界中に設置された発電所と比較しておよそ平均水準である。
2021年末現在、これらのユニットの稼働時期および直近の10年点検（VD）の時期は以下のとおりである（ EDFの第１世代設計
の発電所は徐々に停止され、現在は廃炉にされつつある。フェッセンハイム発電所も、2020年に閉鎖された（「第２ ３（２）
①（ⅰ）(ロ）(ｃ）Ｃ 原子力発電所の廃炉に関連する課題」を参照。）。 ）。
ユニット 稼働年 直近の 次回の ユニット 稼働年 直近の 次回の
10年点検 10年点検 10年点検 10年点検
終了年 終了年
ビュジェ2 1979 2021 VD5 クリュアス3 1984 2014 VD4
ビュジェ3 1979 2013 VD4 クリュアス4 1985 2016 VD4
ビュジェ4 1979 2021 VD5 シノンB3 1987 2020 VD4
ビュジェ5 1980 2011 VD4 進行中 シノンB4 1988 2020 VD4
ダンピエール1 1980 2011 VD4 進行中 パリュエル1 1985 2016 VD4
グラヴリーヌ1 1980 2011 VD4 進行中 パリュエル2 1985 2018 VD4
グラヴリーヌ2 1980 2013 VD4 パリュエル3 1986 2017 VD4
トリカスタン1 1980 2019 VD5 パリュエル4 1986 2019 VD4
トリカスタン2 1980 2021 VD5 サンタルバン1 1986 2017 VD4
ダンピエール2 1981 2012 VD4 フラマンビル1 1986 2018 VD4
ダンピエール3 1981 2013 VD4 サンタルバン2 1987 2018 VD4
ダンピエール4 1981 2014 VD4 フラマンビル2 1987 2020 VD4
トリカスタン3 1981 2012 VD4 カットノン1 1987 2016 VD4
トリカスタン4 1981 2014 VD4 カットノン2 1988 2018 VD4
グラヴリーヌ3 1981 2012 VD4 ノジャン1 1988 2019 VD4
グラヴリーヌ4 1981 2014 VD4 ベルヴィル1 1988 2021 VD4
ブライエ1 1981 2012 VD4 ベルヴィル2 1989 2019 VD4
ブライエ2 1983 2013 VD4 ノジャン2 1989 2020 VD4
ブライエ3 1983 2015 VD4 パンリー1 1990 2011 VD3 進行中
ブライエ4 1983 2015 VD4 カットノン3 1991 2021 VD4
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サンローラン1 1983 2015 VD4 ゴルフシュ1 1991 2012 VD3
サンローラン2 1983 2013 VD4 カットノン4 1992 2013 VD3
シノンB1 1984 2013 VD4 パンリー2 1992 2014 VD3
クリュアス1 1984 2015 VD4 ゴルフシュ2 1994 2014 VD3
シノンB2 1984 2016 VD4 ショーB1 2000 2020 VD3
クリュアス2 1984 2018 VD4 ショーB2 2000 2019 VD3
グラヴリーヌ5 1985 2017 VD4 シボー1 2002 2011 VD2 進行中
グラヴリーヌ6 1985 2018 VD4 シボー2 2002 2012 VD2
・2021年末現在、稼働中の900MWの全ユニットが３回目の10年点検を受けた。2019年には、１件目の４回目の10年点検がトリカ
スタン１において成功裏に実施された。２件目は、2020年にビュジェ２において実施され、2021年初めに完了した。2021
年、900MWの４回目の10年点検は、トリカスタン２、ビュジェ４およびダンピエール１において継続された（2022年２月に完
了した。）。2021年に開始されたビュジェ５およびグラヴリーヌ１の４回目の10年点検は、2022年初めに完了する。
・1,300MWの発電所については、３回目の10年点検が15件実施され（2021年のベルヴィル１およびカットノン３を含む。）、そ
のうち１件の３回目の10年点検は、2021年末時点においても進行中であり（パンリー１）、４件の点検はまだ実施されてい
ない。
・N4系列では、２回目の10年点検がショー１およびショー２の２件実施され、シボー１における２回目の10年点検は進行中で
あり、シボー２は依然として保留中である。
規制上の通知
基礎原子力施設（BNF）に適用される規制
BNFの建設は、フランス環境法に規定される手続が完了した後、原子力安全当局（ASN）と協議後にフランスの
首相が公布した命令によって、また原子力安全担当大臣が作成した報告書に基づいて、許認可がなされる。BNF
の稼働開始に係る許認可は、フランス環境法に規定される手続が完了した後にASNにより付与される。基礎原子
力施設に適用される一般的な規則は、その他の問題の中でも、公共の安全、健康、公衆衛生、自然および環境の
保護（保護利益）を優先する。
発電割当契約
1970年代から1980年代にかけて、EDFは、欧州の原子力産業の事業者との間に、EDFのフランスの原子力発電所のユニットを
背景とした発電割当契約の締結によって、工業的な協力関係を構築してきた。
2021年12月31日現在、EDFの発電所には、以下の欧州のエネルギー会社との契約に関与する10基の発電ユニット（最大１GW）
が存在する。
・EnBW（５％）と共同所有するカットノン１－２
・Électricité de Laufenbourg（ Axpo Group ）（17.5％）と共同所有するビュジェ２－３
・Electrabel（ ENGIE Group ）（12.5％）と共同所有するトリカスタン１－４
・EDFのベルギーの子会社であるLuminus（3.3％）と共同所有するショーB1－B2
これらの発電割当契約の目的は、建設費用、年間営業コスト（上流および下流燃料コストを含む。）、地方税および原子力
エネルギーに課税される特別税ならびに廃炉関連費用を共同負担する見返りに、各パートナーが実際に発電された電力のそれ
ぞれの割当分（それぞれに割り当てられた容量の割合に基づく。）を利用できるようにすることである。これらの取引におい
て、パートナーは発電所の開発において、産業上のリスクをEDFと共有し、発電所の現在の操業に関連するリスクを負う。一方
で、パートナーは操業上の役割は担わない。
さらに、EDFは、発電所のプールに関連する第２のタイプの発電割当契約（合計でおよそ２GW）に調印し、これによりEDFは
そのパートナーが関連するユニットについてパートナーのために確保された容量の割当てに適用される、標準的な発電所のす
べてまたは一部の稼働率の水準により定められる発電量の割当てを得ることを可能にした。かかる契約は主に以下の発電所に
関係する。
・ショーB1－B2（最新型N4系列）について、Electrabel（21.7％）
・カットノン３－４について、Électricité de Laufenbourg（7.8％）およびスイスの電力会社グループであるCNP（21.8％）
原子力発電所の操業
原子力発電とは、その可変コスト、主に燃料関連コストが営業コスト（ 営業コストとは、以下のとおり規定される。燃料コ
スト（燃料サイクルにおける下流部門費用を含む。）、営業費用（購入費用、外部サービス費用および従業員費用）ならびに
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維持管理コスト（費用および投資）。建設関連の投資または廃炉費用は含まない。 ）の30％未満と低い数値を示す発電方法で
ある。したがって、この運転の段階において原子力発電所の競争力のてこ入れを図るには、発電エネルギー量ならびに固定営
業 コストおよび維持管理コストの最適化が必要となる。燃料サイクルのてこ入れに関しては、「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）
(ｃ）Ａ 核燃料サイクルおよび関連する問題」に述べる。
発電サイクルおよび計画的な供給停止
EDFは、気温に対して非常に敏感であるフランスの季節ごとの大幅な消費変動および整備資材の入手可能性ならびに原子炉燃
料の効率的な使用に関わる問題を調整しなければならない。このため、EDFは、発電所に12か月および18か月の発電サイクルを
採用しており、2021年末現在の区分は以下のとおりである。
・28基の900MW系列の運転サイクルは約12か月である。
・４基の900MW系列、20基の1,300MW系列、および４基のN4系列（1,450MW）の運転サイクルは約18か月である。
これらの運転サイクルの終わりに、炉心に搭載された燃料の一部を交換し、維持管理を行うために、供給停止期間が計画さ
れている。各発電サイクルの終了時に、以下の２種類の計画的な供給停止が交互に行われる。
・燃料交換のための通常の操業停止。その標準的な期間は約40日間である。使用済燃料の排出および新しい燃料との交換が主
要な作業である。また、このタイプの停止期間には、維持管理または定期的な検査が行われる場合もある。
・標準的な期間（ 標準的な期間は、供給停止の種類ごとの最適化された現実的な言及に基づく期間を表している。 ）が約85日
間の部分点検。これは、燃料交換および維持管理に特化した点検である。
10年ごとに、10年点検（ 環境法第L.593-18条に基づく。 ）の実施のために、発電所は平均で180日間の期間中（ 特殊な場合ま
たは極端な場合を除く「正常な」期間 ）停止される。かかる期間の長さは、作業および維持管理プログラムならびに関連する
系列によって異なる。
10年点検のプログラムの内容には以下が含まれる。
・操業停止の場合と同様に行う、使用済燃料の排出および新しい燃料の補給
・一次冷却システムの水力テスト、格納容器の漏洩テスト、原子炉圧力容器の検査作業
・10年間の安全性再評価に伴う改良作業
・特に主要な部品の修理および交換を含むその他特定の維持管理業務
各10年点検の終了時に、ASNは原子炉の再稼働に合意する必要があり、関連する技術面での提言を行う場合がある。
規制上の通知
原子力安全当局（ASN）
原子力安全当局（ASN）は、フランスにおける原子力の安全性の管理および放射線防護ならびにこれらの事項
についての情報公開に貢献する、独立した監督機関である。
ASNの活動は、以下の任務を中心に行われている。
・法案の作成、命令案および省令案に関する政府への意見の提供ならびに技術的な性質を持つ規制ルールの作成
に対する貢献。
・基礎原子力施設（BNF)に関するすべての個別の許認可申請の検討。ASNは、建設および廃炉等の主要な基礎原
子力施設の許認可以外の許認可を付与する。
・特に（発電所の継続的な運転に義務付けられている）通常のコンプライアンス・チェックおよび安全性の検査
の際に行われる、規制上の計画に沿って抜き打ちで実施される現場での施設の点検。
・フランスにおける原子力の安全性および放射線防護の状況についての情報公開。
・最後に、ASNは緊急時において、事業者による設置作業の実施を確実にするために、操業の管理を行う。ASNは
状況について情報公開を行い、政府を支援する。具体的にASNは、市民の安全性に関する措置について、関係
当局に勧告を行う。
EDF の原子力発電所の操業
可変コストが低いため、原子力発電資源は、河流水力およびその他の不可避の再生可能エネルギー、ならびに分散型エネル
ギー事業者からの購入義務に基づいて購入したエネルギーに続くベースロード発電として第一に使用される資源である。１年
間（夏冬、昼夜を問わず）のエネルギー消費量の変動および国境地帯での相互接続が限定されていることに起因して現状では
制約されている卸売市場の流動性によって、原子力はミッドメリット発電にも使用されることとなった。フランスの季節ごと
の大幅な消費変動および冬季の消費レベルの大きな変動のため、計画的な原子力発電所の操業停止は、４月から10月の間に集
中させることが必要になる。
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発電および技術的実績
2021年の原子力発電所による発電量は360.7TWhであって、2020年の発電量から25.3TWhの増加であった。2021年の発電量が
2020年と比較して増加したのは、特に以下の要因によるものである。
・発電所の稼働率の上昇
・天候の好転による「環境」ロスの減少
・市場価格が高かったことによる発電所の調整の減少
さらに、2020年に決定された延期に続いて、2021年にはCOVID-19の健康危機により、計画的な供給停止の件数が増加した。
2021年の発電量に影響を与えた主な事象は以下のとおりである。
・ショー２原子炉の燃料集合体で剥離現象が発見されたこと。この現象は、M5と呼ばれる集合体の被覆の加速酸化によるもの
で、このユニットの推定発電損失は5.4TWhであった。これは他の原子炉に影響し（発電に影響を与えることなく）特別な点
検を必要とした。
・フラマンビル１が引き続き稼働しなかったことにより、3.9TWhの損失が生じたこと
・ショー１における原子炉容器ヘッドでの作業のための予定外の供給停止が2021年も継続したことにより、2.2TWhの発電損失
が生じたこと
・シボー１の10年点検において、SIS（ 安全注入系（SIS）は、事故発生時に原子炉を冷却するためのバックアップシステムで
ある。 ）回路に応力腐食の証拠が発見されたことにより、シボー２（2021年11月）、ショー１（2021年12月）およびショー
２（2021年12月）の原子炉が操業停止したこと。これらの予定外の供給停止は、2021年に合計2.5TWhの影響を及ぼした。
ユニットの操業停止に関しては、パフォーマンスは依然として目標値を下回っている。クリュアス１（VP）、シボー２
（VP）、グラヴリーヌ４（VP）、サンローランB1（VP）、ゴルフシュ２（VP）およびカットノン２（ASR）など、複数の原子炉
で60日を超える超過が発生した。しかしながら、原子炉１号機の部分点検を当初の予定より25日早く実施したトリカスタンの
パフォーマンスは注目に値する。
スタート2025変革プログラムは、ユニットの供給停止の産業的コントロールおよびその長期的パフォーマンスの向上を目指
す複数年計画である。
年間のエネルギーとして示される原子力発電は、フランスの原子力発電所については「Kp」という負荷率（理論上の最大エ
ネルギー、すなわち設備容量が１年を通して常に稼働された場合の発電エネルギーに対する発電されたエネルギーの比率と定
義される。）に相当する。当該比率は、２つの係数を掛け合わせることにより得られる（Kp＝Kd×Ku）。
・稼働率（Kd）（理論上の最大エネルギー、すなわち設備容量が１年を通して常に稼働された場合の発電エネルギーに対する
利用可能エネルギー（ 利用可能エネルギーは、計画的な供給停止、故障によるまたは安全上必要な計画外の供給停止および
規制点検の実施といった発電所固有の技術的理由による発電量の損失を除いた理論上の最大のエネルギーに等しい。 ）の比
率）。Kdは、供給停止期間によって左右されるため、標準的な期間および実施される行動プログラムにより影響を受ける。
・利用率（Ku）（利用可能エネルギーに対する発電されたエネルギーの比率）。Ku係数は、環境上、規制上および社会上の制
約、システム・サービスの供給およびEDFにより実施される（燃料および調整における）最適化を反映する。
2021年において、Kp係数は2020年（61.6％）から増加して67％となった。これは、Kdが2020年（71.9％）から増加して
72.9％であったこと、またKuも2020年（85.7％）から増加して92.2％であったことの結果である。
複数の原子炉で応力腐食の証拠を検出
シボー１の10年点検においてSIS回路に応力腐食の証拠が発見されたことを受けて、シボー２（2021年11月）、ショー１
（2021年12月）およびショー２（2021年12月）の原子炉の操業停止が決定された（ EDF の2021年12月15日付プレスリリース「シ
ボー原子力発電所およびショー原子力発電所の原子炉：安全系配管部品の交換および予防点検」を参照。 ）。これらの原子炉
に対して実施された検査でも、同様の証拠が発見された。パンリーの原子炉１号機（1,300MW系列）の10年点検の際、予防的維
持管理点検により、SIS回路に同様の証拠が発見された（ EDF の2022年１月13日付プレスリリース「EDF、2022年のフランスにお
ける原子力発電量の予測を更新」を参照。 ）。
EDFは、原子力発電所の原子炉56基における過去10年間の供給停止プログラムにおいて実施された非破壊検査の結果および最
新の研究所評価の結果を分析し、点検を実施する原子炉の優先順位リストを作成した。
・計画的な供給停止期間中：ビュジェ３、フラマンビル１およびフラマンビル２
・特定の供給停止期間中：シノン３、カットノン３およびビュジェ４
さらに、EDFは、複数の1,300MWおよび900MWの原子炉の維持管理のための計画的な供給停止時および燃料交換のための供給停
止時に、2022年末までに実施することを目的とした原子力発電所全体の点検計画の策定を続けている。EDFは、この現象に関す
る知識を深めるための調査を続けており、亀裂の深さを測定できる新たな超音波検査手段の開発に着手している。EDFは、2022
年９月から2023年末まで、これらの新たな手段で原子炉を検査する。
原子力安全当局とは技術交流を続けており、定期的に点検結果や専門家による報告の連絡を行っている。
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2022年３月17日現在、当グループは、応力腐食の証拠および検討された是正措置に関して、フランス原子力安全当局による
調査の結果を待っている。
応力腐食現象が懸念される配管の点検および補修の計画は、原子力発電の観点からは大きなリスクとなる。これを受けて、
当グループは、2022年および2023年の原子力発電量の予測を見直した（ 2022 年２月７日付および2022年２月11日付のEDFのプレ
スリリースを参照。 ）。現時点では、当グループは、2023年以降の影響について分析できる状況にはない。
当社グループが直面しているこのリスクについては、「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」のリスク要因「５Ａ：
事業および／または原子力発電所（フランスおよび英国）の耐用年数延長に関する目標の不遵守」に記載されている。
( ｂ) 環境、原子力の安全性および放射線防護
環境、原子力の安全性および放射線防護に関連するリスクについては、「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」のリ
スク要因「５Ｃ：運転中の原子力安全違反による原子力民事責任」に記載されている。
環境保護
EDFの環境手続は数か所の発電所について2002年に開始され、その後すべての原子力発電所へ拡大された。これは、ISO
14001認証のSME環境管理システムに沿ったものである。
燃料サイクルの下流部門における放射性廃棄物処理および廃炉処理の詳細は、それぞれ「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）
Ａ 核燃料サイクルおよび関連する問題」および「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）Ｃ 原子力発電所の廃炉に関連する課
題」を参照のこと。
継続的な原子力安全対策
EDFは原子力事業者として、その能力の範囲内で原子力の安全性に対して責任を負い、急激に変化する枠組み内（市場競争
力、環境問題、欧州の連携等）で、事故防止および事故による影響を制限することを通し、とりわけ人および環境の健康の保
護を最優先事項として、原子力の安全性を再確認する。フランスの原子力発電プログラムの実施により、EDFが確立した安全性
対策は以下のとおりである。
・設計段階から、設備の実際の操業から生じるものか内的または外的要因により生じるものかにかかわらず、発電所の稼働時
に発生しうるリスクを考慮する。
・厳格な稼働規則の適用および真の安全性の文化の確立による技術チームの慎重な調査を重ねる態度を基礎とする。
・標準設備に関する経験の集積を基礎とする。
・自動的操業停止の回数を減らすための持続的な努力によって特に体現されている、継続的な改善への取組みを組み入れ、促
進する。
・故障の発生を見越し、設備の良好な稼働を維持し、継続的に装置を開発し、安全マージンを再評価しおよび技術の進歩を監
視するために、当グループ内の統合された原子力エンジニアリングおよび研究開発を活用するとともに、より効率的な新し
い技術を実施し、また廃炉されている敷地における作業を管理する。
・技術の発展に強く依存しており、この目標の下、各原子力発電所は、いかなる状況にも対応するために、訓練に使用するシ
ミュレーション装置を備えている。
規制上の通知
原子力分野の透明性
フランス環境法第L.125-10条以下には、市民が信頼できるアクセス可能な情報を知る権利を保証することを目
的として、原子力分野の情報を知る権利に関する特定の規定が盛り込まれている。特に基礎原子力施設の事業者
は、施設の操業に伴って生じた、フランス環境法第L.593-1条において言及される利益（すなわち市民の健康およ
び安全性ならびに／または自然および環境の保護）を害する可能性のある事故および事象を申告し、かかる申告
をASNおよび関連監督機関に対して速やかに行わなければならない。
また、その他の当局も原子力分野の透明性に貢献している。かかる当局には、原子力の安全性に関する透明性
および情報のための高等委員会（ Haut Comit é pour la transparence et l'information sur la s é curit é nucl é aire
またはHCTISN）ならびに１つまたは複数の基礎原子力施設を抱える発電所に対して組織された地域の情報委員会
が含まれる。
制御システム
原子力の安全性は内的および外的な数多くの制御を受ける。
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・例えば、４年に一度、EDFは、各原子力ユニット（ すなわち、原子力発電所 ）に対して、３週間にわたって約30人の調査官が
関与する総合的な安全性評価を行う。また、EDFの会長兼CEOに直属し、会長兼CEOにより指名された原子力安全・放射線防護
総括監査官は、原子力産業の従業員と話し合いを行い、毎年原子力発電所の総合的な安全性に係る意見を表明し、当社の経
営 陣に改善策の提案を行う。EDFの尽力により、（20年間で４倍の割合で）近年の自動的操業停止の年間平均数を減少させる
ことができた。2021年における件数は、原子力発電所全体で27回となった。
・フランス国内では、安全性はASNによって以下のとおり制御されている。
－ASNが実施する、予定されたまたは抜き打ちの施設の点検。2021年にはEDFのすべての原子力施設において26件の国家点検
を含む515件の点検が実施された（2020年は、６件の国家点検を含む463件）。
－原子力発電所における適用規則の遵守を強化し、またかかる発電所が「保護利益」（公衆の安全、健康および衛生の保
護、ならびに自然および環境の保全）に及ぼしうるリスクおよび不利益の評価を更新するための定期的な（10年）再検査
プロセス。このために、原子力発電所の状況、その稼働により得られた経験、原子力科学における新たな進展および類似
の発電所に適用される規則（安全基準）が考慮される。10年点検が終了すると、事業者は、ASNに対して定期点検の結果を
含む報告書を送付する。この報告書において、事業者は、施設の規制遵守に関する見解、および特定された齟齬を修正す
るため、または施設の安全性を向上させるために行った修正について記載する。ASNは、報告書の分析結果を原子力安全担
当大臣に提出し、事業者に対する追加的な義務を定めることができる。ASNに対する規制上の通知については、「第２ ３
（２）①（ⅰ）(ロ）(ａ）フランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営」を参照。定期点検は、発電所の稼働を継
続する重要なステップである（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）Ｂ フランスにおける原子力発電所の将来に向けた準
備に関する重要な課題」を参照。）。
・国際レベルでは、定期検査が実施され、世界中の経験を共有することが可能である。
－IAEA（国際原子力機関）のOSART（運転管理評価チーム）は、フランス政府の要請に基づき、推奨事項を作成し、成功事例
を促進するために調査を実施している。2021年には、２件のOSARTが実施された（パリュエルおよびベルヴィル）。
－WANO（世界原子力事業者協会）が実施する国際的な「ピア・レビュー」調査が、国際的に最善の業務慣行に照らした安全
実績の評価を行うためにEDFの要請で組織された。2021年には、２件のフォローアップ（ ピア・レビュー監査で出された勧
告（監査報告書に詳述される。）に関連するフォローアップ・ミッション ）のミッション（ビュジェおよびダンピエー
ル）、ならびに５件のピア・レビュー（シノン、フラマンビル、カットノン、サンタルバンおよびブライエ）が実施され
た。
警告システム
事故の際に、環境や人への影響を抑え、施設の安全性を確保するための危機管理計画が策定されている。この危機管理シス
テムは、以下の２つの密接に連携する計画に依拠しており、地方と国の両方で利用されるように設定されている。
・EDFが作成した、各原子力施設のための内部緊急時計画
・フランス州政府がフランス政府およびEDFと協力して作成した特別介入計画
さらなる効率性を提供するために、かかる計画は特に外的リスク（洪水等）および内的リスク（火災等）をも想定してい
る。人々に警告し、情報提供し、人々を保護するシステムの妥当性は、事故シミュレーション実習を通じて、定期的に評価さ
れる。毎年、フランスのすべての原子力発電所において、約100回の実習が、すなわちほぼ３日に一度の割合で、実施される。
約10回の実習が、ASNの管理の下、全国レベルで行われ、EDFおよび公的機関（具体的には、州政府）も関わる。2021年には、
14回の全国レベルの実習が開催された（CGNの事業者（中国）およびESKOM（南アフリカ）を支援する実習を含む。）。
2011年３月の福島第一原子力発電所事故を受けた初期的分析の後、EDFは、大きな問題の生じた敷地に対する物質的支援およ
び人的支援を迅速に提供することを可能にする全国的なチームとともに、危機管理組織を補完することを決定した。原子力事
故即応部隊（FARN）と呼ばれるこのシステムは、シボー、パリュエル、ダンピエールおよびビュジェに所在する拠点におい
て、多くのシミュレーション実習を実施し、問題の生じている施設のユニットに送ることができる。FARNは、１つの施設にお
いて６つのユニットへ同時に対応することが可能である。
安全性に関する重大事象
原子力施設の運転時の安全性は、当初の設計段階から考慮され、従業員のモチベーション向上のための方針および大規模な
投資プログラムの実施とともに定期的に監視されている。
ASNが定める基準により特に重要とされる齟齬は「特定事象」と呼ばれる。原子力事業者による重要事象の検知は、事象およ
び事故の防止に重要な役割を果たす。規則では、フランス環境法第L.593-1条において言及される利益を保護するために、すべ
ての原子力事業者がASNに重要事象を申告することが義務付けられている。各事象は、それが重要であるかどうかを判断するた
めに発電所のチームによって分析され、独立した安全性審査部門もまた独立した評価を提供する。
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安全性に関わるこれらの事象は「SSE」と呼ばれている。この申告プロセスは、原子力の安全性、放射線防護および透明性を
向上させるための継続的な取組みの一環である。その目的は、特にこれらの事象の分析を可能にし、事象または事象のリスク
の事後評価を容易にし、予防の分野における事業所または活動部門の慣行を改善することにある。
原子力事業者および核物質輸送者は、遅くとも48営業時間以内に、INES尺度（ 国際原子力事象評価尺度 ）（７を最も深刻な
事象とする、１から７で分類される尺度）を用いた分類案とともに、すべての重要事象をASNに申告しなければならない。原子
力の安全上重大でない事象は「レベル０」と申告される。ASNは、最終的な分類の決定に責任を負う。INES尺度を使用すること
で、ASNは、発生したすべての重要事象の中から、ASNが伝達すべき十分な重要性を持つ事象を選択することができる。
1987年にフランスでこの尺度が設定されて以来、フランスの原子力発電所において、INES尺度レベル３（極めて少量の外部
放出および規制限度のごく一部の公衆被曝の影響があるとされる重大な異常事象）以上の事象は発生していない。2021年、EDF
は、フランスにおいて、2020年に申告された745件から増加し、752件の重大安全性事象（SSE）を申告した。INES尺度レベル２
のSSEはなく（2020年は１件）、INES尺度レベル１のSSEは79件（2020年は91件）が申告された。
さらに、当グループの原子力安全方針は、EDFおよびそのサービス提供業者の従業員が受講を義務付けられている訓練コース
の不可欠な部分となっている。各従業員は、初期訓練を数か月間（重要な職務（安全管理技術者、操作員等）については最大
24か月間）受講した後、事業ラインおよび事業分野に応じて、年に１回、２年に１回および３年に１回の必須の再訓練コース
を受講することが義務付けられている。
2021年の原子力の安全性の詳しい結果は、原子力安全総括監査官が作成する年報に発表され、インターネット上で入手可能
である（ 例えば、2020年の報告は、https://www.edf.fr/sites/default/files/contrib/groupe-edf/producteur-
industriel/nucleaire/Notes%20d%27information/rapport-2020-fr-v08b-web.pdfで入手可能である。 ）。
放射線防護
様々な当事者の動員により、線量レベルの継続的な改善（施設のクリーンさ、時間または距離のガイドラインの遵守、素材
の改善、鉛製スクリーンの最適な設置等）が可能となった。したがって、EDFおよび発電所に関わる外部の企業の両方のすべて
の従業員の年間平均集団線量は、10年未満で半分となっている。2021年、平均集団線量は、原子炉１基当たり0.71人・シーベ
ルトである。個人の平均線量（EDFおよび請負業者）は１mSv未満（0.96mSv）を維持した。１時間当たりの線量は年間を通じて
安定しており、管理区域内での作業１時間当たりの線量は5.8μSvで、発電所においてこれまでで２番目に低い値を達成した。
EDFは、稼働中の発電所のための産業計画により生じる作業量を増加させつつ集団線量を制限するために、ALARA（合理的に
達成可能な限り低い）方針を積極的に実施している。EDFはさらに、放射線被爆を、12か月の周期で体全体で20mSvという規制
限度を下回るまで下げる努力を続けている。その結果、2021年および12か月の周期を通して、関係者（EDFの従業員および請負
業者）のうち14mSvを超える個人線量に晒された者はいなかった。
今後は、既に達成したレベルを考慮して、発電所の回路の洗浄に、取組みを集中させる。
規制上の通知
放射線防護に関する規制
フランスにおいて、人が電離放射線に晒されるリスクがある原子力事業は、防護されるべき個人の分類によ
り、２つの異なる規則によって規制される。
かかる放射線に対する市民の基本的防護に関する規制は、フランス公衆衛生法によって統制され、主に、すべ
ての原子力事業を申告、登録または許認可に服させることによってなされる。基礎原子力施設設立のための許認
可は、フランス公衆衛生法において義務付けられている許認可の役割を果たす。フランス公衆衛生法第R.1333-
11条は、一般市民については年間最大被曝線量を１mSvと規定している。
電離放射線の危険からの従業員保護に関するフランスの規制は、フランス労働法によって統制され、被曝する
可能性が高い従業員の雇用主の様々な義務について規定している。
( ｃ) 原子力事業に関連する課題
Ａ 核燃料サイクルおよび関連する問題
核燃料サイクルに関連するリスクについては、「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」のリスク要因「５Ｄ：燃料サ
イクルの管理」に記載されている。
核燃料サイクルは、原子炉におけるエネルギー発電のための燃料の供給、その後の燃料の搬出および処理を可能にする、フ
ランス国内外の発電工程のすべてを含む。
当該サイクルは、以下の３段階で構成される。
・フロントエンド（上流部門）：ウラン鉱からの濃縮物の購入、フッ素化（または転換）ならびに燃料の濃縮および製造に相
当する。
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・原子炉内での燃料使用における中核サイクル：受領、搭載、操業および排出。燃料は原子炉内に４年から５年留まる。
・フランス国内の原子力発電所におけるバックエンド（下流部門）：中間プール貯蔵、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の
調整、再使用可能な原料のリサイクル、および貯蔵前における処理廃棄物の中間貯蔵
EDFは、燃料サイクルのすべての業務を調整する。一般的に、上流部門および下流部門の業務は、複数年契約に基づき、通常
は請負業者または供給業者により行われている。EDFは、原材料の大部分をウラン濃縮物（U O ）として取得しており、その精
3 8
巧な製品への転換（フッ素化、濃縮および製造）は産業事業者がサービス契約に基づき実施する。EDFは中核サイクルの業務を
提供している。EDFはほとんどの場合において所有者であり、サイクルのあらゆる工程を通じて使用する燃料および原料につい
て責任を負う。
上流部門
EDFは、フランスおよび英国における原子炉への供給の継続性および安全性を確保するため、契約のポートフォリオおよび燃
料サイクルのフロントエンドの様々な段階において備蓄する（天然ウラン、フッ素化および濃縮化された、または濃縮化され
ないウランならびに貯蔵されている未使用集合体）ことによりサイクルの各段階の業務を全体で統括している。Oranoは、サイ
クルのこの段階における重要な供給業者である。
天然ウランの供給
EDFに対するウラン供給は、供給業者および資源の多様化政策を採用している最長20年間の長期契約により保証されている。
天然ウラン供給のポートフォリオ契約の指数化方程式には、固定価格（基準価格（インフレを問わない。））および変動価格
（市場価格指数に従って指数化される。）が含まれ、最低価格および最高価格により制限される場合がある。その結果、天然
ウランの供給コストに対する市場価格の変動による影響は限定的である。必要に応じて、当グループはそのウラン供給のため
の為替ヘッジ戦略を実施する。
EDFはかかる分野の全体的な進展に貢献するために、採鉱における成功事例が確実に実施されるよう取り組んでいる。2011年
以降、EDFは世界原子力協会（WNA）と協力して生み出した方法に基づいた鉱山の監査（２年から３年）を実施している。
フッ素化（または転換）
EDFの需要は、フランスのOrano、ならびにカナダのCameco、米国のConverdynおよびロシアのTenex等国外における他の生産
業者により満たされている。
天然ウランのウラン235への濃縮
EDFの濃縮物需要は、Orano（フランス）、Urenco（英国、ドイツ、オランダおよび米国）ならびにTenex（ロシア）といった
世界の濃縮業者から、主に固定価格契約により確保されている。
再濃縮ウラン
1990年代以降、再処理によって、使用済燃料の処理からウランを原子炉自体の中でリサイクルすることが可能となった。ウ
ランは使用済燃料の質量の約95％を占める。2013年、再処理は、新たな産業構造が利用可能となるまで停止された。2018年、
取締役会は、強固で競争力を有しかつ効率的な部門の再開を承認した。集合体の初装荷は、技術的変更の実施および安全当局
から必要な許可を取得することを条件として、2023年に予定されている。2018年に、対応する契約が各供給業者との間で締結
された。当該部門の再開の効力発生まで、再処理ウランは安定した状態で貯蔵されている。
再濃縮ウラン燃料の1,300MWe原子炉への装荷を可能にする産業変化を含む、1,300MWe系列の50年間の運転（ 2021年６月30日
現在の財務書類に反映されている。 ）、およびこの部門の回復にとって重要な産業上の中間目標（特に、2021年度下半期の
TENEX残留物ガラス固化プラントの稼働）の達成は、産業回復に向けたすべての産業上、規制上および経済上の条件が現在満た
されていることを裏付けるものである。
燃料集合体製造
EDFは２つの燃料集合体供給元を有する。１つはFramatomeの子会社を通じた内部供給元であり、もう１つは外部供給元（主
要な外部供給元はWestinghouse）である。
ヒンクリー・ポイント（英国）におけるEDFの原子炉２基の燃料供給
2016年９月、EDF、OranoおよびFramatomeは、ウラン供給、転換および濃縮に係るサービスの提供ならびにヒンクリー・ポイ
ントＣの原子炉の燃料供給のための集合体製造について規定する契約を締結した。
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下流部門
下流部門の燃料サイクルに関連するリスクについては、「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」のリスク要因「５
Ｂ：放射性廃棄物の処理および原子力施設の廃炉の管理、ならびに関連コミットメントの実現能力」および「５Ｄ：燃料サイ
クルの管理」に記載されている。
規制上の通知
廃棄物の生産者として、EDFは、使用済燃料がどうなるか、その処理がどのように行われるか、またそれに伴
う廃棄物について、責任転嫁の可能性や時間の制限なく、これに対しての責任を負っている。Oranoは、使用済
燃料の処理に対して責任を負い、ANDRAは、フランス環境法第L.542-12条に従い、最終廃棄物の長期的な貯蔵管
理に対して責任を負う。
放射性廃棄物および非放射性廃棄物の管理は、フランス環境法第L.541-1条以下に準拠する。
EDF の原子力発電所からの使用済燃料の処理
核燃料サイクルに関して、EDFは、フランス政府と合意の上、使用済燃料を処理し、可能な限りこの処理においてMO 燃料の形
X
態に分離されたプルトニウム等の物質をリサイクルする戦略を現在行っている。取扱量は、MO 燃料を積載することのできる原
X
子炉におけるリサイクル可能なプルトニウムの量によって決定される（「同等流量」の法則）。フランスの発電所における原
子力ユニットのリサイクル能力では、年間で約1,100トンの使用済燃料の処理が可能である。
処理前の使用済燃料は、まずは発電所のプール、その後はラアーグにあるOranoの再処理工場のプールにおいて、冷却プール
の水中に一時的に貯蔵される。世紀単位の期間にわたって安全に貯蔵されることが、貯蔵条件として定められている。使用済
濃縮天然ウラン燃料が原子炉から排出されてから約10年後、廃棄物からリサイクルできる物質を分離するために、使用済濃縮
天然ウラン燃料の処理が行われる。廃棄物はその後調整され、ラアーグの敷地の特定の施設において貯蔵される。
使用済燃料の輸送、処理およびリサイクルに関する2008年から2040年までの期間のEDFとOranoとの関係は、2008年12月19日
に締結された枠組み合意により構築された。2016年２月、EDFとOranoは、2016年から2023年の期間を対象とした実施契約およ
び関連するMO 集合体の供給契約を締結した。
X
さらに、現在、EDFは、原子力発電所における貯蔵需要を見越して、大規模な使用済燃料貯蔵プールの設計に着手している。
これにより、APECの貯蔵プール（ クレイ・マルヴィル発電所の使用済燃料貯蔵プール ）において、第３世代加圧水型原子炉に
おけるマルチ・リサイクリングまたは第４世代原子炉（Gen Ⅳ）におけるリサイクリングを待って貯蔵されている、PWRおよび
スーパーフェニックス高速中性子炉の燃料集合体からの使用済MO 燃料およびERU燃料の長期貯蔵（約100年）が可能になる。
X
追加の貯蔵容量の必要性および水中貯蔵ソリューションの妥当性は、CNDP（ 「Commission nationale du débat public」、
すなわちフランス公開討議委員会 ）によって開催された公開討議会（2019年４月17日から2019年９月25日まで）の結論で確認
された。エコロジー移行省およびASNは、2020年２月21日に結論を発表し、特に「集中型の水中貯蔵施設を追加設置するための
継続的作業」に言及した。
この公開討議および2019年７月23日にASNが安全オプション・ファイル（DOS）に対して出した肯定的意見を受けて、EDFは現
在、プロジェクトを推進するために必要な基盤を得ている。
EDFは、Oranoの敷地周辺にあるラアーグ（マンシュ県）の施設について、公開協議のプロセスを開始した。2021年３月３
日、EDFが2021年初めに諮問したCNDPは、このプロジェクトを予備協議の対象とすることを決定し、当該予備協議は2021年11月
22日に開始した。EDFからの提案を受けて、CNDPは2022年２月３日、マンシュ地方および協議中に提起された問題をより深くカ
バーする詳細な協議手続を策定し、その準備に必要な時間を確保するために、ウェブサイト（debatpublic.fr）において予備
協議を中断した。この決定は、市民、選出役員および団体との間でのプロジェクトに関する開かれた対話を促進することを目
的としたEDFのアプローチに沿ったものである。予備協議は2022年６月20日に再開され、2022年春に定められる手続に従って、
選挙後の2022年７月８日まで継続される。この協議は、EDFが2034年の稼働を視野に入れた施設建設の認可申請書類を提出する
ための前提条件となるものである。
1.25十億ユーロ（2020年）と見積もられる同施設の建設費用は、グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）計画の財務軌道
に含まれている。
使用済燃料の貯蔵に柔軟性を持たせるため、OranoはEDFの要請を受けて、ラアーグの既存プールの高密度化を可能にする技
術を開発し、フランスで初めて、使用済燃料の乾式貯蔵の可能性を調査している。ラアーグのプールの高密度化プロジェクト
に関する安全オプション・ファイルはIRSN（ IRSN：Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire（フランス放射線
防護原子力安全研究所） ）によって評価され、2021年５月28日にこのプロジェクトで選択された安全オプションは適切である
との意見が出された。乾式貯蔵および高密度化のシナリオのための引当金は確保されている。
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調整後の最終放射性廃棄物の貯蔵
放射性廃棄物は、その特性、放射能のレベルおよび放射性核種の成分の寿命により、高レベル廃棄物（HLW）から低レベル廃
棄物（LLW）および中レベル廃棄物（ILW）を経て極低レベル廃棄物（VLLW）までの異なるカテゴリーに分類される。廃棄物
は、その放射能が活発な期間が31年超の場合は長寿命（LL）と呼ばれる。
高レベル廃棄物および中レベル廃棄物（ILW-LL）
使用済燃料の処理により、HLWのガラス固化が可能となり、ガラス固化により廃棄物の体積は減少し、高い技術での貯蔵が保
証される。例えば、旧発電所の操業および現行のPWR施設における50年間の操業から排出され、この方法で発生したHLWの体積
は、全部で約9,300立方メートルとなる（百万人当たりの年間電力消費量から、約３立方メートルのHLWが発生する。）。
ILW-LLは、使用済燃料の処理中に分離される燃料集合体の構造物（シェル、ノズル、クラッドの破片等）により構成され
る。これらは現在、ステンレス鋼製の容器の中に圧縮され、格納されている。ILW-LLは、特定の操業、維持管理および解体作
業からも発生する。例えば、発電所の耐用年数としての50年間および解体作業を考慮した、特に天然ウラン黒鉛ガスの原子炉
を含む閉鎖済施設の操業および廃炉作業から発生した廃棄物ならびに現行のPWR施設から発生した廃棄物を含むILW-LLの総体積
は、約37,000立方メートルとなる。ILW-LLは、HLWと比較して熱を発生させないことから、迅速な貯蔵に適している。
・Cigéoプロジェクト
使用済燃料の再処理から得られたHLWおよびILW-LLは、ANDRAの Centre industriel de stockage géologique （Cigéo）プロ
ジェクトの一環として現在想定されている深い地層中での貯蔵を待つ間、ラアーグに所在するOranoの専用施設において一時的
に貯蔵される。Cigéoプロジェクトもまた、ILWおよびHLWの放射性廃棄物のためのフランスの深地層貯蔵施設計画である。これ
は、フランスにおけるすべての（廃炉になるまでの）原子力施設および原子力発電所の使用済燃料の処理から生じる高レベル
放射性廃棄物および長寿命廃棄物を貯蔵するよう設計されている。15年間に及ぶ研究、評価および公開討議を経て、放射性物
質および放射性廃棄物の持続可能な管理に関する2006年６月28日付フランス法第2006-739号により、将来世代に負担を負わせ
ることなくこの種類の廃棄物を管理するための安全な長期的な解決方法として、深地層貯蔵の方針が採用された。
当該施設はフランス東部、ムーズ県とオート・マルヌ県との間の県境に設置される予定である。Cigéoは、廃棄物パッケージ
の受入れおよび準備ならびに地下施設の掘削作業および建設作業に利用される地上施設によって構成される。廃棄物は、約500
メートルの深さにある、非常に長い期間（数十万年間）において放射能を閉じ込められることができる不透過性の粘土層にあ
る地下施設に貯蔵される。Cigéoは、少なくとも100年間操業するよう、また、将来世代に、それを必要に応じて適応させるこ
とができる可能性を最大限に与えるための柔軟性を提供するように設計されている。
ANDRAのベースラインのスケジュールでは、2030年までにパイロット操業フェーズを開始し、次いで初回廃棄物搬入開始（こ
の段階では、発電事業者の基準は、依然として2031年の初回廃棄物パッケージの搬入量のままである。）を目指している。な
お、この時期が数年遅れたとしても、EDFの当該廃棄物を事前に貯蔵しておく能力や現在価値における引当金の金額には大きな
影響はない。
2018年１月11日、ASNは、Cigéoから提出されたDOS（安全性オプション・ファイル）につき、このプロジェクトが、その段階
としては全体として技術的に十分な成熟度に達したと考える旨の意見を表明した。ASNが、Cigéoにおける歴青質廃棄物の貯蔵
に関する提案への代替案を要求していることに留意する必要がある。2018年９月にDGECより瀝青廃棄物の管理を検討するよう
指示を受けた専門家委員会は、2019年９月、基本的には様々な処理オプションが実行可能である（貯蔵または中和）と結論付
けたが、同時に最も適切なオプションを特定するためのさらなる研究の重要性を強調した。このことについては、発電事業者
およびANDRAの４者による研究プログラムが既に進行中である。
DGEC（フランス気象エネルギー総局）の要請により、独立した専門家グループによって行われた詳細設計審査は、2020年後
半にその結果が報告され、ANDRAが提出した書類に対してほぼ肯定的な意見を示した。当該審査は、施設設立の認可申請書類を
最終化するために、一定の提言を行った。具体的には、EDFおよびOranoが、提出予定の申請書類の準備への関与を強化するよ
う求めた。
2020年８月、ANDRAは、公益申告申請のための書類を当局に提出した。2021年１月13日の環境当局の意見では、環境アセスメ
ントの有益性が強調されている。この意見では、一連の勧告がなされており、ANDRAはこの勧告を考慮して公開質問状を作成し
た。投資事務総局（SGPI）が実施したCigéoプロジェクトの社会経済的評価に対する反対評価は、「プロジェクト全体およびそ
の輸送要素の両方に関する」肯定的な意見で締めくくられ、「Cigéoプロジェクトは、環境リスクおよび健康リスクに際して、
健全性および安心感の高い価値を有する」と指摘した。公益申告に関する公開調査は2021年９月15日から2021年10月23日まで
行われ、2021年12月20日に公表された調査委員の肯定的な意見（プロジェクト所有者に向けられた５つの勧告を含む。）で締
めくくられた。2021年の当該時点以前に、市民会議が、５月から７月の間にANDRAによって計画されたパイロット・フェーズに
関する「市民の意見」を発表した。ガバナンスの問題およびパイロット・フェーズについて、５月から９月にかけて２回のオ
ンライン公開協議が行われた。
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Cigéoの課税状況については、フランスの2021年予算法第127条により、2000年予算法第43条に基づくBNFの課税体制が変更さ
れた。特に、長寿命中レベル廃棄物および長寿命高レベル廃棄物の貯蔵に係る税の計算方法について、乗算係数の最小・最大
括 弧（５から50）を削除する変更を規定している。これらの立法規定について、国務院の命令による定義はされていない。
・ICEDA
発電所の運転（燃料管理を除く。）および廃炉から出るILW-LL廃棄物は、ICEDAで調整および貯蔵される。ビュジェの用地に
SP
所在する当該施設は、2020年に稼働し、最初の廃棄物出荷を受け入れた。ICEDAでC1PG パッケージに入った長寿命中レベル廃
棄物（ILW-LL）の調整を承認および監督するASNの決定が、2021年７月19日に受領された。2021年９月21日、ショーＡからの放
SP
射化廃棄物を含む最初のC1PG パッケージが密封された。2021年12月に、（ショーＡおよびフェッセンハイムからの）最初の廃
棄物調整業務が実施された。
長寿命低レベル廃棄物（LLW-LL）
LLW-LL（黒鉛および処理済廃棄物）は、旧NUGG原子炉の廃炉により生じる（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）Ｃ 原子力
発電所の廃炉に関連する課題」を参照。）。2015年７月、ANDRAは、フランスのスーレヌ地域（オーブ県）に所在する敷地にお
ける貯蔵施設の実現可能性に関する報告書を、ASNの意見を得るために提出した。貯蔵可能な廃棄物の特定のため、PNGMDR計画
（ Plan national de gestion des matières et des déchets radioactifs（放射性廃棄物管理国家計画） ）の下で作業が進行
中である。さらに、この放射性廃棄物の存在量をより厳密に明らかにすることを目的としたEDFの調査も、大きな成果を挙げ
た。この結果として、既存の地上施設において（特にシノンのA2原子炉の）黒鉛の一部を貯蔵することが再検討される可能性
がある。
2016年から2018年にかけて実施された作業を受けて発表された、LLW-LLの管理に関連する研究に対する2020年８月６日付ASN
意見第2020-AV-0357号、および計画第５版の現在の策定段階においてPNGMDRの委託機関が提案した方向性は、この特定の廃棄
物の管理戦略の統合を可能にするための次の段階の正確なスケジュールを提案している。
これらは、2023年までに以下の事項を実施することを明記するものである。
・ANDRAによるいくつかのベースライン管理シナリオの定義。これらはPNGMDRの作業部会（ PNGMDRの作業部会には、環境保護団
体、選出議員および評価・監督当局の代表者、廃棄物排出事業者（主にOrano、EDFおよびCEA）、ならびにANDRAが参加して
いる。 ）に提示され、オーブ県の貯蔵センター、分散型貯蔵、シレス（VLLW貯蔵センター）等の既存のオプションの使用
や、追加コンセプトの必要性を含む、想定される管理オプションを明らかにするためのものである。
・ヴォンドゥーヴル＝スーレヌの用地に関してANDRAが提案する廃棄物インベントリについて、LLW-LL貯蔵のために選択された
技術上および安全オプション・ファイル（要約予備草案に相当する成熟度を有するもの）の作成。この文書を作成するにあ
たり、ANDRAは、廃棄物の種類に合わせて独立したユニットを建設し異なる廃棄物群に適したキャンペーンを実施することに
よって、当該貯蔵施設の建設が遅延する可能性を考慮する。
・また、この管理スキームを適用して新たな貯蔵場が想定される場合には、ANDRAは貯蔵用地の特定手続を開始し、そのための
実現可能性調査を実施し、その後、これらの用地のための設計研究を行うことが示されている。この管理オプションがヴォ
ンドゥーヴル＝スーレヌの現地当局の貯蔵施設で承認された場合、ANDRAは、PNGMDRの次回改訂において定められる日に、詳
細な予備草案に相当する成熟度を有する、LLW-LL貯蔵場の建設に関する安全オプション・ファイルを提出する。
この手続において、廃棄物除去施設が利用可能になる時期についてまだ明確な見通しは立っていないものの、2022年から
2023年にかけて、想定される管理ソリューションに関してANDRAから情報を得ることができ、シノンA2の鉛原子炉の黒鉛につい
ては、２つの主要なオプション（LLW-LLまたはオーブ県の貯蔵施設（CSA））を維持しつつ、原子炉からの黒鉛ブロックを搬出
する時期に合わせてこれらを実施することが可能になる。現在、2040年頃に搬出されるシノンA2からの最初の黒鉛パイルに関
する規定においてモデル化されているシナリオでは、CSAでの貯蔵が想定されている。また、シノンでの中間貯蔵施設の建設の
リスクも考慮されている。すべての規定において、モジュール式の地下LLW-LL貯蔵施設に直接貯蔵するというシナリオも含ま
れている。
短寿命低レベル廃棄物および短寿命中レベル廃棄物（LILW-SL）ならびに極低レベル廃棄物（VLLW）
超低レベル廃棄物、短寿命低レベル廃棄物および短寿命中レベル廃棄物（グローブ、フィルター、樹脂等）は、原子力施設
の稼働およびそれらのがれき（コンクリート、くず鉄、断熱材、パイプ等）から生じる。これは、オーブ県においてANDRAが運
営するスーレヌ貯蔵センターおよびモールヴィーエー貯蔵センターの地上部分において貯蔵される。
体積を最小限に抑えるため、一部の廃棄物は、Cyclife France（EDFの子会社であるCyclife SASに属する。）が所有するセ
ントラコ工場において、溶解または焼却により事前処理される。2016年、Studsvikの英国およびスウェーデンの資産の取得
後、持株会社「Cyclife」が設立された。この目的は、最近取得された資産をグループ化し、廃棄物処理および廃炉に関する当
グループの対内および対外の事業の展開を確立することである。このために、2019年には、子会社であるCyclife Engineering
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ならびにGraphitech（ EDFおよびVeoliaによる共同出資 ）が設立され、軽水型原子炉の廃炉および廃棄物処理施設の設計
（Cyclife Engineering）、ならびに黒鉛型原子炉の廃炉（Graphitech）のためのソリューション開発を担っている。2020年、
Cyclife SASは、廃炉および廃棄物処理に使用されるツールやデジタル・シミュレーションに特化したCyclife Digital
Solutionsの84.6％の株式も保有している。2021年12月22日、Cyclife SASは、英国のエンジニアリング会社であるAquilaを買
収する契約を締結した。この新たな買収は、英国におけるCyclifeの原子力エンジニアリング部門での地位を強化することを目
的としている。
2021年11月30日、EDFは、Cyclife SASおよびAsteralisがそれぞれ50％の持分を保有する、廃棄物管理分野の新子会社を設立
することも発表した。当該子会社Waste2Glassの目的は、Veoliaの保有するGeoMeltおよびMVSプロセスに基づくガラス固化によ
る、新しい廃棄物管理プロセスを開発することである。
さらに、PNGMDRの公開討議の後、PNGMDRプロジェクトの所有者であるエコロジー移行省およびASNの共同決定を受けて、VLLW
金属の回収を認めるいくつかの規則案が公開協議に付された。当該公開協議は2021年１月４日から2021年２月４日まで開催さ
れ、技術リスク防止高等評議会（CSPRT）およびASNの肯定的な意見により終結した。2022年２月15日には、回収対象となる物
質の種類を定める命令、およびこれらの物質を回収するために必要な適用除外規定を定める政府命令が発表された。このよう
な状況下で、EDFは、フランス国内外での廃炉作業で発生するVLLW金属廃棄物を処理および回収するための切断・溶融施設の建
設を視野に入れた調査を続けている。このプロジェクトはテクノセンターと呼ばれ、EDFがOranoと共同で行っている。フェッ
センハイムの敷地内に建設予定の同施設を、2031年までに稼働させることを目標としている。
またEDFは、放射性廃棄物の管理および廃炉という２つのテーマについて、独自の研究開発活動と、パートナーのネットワー
ク（原子力事業者、製造業者、零細企業および中小企業、ならびに機関および学術関係者）との研究開発を行っている。EDFは
これらの分野のリーダーとして認知されており、廃棄物管理および廃炉のプロジェクトのパフォーマンスを向上させ、専門知
識を深め、国際的なベスト・プラクティスの開発および実施に貢献するため、７つの欧州連合プロジェクトに参加している。
使用済燃料の管理および放射性廃棄物の長期的な管理に係る将来的な費用の計上
毎年EDFは、フランスにおける核燃料サイクルの下流部門に対し、引当金を設定している（2021年12月31日に終了した年度の
連結財務書類の注記15を参照。）。
Ｂ フランスにおける原子力発電所の将来に向けた準備に関する重要な課題
EDFの原子力発電所の将来に向けた準備の産業的な目標は、主に以下の戦略分野に依拠している。
・原子力発電所の耐用年数について40年を超えて延長できるための技術的条件の実施
・主に日本の福島第一原子力発電所事故から得た教訓をまとめることによる、継続的な安全性の改善
・経年劣化または老朽化した設備に関する予防策の実施
2022年２月10日（ EDFの2022年２月10日付プレスリリース「EDF、GE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約を
締結」を参照。 ）、EDFおよびGEは、EDFがGE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約を締結したことを発表し
た。今回の買収案では、GE Steam Powerのアラベル・タービンを含む新たな原子力発電所向けの従来型アイランド設備、なら
びに（南北アメリカを除く）既存の原子力発電所向けの維持管理および更新が対象となる。ウクライナ紛争の状況を踏まえ、
「第３ ２（２）当グループが晒されるリスク」も参照。
稼働中の発電所の40年を超える継続した稼働
福島第一原子力発電所事故後の追加安全評価（ASA）
日本における福島第一原子力発電所事故を踏まえ、2011年９月15日に、EDFは、ASNの要請により、ASNに対して、既存の原子
炉および建設予定の原子炉すべてを含め、各原子力発電所について１件ずつ、計19件の追加の評価報告書を提出した。
EDFの原子力発電所の安全性は、継続的な改善を行うという原則に基づいている。既存の施設および新たな施設の両方につい
て、継続的にすべての発電所からのフィードバックが活かされており、世界中で生じる可能性のある事象および事故から教訓
を得ることができる。
これらの評価は、日本での出来事を鑑み、安全当局により作成された仕様書に事前に定められている課題を考慮した上で
の、既存の発電所および建設中の発電所の防御機能の再評価からなるものであった。
このように、冷却材および電力供給の同時的な不足が生じた状況ならびに重大な事故の結果に対処する場合の、地震および
洪水に関するリスクに対する安全マージンの再評価が行われた。
これらの評価により、当社は保護システムの規模を決定するために利用された状況を超えた、計画されたシナリオに対する
特定の変動が、安全性という点で結果を悪化させるもの（「クリフエッジ効果」）であるか否かについて調査することになっ
た。
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最終的には原子力施設の設計およびその後の安全性の検査において利用された状況を大幅に超えた極端な状況について確定
的に検討することとなる。
最終的に、ASAはまた、下請けに適用される規則の見直しも行った。
これらの分析は、とりわけ1980年代の終わりからフランスで実施されている定期点検により、EDFの原子力発電所全体の安全
性の適切なレベルが満たされていることを第一に確認するものであった。EDFはまた、原子力発電所の安全性レベルのさらなる
改善に寄与するべく安全システムの規模を決定する際に想定された状況を超えた追加措置をASNに対して提案した。
2012年１月３日に公表された政府に対する意見の中において、ASNは、その技術的支援の分析に基づき、「優先的な原子力施
設に係る追加安全評価の後、ASNは、検証された施設は十分な安全性レベルを示しており、したがってそのいずれについても即
時の操業停止を要求しないと考えている。」と述べている。同時に、ASNは、「これらの施設の操業を続けるには、現在の安全
マージンを超えた範囲で、極端な状況に対処するために、可及的速やかにその頑健性を向上させることが必要とされる。」と
考えている。
ASNはまた、「ハードコア」の構想およびFARNシステム（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｂ）環境、原子力の安全性および
放射線防護」を参照。）も推奨している。この「ハードコア」は、ASAに関して検証された状況に耐えることができる発電所の
構造、システムおよび構成部品からなる。2012年６月26日に、ASNは、福島第一原子力発電所事故後の行動計画に従った規制上
の要件を定めた600超の技術的要件に従うことをEDFに対して義務付ける、19の決定を行った。これらの技術的な規則は、すべ
ての原子力発電所の敷地がいくつかの設備に影響を及ぼすような大規模な事故の発生に対して耐性のある構造および現地の危
機管理センターを有さなければならない旨を義務付けている。EDFの発電所にとって、規定の「ハードコア」は、とりわけ各ユ
ニットの「燃料補給の」電気資源を有していなければならない。
EDF のPWR発電所の耐用年数
フランス環境法の規定は、耐用年数の限度を定めていないが、原子力発電所の状況、その稼働により得られた経験、原子力
科学における新たな進展および類似の発電所に適用される規則（安全基準）を考慮した、適用規則ならびにかかる発電所が保
護対象の利益に及ぼしうるリスクの評価の更新情報の観点から、10年ごとの施設点検を定めている。
EDFの産業戦略は、３回目の10年点検および福島第一原子力発電所事故後の改善策に関連して行われた多額の投資ならびにフ
ランスのエネルギー需要をも考慮に入れ、安全性およびパフォーマンスの面で最良な状態で、40年を超えて発電所を稼働させ
ることである。この目標は、同様の技術を利用する原子炉について世界中で見受けられる傾向に沿っている。EDFは、この目的
を達成するために、産業計画および研究開発計画を実行している。新品に交換されるべき主要部品を新しくするための作業が
開始され、原子炉格納建造物および原子炉容器といった交換できない設備につき、これらが60年間まで作動できるようにする
ために、その設備能力を実証するための解決策が研究されている。
現在の原子力発電所の耐用年数延長は、原子力安全性という絶対的な最優先事項を尊重しつつ、その産業基盤をより良く利
用することを可能にするものでなければならない。
2016年度上半期、フランスの900MWの原子力発電所の償却期間を当グループの産業戦略に合わせるために必要な技術上、経済
上およびガバナンス上の条件がすべて充足された。2016年７月28日、EDFの取締役会は、フランスにおけるPWRの900MW系列の発
電所（フェッセンハイムを除く。）の会計上の償却期間を、2016年１月１日より40年から50年に延長することを承認したが、
これは、当該原子力ユニットごとにEDFが提案した措置に対するASNの見解に影響を与えるものではない。
かかる延長承認は、国際的なベンチマークによって支持される少なくとも50年間稼働可能なPWRの900MWの発電所の技術能力
およびグラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）計画の下で漸進的に行われた投資に基づくものである。かかる投資により
900MW系列のPWRは、その４回目の10年点検（VD4）後、EPRの安全性レベルに可能な限り近くかつ世界最高水準でもある安全性
レベルに到達する見込みである。
2021年２月23日、ASNは、900MWの原子炉を、４回目の定期点検以降も継続して操業するための条件について決定を下した。
ASNは「EDFが提示した措置およびEDFによる提言を組み合わせることで、900MWの原子炉を４回目の定期再検査から10年間継続
して操業する道が開かれたと判断した」としている。
トリカスタン１は、900MWの原子炉としては初めて４回目の10年点検（VD4）を受け、成功を収めた。トリカスタン１の４回
目の10年点検で得られた教訓は、ビュジェ、グラヴリーヌおよびダンピエールの４回目の10年点検にも活かされている。これ
らの４回目の10年点検の結果は満足できるものであり、このプロジェクトの成功に必要な産業構造を巻き込むだけでなく、事
業を産業化するための強い能力を示している。
2022年２月10日、フランス大統領はベルフォールに所在するGeneral ElectricのSteam Powerの敷地内で演説し、「延長可能
なすべての原子炉の耐用年数を延長したい」旨および「安全上の理由を除き（中略）稼働中の原子炉を将来的に閉鎖すること
はない」旨を表明した。
その際、大統領は、EDFに「50年を超えて原子力発電所の耐用年数を延長するために必要な条件を調査する」よう要請したと
も述べており、50年を超えて原子炉の稼働を継続する道が開かれた。
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2021年、1,300MW系列の第４回定期点検における包括的フェーズを検討するプロセスが、ASNと開始された。系列最初のユ
ニット（TTS）は、2026年にパリュエルにおいて計画されている。さらに、1,450MW系列の30年審査が開始され、2029年にTTSが
計画されている。これら２件の審査から得られた教訓は、900MW系列で実施された審査から得られた恩恵を活かすために、
ASN、 IRSNおよびEDFの間で共有された。
様々な系列において審査された課題の標準化および産業化により、同一かつ実証済みの技術的ソリューションを展開する力
が向上し、事業者がこうした設備の大幅な更新について理解することが容易になる。社会的、組織的および人的な影響の分析
は、定期点検プロセスの不可欠な部分である。
2021年７月28日、取締役会は、連結財務書類において1,300MWのPWR発電所の償却期間を40年から50年に延長することを承認
した（2021年12月31日現在の連結財務書類に対する注記1.4.1を参照。）。この会計上の見積りは、継続的な稼働が認可される
ことを前提としていない。かかる認可は、法律で義務付けられるとおり、各10年点検後に、安全当局からユニットごとに付与
される。
1,450MW系列の償却期間は、延長の条件がまだ満たされていないことにより、今のところ40年に留まっている。しかしなが
ら、これの系列の償却期間のさらなる延長は、引き続き当グループの産業上の目標となっている。
フランスの既存の原子力発電所に係る投資プログラム：グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）プログラム
2015年１月22日、EDFの取締役会は、フランスの原子力発電所を改装し、原子炉の安全性を向上させ、また状況が許せばその
稼働を継続させることを目指した大規模な総点検プログラム（「グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）」）について原則
的に承認した。このプログラムには、福島第一原子力発電所事故後に認識された、安全性の向上策が追加されている。
この産業プログラムは、グリーン成長に向けたエネルギー移行法の目的、複数年にわたるエネルギー計画、ASNの見解および
命令ならびに原子炉が40年を超えて稼働することについての特別な手続を遵守した上で、徐々に実施されている。
プログラムの費用
このプログラムの当初費用は、稼働中の発電所の58基の原子炉について、2014年から2025年までの期間に55十億ユーロ
（2013年）（ユーロ時価で60十億ユーロ）であり（ フランス会計検査院の2016年２月10日の報告書で提示される数値は、2030
年までのより長期的な時間の範囲を対象としており、また投資費用に加えて、営業費用および維持管理費用を含む。両評価
は、フランス会計検査院がその報告書で記述するとおり一貫している。実際に、フランス会計検査院が算出した全体の予測の
中で、また、2014年から2030年の期間において100十億ユーロ近くにもなる、74.73十億ユーロと見積もられている投資支出
は、25.16十億ユーロ（2013年）と見積もられている営業費用と区別されるべきである。2014年から2030年の間の投資費用
74.73十億ユーロ（2013年）のうち、55十億ユーロ（2013年）が2014年から2025年の期間に充てられており、これによりEDFグ
ループおよびフランス会計検査院が設定した２つの予測が結び付けられる。 ）、既存の原子力発電所について、通常の維持管
理に係る投資および耐用年数の延長に要する投資（900MW系列の４回目の10年点検（VD4）および1,300MW系列の３回目の10年点
検（VD3）における蒸気発生器の交換）の両方をカバーしていた。
それ以降に実施された最適化の作業（削減および延期）により、本プログラムの2014年から2025年の期間における全体的な
費用は45十億ユーロ（2013年）（またはユーロ時価で48十億ユーロ）へと下方修正された。かかる修正は、主に、採用された
技術ソリューションおよび部品交換戦略の最適化の不断の努力、またこれらのより的確な適用による産業基盤容量の合理化に
よるものである。また、フェッセンハイム発電所の閉鎖日の2020年への繰上げも考慮された。
2020年、EDFは、グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）改修プログラムの2014年から2025年の期間における費用を、49.4
十億ユーロ（ユーロ時価）に再調整した（ 2020年10月29日付プレスリリース「EDFがグラン・カレナージュ（Grand Carénage）
プログラムの費用を再調整」を参照。 ）。この新たな見積りの大部分は、2021年２月23日付のASNの決定で完了した900MWの原
子炉の第４回定期再審査に関連する審査プロセスから得られた、実施すべき追加作業のための最初の教訓を盛り込んだもので
ある。これには、安全水準の向上を目的とした、当初予定されていなかった調査、変更および追加設備が含まれている。ま
た、過年度の経験に基づき、計画されている維持管理のための操業停止（10年点検および部分点検）の計画期間を見直し、
2020年に推定された健康危機の影響を、2020年から2022年に適用することも含まれている（ これには、その後のロックダウン
または活動に影響を与えるその他の制限措置は含まれない。 ）。
このプログラムの見積費用は定期的に更新されており、現在までに、追加的な調査および作業を考慮して、50.2十億ユーロ
（2020年の調整後数値の49.4十億ユーロと比較して、＋0.8十億ユーロ）となっている（ ショー、シボーおよびパンリーの原子
炉で発見された、応力腐食の証拠に必要とされる修理を除く。EDFの2021年12月15日付プレスリリース「シボー原子力発電所お
よびショー原子力発電所の原子炉：安全系配管部品の交換および予防点検」および2022年１月13日付プレスリリース「EDF、
2022年のフランスにおける原子力発電量の予測を更新」を参照。 ）。
特に900MW系列の５回目の10年点検に関連する費用を含む、2025年以降のグラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）プロジェ
クトの新たなロードマップが進行中である。
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2021 年末現在における中間目標の報告
・主要な変圧器のポールの予防交換のプログラムが継続された。174個のうち150個の主要な変圧器のポール（すなわち約
86％）が修復された。
・900MW系列の32基のユニットのうち、27基において蒸気発生器が交換された。2022年初めに、グラヴリーヌ６発電所の蒸気発
生器の交換が進行中であった。
・「最終バックアップ用」のディーゼル発電機56基すべてが稼働開始した。最後の１基（パリュエル１）は、2021年２月に稼
働開始した。
産業上の取組みは、2025年以降も継続して行われる予定である。このため、資本支出は当該日以降も高水準で推移する見込
みである。
Ｃ 原子力発電所の廃炉に関連する課題
EDFは、発電所ならびにEDFが運営する他の原子力施設（ BCOT（Base chaude opérationnelle du Tricastin）、サンローラン
のサイロおよびICEDA等 ）の廃炉に関し、規制面、財政面および技術面での全責任を負っている。EDFは、廃炉の過程全体にお
いて、原子力発電資源のライフサイクル全体を確実に統制するための措置を講じてきた。
規制上の通知
原子力施設の廃炉に適用される規制
基礎原子力施設の廃炉は、ASNからの意見が発表され、公的な調査が完了した後に、命令が下される。かかる
命令は、廃炉の特徴、廃炉の完了までの時間枠および（適用あれば）廃炉後に事業者に課せられる業務を決定す
る。
2001年以降EDFによって採用されている基準シナリオは、容認可能な経済条件で行われた、またフランス公衆
衛生法第L.1333-2条およびフランス環境法第L.110-1条Ⅱ（フランス環境法第L.593-25条を参照。）に規定され
る原則に基づいた最終的な閉鎖の後、「できる限り短い期間での」廃炉を規定するフランスの規制に沿った、待
機期間のない廃炉についてのものである。
廃炉に係る規制上のプロセスには、以下のものが含まれる。
・操業停止予定日から少なくとも２年前までに行われる、廃炉準備作業の計画を記載した最終的な閉鎖宣言
・最終的な閉鎖宣言から２年以内に提出され、当局による審査および公式の調査の結果、施設の廃炉を命じる命
令が発出される廃炉要請
・廃炉に関する安全基準システムに含まれる、ASNとの主要な進捗状況の点検
・最終的には、作業および最終的な閉鎖の完了後、基礎原子力施設を統制する法体制から当該施設を除外するた
めの、施設の指定解除
永久的な操業停止となっている当該発電所は、ブレンリスにおける重水炉（HWR）１基、高速中性子炉（FNR）１基、スー
パーフェニックス、当該産業における、ビュジェ、サンローランおよびシノンに所在する天然ウラン黒鉛ガス原子炉（NUGG）
６基、ならびに加圧水型原子炉（PWR）３基（ショーＡの１基およびフェッセンハイム）である。
当該敷地は引き続きEDFが所有し、EDFの責任下および監督下に置かれる。責任ある事業者として、EDFは、廃炉に関し、委託
機関として行為する。
EDFは、加圧水型原子炉の廃炉に15年の期間を予定している。
最終的に操業停止したEDFの従来型の第１世代発電所の９基の廃炉は、約１百万トンの一次廃棄物（うち80％が標準廃棄物で
あり、高レベル廃棄物は存在しない。）を発生させる。残りの20％は、極低レベルから中レベルの廃棄物により構成され、
ILW-LLおよびLLW-LLの貯蔵施設の利用を必要とする長寿命廃棄物が約２％含まれる。2020年に操業停止したフェッセンハイム
の原子炉２基の廃炉により、380,000トンの廃棄物が発生するが、そのうち95％は非放射性廃棄物となる。
短寿命VLLWおよびLILWの除去に係る既存の方法は、操業および廃炉により発生する活性化廃棄物（ILW-LL）の処理および貯
蔵を行う活性化廃棄物処理貯蔵施設（ Installation de conditionnement et d'entreposage des déchets activés （ICEDA））
によって補完されている。
廃炉に伴う廃棄物を処理するためのスキームには、依然としてLLW-LL貯蔵施設の建設を含める必要がある（「第２ ３（２）
①（ⅰ）(ロ）(ｃ）Ａ 核燃料サイクルおよび関連する問題」のLLW-LLに関する記載を参照。）。さらに、NUGG発電所の新た
な廃炉スケジュールにおいては、最終的な処分ルートが利用可能となるまで（2044年に黒鉛の初回搬出が行われる。）、サン
ローランの貯蔵施設にLLW-LLライナー用貯蔵施設（ 「黒鉛ライナー」は、かつてのフランスの天然ウラン黒鉛減速ガス冷却炉
（UNGG）の運転に由来する。これは、燃料を囲む中空の円筒形の黒鉛製の壁である。 ）を建設することが規定されている。
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ショーＡ：ショーＡは、稼働中の58基と同様の技術を利用している。この原子炉は、1967年に稼働開始し、1991年まで操業
された。丘陵の斜面の岩窟の中にあるという原子炉の立地状態は、アクセス条件、材料の搬入および搬出、ならびに廃液処理
が他の既存のPWR発電所よりも困難であることを意味している。
2019年は、容器の内部部品の水中切断（ 「内部」設備には、燃料集合体自体、反応度制御クラスターおよび炉心計装を除
く、原子炉容器内にあるすべての設備を含む。 ）が予定どおりに実施された。2020年の健康危機の際、建設現場の閉鎖および
ロックダウンによる操業困難が相まって、プールの水中に大きな濁りが発生し（ 浮遊物質による水の濁り ）、プロジェクト終
了に強い影響を与えた。2021年２月下旬に容器の内部部品の切断が完了した。今後、プールを空にして洗浄した後、2023年に
容器の切断を開始するとともに、一次回路配管の最初の部品の切断を行う。
2021年９月にCNRSから送られた関心表明文を受けて、2022年初めにはCNRSの経営陣と覚書（MoU）が交わされる。これは、
「スーパー・ショー」プロジェクトに関連して、ニュートリノ研究のための空洞の再利用案に関するものである。
クレイ・マルヴィル：2017年末におけるクレイ・マルヴィル原子炉容器の充填後、廃炉プロセスは継続された。2020年およ
び2021年、最初の２つの上蓋を（遠隔作業で）切断し、最後の上蓋の作業は現在進行中である。その後上蓋が撤去され、廃炉
のために容器の内部設備にアクセスすることが可能になる（2022年から2026年）。
ブレンリス：EDFは、CEAに代わり、当該施設の廃炉について全責任を負うこととなった（ 2000年９月19日付命令第2000-233
号 ）。部分的解体を認可する命令の対象に含まれた解体作業は、2020年末までに完了した。排水処理場の安全コンクリートが
解体され、廃材が撤去された。最終検査の後、当該地域を従来の区域として全面的に再登録するための廃炉作業が、2022年に
完了する。同時に、原子炉本体の廃炉を認める完全な廃炉命令の公表を受けて、廃炉申請書類（ 2018年に提出 ）の審査も進め
られている。提出された申請書類に関する常設グループは、勧告を伴わない満足のいく意見を出し、2021年11月15日に７週間
の期間、公開調査が開始された。2022年１月17日、ブレンリス地域情報委員会（CLI）は、申請書案について、好意的な意見を
出した。さらに、レンヌ行政裁判所によって任命された公開調査を実施する調査委員会も、2022年３月２日に好意的な意見を
発表した。
NUGG：NUGG原子炉の廃炉における産業戦略については、2015年末に徹底した検討が行われる中で「水中方式」による解体か
ら「空気中方式」による解体へと転向した。この選択肢では、新たな作業手順案と同様に、2013年から2015年に実施されたプ
ロジェクト準備段階での調査結果が考慮されている。この結果、原子炉容器の廃炉作業が延長され（当初の予定の10年が、約
25年）、黒鉛産業用実証機（DIG）での試験を実施し、その後他の５基のユニットの完全廃炉の実施前に最初の系列のユニット
（シノンA2）を完全に廃炉することが必要になった。第１世代の発電所廃炉の産業シナリオの更新（特にNUGG原子炉に関する
もの）により、2015年12月31日時点で、引当金が590百万ユーロ増加した。
シナリオにおいては、最初のNUGG原子炉からの初回の黒鉛除去が2044年までに行われる予定であり、他の黒鉛廃棄物の処分
ルートの必要性については2070年まで先送りされた。
2020年３月３日に発表されたASNの決定により、各施設で今後５年から７年以内に完了させるべき作業および書類の規定的な
枠組みが確立された。公開協議に付された前述の決定案とは異なり、今回の決定では、廃炉に関する書類の調査段階まで、作
業スケジュールの問題が先送りされている。
しかしながら、ASNは、本決定に添付されたカバーレターにおいて、EDFが「各原子炉を可能な限り短期間で廃炉にするとい
う法的義務に鑑み」、作業完了までのスケジュールを短縮するよう試みるべきであると判断している。EDFは、産業用実証機お
よび最初の原子炉で得られた結果に基づいて、スケジュールの定期的な見直しを実施することを確認した。
EDFは、子会社のGraphitechと連携して、2022年末に提出される書類に、公開協議に付された決定案と同様のスケジュール
（「TTS」の鉛ユニットを除く原子炉を2055年以降廃炉にすること）を盛り込むことが可能となるよう、既にスケジュールの最
適化に取り組んでいる。これらの作業に沿って、かつ産業用実証機を用いたテストや最初の実際の作業からのさらなる情報が
ないため、2021年には、2020年12月末現在での推定引当金の評価に変更はなかった。
2021年12月27日、EDFが提出したNUGG原子炉に関する定期点検報告書の分析を受けて、ASNは、プレスリリースにおいて、こ
れらの原子炉の廃炉作業または廃炉の準備を継続することに異議がないことを示した。
2020年11月20日、複雑なプロジェクトの運営に対するEDFの成熟度を検証するために設定されたASNの調査手続が完了した。
黒鉛産業用実証機（DIG）およびシノンA2プロジェクトは、ASN、IRSNおよびDGECのメンバーで構成されたチームによって検査
された。2021年５月21日に発行されたASNによるフォローアップ・レターは、ホット・デブリーフィングで提示された長所およ
び改善点を確認するものである。EDFの回答期限は、12か月以内（2022年５月）である。
また、DIGの建設作業は完了し、2021年後半に建物が受け渡された。
フェッセンハイム：フランスのグリーン成長に向けたエネルギー移行に関する2015年８月17日付法律により導入されたフラ
ンス・エネルギー法第L.311-5-5条は、フランスにおける原子力発電設備容量の上限を63.2GWとしたため、EDFは、フェッセン
ハイムの原子炉２基閉鎖のために要する一切の措置を講じる必要がある。
EDFは、環境連帯移行担当大臣および原子力安全当局に対して、2019年９月27日にはフェッセンハイムの原子炉２基の永久的
な操業停止の申告を、2019年９月30日には当該発電所の運転許可の終了要請を送付した。この要請および申告の提出は、2019
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年９月27日にフランス政府およびEDFが、補償を受け取る権利を付与する損害問題のスケジュールおよび補償条件の決定を定め
た覚書に署名したことを受けたものである。この許可を取り消す2020年２月18日付の命令に従い、原子炉１号機および２号機
は、 それぞれ2020年２月22日および2020年６月30日に永久的に操業停止した。
本覚書に基づき、補償には以下が含まれる。
・発電所閉鎖に伴う事前費用（運転停止後に係る費用、BNF税、廃炉費用および従業員の再雇用費用）に相当する初回の支払
い。かかる支払いは、発電所閉鎖後４年間にわたって行われる。
・収益の損失（すなわち将来の発電量からの収益）に相当し、フェッセンハイム発電所の過去の発電量に基づき、原子力発電
量の販売価格（特に観測された市場価格）に基づいて「事後的に」計算された、2041年までの事後支払い
フランス政府は、固定部分の全額の支払いを進めることを決定し、その金額は370百万ユーロと評価された。この金額は、実
際の運転停止後に係る費用、BNF税および従業員の再雇用費用に応じて、必要に応じて再調整される可能性がある。
同発電所におけるEDFのパートナーであるEnBWは、一定の条件において、同発電所の発電容量に係る契約上の権利の割合に応
じて、かかる逸失利益を受け取る権利を有する。この部分に関して、スイス企業であるCNPは、パートナーシップへの参加の終
了を決定した。EDFがCNPによるこの決定を認識した後、2017年12月31日に両社間の契約が終了した。
2020年12月、2025年の廃炉作業を規定する命令を取得することを目指して、環境連帯移行担当大臣およびASNに対して廃炉に
関する書類を提出し、これにより廃炉段階が実際に開始される。2020年末には、PREDEMフェッセンハイムプロジェクトが、す
べての廃炉手順（特定の設備およびサポート機能の永久閉鎖および撤去、燃料の搬出、一次回路の汚染除去等）を調整するた
めに開始された。2021年末現在、廃炉に向けた活動の推移は、特に１号機からの燃料取出の終了と、使用済みの蒸気発生器６
基の上部分のCyclife Swedenへの移送を含め、予想のスケジュールと一致している。2022年初め、MSNRおよびASNは、調査再開
が記載された2021年８月４日のMSNRの書簡に対して2021年12月23日に提出された、フェッセンハイムの廃炉申請書類「イン
デックスＢ」を受理したことを認めた。
さらに、フェッセンハイムの廃炉に関するエンジニアリング調査を継続し、準備作業、解体作業および核廃棄物の処理ルー
トの適合性に関して実施された予備設計の結論が、当該PWR発電所の廃炉見積りの参考となるようにした。
また、2021年12月24日付命令第2021-1785号は、フェッセンハイムの各種補助回路の冷却のために、アルザスの大運河からの
取水および当該運河への排水を許可した。
廃炉費用 および長期的な原子力コミットメントを満たすための資産
発電所の操業開始以降、EDFは、廃炉作業、設備のエンジニアリング、監視および維持管理ならびに現場警備に対する引当金
を設定している（2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記15を参照。）。廃炉作業の目標は、用地を原状回復
し、産業利用を可能にすることである。
また、1999年より、長期的な原子力関連コミットメントを満たすための専用資産が徐々に積み立てられている（2021年12月
31日現在の連結財務書類の注記15.1.2.2「専用資産の戦略的配分および構成」を参照。）。
フランス環境法第L.594-2条およびその施行規則により運転サイクルに関連しない負債が規定され、したがって、かかる引当
金は専用資産により賄われなければならない（連結財務書類の注記15.1.3「EDFの長期原子力債務の填補率」を参照。）。
フランス財務総局（ DG Trésor ）およびDGECから2020年６月５日に受領した指示書に基づき、「現在永久的に操業停止してい
る施設の廃炉に関する責任およびこれらの施設で生じた放射性廃棄物の管理」について、DGECから委任された外部監査が、
2020年12月から2021年５月に実施された。この監査は、PWR技術を除いた旧式の操業停止施設（すなわち、スーパーフェニック
ス、ブレンリスおよびNUGG原子炉６基）を対象としている。2021年７月９日、最終の監査報告書が、被監査当事者に交付され
た。DGECのフォローアップ・レターは2021年11月22日に発行され、監査報告書は省のウェブサイトに掲載された。
報告書は、「廃炉プロジェクトの完了を構造的に指向する組織」、「堅牢で、使用した仮定および元のデータの適切な追跡
可能性を提供する原価計算および年次審査プロセス」、ならびに「残りのわずかな技術的課題を克服するための長期的な産業
アプローチ」に言及している。最後に、報告書は「引当金はプロジェクトの基本シナリオと整合しており、監査対象範囲の費
用をすべてカバーしている」ことを確認し、EDFの費用および引当金の規模を検証した上で「適切な規模である」と判断してい
る。
現在のプロセスおよび組織の熟練度に加えて、重要性の低い小さな逸脱が２件報告された（2021年末の見積修正時に修正済
み）。プロジェクトの計画、プロジェクトの成熟度の測定、ならびにリスクおよび不確実性の定量化プロセスに関連して、改
善の余地があることが確認された。これらの改善点は、関連する廃炉および廃棄物処理費用の保守的な評価に疑問を呈するも
のではない。監査報告書はまた、廃炉プロジェクトではほとんど実施されていない一連のグッド・プラクティスを強調してい
る。
( ハ) 新たな原子力プロジェクト
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これらのプロジェクトに関連するリスクについては、「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４
Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制」を参照。
( ａ) フラマンビル３EPRプロジェクト
EDFは、フラマンビル３のEPR（欧州加圧水型原子炉）プロジェクトを保有および管理している。
原子力安全当局（ASN）との対話および行政許可
2015年３月に提出された稼働許可申請書は一度審査され、2017年６月に更新された。この申請書を修正する文書が、2019年
４月に提出された。EDFは、2021年６月４日に、ASNに対して稼働許可申請書の再更新版を提出した。
このため、プロジェクトは最新の環境影響調査に基づく環境アセスメントを受けなければならない。これは、フランス環境
法の改正により義務付けられた新たな規制手続である。ASNは、2021年９月上旬にこの問題を環境当局に照会し、2021年12月22
日にその意見を発表した。当該意見では、EDFが将来の稼働認可のために実施した影響調査に基づいて作成された申請書類をい
くつかの点で完成させること、特にフラマンビルEPRおよびコタンタン-メーヌ高電圧電力線の建設前段階における影響に対処
することが要請されている。
2020年10月８日、ASNは、フランス環境法に基づき、2020年８月18日および19日の現地査察、ならびに2020年８月31日から９
月21日までの認可案の公開協議を経て、フラマンビルの用地への核燃料の搬入を認可した。また、ASNは、特定のろ過システム
の効率テストを実施するために、放射性ガスを使用することを認可した。さらに、2020年10月15日には、フランス国防法
（ code de la défense ）に基づき、保安防護担当高等弁務官（ Haut Fonctionnaire de Défense et de Sécurité （HFDS））
が、同用地の核物質の保有、使用および移転を認可した。
最初の燃料集合体は、2020年10月26日に用地に搬入された。装荷に必要な245の燃料集合体（最初の炉心用に241、予備用に
４）が、2021年度上半期末に受け入れられた。2021年８月末に１回目の規制燃料検査（Euratom）が実施された。
2020年３月25日付命令では、主要二次回路における溶接修理を考慮に入れかつ柔軟性を残すために、認可命令（DAC）で指定
された稼働期限が2024年４月11日まで延長された。
2021年４月７日、EDFはエネルギー法で要求される燃料装荷前18か月の期間を遵守し、稼働認可申請書類を提出した。提出さ
れた申請書類では、国のエネルギー政策ガイドラインが考慮されていること（特に、63.2GWeの原子力発電量上限の遵守）が保
証されている。EDFは、2021年８月30日、エコロジー移行省の命令により、この稼働認可を受けた。
現場作業の進捗
2021年には、以下のような成果があった。
・エンクロージャ間の空間抑圧基準を達成
・初装荷に必要なすべての燃料集合体を燃料棟のプールに受入れおよび貯蔵
・原子炉格納容器の主要二次回路蒸気配管における貫通溶接部８か所の、応力除去熱処理前の改良
・標準指揮統制権の事業者への移管
・フラマンビルのユニット３基に共通するホット・ラボラトリーの稼働
・仕上作業の継続（現在、原子炉建屋、機械室およびディーゼル室で仕上作業の90％が完了）
高品質の機器の製造
原子炉容器
2017年度上半期、ASNは、FramatomeがEDFの監督下で提出した書類に基づき、炭素レベルが「想定を上回った」容器の上蓋お
よび下鏡の審査を行った。ASNは、ASNが任命した専門家グループによる意見に基づき、容器の上蓋および下鏡の機械的性能
は、事故発生の場合を含めて、要件を満たしていると結論付けた（ 2017年10月11日付意見 ）。2018年10月９日、ASNは以下の事
項を認可した。
・容器下鏡の稼働（機能検査を条件とする。）
・検査の技術的な実現可能性が容器下鏡の検査と同等であることが証明されない限り、耐用年数を2024年までに制限した上で
容器上蓋を稼働すること
現在、このプロジェクトは、2024年末までに容器上蓋の交換を行うことに重点を置いており、新たな容器上蓋をFramatomeに
発注している。
このため、代替の容器上蓋の製造に係る費用は、目標建設費用には含まれていない。さらに、この件に関してEDF、AREVA
SA、AREVA NPおよびFramatomeが仲裁手続を行っている。仲裁裁判所は2021年６月30日に決定を下し、EDFの主張を否定した。
同裁判所は、Framatomeは原子炉容器上蓋の交換義務によって被った損失をEDFに補償する必要はないと判断した。
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破断防止および主要二次回路の溶接における品質不具合
2017年11月30日、EDFは、蒸気発生器からタービンへ蒸気を運搬する主要二次配管（VVP排出管回路）の溶接品質における不
具合の発見に関して、原子力安全当局に対し重大事象の申告を行った。
当該システムは、「破断防止概念」に基づき設計および製造された。この手法は、設計、製造および稼働中の監視に係る要
件の厳格化によるものである。EDFの要求により厳格化されたこの要件には、これらのシステムの建造に係る「高度な」要件も
含まれている（ これらの要件の提示後は、安全性実証試験における配管破断の仮定については検証の必要がなくなった。安全
性実証試験において、事故は物理的に不可能であるかまたは極めて可能性が低く、許容される経済状況において、また高い信
頼性から、その影響は限定的であることが証明された。 ）。これらの要件は設計段階で適用されたものの、溶接作業に適切に
反映されていなかった。これらの要件の不遵守は、必ずしも原子力圧力機器に係る規制の不遵守につながるものではない。
2018年４月10日（ EDFの2018年４月10日付プレスリリース「EDFが、フラマンビルEPRの主要二次システムの一部の溶接におけ
る品質の不具合を発見、追加の審査を開始」を参照。 ）、EDFは、ASNに対して、初回総合検査において、主要二次回路の配管
の溶接の検査において品質の不具合を発見したこと（ 初回総合検査は、発電所の稼働に先立つ規制要件であり、特に、一次シ
ステムおよび二次システムの溶接の検査が行われる。 ）に関連する重大事象の通知を行った。産業上の手続に従って、溶接は
当該システムの製造を担当した請負業者のコンソーシアムにより検査されていた。同コンソーシアムにより、各溶接につい
て、施工完了時に基準に適合していることが申告されていた。
貫通溶接部
EDFは、2018年度第２四半期に、主要二次システムに関係するすべての溶接部の追加検査を開始した。EDFは、2018年12月３
日、これらのうち原子炉容器建屋の貫通溶接部として知られる８か所について、ASNに特定の「現状」の設計計算ファイルを提
供することを提案した。ASNは、2019年６月19日付の書簡において、EDFに対し、貫通溶接部８か所について、稼働前に修理を
実施することを要請した（ EDFの2019年６月20日付プレスリリース「フラマンビルEPR：EDF、原子力安全当局の決定を注視」を
参照。 ）。
EDFの貫通溶接部の修理案は、対象となる配管内で高精度の作業を行うように設計された、遠隔制御ロボットの使用である。
ASNは、2021年３月19日にこのプロセスを承認した。該当する貫通溶接部８か所は2021年にすべて更新され、応力除去熱処理前
にEDFが確認を行った。
AREにおける貫通溶接部４か所（蒸気発生器の給水管上）も修理の対象である。ASNによる修理プロセスの認定が行われてい
る。このプロセスは、VVPの貫通部の修理に使用されたプロセスを流用したものである。
その他の溶接部
主要二次回路における溶接部の品質逸脱または破断防止基準の要件を満たしていない溶接部の修理に関する技術的調査が継
続されている。VVPの溶接部45か所およびAREの溶接部32か所が対象となる。これらの溶接部の修理は、2021年夏に開始され
た。対象となる溶接部の70％（VVPおよびARE）は現在更新中である。応力除去熱処理に先立ち、これまでにVVPの溶接部12か所
について作業が完了している。
VVPおよびAREの配管の修理の対象となる、主要二次回路の溶接部（貫通部および非貫通部）は、合計で約100か所である。最
終段階として、ほとんどの溶接部は、最終適合検査の前に最適な応力除去熱処理を施す必要がある。貫通溶接部の修理は、こ
のプロジェクトのクリティカルパスにおける重要な課題の１つである。
応力除去熱処理の従来のプロセスで観察された偏差
応力除去熱処理（SRHT）は、溶接継手に期待どおりの機械的特性を与えるだけでなく、溶接作業中に材料内に発生する残留
応力を低減することも目的とした製造工程である。SRHTは、溶接継手を約600℃（＋／－15℃）の温度で一定時間加熱すること
により行われる。
2020年後半、FramatomeはASNに対し、フラマンビル３の主要二次回路の溶接部において、従来使用されてきたSRHTプロセス
の逸脱があったことを報告した。Framatomeは、義務付けられている温度範囲の遵守を確実にするために「最適化」されたプロ
セスを開発した。
SRHTプロセスの適格性の証明は、裏付書類に基づきASNによって承認されなければならない。
2021年後半、ASNは、VVPの貫通溶接部、および「単純形状」の非貫通溶接部のための最適化されたSRHTプロセスの適格性デ
モンストレーションを承認した。
ASNの承認は、他の溶接部60か所（AREの貫通溶接部および「単純形状」の溶接部以外のその他の非貫通溶接部）についても
適用される見込みである。
その他の技術的問題（主要二次回路を除く。）
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主要一次回路
2020年６月２日、ASNは、EDFに対し、「破断防止」の範囲で主要一次回路の新たな検査の実施を依頼した。EDFは、溶接部の
代表サンプルを設定し、2021年２月から2021年度下半期にかけて追加Ｘ線検査を実施し、満足のいく結果を得た。ASNは、この
追加Ｘ線検査プログラムに超音波検査を追加するよう要請した。これらの再検査は当該サンプルに対して実施され、満足のい
く結果であることが証明された。
EDFは、これとは別に、2021年３月２日、ASNに対して重要事象を宣言した。これは、主要一次回路に３つの分岐接続（ 補助
回路を一次回路に接続する分岐接続 ）を設置することに関して、2006年の調査参照事項の検討が不完全であったことに関する
ものである。
ASNの要請により、2021年度上半期にEDFおよびFramatomeによって３つのシナリオが調査された。2021年６月21日、EDFはASN
にファイルを提出し、当該分岐接続のそれぞれに「保持クランプ」を設置することからなる解決策を選択したと述べた。2021
年10月８日付の書簡で、ASNは、保持クランプの設計ファイルはIRSNが審査するものの、この解決策に原則的に異存はないこと
を示した。
ASNはまた、加圧原子力機器に適用される要件に関して、溶接部の品質を実証する必要性を強調した。８月から10月にかけて
実施されたＸ線検査では、これらの溶接部の品質が良好であることが確認された。これらの検査に加え、超音波検査を実施す
る必要があり、そのプロセスおよび実施スケジュールは現在策定中である。
ろ過槽SIS／CHR （ SIS＝安全注入系（原子炉の一次回路に重大な破損をもたらす事故が発生した場合、加圧されたホウ酸塩水を
追加するために使用される。）。CHR＝（炉心溶融を伴う）重大事故発生に備えて原子炉建屋に設置する格納容器内熱除去
系。 ）
フラマンビルEPRは、配管破断時に備えて主要一次回路における水の再循環システムを有している。このシステムは、事故発
生時に原子炉建屋の底部から水を回収し、燃料集合体を冷却するためにタンクに再循環させるものである。
2021年夏に行われた「フル・ループ」テストで、再循環水に含まれるデブリが原子炉建屋の底部に設置されたフィルターで
効果的にろ過されないという問題が発見された。
これまでに、EDFはフィルターの効率を向上させ、この問題を解決するための解決策を特定した。EDFは、2021年12月末に提
出したファイルで、これらの解決策の範囲をASNに提示した。ASNの調査は現在進行中である。
加圧器バルブ
オルキルオトEPR（フィンランド）の加圧器バルブ（PSRVバルブ）に腐食が発見されたことを受けて、EDFおよびFramatomeは
この機器の点検を実施し、フラマンビルEPRのバルブにも腐食の痕跡があることを発見した。EDFおよびFramatomeはこれを考慮
し、一部のバルブ・パイロット部品に使用されている材料を変更することを決定した。最適な材料を選択するために、いくつ
かの耐腐食性試験が行われた。これらの部品は現在製造中で、2022年度上半期に用地に設置される。この難題への対応に加
え、ASNは加圧器バルブの動作および信頼性の調査も継続して行っている。
台山から学んだ教訓
EDFは、台山発電所の原子炉１号機で発生した技術的問題（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(ヘ）(ａ）中国における事業」を参
照。）（ EDFの2022年１月12日付プレスリリース「フラマンビルEPRの更新情報」を参照。 ）が、フラマンビルEPRの稼働に与え
うる影響を分析した。当該燃料集合体の点検を行ったところ、一部の集合体部品に機械的摩耗が認められたが、この現象はフ
ランスの原子力発電所の複数の原子炉で既に確認されているものである。フラマンビル３の稼働に向けて、必要となる可能性
のある修正を実行するために、ASNによって解決策が指示される。
稼働スケジュールおよび建設費用
EDFは、2019年10月９日付プレスリリース（ EDFの2019年10月９日付プレスリリース「フラマンビルEPR：EDFは主要二次回路
の貫通溶接部のロボットを用いた修理シナリオを採用し、スケジュールと見積建設費用を調整した」を参照。 ）において、貫
通溶接部の修理に推奨されるシナリオを実施するための暫定的なスケジュール（ASNによるこのシナリオの承認日により左右さ
れる。）において、燃料装荷の実施は2022年末とし、建設費用の再見積額は、中間利息を除いて12.4十億ユーロ（ ユーロ
（2015年）（中間利息を除く。） ）となることを明記した。
EDFは、2022年１月12日付のプレスリリース（ EDFの2022年１月12日付プレスリリース「フラマンビルEPRの更新情報」を参
照。 ）で、健康危機によるフラマンビルEPR事業への影響、主要二次回路の溶接部の改良作業の進捗状況、および施設稼働の準
備状況を考慮し、これらの要素を更新した。燃料装荷時期を2023年度第２四半期にずらし、見積完成費用を12.4十億ユーロか
ら12.7十億ユーロ（中間利息を除く。）に増額した（ ユーロ（2015年）。この見積りは、2021年６月29日付でEDFおよびAREVA
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が合意した和解契約に基づき、主要二次回路の溶接部の不具合に関する紛争に対してAREVAが支払った賠償金の一部（225百万
ユーロ）の分析的配分を考慮したものである。 ）。
2019年10月の見積りに対する追加費用は1.8十億ユーロ（2015年）に増加し、投資ではなく、主に「その他の営業収益および
営業費用」（ 当社が建設した資産に関連して発生した異常な費用に関するIAS第16号第22項。これらの費用は、2020年、2021年
および2022年に影響を及ぼす。 ）として計上される。2021年に「その他の営業収益および営業費用」として計上された追加費
用は、573百万ユーロであった。除外された中間利息の額は、2021年12月31日現在の財務諸表において3,471百万ユーロ計上さ
れている。
稼働後の修正に係る費用は、プロジェクトの建設費用には含まれない。
スケジュールの面においても完成費用の面においても、もはやプロジェクトには余裕がない。作業が進むにつれ、新たな技
術的問題が発生し、延期および完成費用の予算超過のリスクが高まる可能性がある。また、現場での作業の遅延は、機器およ
び材料の老朽化というリスクを伴う。その他のリスクが発生する可能性がある。このため、スケジュールおよび完成費用に関
するリスクは非常に大きい（「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プ
ロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制」も参照。）。
( ｂ) 「新たな原子力」のその他のプロジェクト
Ａ フランスにおける新規の原子炉建設プログラムの準備（EPR２）
2016年４月15日、EDFは、フランス原子力安全当局に対して「EPRの新型モデル」（NM EPR）プロジェクトに関する安全オプ
ション・ファイルを提出した。
2018年初めに、原子炉に関する常任の専門家グループは、かかる安全オプション・ファイルに対する結論を提出した。特
に、同専門家グループは「NM EPRプロジェクトに用いられる設計における変更点のほとんどは、フラマンビルのEPRおよび現在
運転中の原子炉からのフィードバックからの教訓ならびに福島第一原子力発電所事故からの教訓を踏まえたものである」と
し、また「多くの取組みにつながった技術審査における議論を踏まえて補完または変更されたNM EPRプロジェクトに用いられ
る設計オプションは、少なくともフラマンビル３EPRの原子炉と同等の安全水準を確保している可能性が高く、（加圧水型原子
炉の設計に関する）ASN指針第22号の提言に適合していると考える」と結論付けた。
フランスの原子力安全当局は、2019年７月16日付の安全オプション・ファイルに関する意見第2019-AV-0329号において、
「計画中のNM EPR原子炉について採用された安全ハンドブックは、特に規制に関する2017年７月18日付指針（中略）および国
際勧告に関して、全般的に満足すべきものであると考えている。」
さらに、2017年、EDFおよびFramatomeによるEPRの新型モデル・プロジェクトの作業は、フランスで現在稼働中の原子力発電
所を代替する可能性があり、ひいてはフランスの原子力産業の輸出事業を強化する可能性のあるEPR２と称されるモデルの技術
構成の完成に至った。EPR２はEPRの最適化版であり、産業的観点からはEPRの後継型であるとともに、現在稼働中のEPR用地お
よび発電所からのフィードバックを統合している。
この日の時点で、EDFは、ASNにかかる新たな技術構成を伝達した。ASNは、NM EPRに関する意見と同様に、NM EPRに関する所
見がEPR２にも適用されると判断した。
EPR２に関する決定は保留中であるが、2020年12月16日、取締役会は、EDFに対して、予算費用約１十億ユーロで、2022年末
までプロジェクトを継続することを承認した。
2019年１月25日、フランス政府は、2020年４月21日付命令により承認された複数年にわたるエネルギー計画の主要なガイド
ラインを発表した。2019年１月28日、フランス政府および原子力部門戦略委員会（CSFN）によって締結されたセクター契約に
は、フランスにおける新規原子炉建設プログラムの実行に必要な産業能力の準備についてのセクションがある。
かかるガイドラインに基づき、政府はEDFに対して、2021年半ばまでに、フランス国内の原子力施設の更新計画について原子
力業界と包括的な資料を作成するよう要請した。2021年５月、EDFは原子力業界とともに、フランスにおける新規原子炉プログ
ラムの立上げに向けた経済的および産業的な提案のパッケージをフランス政府に提出した。このパッケージは、EPR２技術に基
づいており、かかるプログラムの規制および融資の枠組みがどのようなものになるかを記載している。このプログラムでは、
３組のEPR２を、パンリー、グラヴリーヌ、そして３組目をオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地方の河岸（ビュジェまたはトリ
カスタン）に順次建設し、他の原子力発電所用地については実現可能性の分析を継続することを求めている。
DGECの要請により、2021年夏、この提案は監査を受け、スケジュールおよび費用の見積方法が承認された。
これまで、決定は採択されておらず、規制面または資金面ともに定義されていない。
2021年11月９日、フランス大統領は、自国領土内に新規原子力発電所を建設するというフランス政府としての意向を表明し
た。同氏は、2022年２月10日のベルフォールでの演説でこの意向を確認し、「2050年に無炭素エネルギー」を達成するための
フランスの戦略を詳述した。フランス大統領は、新規原子炉を建設するために段階的な建設プログラムを開始し、まず３組の
EPR２原子炉を建設し、さらに８基のEPR２原子炉の建設に向けた調査を行う考えを詳述した。また、「2035年までに」最初の
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原子炉を稼働させることを目標とすべきであると述べ、EDFがこれらの新規EPR２原子炉を建設し、運転することを明言した。
このプログラムには、適切な資金調達計画および監督計画を策定する必要がある。
さらに、2022年３月２日、フランス公開討議委員会（CNDP）は、
・一方では、CNDPの副会長であるイラリア・キャシロ氏およびフロラン・オーガニュール氏をそれぞれ、「エネルギーおよび
気候に関するプログラミング法案、ならびに新たな複数年にわたるエネルギー計画（PPE）の準備に係る公開協議に関連する
顧問任務を遂行する」ために任命した。
・一方では、「フランスにおける新規原子炉プログラムに関するEDFの提案の一環として、パンリーの用地にEPR２原子炉の最
初の１組を建設するプロジェクトに係る」公開討議会の開催を決定した。この公開討議会は、「エネルギーおよび気候に関
するプログラミング法案、ならびに新たな複数年にわたるエネルギー計画（PPE）の準備に係る国民的な事前協議に続くも
の」となっている。
Ｂ 小型モジュラー炉（SMR）
TM
低出力原子炉（SMR）の分野については、2021年、170MWのモジュール２基からなる340MWの加圧水型発電所であるNUWARD 製
品の開発が継続した。当該出力範囲において、この製品は、主に輸出向けに広く販売され、今後数十年間における化石燃料火
力発電所の大規模な代替に貢献する製品として設計されている。このマーケティングを支えるのは、2030年までに着工予定の
フランスにおける旗艦発電所である。
この製品の開発、産業化およびマーケティングは、EDFの監修の下で行われ、CEA、Naval GroupおよびTechnicAtomeのエンジ
ニアリング部門からの支援を受けている。輸出ターゲットを考慮し、開発に関して１つ以上の海外のパートナー（特に欧州の
パートナー）との協力体制が検討されている。
現在進行中の概念設計段階では、「フランス・ルランス」計画の一環として、フランス政府から50百万ユーロの公的予算に
TM
よる支援を受けている。さらに、2022年２月10日にベルフォールで行われた演説で、フランス大統領は、NUWARD のために500
百万ユーロを上限とする政府の追加介入を発表した。
Ｃ 国際開発
英国
英国においては、EDF Energyが、China General Nuclear Power Corporation（CGN）とともにヒンクリー・ポイントにおけ
る２つの原子炉建設プロジェクトに参加している。新規の原子力発電所建設事業ユニット（NNB）がプロジェクト保有者であ
る。EDFの新たな原子力プロジェクトおよびエンジニアリング部門（DIPNN）が、EDVANCE（ 2017年に、EDFおよびFramatomeは、
フランスおよび世界中で新規の原子力発電所を建設するための共同エンジニアリング子会社であるEDVANCEを設立した。 ）とと
もに設計調査を担当している。Framatomeは、部品および制御システムを提供している。
EDFはまた、CGNとのパートナーシップの一環として、英国における２つの原子力発電所建設プロジェクト（サイズウェルＣ
およびブラッドウェルＢ）にも取り組んでいる。EDF Energyの事業の詳細については、「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新
規の原子力発電所建設事業」を参照。
中国（台山）
中国においては、EDFは、中国の広東省台山に２基のEPR原子炉を建設および操業するために設立されたTNPJVC （Taishan
Nuclear Power Joint Venture Company Limited）の30％を保有している（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(ヘ）(ａ）中国における
事業」を参照。）。
インド
2018年３月、EDFは、インドの国営電力会社であるNuclear Power Corp of India Ltd.（NPCIL）との間でインドのジェイタ
プール用地におけるEPR原子炉６基の建設に向けた拘束力のない産業協働契約を締結した。この契約は、産業計画、パートナー
の役割および責任、ならびにプロジェクトにおける次の段階を規定している。これに関連して、EDFグループおよびそのパート
ナーは、ニュークリア・アイランド、従来型アイランド、補助システム、ならびにヒートシンクおよび冷却空洞のためのすべ
ての調査および設備を提供する。EDFはこのプロジェクトに投資を行わず、NPCILの顧客が、実行段階での総合的なプロジェク
ト・マネージャーおよびインテグレーターとなる。
2018年末に、EDFおよびそのパートナーは、IWFA（ 産業的前進に関する契約 ）により決定されたスケジュールに従ってNPCIL
に対して総合的かつ条件付の拘束力のない入札を行い、2021年４月に、拘束力のある技術的および商業的な提案を行った。そ
の後、EDFおよびNPCILは、一般枠組み契約の締結に向けて技術的および商業的な問題の合意のための協議を続けている。
サウジアラビア
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EDFは、サウジアラビアにおいてK.A.CARE（アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市）が開始した入札の募集にも応札
し、コンサルティング・プロセスであるFEED-A（フロントエンド・エンジニアリングおよび設計）の第１段階の落札に成功し
た。 EDFは、現在プロジェクトの準備段階に参加しており、2022年中にEPR原子炉２基のエンジニアリング調査、機器供給およ
び建設に関する正式な入札プロセスが開催される見込みである。
チェコ共和国
またEDFは、2021年６月にチェコ共和国において電力会社CEZ、プロジェクト会社EDUIIおよびチェコ政府が開始した、ドコバ
ニ用地での1,200MWeのユニット建設に向けた競争手続にも参加している。EDFは、EPR1200の技術開発を提案しており、安全性
に関する事前認定として知られる第１段階（2021年11月末に完了した。）に参加した。CEZの正式な入札募集は2022年度第１四
半期に公表される可能性があり、1,200MWの原子炉のエンジニアリング調査、機器供給および建設に関する入札が募集される見
込みである。
ポーランド
2021年10月、EDFはポーランド政府に対し、拘束力のない予備的な提案を提出した。この提案は、ポーランドにおける、４基
から６基のEPR原子炉のエンジニアリング調査、機器供給および建設に関する契約を対象としており、２か所または３か所の用
地での合計目標設備容量は6.6GWeから9.9GWeである。この予備的な提案は、将来の発電所の技術構成、想定される産業スキー
ム、現地サプライ・チェーンの開発戦略、プログラムの見積費用、関連する実行スケジュールなど、当該プログラムのすべて
の主要なパラメータを対象としている。この提案は、ポーランド政府が2020年10月に採択した「ポーランド原子力計画
（PPEJ）」の目標を達成することを目的としている。このプログラムは、欧州のカーボン・ニュートラル目標に沿ったポーラ
ンドの野心的なエネルギー移行プログラムを支援するために設計された、フランスおよびポーランドの戦略的パートナーシッ
プの枠組みを確立するものである。
( ｃ ) 原子力エンジニアリングのデジタル変革（ SWITCH プログラム）
エンジニアリングの変革は、現行の新たな原子力プロジェクトの管理、稼働中の発電所の耐用年数の延長、海外展開および
デジタル変革の導入に関連する分野において、EDFのCAP2030戦略に寄与している。これは、Framatomeを含むEDFの原子力部門
の全事業者が参加する複数部門にわたるプログラムである。
このプログラムは、以下の３つの分野に焦点を当てることで、エンジニアリングにおけるパフォーマンスの大幅な向上を目
指している。
・大規模な産業プロジェクトの複雑性をその耐用年数にわたってより良く把握するために、製品、プロセス、手法およびツー
ルを最適化および標準化すること
・2017年に開始したSWITCHプログラム（統合された協調的な産業情報システムの導入）および2019年に開始したエクセル計画
の決定を統合すること
・パートナーおよび供給業者に拡張された企業活動
( ニ) 原子力発電事業：Framatome
Framatomeは原子力エネルギーの主要企業であり、世界中の原子力発電所に提供している革新的なソリューションおよび付加
価値の高い技術が高く評価されている。同社は、そのグローバルな専門技術を活用し、健全な基準に裏付けられ、かつ14,000
人の従業員を擁して、原子力発電所の計装制御システムのみならず、機器および燃料の設計、保守および設置を行っている。
Framatomeは、EDFグループ（75.5％）、三菱重工業株式会社（三菱重工、19.5％）およびAssystem（５％）により共同保有
されている。
Framatomeは、フランス、ドイツ、米国および中国において、業界で大きなプレゼンスを占めている。同社は、南アフリカ、
アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、韓国、スペイン、フィンランド、ハンガリー、日本、チェコ共和国、英国、
ロシア、スロバキア、カザフスタン、スウェーデンおよびウクライナにおいても、業界または営業でのプレゼンスを有する。
Framatomeは、技能の維持および向上のため、2021年に約1,600人の従業員を採用した（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エク
セル計画」を参照。）。
Framatomeの戦略は、その主要事業（すなわち原子力蒸気供給システム）に基づいており、安全で競争力のあるソリューショ
ンを提供し、その産業化を行い、産業部門の一環としてプロジェクトを遂行することを目標としている。
同社の顧客基盤は、国際的な大手エネルギー企業を含み、世界中の300基を超える原子炉で作業をしている。Framatomeは、
あらゆる技術の原子炉における経験をもって、世界中の顧客のニーズに対応することができる。
( ａ) Framatomeの事業
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原子力発電所の設計および建設において60年にわたって築いた経験をもって、Framatomeは、プロセスのすべての段階で存在
感を示している。同社は、熟練のエンジニアおよび技師を擁し、現在までに世界中で90を超える原子力発電所プロジェクトを
完 了している。
エンジニアリング
Framatomeの専門家は、原子力蒸気供給システムを構成する装置の主要品目の設計に特化しており、これには、機械学、冶金
学、中性子工学、科学計算業務、流体力学、リスク分析および原子力安全性分析が含まれる。Framatomeのエンジニアリング業
務には、「ニュークリア・アイランド」ともいわれる発電所の心臓部、および原子炉の一次回路の主要部品（蒸気発生器、ポ
ンプ、加圧器および原子炉圧力容器等）が含まれる。その専門家および技術者は、新たなEPR原子炉等の主要な新規原子力発電
所建設プロジェクトに積極的に関与している。
機器の製造
Framatomeの機器は、11か国の100を超える発電所において装備されている。Framatomeは、フランスのル・クルーゾ、サンマ
ルセルおよびジュモンの各工場において、新規の発電所への装備または稼働中の発電所の機器の交換のために、世界中の電力
会社向けの原子力蒸気供給システムの主要な機器を製造している。同社は、先端技術の重機（原子炉圧力容器、蒸気発生器
等）および移動式機器（原子炉冷却材ポンプおよび制御棒駆動機構）を製造している。
2021年、同社は、重機の製造に特化しているサンマルセル工場での増産を継続した。同工場は、フランスの原子炉向けの交
換部品の供給のみならず、海外の新規建設プロジェクト（特に英国のヒンクリー・ポイントＣにおけるEPR原子炉プロジェク
ト）向けに主要な鍛造部品の供給を行っている。
同時に、Framatomeは、EDFグループのエクセル計画に参入した（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エクセル計画」を参
照。）。これに関し、Framatomeの部品工場は、製造および建設における「最初から正しい方法で」法令遵守を保証するために
設計された計画を展開している。また、サプライ・チェーンにおいてもこの目標を達成するための取組みが行われている。
Framatomeはまた、技能維持プログラムにも取り組んでいる。このプログラムは、原子力ボイラー用の主要機器（蒸気発生
器、容器等）の製造を確保することを目的としている。すべての利害関係者は、産業化のために必要な投資を行うことで、事
業の標準化を図ることを目的として関与している。これは、対象とするプロジェクト（EPR２、サイズウェルＣ）のために
Framatomeの技術部門および主要部品製造工場（ル・クルーゾ、サンマルセルおよびジュモン）による活動を調整する専門組織
に基づくものである。この産業化プロセスには、サプライ・チェーンの安定性を確保し、Framatomeおよびその主要な供給業者
の製造リードタイムを管理し、技能を維持するための（場合により事前の）部品の製造を伴う。
2021年、Framatomeは、Framatomeが供給する設備に使用される局所応力除去熱処理（SRHT）プロセスに関する知識の統合お
よび習得を目的としたプログラムを継続した。同プログラムには原料の性能に関する機械的試験が含まれており、2022年末ま
で継続する予定である。これにより原子力安全当局は、グラヴリーヌ６およびフラマンビル１のユニットにおける蒸気発生器
の交換に係るコンプライアンス証明書の裏付けとなるファイルを完成かつ検証することが可能となった。同時に、かかる作業
に関連して、Framatomeはこれらの局所SRHTプロセスの実施によって生じる可能性のある残留応力の存在を、数値的・実験的ア
プローチを用いて定量化した。現時点で利用可能な方法を用いて、関連する部品の完全性を検証する詳細な作業が開始されて
おり、2022年も継続して行われる予定である。
計装制御システム
Framatomeは、稼働中および新設の発電所向けに安全な原子力計装ソリューションおよび制御システムの設計、製造および設
置を行う。そのソリューションには、特に安全計装制御（I&C）システム、通常運転の計装制御（I&C）システム、原子力計
装、耐用年数のソリューション、グローバルな計装制御エンジニアリングの専門技術シミュレーター、ヒューマン・マシン・
インターフェイス・デザインおよびヒューマン・ファクター・エンジニアリングが含まれる。Framatomeは、これまでに世界中
のあらゆる型の原子炉に、300を超える完全な計装および計装制御システムを設置した。
燃料
Framatomeは、加圧水型原子炉、沸騰水型原子炉および研究用原子炉の燃料集合体の設計、開発および製造を行う。同社のノ
ウハウは、燃料集合体の設計から、ジルコニウムおよびその合金（ジルコニウムは燃料生産において極めて重要である。）の
製造、燃料製造および関連サービスならびに原子力発電所の稼働に至るまで、全過程に及ぶ。
同社は、最高の性能および安全性を確保するために、燃料管理全般から専用ライセンスまで、関連するすべての計算を行
う。Framatomeの226,000本を超える燃料集合体が、世界中で稼働している100基を超える原子炉に装荷されている。
原子力発電所の稼働および使用許可
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Framatomeは、世界中で現在稼働中のあらゆる型の原子炉について、原子力安全当局との国際的な協働の経験を豊富に有して
いる。同社はまた、各安全当局との関係を通じて、その設立国の現行規制を適用して、事業者に対し支援を行う。Framatome
は、 フランスにおいて、原子力圧力機器に関する法令（ Arrêté relatif aux Équipements sous Pression Nucléaire (ESPN) ）
の適用に関して専門知識を有する。また、同社は、海外の顧客に対し、機器が要件を満たすために毎年多数の検査が実施され
ている技術センターの利用を提供している。同社は、適格性研究および関連書類の作成において支援を行っている。
既存の原子力発電所の維持管理、近代化およびその耐用年数の延長
Framatomeは、稼働の安全性、性能および利用率を確保しながら、既存の原子力発電所の維持管理および近代化を図り、既存
設備の耐用年数を延長するために、革新的なソリューションおよびサービスを提供している。Framatomeは、各種技術および世
界中の300基を超える原子炉の維持管理において、60年にわたる国際的な経験を有する。そのチームは、維持管理、部品交換、
検査・点検、燃料交換、および維持管理のための原子炉停止の最適化された管理に関して専門技術および知識を有する。具体
的には、その業務は、燃料集合体の供給および関連サービス、機器および予備部品の管理、計装制御（I&C）の近代化ならびに
化学的・放射化学的サービスに及ぶ。
大規模プロジェクトの管理
Framatomeは、新規原子炉プロジェクトの建設において、その設計から調達・供給、稼働まで携わっている。そのチームは、
複雑なプロジェクトの管理について広く認められた専門技術をもって、最も厳しい安全基準を満たし、顧客の要求を満たすこ
とを任務としている。新規の建設プロジェクトの場合、同社は、ニュークリア・アイランドについてソリューションを提供す
る。Framatomeは、フランス（フラマンビル３）、中国（台山１および２）および英国（ヒンクリー・ポイントＣの原子炉１号
機および２号機）の５基のEPR原子炉の建設、稼働および維持管理に、EDFとともに積極的に関与している。
2017年に、EDFおよびFramatomeは、フランスおよび世界中で新規の原子力発電所を建設するための共同エンジニアリング子
会社である EDVANCE を設立した。
( ｂ) 2021年におけるFramatomeの主要な実績
2021年は再び健康危機に見舞われたが、事業および予想される業績が大きな影響を受けることはなかった。
Framatomeは、Rolls-Royceの民生用原子力計装制御（I&C）事業を取得し、制御システムの事業を拡大した（ Framatomeの
2021年11月８日付プレスリリース「Framatomeは、Rolls-Royceの民生用原子力計装制御事業の取得を完了」を参照。 ）。
Framatomeは、原子力用シームレス・チューブの専門製造業者であるフランスのValinox Nucléaire SASを取得し、供給の安
定性を強化した（ Framatomeの2021年９月７日付プレスリリース「Framatomeは、原子炉用蒸気発生器の専門チューブ製造業者
であるフランスのValinoxを取得」を参照。 ）。
Framatomeは、CANDU技術の専門業者であるカナダのRCM Technologies Canada Corpの原子力部門（ Framatomeの2021年８月３
日付プレスリリース「Framatomeは、RCM Technologies Canada Corpの原子力発電システム部門を取得」を参照。 ）ならびに化
学・原子力産業向けの流体工学製品およびサービスのリーダーであるVirtualPiE Limited (UK)（ Framatomeの2021年９月３日
付プレスリリース「Framatomeは、英国のBHRグループの取得を完了」を参照。 ）を取得したことで、エンジニアリング活動を
拡大し、世界的なプレゼンスを強化した。
Framatomeは、Dominion Energyとの間で米国のエネルギー会社の原子力発電所の長期的な運営を支援する業務契約を締結し
た。同契約は、2026年までの発電所の操業停止と維持管理業務をカバーしている（ Framatomeの 2021 年４月６日付プレスリリー
ス「Framatomeは、Dominion Energyの原子力発電所の長期的な運営を支援する数百万ドルの業務契約を締結」を参照。 ）。
FramatomeとUnited Engineers & Constructors, Inc.（United）との間のパートナーシップであるSteam Generating Team
（SGT）は、カナダ・オンタリオ州のブルース原子力発電所の３号機および４号機における蒸気発生器の交換に関して、Bruce
Powerとの間で約350百万カナダ・ドル（236百万ユーロ）の契約締結を発表した（ Framatomeの 2021 年７月９日付プレスリリー
ス「蒸気発生器チームのジョイント・ベンチャーは、ブルース原子力発電所の３号機および４号機における蒸気発生器の交換
に関する契約を受注」を参照。 ）。
Framatomeは、Exelon Generationが運営するメリーランド州のカルバート・クリフ原子力発電所に対して、業界初の100％改
良型事故耐性燃料（EATF）の核燃料集合体を納入した（ Framatomeの 2021 年11月２日付プレスリリース「Framatomeは、業界初
の完全事故耐性燃料集合体を納入」を参照。 ）。
2021年にフランス政府が開始したフランス・ルランス（フランス復興）計画に関連して、Framatomeが提案した複数の革新的
なプロジェクトもまた承認され、資金調達および支援を受ける予定である。
( ｃ) 原子力施設およびその安全性
基礎原子力施設（BNF）
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Framatomeのロマン工場における２つの基礎原子力施設（BNF第63号およびBNF第98号）は、2021年12月23日付命令第2021-
1782号により統合された。これら２つの基礎原子力施設をグループ化している施設は、BNF第63-U号（原子炉向け燃料製造発電
所） と呼ばれる。
原子力の安全性に関する2021年の実績 （ Framatomeの目的は、その業務に関連して生じるすべての不具合および異常を発見し、
報告し、考え得る最善の方法で取り扱うことである。この指標は、経験の共有を強化し、分析を拡張し、弱いシグナルを重視
することを目的としている。INESスケールでレベル０と申告された事象は、安全性の偏差であり、「弱いシグナル」とみなさ
れる。業務を行う上で、より良いリスク回避の管理のための継続的な改善プロセスの一環として、これを考慮することが不可
欠である。Framatomeは、「弱いシグナル」に関する報告および経験の共有を促進するために、不具合を発見して記録する。独
立した安全性審査部門（Filière Indépendante de Sûreté）による後者の分析により、安全当局への報告レベルを判断す
る。 ）
2020年と同様、Framatomeのロマン・シュル・イゼール工場において、安全性または放射線防護に関する重大事象はなかっ
た。2021年に、Framatomeの工場は、INES０に分類される重大安全性事象（SSE）17件（ BNF施設に限定されたSSE ）およびINES
１に分類されるSSE６件を申告し、INES２に分類されるSSEはなかった。2021年に関して申告された事象で、従業員、一般市民
または環境に影響を及ぼすものはなかった。原子力の安全性に関する2021年の実績の詳細は、原子力安全総括監査官が作成す
る年報およびFramatomeのロマン・シュル・イゼール工場のTSN報告書において公表され ている （ ウェブサイト
（ www.framatome.com ）で入手可能である。 ）。
専用資産
長期的な原子力コミットメントを満たすために専用資産が積み立てられている（2021年12月31日現在の連結財務書類の注記
17.1「その他の施設廃止引当金」を参照。）。
( ⅱ) フランス本土における火力発電
火力発電資産は、高い感応性および柔軟性（立ち上がりが迅速で、電力調整が可能である。）を有し、投資費用が比較的少
額で建設期間が短いなど多くの利点を備えている。
火力発電資産は、電力消費ならびに再生可能エネルギー発電量（特に太陽光発電および風力発電）の変動に対応し、生産と
消費の均衡をリアルタイムで確保する、エネルギー構成における重要な要素の１つであり、また、システムの制御に役立って
おり、これにより送電網全体にわたり適切な電圧および周波数のレベルを維持することに寄与している。この役割は、フラン
スおよびEUの電力システムに間欠性電源が大量に含まれるようになれば、さらに大きくなる。
( イ) フランス本土におけるEDFの火力発電
2021年12月31日現在、EDFが運営する火力発電施設は、燃料および電力の両方に関して、様々な種類から構成されていた。
正味エネルギー発電量 (TWh)
2021 年12月
31 日現在
ユニット
稼働
2021 年 2020 年
容量 (MW) 合計容量 (MW)
燃料 ユニット数 開始年
12 月31日 12 月31日
1983 年および
石炭 580 2 1,160 3.01 1.04
1984 年
1980 年および
85 4 340
1981 年
203 1 203 1992 年
134 1 134 1996 年
燃料油ならびに
二重燃焼タービン 0.34 0.46
1998 年および
125-129 2 254
（ガスおよび燃料油）
2007 年
185 2 370 2010 年
2008 年および
179-182 3 542
2009 年
427 1 427 2011 年
コンバインド・
2012 年および
サイクル・ 7.17 7.35
465 2 930
2013 年
ガス・タービン
585 1 585 2016 年
2021 年における発電
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2021年において、EDFのフランス本土に所在する火力発電所からの発電量は、その全発電量の約2.55％を占めた。2021年末に
おいて、この発電設備は、合計設備容量4,945MWを有していた。
2021年の火力発電量（正味エネルギー）は10.53TWhとなり、2020年（8.85TWh）よりも稼働率は高かった。2021年において、
石炭ユニットは3.01TWh、CCGT発電所は7.17TWhおよび燃焼タービンは0.34TWhを供給した。
年間を通して変動的に必要とされるかかる火力発電方法は、最高水準の安定性および供給力を確実にすることを最優先事項
としている。例年と同様に、2021年に火力発電所の信頼性が確認された。これは、一部の技術的な偶発事象を除き、CCGTおよ
び燃焼タービンの欧州基準に適合したものとなっている。持続的な運転を行う同発電所の順応力が実証された。とりわけ燃焼
タービンの需要は高く、稼働を要求された際の反応率は非常に良好であった。
( ロ) 火力発電に関する課題
過渡期にある石炭火力発電所
EDFは、2013年から2015年において10基の石炭火力発電ユニットを永久的に閉鎖した。
EDFは、2014年から2016年の間にル・アーブル（１基）およびコルドメ（２基）に位置する最新技術に基づく３基の発電所を
信頼性および効率性改善のために刷新した。
EDFは、2021年４月１日にル・アーブル発電所の操業停止を実施した。しかしながら、RTEが最近行った暫定的な検討では、
需要と供給のバランスを維持するため、コルドメ発電所を2024年（場合により2026年）まで維持する必要があることが明らか
になった。2021年７月、EDFは、木くずをリサイクルして環境に優しい燃料（バイオマス）を生産するエココンバスト・プロ
ジェクトの中止を発表した。
火力発電所の排出量
2021年に、フランス本土におけるEDFの火力発電所は、5.70百万トン（2020年は4.05百万トン）の二酸化炭素を排出した。
2021年のフランス本土におけるEDFの火力発電所の発電量１kWh当たりの正味二酸化炭素排出量は、535g/kWh（2020年は
449g/kWh（ この指標は、稼働中の正味エネルギー（補助ユニット・システムによる自家消費を含む。）に対する二酸化炭素排
出量を比較して算出されている。 ））であった。二酸化炭素構成における増加は、EDFの火力発電構成に占める石炭ユニットの
割合の増加によるものである。これらは、2021年における火力発電所の発電量の約29％（2020年は12％）を占めた。発電量１
kWh当たりの正味二酸化炭素排出量が、2010年には900g/kWhを上回っていたことに留意する必要がある。
また、2021年に、フランス本土におけるEDFの火力発電所は、2.08ktの二酸化硫黄（SO ）、3.90ktの窒素酸化物（NO ）およ
2 x
び0.03ktの煤塵を排出した。発電量１kWh当たりの汚染物質排出量は、2010年に比べて、窒素酸化物（NO ）については４倍、二
x
酸化硫黄（SO ）については14倍超、煤塵については42倍超も削減された。
2
これらの大幅な排出量削減は、旧型の火力発電所の操業停止、最新の発電所において利用可能な最善の技術による煤煙処理
装置の改修および設置、硫黄含有量の低い燃料の使用および天然ガスタービン・コンバインド・サイクル発電所の稼働により
実現した。
したがって、コルドメのユニットは、燃焼排ガスの脱硫および脱硝システム（二酸化硫黄排出量の90％を削減し、窒素酸化
物排出量の80％を削減する。）ならびにほぼすべての煤塵を捕捉する集塵装置を装備している。
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規制上の通知
排出規制
2019年11月８日付エネルギーおよび気候法第2019-1147号第12条は、監督機関が、政令により「2022年１月１
日現在、メガワット／時当たり0.55メートルトンの二酸化炭素相当量を超えて排出するフランス本土に位置する
化石燃料火力発電施設に適用される排出上限」を定めることを規定している。上記の法律を施行するために採択
されたフランス・エネルギー法第D.311-7-2条は、設備容量１メガワット当たりの二酸化炭素相当量として0.7キ
ロトンの年間基準を定めている。これは、石炭火力発電所の年間稼働時間約700時間に相当する。
この法的かつ規制上のメカニズムでは、2022年以降もかかる施設の操業を継続するか否かを決定する責任は運
営者が負うものとし、補償に関する規定はない。
RTEが2021年から2022年にかけての冬を警戒していたこと、また、供給確保（ フランス・エネルギー法第
L.100-1条に規定される。 ）の必要性があったことから、エコロジー移行省は、2022年初頭の２か月間につい
て、上記の年間0.7キロトンの年間基準の遵守の例外的な免除を認める政令案を2021年12月30日から2022年１月
20日までの期間にわたり公開協議のために提出した。その結果、冬季の消費ピーク期間である2022年１月１日か
ら2022年２月28日までについては、新たな基準として設備容量１メガワット当たり１キロトンの二酸化炭素相当
量が適用される予定である。これは、当該期間の１基当たりの年間稼働時間約1,000時間に相当する。その後、
2022年の残りの期間については、かかる基準は設備容量１メガワット当たり0.6キロトンに引き下げられる予定
である。最後に、政令は、2023年１月１日以降、温室効果ガス排出量に係る上限は、設備容量１メガワット当た
り年間0.7キロトンの二酸化炭素相当量に据え置かれることを定めている。
また火力発電事業は、（「セベソ３指令」として知られる）2012年７月４日付指令2012/18に伴う規制、なら
びに一部の大気汚染物質の国内排出量の削減に関する欧州議会および欧州理事会による2016年12月14日付欧州指
令2016/2284（指令2003/35/ECは改訂され、2001/81/EC、産業排出に関する2010年11月24日付指令2010/75/EU
（改訂済み）（IED）および中規模燃焼設備からの特定の汚染物質（二酸化硫黄（SO ）、窒素酸化物（NO ）およ
2 x
び煤塵）の大気中への排出量の制限に関する指令2015/2193/EUは廃止された。）から生じた、より一般的な大気
質に関する法律を含む、その他の特定の規制にも服する。
燃料油火力発電所の閉鎖
2018年春、EDFは、重油を燃料とする同社最後のコルドメ火力発電所を永久的に操業停止した。
天然ガスコンバインド・サイクル・タービン火力発電所の近代化
EDFは2011年に、ブレノにおいてフランスで最初のコンバインド・サイクル・ガス・タービン（CCGT）発電所の操業を開始
し、その後2012年および2013年にマルティーグにおいて２基のCCGTの操業を、続いて2016年にはGeneral Electricと提携して
ブシャンにおける次世代CCGT発電所の操業を開始した。
かかる火力発電所の近代化により、二酸化酸素、窒素酸化物および二酸化硫黄の空気中への排出が削減された。
マルティーグのGCCTは、蒸気タービン、コンデンサーおよび水処理設備といったその設備の一部を再利用して、かつての燃
料油火力発電ユニットをリパワリングしたものであった。マルティーグの敷地の設備容量は930MWであり、その発電量は50％超
と、石炭火力発電ユニット等の発電量を著しく上回るものである。
この革新的なブシャンのCCGTは、その容量（30分未満に600MWの発電が達成可能）および発電量（60％超）が向上しており、
2015年に操業停止された近隣の旧型の石炭火力発電所の二酸化炭素排出量の３分の１に値する、平均約360g/kWhという良好な
環境パフォーマンスを提供する。
閉鎖された火力発電施設ユニットの廃炉
EDFは、既に閉鎖されたかまたは閉鎖が予定されているユニットのすべてを廃炉化する計画を立てた。かかる廃炉化のための
引当金として、稼働ユニットすべての廃炉化および発電所敷地の除染に係る費用に対応する金額が計上されている（連結財務
書類の注記17.1「その他の施設廃止引当金」を参照。）。
2021年において、EDFは、操業停止が確実となった発電所において廃炉作業を継続した。2021年に実施された主な作業は、コ
ルドメおよびル・アーブルの操業停止したユニットからのアスベスト除去ならびにブレノ施設（煙突）の廃炉であった。
EDFは、自らのニーズを確保するために、空間を正確に配分し、計画規制の現地モニタリングを実施することで、敷地のポテ
ンシャルを可能な限り維持するように配慮している。このように土地と空間の管理を区別することで、EDFの土地を占有問題か
ら解放する（新たな土地資源を解放し、生物多様性の可能性を引き出し、自然の土地を回復する）ことが可能になり、当グ
ループのニーズを考慮し、地方自治体の新たな活動（アラモン施設におけるCleantech Valléeの参入）の展開を支援すること
ができるようになった。
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規制上の通知
閉鎖に適用される規制
化石燃料火力発電所は、環境保護指定施設（ICPE）に適用される法律に服し、かかる法律はフランス環境法に
まとめられている。指定施設に適用される法律においてカバーされる業務は登録簿に記載され、潜在的なリスク
および生じ得る不利益の水準に応じて、申告、登録または許認可の状態に置かれる。これらの規制は、将来予定
されている土地の使用方法に応じて、施設の休止時、土地の復元を要求するものであり、特定の施設については
財務保証を付けることも要求される。これらの規制は、施設の各カテゴリーにおける危険性および／または不利
益の性質に応じて、敷地の監督、施設の安全保障、閉鎖前後に事故が生じた際の介入および閉鎖後の敷地の復元
が確実に行えるよう策定されている。
( ⅲ) 再生可能エネルギーの発電および貯蔵
EDFグループは現在、再生可能エネルギーにおける欧州でのリーダーであり、より具体的に言えば、欧州連合における水力発
電の主要な供給業者である。水力発電は当グループの最も重要な再生可能エネルギー源であり、その設備容量は22.3GW（ 海洋
エネルギーを除く。海洋エネルギーを含めた場合、22.5GW。 ）である。当グループはまた、競争力の高い産業部門（主に風力
および太陽光）の開発においてもリーダーである。EDFの目標は、2024年末までに太陽光発電および風力発電の純設備容量を
21GWにすることである。再生可能エネルギーは、既に当グループ全体の設備容量の４分の１超を占めている。
2021 年末現在における当グループの再生可能エネルギーの純設備容量 （ 保有割合に応じた比率 。）
海洋
（単位：MW） 水力 風力 太陽光 バイオマス 地熱 エネルギー 合計
フランス 20,501 1,655 397 182 1 240 22,975
欧州（フランスを
1,156 1,760 83 3 3,003
除く。）
米国 205 4,642 1,488 6,335
アジア 432 704 447 23 1,606
(1)
アフリカ
285 559 844
純設備容量合計 22,294 9,047 2,975 208 1 240 34,764
(1) 中東諸国を含む。
( イ) フランスにおける水力発電
( ａ) EDFの水力発電所
水力は、フランスにおいて、原子力に次いで２番目の発電資源であり、再生可能エネルギー発電の中では第１位の発電資源
である。これは、とりわけ送電網の安全性および均衡化といった多くの理由から電力システムにとって重要な分野である。
フランス本土におけるEDFの水力発電所には、フランスの子会社およびクロスボーダーの企業（仏独共同および仏スイス共同
の発電所）が所有する発電所を含め、約500基の発電所がある。2021年末現在、EDFの発電所は427基あり、その平均運転年数は
76年（ 算術平均 ）であった。
水力発電所 2021 年12月31日 2020 年12月31日
最大容量合計 (GW )
20.1 20.1
揚水発電を含む発電量合計 (TWh)
41.8 44.7
フランス本土においては、水力発電所は主に、ピレネー、アルプス、マシフ・サントラルおよびジュラといった山間部なら
びにライン川流域に所在する。合計で、EDFの発電所の設備容量の23.3％にあたる、約20.112GWの設備容量を有し（フランス海
外県およびコルシカ島を除く。）、40TWh超の発電容量を有する。
様々な水力発電の施設が、多目的水管理（詳細については「第２ ３（２）①（ⅲ）(イ）(ｄ）水力発電に関連する課題」を
参照。）の一環として、かかる施設が位置する渓谷地での水資源の利用を最適化するべく設計されている。その発電所の規模
および多様性により、EDFは、ベースロード発電時からピークロード発電時に至るまで、あらゆる種類の需要に対応可能な施設
を有しており、またかかる施設は以下に示す順応性に応じて最適化のための方策も提供している。
(1)
50年間の平均重力発電容量（TWh）
種類 タービン容量（GW）
河川設置型 3.6 16.7
人工池 8.2 14.5
調整池式発電所 3.1 8.1
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(2)
揚水
5.1 1.5
潮汐発電所 0.24 0.5
(1) 50年間の平均発電量は、観察された気候変動に基づき再評価されている。
(2) STEPには重力発電容量のみが含まれている。揚水エネルギーは含まれていない。
( ｂ) 水力発電所の性能
2021年、揚水発電所の運転に必要となる電力を差し引く前のEDFの水力発電量は、フランス本土で41.80TWhであり、EDFの
2021年の総発電量の10.12％であった。
2021年に、EDFは、最適で安全な稼働を確保するべく、水力発電所の開発および維持管理のために、フランス本土において
476百万ユーロ超の支出を行った。
高度自動化・遠隔管理発電所
水力発電施設の柔軟性を活用するため、数年前からEDFは、自動化、水力発電所の遠隔制御および各渓谷地の中央管理を含む
意欲的な計画を実施している。現在、発電量が15.6GW（水力設備容量の約77％）を超えるEDFの最大の水力発電所が、電力シス
テムの需要および電力市場により求められる経済機会に対応し、発電所の稼働プログラムをいつでも修正することができる４
つの制御センターにより遠隔管理されている。
最大級の発電所の信頼性を向上させるために、EDFは、５つの地域動作センターから（温度および振動といった）機械の物理
的パラメータを監視している。これにより異常を迅速に検知することが可能となり、また機械の状態および動作に精通したこ
とで事故を防ぐことが可能となった。
発電所の技術的性能および2021年における水力発電の状況
水力発電による発電量は、水源における気候が不確定なため、年により大幅に異なる可能性がある。2021年は、わずかな水
不足が発生し、発電実績は良好であった。これは、エネルギー危機の中で水力発電施設の稼働率と性能を確保するために、あ
らゆるチームが動員されたためである。
変動型再生可能エネルギー（太陽光および風力）の拡大に関連するニーズを予測して、水力発電資源の柔軟性の向上を図
り、欧州の日中電力取引の進展によってもたらされた機会を捉えるために発電所の遠隔運転を適応させることに重点を置いて
いる。
2020年、ニースの内陸地域は暴風雨アレックスによる深刻な被害を受けた。１年後、14か所の発電所のうち10か所がEDFグ
ループのチームの動員により再稼働された。
( ｃ) 水力発電の安全性
EDFは、とりわけ継続的な構造上の健全性監視という方法により、保有するダムの定期的な監視および維持管理を行ってお
り、水力発電の安全性に貢献している。水力発電の安全性は、水力発電所の設計時および稼働時に講じられるあらゆる措置を
含み、その目的は、人間および財産に対する水に伴う危険または施設の存在もしくは操業による危険を軽減することである。
水力発電の安全性は、発電業者の重大かつ永続的な懸案事項である。
リスク管理には、以下の３つの主要な活動が含まれる。
・下流河川における水位または水流の変動に関する顧客への情報提供（コミュニケーション・キャンペーン、河川で作業する
従業員に関する情報、夏季における「水力発電ガイド」の雇用）を通じた業務リスクの管理。
・施設およびこれを取り巻く地域社会の安全確保を目的とした、水位が例外的に高い期間中の施設の管理。
・公的機関により監督される施設の定期的な監視および維持管理を通じた、ダムまたは貯水池の故障に伴う主要リスクへの対
処策。ＡクラスおよびＢクラスの240のダムそれぞれについて、10年ごとまたは15年ごとに（各々ＡクラスのダムおよびＢク
ラスのダムに関する）危険性調査が行われる。かかる調査により、リスク軽減手順の一部を形成する構造および関連する対
応策の概要が整備される（ 詳細については、EDFのウェブサイトで入手可能な水力発電の安全検査局が作成する年間報告書を
参照。 ）。最大規模の67のダムが、該当する知事により実施される特別な管理手続（特別介入計画）の対象となっている。
「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４Ｅ：水力発電の安全違反」を参照。
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規制上の通知
施設の安全性に適用される規制
フランス環境法第R.214-112条以下には、委託契約に基づき許可され、運営されている水力発電施設の安全性
に適用される規定が盛り込まれている。ダムは、その性質（特にダムの高度および容量）によって３つのクラス
（Ａ、ＢおよびＣ）に分類される。この分類および施設に適用される法的規則に基づき、事業者または委託契約
の当事者は、規制上、当該施設の安全性を保証するための一定の義務を履行することが求められている。
( ｄ) 水力発電に関連する課題
水力発電は、発電量の低炭素性と、他のエネルギー貯蔵ソリューションをはるかに凌ぐその柔軟性および貯蔵容量により、
エネルギー移行において重要な要素である。水力発電は、再生可能エネルギーの生産およびその拡大に加え、地域の水資源の
管理においても重要な役割を果たしている。
委託契約の更新
規制上の通知
フランスにおける水力発電施設に適用される規制
フランスでは、水力発電施設は、フランス・エネルギー法第L.511-1条以下に含まれる規定に服する。同規定
は、（4.5MW超を発電する施設の場合）政府により付与された委託契約または（4.5MW未満の施設の場合）県から
の許認可を義務付けている。
水力発電委託に先立って、フランス・エネルギー法の規定に従うことを条件として、フランス公共調達法に規
定されている条件に従った公示および競争入札が行われる。
フランス・エネルギー法第L.523-2条に基づき、フランス・エネルギー法第L.521-16-2条または第L.521-16-3
条に規定される条件に従って水力発電委託契約を更新または延長する場合、当該委託契約からの収益に比例する
年間委託料が課され、かかる委託料の一部はフランス政府に対して支払われ、一部は使用する河川の流域にあた
るフランスの県および地方自治体に対して支払われる。
水力発電の利用に係る1919年10月16日付フランス法に従い、水力発電の委託には75年の当初期間がある。2012年までに満了
した水力発電の委託の大半は、30年から50年の期間で更新された。しかしながら、フランス政府は、2021年12月31日現在満了
していた設備容量2,677.4MWに相当する29の委託契約について未だに更新をしていない。これらの委託契約は、その満了以降、
フランス・エネルギー法第L.521-16-3条により定義された「延長」の状態にあり、これにより、満了となったが更新されてい
ない委託契約は、当面の間、稼働を継続するため、従前の条件の下で新たな委託が認められる時点まで延長される。
このような状況において、EDFは、より高いエネルギー効率、水域環境に対する配慮、政府および市町村による料金を通じた
補償ならびに地域開発を組み合わせるとともに、操業の安全性を保証することで、法定の枠組みに基づく委託契約の更新に対
する準備を行っている。
この点について正式警告を決定するための交渉が、フランス政府と欧州委員会との間で行われている。2015年10月22日付の
１回目の通知において、欧州委員会は、フランス政府がフランスにおける水力発電委託の大部分をEDFに発注し、EDFとの契約
を更新することによりEDFのフランス電力小売市場における独占的地位が強化されることから、フランス政府が欧州連合の機能
に関する条約（TFEU）第１章第106条の条文に違反していると考えている。政府は、かかる通知に対して回答し、フランス政府
および欧州委員会との間の対立する見解のやりとりが始まったことが明らかとなったが、これは欧州委員会が採択する最終決
定に影響を与えることはない。EDFは、主要な利害関係を有する当事者として、2016年１月４日、欧州委員会に対して、欧州委
員会の分析およびその根拠に対して強く異議を唱える意見を送付した。EDFは、これ以降フランス政府および欧州委員会との間
における、特にフランス市場の運営に関する技術的詳細の提供に関する情報交換に関与してきた。
さらに、2019年３月７日に、欧州委員会は、水力発電の委託契約の更新に関する２回目の正式通知をフランス政府に送付し
た。その他の加盟国７か国も、正式警告を受領した。それは、オーストリア、ドイツ、ポーランド、スウェーデン、ポルトガ
ルおよび英国で、イタリアはさらに２回目の正式警告を受けた。フランスに関してより具体的に言えば、欧州委員会は、これ
らの更新に対して公的秩序に係る欧州の法律を適用することの問題点およびこれらの更新において準拠するフランスの法律が
同様の公的秩序に係る欧州の法律に適合しないという問題点を主張した。
「第３ ２（２）①市場規制、政治および法律に関するリスク」のリスク要因「１Ｂ：水力発電委託の法規制の枠組みの変
化」も参照。
発電所の開発
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気候変動対策およびその影響に対する回復力の強化に関する法律は、水力発電の開発および電力貯蔵に関する複数年にわた
るエネルギー計画（PPE）の規定を補足するものである。
EDFは、PPEが定めた水力発電開発の目標と完全に足並みを揃えることで、この開発の原動力のために取り組んでいる。PPE
は、フランスにおける水力発電開発の野心的な目標を定めており、2030年から2035年の間に、重力発電容量を１GW、STEP（揚
水発電所）の発電量を1.5GWとすることを目指している。
この目標は、以下に挙げるいくつかの方法で活用されている。
・委託契約で管理されているインフラの容量を増設している。フランスの2019年11月８日付「エネルギーおよび気候」法の規
定（ フランス環境法第L.511-6-1条において成文化されている。 ）により、当該行政当局による承諾などのいくつかの条件を
満たすことを条件として、容量の増設を実施するために申告手続を利用することが可能である。
・エネルギー移行の要求（電力システムにおける変動型電源の統合を含む。）、および気候変動を考慮して非常に低い水位を
補う必要性の増大に対処するための大型貯蔵プロジェクトが開発されている。EDFは、その貯蔵計画を通じて、フランス国内
外において、この水力発電資産を強化する予定である。とりわけ、EDFは、既存の施設に基づいて、複数のSTEPプロジェクト
の研究を行っている。
・フランスの海外県および海外領土において、これらの地域の複数年エネルギー計画（PPE）で特定されたニーズに対応するた
めに、水力発電プロジェクトを開発している。
・地域全体で、 維持流量タービンおよび 計画されている設備の 新規プロジェクトの開発を継続している。
・既存の発電所のパフォーマンスの改善、買収およびいくつかの売却を通じた追加の発電容量の開発ならびに新たなインフ
ラ・プロジェクトの開発により、「小水力発電」部門の開発を継続している。
水力発電所が位置する渓谷地における地域への定着
EDFは、水力発電施設近辺の地域の発展の持続可能性を確保し、かかる発展を共有するように常に配慮している。これらの地
域は、多くの場合は農村地域であり、時として孤立する地域の場合もある。これに関して、EDFは、地域に根差した活動を行う
ことを明確に約束しており、対話に基づく責任ある委託管理者としての姿勢と、すべての利害関係者との共同構築を組み合わ
せ、「１地域に１つの川（ Une rivière, un territoire ）」の機関を通じて地域経済の発展を支援している。こうした約束
は、EDFが、関係する地域の経済、政治および団体セクターの関係者と密接に共同し、施設周辺の住民と密接な対話を続けてい
ることに反映されている。
これは、以下の２つの主要な柱を中心に構成されている。
・第一に、現地の経済的利益を最大化することを目標とした雇用。EDFは、技術的な購入（設備、工事、調査等）のおよそ３分
の２を水力発電所の位置する渓谷地で行っており、現地の工業資源（EDFの供給業者討論会では、水力発電部門に特化した取
引を行う1,800社を超える地元企業が挙げられている。）の利益となっている。フランス都市部におけるEDFの水力発電事業
の雇用の影響に関する評価では、4,340人の間接雇用が推定されている（ 2021年のフランス経済セクターからの437.6百万
ユーロの購入および64の経済セクターに対する百万ユーロ当たりの間接雇用の影響に基づき、一般に認められた学術的定義
に従って（INSEEの経済データに基づき）算出される。 ）。
・2021年における利害関係者との特に以下に示される継続的対話
－ガロンヌ県マローズ（タルヌ・エ・ガロンヌ県）の魚道に関する協議
－ボール＝レ＝ゾルグのダム（コレーズおよびカンタル）の70周年記念および「活性化について話そう（ Parlons
revitalisation ）」対話（小都市および農村地域の活性化）に特化した組織
－プテのダム（オート・ロワール）における作業の継続
－フランス政府の回復計画に関連して、ライン川流域の２か所の魚道の建設に関する協議手続の開始
EDFはまた、2012年に開始した「１地域に１つの川」という専用のプログラムを継続している。この地域プログラムは、50社
を超える地元企業への融資を通じて、540人超の雇用を創出または維持してきた。これにより、2025年までに750人を超える雇
用を創出または維持することができる。
2021年、EDFは、水力発電施設周辺の観光業の開発を支援するため、より小規模な融資制度を構築した。EDFは、当社のサー
ビス供給業者ならびに健康危機の影響を被った河川流域における経済的および社会的な生活に不可欠な関係者のキャッシュ・
フローの支援を目的として、「復興融資」制度を継続した。
水へのアクセス管理
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規制上の通知
水資源の安定した管理に適用される規制
EDFの水力発電事業は、水に関する規制の実質的な規定に服する。かかる規制は、特に水位および水流量の変
動の管理、近隣地域および水力発電所の下流の地域の安全性ならびに一般的に水資源の安定した管理の維持をカ
バーしている。
フランスにおいてEDFが運営しているダムの貯水容量は、約７十億立方メートルである。水力発電インフラは、発電だけでな
く、水管理にも利用されているため、EDFは地域の生活および経済発展に大きく貢献している。
EDFは、水力発電の供給業者であるだけでなく、水資源の持続可能な管理にも貢献している。例えば、EDFは、夏季において
水域環境およびその他水の利用（飲料水、灌漑、河川スポーツおよび河川レジャー活動（カヌー、カヤック等）等）に便益を
もたらすために、多数の河川の水流の維持管理を行っている。また、デュランス・ヴェルドンおよびサンカシアン（アルプ・
マリティーム県）の貯水池は、プロヴァンスの農業水利およびコートダジュールの飲料水供給において基本的な役割を担って
いる。
また、EDFは、主要な貯水池では観光に見合った水位を維持しており、それにより、共同政策イニシアチブの一環としてレク
リエーション活動および観光経済が発展している。例えば、2021年８月のセール・ポーンソン湖周辺の平均稼働率は、オー
ト・アルプ（ https://www.dici.fr/vie-dici/2021/08/30/communique-de-presse-tourisme-saison-d-ete-2021-hautes-alpes-
confirment-1561781 ）の平均率に比して13ポイント高かった。
2020年から2021年にかけてEDF Hydroは、アドゥール－ガロンヌ川（ http://www.cgedd.developpement-
durable.gouv.fr/conditions-de-mobilisation-des-retenues-a3129.html ）の低水位時に支援を提供するため、水力発電貯水
池の稼働に関するCGEDD-CGAAER（ CGEDD：Conseil général de l’environnement et du développement durable（ 環境・持続
可能開発 評議会）、CGAAER：Conseil général de l’alimentation, de l’agriculture et des espaces ruraux（食料・農
業・農村地域総評議会） ）の専門家による評価に協力した。今回の専門家評価では、節水推進の必要性に加え、アドゥール－
ガロンヌの夏の河川に対して現在行われている支援の他に利用可能なツールがあると結論付けた。これらのツールは、法的、
財政的および技術的な手段が整備された場合に限り、エネルギーの柔軟性を相殺し、軽減させるために活用することが可能と
なる。
水管理は、様々な利害関係者と協議の上で行われている。場合によっては、地方議員、漁業者、農家ならびに観光地および
工業用地の管理者との間の契約も含まれる。したがって、EDFは、地域の水管理のガバナンスにおいて主要な利害関係者であ
る。例えば、EDFは、革新的な「流域コーディネーター委任」制度を設け、EDFのすべての事業ラインが、UFE（フランス電力協
会）を代表して、流域委員会および水関連機関の理事会などの水関連当局に代表を置くようにしている。
水管理に関するEDF内でのこのような代表制および協調的な行動により、EDFの事業は持続可能であることが確保され、水資
源の共同管理が促進される。EDF Hydroは、水管理に関する集団的な考察に貢献するため、UFEを通じて、農業省およびエネル
ギー移行省が2021年５月に開始した水に関する農業問題のプロジェクトに参加している。同社は、水力発電について、気候変
動により生じる適応および緩和の課題をバランス良く共有することが重要であるという見解を示している。
( ロ) その他の再生可能エネルギー
( ａ) バイオマスおよびバイオガス
当グループは、フランス国内（特にその子会社であるDalkiaにおける株式保有を通じて）およびフランス国外の数十の暖房
ネットワークおよび小規模の、主に木材を燃料とする発電所における持分を所有し、コジェネレーションにおいておよび天然
ガス配電網への直接注入の両方に利用され生産されたバイオガスとともに、現在まで数年にわたり嫌気性消化の開発に携わっ
ている。
( ｂ) 地熱エネルギー
この種類のエネルギーを発展させるため、EDFは、アルザスにおいて２か所の産業施設（１か所はリッテショフェンにある現
地の施設であるエコギの熱供給用、もう１か所はソルツ・ス・フォレにある発電用）を運営する子会社のÉlectricité de
Strasbourgを利用している。
( ハ) EDF Renewablesの事業
水力発電とは別に、EDFグループの再生可能エネルギー源への取組みは、EDFの完全子会社であるEDF Renewablesが主に行っ
ている。EDF Renewablesグループに属する企業は、2021年12月31日現在、4,382名の従業員という労働力を有している。
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EDF Renewablesは、陸上および洋上の風力発電において強い存在感を示しているだけでなく、その太陽光発電事業を促進す
ることで、再生可能エネルギー市場の活性化に全面的に携わっている。
EDF Renewablesはまた、EDFの貯蔵計画に沿って貯蔵分野にも進出しており、かかる貯蔵計画では2035年までに大規模な蓄電
池からの４GWを含めて新たに10GWの容量が必要となる。
最後に、EDFはまた、分散型の再生可能エネルギーの分野（屋上太陽光発電）で、フランス（子会社のEDF ENRを通じて）な
らびに海外（特に米国、中国、英国ならびに2021年からはベトナムおよびイスラエル）において、住宅用顧客と企業用顧客に
対して、その存在を認められている。
EDF Renewablesでは、その設備容量が著しく増加した（過去５年間にわたって年間平均で10％増）。2021年12月31日現在、
EDF Renewablesは、15,577MWの総設備容量（純設備容量は10,113MW）および現在建設中の7,997MWの総設備容量を有している。
プロジェクト・ポートフォリオは2021年末に合計76GWの総容量であった。EDFグループは、2024年までに21GWの再生可能エネル
ギー（水力発電および太陽光発電を除く。）の純設備容量を達成することを目標としている。
EDF Renewablesは、20か国を超える国々で操業し、中でもその主な歴史のある地域である北米（米国、カナダおよびメキシ
コ）ならびに主にフランスおよび英国といった欧州においては、再生可能エネルギー資源からの電力の開発および生産におけ
るベンチマークとなる企業の１つである。EDF Renewablesは、その事業を地理的観点からもリバランスしており、再生可能エ
ネルギーにおいて大きな成長潜在力を有する南アフリカ、ブラジル、中国、インド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、モ
ロッコおよびエジプトといったその他の国々においてその存在感を高めている。
EDF Renewablesは、再生可能エネルギーにおける統合的な事業者であり、バリュー・チェーンのすべての段階に関与してい
る。EDF Renewablesは、プロジェクトの開発、発電所の建設中のエンジニアリングならびにこれらの運営および維持管理にお
いて、上流部分で業務を行っている。EDF Renewablesは、必要に応じて同社自身で、または共同でプロジェクトの開発を行っ
ている。2021年末現在、EDF Renewablesのポートフォリオは、風力発電が73％、太陽光発電が26％および貯蔵が１％を占め、
同社は、太陽光発電の開発を加速させ、技術的なリバランスに乗り出した。
また当グループは、その事業モデルの一環として、第三者の投資家に対して建設したプロジェクトの全部または一部の販売
を行うストラクチャード・アセットの開発および売却事業（「DSSA」と呼ばれる事業）に関与している。2021年にDSSAにおい
て販売された純容量は896MWであった。
( ａ) 発電所
部門別および国別設備容量
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
(1) (2) (1) (2)
総計 正味 総計 正味
( 単位：MW)
風力
南アフリカ 145 73 111 56
ドイツ 175 173 175 173
(3)
ベルギー
325 27 325 27
ブラジル 571 480 329 238
カナダ 560 506 560 506
チリ 175 88 115 58
中国 905 380 617 216
デンマーク 0 0 6 6
米国 4,016 2,943 3,618 2,803
フランス 1,808 1,637 1,695 1,528
ギリシャ 264 238 264 238
インド 364 262 269 177
イタリア 0 0 40 25
メキシコ 324 162 324 162
ポルトガル 0 0 546 149
(4)
英国
603 167 603 187
トルコ 0 0 559 280
サウジアラビア 416 212 0 0
ポーランド 68 68 0 0
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(5)
風力合計
10,719 7,416 10,157 6,828
太陽光
ブラジル 399 199 399 199
カナダ 61 42 61 42
チリ 261 131 261 131
中国 128 123 117 113
エジプト 165 65 149 65
アラブ首長国連邦 1,065 170 1,065 170
米国 1,005 741 534 380
フランス 378 320 278 219
ギリシャ 32 30 12 12
インド 657 325 207 100
イスラエル 427 323 324 220
メキシコ 120 120 120 120
トルコ 0 0 36 18
英国 5 2 0 0
(5)
太陽光合計
4,703 2,591 3,563 1,790
貯蔵
米国 55 55 20 20
英国 100 51 49 25
(5)
貯蔵部門合計
155 106 69 45
(5)
合計
15,577 10,113 13,788 8,663
(1) 総設備容量：EDF Renewablesが出資している設備の設備容量の合計。
(2) 純設備容量：EDF Renewablesの持分に応じた設備容量。
(3) 洋上風力のみのMW。
(4) EDF Renewablesは、EDF Renewables UKの51％を保有する（残りの49％は、EDF Energyにより保有されている。）。「第
２ ３（２）⑤（ⅰ）英国」を参照。
(5) 小数第１位未満を四捨五入した、正確な値の合計に相当する。
2021年のすべてのセグメントおよび国々におけるEDF Renewablesの完全連結された施設の発電量は、24.7TWhであった。2021
年末における負荷率は、陸上風力発電において31％、太陽光発電において19％に達した。
( ｂ) セグメントおよびハイライト
イタリアとベルギーの再生可能エネルギー事業の詳細については、「第２ ３（２）⑤（ⅱ）イタリア」および「第２ ３
（２）⑤（ⅲ）(イ）欧州北部」をそれぞれ参照。
風力発電
陸上風力発電
2021年中にEDF Renewablesは、陸上風力発電の開発を進め、これによりEDFグループのCAP2030戦略計画に寄与した。EDF
Renewablesの陸上風力発電の総発電容量は、2021年末現在において9,789MWとなった。2021年には総容量1,533MWの陸上風力発
電所が稼働した。建設中の陸上風力発電所は、2021年12月31日現在、合計で1,445MWの総容量を占めた。
フランス
EDF Renewablesは陸上風力発電における成長を続け、2021年にはボジョレー・ヴェール（12MW）、ロング・ロワ
（43.6MW）、ル・テレグラフ（14.4MW）、レ・ヴァン・ドゥ・ラ・ジャヴィーニュ（15MW）、ルサック（15MW）およびシャ
ン・グルロー（22.8MW）の風力発電所で約123MWの容量を追加で稼働した。加えて、約54MWの風力発電プロジェクトが建設中で
ある。2021年に、EDF Renewablesは、コルシカ島のテネサ風力発電所（11.7MW）のリパワリングおよびシュド・アラジョワ風
力発電所（21.6MW）の建設を継続した。
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EDF Renewablesは、陸上風力発電所について２件のクラウドファンディングのキャンペーンを開始した。CRE（エネルギー規
制委員会）の入札募集に関し、EDF Renewablesは、合計約350MWの５件の風力発電プロジェクトを落札した。最後に、EDF
Renewablesは、合計144MWの14か所の風力発電所に関する５つの電力販売契約（企業向けの電力購入契約（PPA））に調印し
た。
南アフリカ
2021年８月、EDF Renewablesは、ケープタウンの東にある旧シスカイ地方のウェスリー風力発電所（34.5MW）を稼働した。
2021年10月、EDF Renewablesは、政府による入札募集において、ユニットの設備容量が140MWの３件のプロジェクトを落札し
た。
サウジアラビア
EDF Renewables（主契約者）は、MasdarおよびNesmaとのコンソーシアムでデュマト・アル・ジャンダル・プロジェクトの建
設を完了した（ EDF Renewablesの2021年４月12日付プレスリリース「Masdar-EDF Renewables-Nesmaのコンソーシアムは、サウ
ジアラビアにおける300MWの太陽光発電プロジェクトの融資完了を達成し、建設を開始」を参照。 ）。416MWの総設備容量を有
するこの発電所は、サウジアラビアで最初の風力発電所となり、中東においては最大の風力発電所となるであろう。
オーストラリア
EDF Renewablesは、280MWの最大容量を有するクイーンズランド州のバナナ・レンジ風力発電所プロジェクトを取得した。
EDF Renewablesは、このプロジェクトの開発、建設および運営を継続している。
ブラジル
EDF Renewablesは、2015年からブラジルで事業を展開しており、再生可能エネルギー産業における同国の主導者の１社であ
る。バイア州にあるフォルハ・ラーガ・ノルテ風力発電所の第２フェーズは、2021年に稼働した（ EDF Renewablesの2021年５
月５日付プレスリリース「EDF Renewablesはブラジルの344MWの総合風力発電所を稼働」を参照。 ）。この総合発電所は、
344MWの設備容量を有し、82基の風力タービンで構成されている。
EDF Renewablesはまた、ボニートおよびムルング・ド・モーロの自治体にあるヴェントス・ダ・バイア風力発電所を所有し
ており、合計容量は、建設中の138MWを含めて365MWである。
さらに、EDF Renewablesは、パライバ州における新規の242MWのセラ・デ・セリド風力発電所の建設を2021年末に開始した。
同発電所は2023年に稼働予定である。
チリ
2021年、チリ北部のカボ・レオネス風力発電所が60MW追加拡張された。また、EDF Renewablesは、2021年11月に、新たな再
生可能エネルギー・プロジェクトの開発のため、1,300ヘクタールの土地の利権を獲得した。
中国
2021年半ば、EDF Renewablesおよびそのパートナーは、容量88MWを有する融水Ⅰおよび融水Ⅱの風力発電所を稼働させた。
米国
2021年、EDF Renewablesは、米国において３つの風力発電所を稼働させた。２月に稼働したラス・マハダス（272.6MW）およ
び３月に稼働したコヨーテ（242.5MW）の２つの発電所は、テキサス州にある。ネブラスカ州にあるミリガン風力発電所
（300MW）は５月に稼働した。加えて、テキサス州のキング・クリーク風力発電所（393.4MW）が現在建設中である。このプロ
ジェクトについて、100MWの15年間の電力購入契約（PPA）がEDF RenewablesおよびPedernales Electric Cooperative Inc.
（PEC）により締結された。
2021年２月のテキサス州における異常寒波の間、電気料金の高騰が数日間にわたって観測された。EDF Renewablesは、４つ
の風力発電所を操業停止し、契約上のコミットメントを果たすために非常に高い価格で電力を購入することを余儀なくされ
た。
モロッコ
EDF Renewablesならびに多様な事業ポートフォリオを有する国際貿易および投資グループである三井物産株式会社は、モ
ロッコ北部のタザ風力発電所（87MW）の建設を継続した。稼働は2022年の予定である。
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ポーランド
EDF Renewablesは、合計容量68MWの３つの風力発電所プロジェクトを稼働させた。これらは、2019年末に落札された。
ポルトガル
EDF Renewablesは、正味で149MWの風力発電容量を現地のパートナーに販売した。
トルコ
EDF Renewablesは、2021年６月にすべての陸上風力発電に対する投資を処分した。
洋上風力発電
EDF Renewablesの開発において、洋上風力発電は得意とする分野となっている。同社は、洋上風力発電市場において既に事
業を展開しており、14GWのプロジェクトが開発中、建設中、稼働中または運営および維持管理中である。EDF Renewablesは、
欧州全域（ドイツ、ベルギー、フランス、アイルランド、英国）で事業を展開しており、欧州では８番目に大きい事業者で、
約２GWのプロジェクトが建設中である。中国においてもその存在が認められており、米国においてもその存在が位置付けられ
ている。
フランス
EDF Renewablesは、洋上風力発電の主導者であり、フランス政府により立ち上げられた入札募集において、７件のプロジェ
クトのうち４件を落札した。
・2012年に、３つのプロジェクト（サンナゼール洋上風力発電所、フェカン洋上風力発電所およびクルル・シュル・メール洋
上風力発電所）を落札した。これらは全体で約1,430MWの容量となり、その費用は約６十億ユーロである。これら３つの風力
発電所に関連する許可はすべて付与された。パートナーシップの取決めにより、フェカンおよびクルル・シュル・メールの
プロジェクトのためにEDF Renewables、Enbridge Inc.およびwpdが集結した。サンナゼールのプロジェクトについては、EDF
RenewablesはEnbridge Inc.と提携している。2019年、フランス政府は、これら３つの洋上風力発電プロジェクトを是認し
た。2019年９月に開始されたサンナゼールの風力発電所の建設は、2021年も継続し、洋上工事が開始された（ EDF
Renewablesの2021年８月28日付プレスリリース「サンナゼールにおけるフランス初の洋上風力発電所の建設：機器の製造が
完了し、洋上事業が継続された」を参照。 ）。2020年６月に開始されたフェカンのプロジェクトは進行中である。2021年、
このプロジェクトについてクラウドファンディングのキャンペーンが実施された。最後に、クルル・シュル・メール洋上風
力発電所の建設が2021年２月に開始された。
・2019年６月、EDF Renewables、Innogy（現RWE）およびEnbridgeにより構成されるコンソーシアムは、ダンケルクのプロジェ
クトを落札した。2020年度第４四半期に特別公開討議委員会により開催された公開討議を経て、2021年５月、今後約600MWの
設備容量の風力発電所の設計、建設、運営および維持管理を担当するこのコンソーシアムは、電気接続を担当するRTEととも
に、プロジェクトの開発を継続するという共同決定を確認した（ EDF Renewablesの2021年５月10日付プレスリリース「ダン
ケルク風力発電所プロジェクトの開発および送電網接続が公開討論を経て前進」を参照。 ）。2021年12月以降、RWEの撤退を
受けて、EDF RenewablesおよびEnbridgeは、ダンケルクの風力発電プロジェクトへの出資を増加している。
・2021年、EDF Renewablesは、政府により立ち上げられた２件の洋上風力発電プロジェクトの最終選考に残った。１件はノル
マンディーに位置しており、もう１件はブルターニュ南部に位置する浮体式洋上風力発電所である。
・EDF Renewablesはまた、浮体式風力発電技術に基づくパイロット洋上風力発電プロジェクト（プロヴァンス・グランド・
ラージ）を地中海で実施している。プロジェクトの資金調達取引は、2021年後半に完了した。
中国
200MWの東台Ⅴ風力発電所が2021年11月下旬に稼働した。合計容量502MWの東台Ⅳおよび東台Ⅴの風力発電所は、上海北部の
江蘇省沖に位置している。これらは、EDF（EDF RenewablesおよびEDF China）とChina Energy Investment Corporation
（CEI）とのジョイント・ベンチャーにより所有されている。
米国
2018年末に、EDF Renewablesは、50対50のジョイント・ベンチャーであるAtlantic Shores Offshore Wind, LLCを、Shell
New Energies US LLC（Shell）とともに設立した。このジョイント・ベンチャーの目的は、米国連邦当局により発表された
リースに基づき、ニュージャージー州沖（WEA（風力発電海域））に位置する洋上風力発電タービンを開発することである。
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2021年６月、ジョイント・ベンチャーは、容量1.5GWのプロジェクトの開発を獲得した（ EDF Renewablesの2021年７月１日付プ
レスリリース「EDFグループは、米国ニュージャージー州における1.5GWの洋上風力発電プロジェクトを獲得」を参照。 ）。
英国
2021年に、EDF Renewablesは、アイルランドの電力会社ESBと協同して、Neart na Gaoitheの洋上風力発電所の建設を継続し
た。この450MWのプロジェクトは、スコットランドの東海岸のフォース湾に位置している。COVID-19パンデミックが世界のサプ
ライ・チェーンに与えた影響および技術的な課題により、予定されているプロジェクトの稼働スケジュールに遅れが生じた。
また、EDF Renewablesは、Blyth Offshore Demonstrator Limited（BODL）の合計容量100MWを有する試験的な風力発電所に
ついて、マレーシアの会社であるTenagaとパートナーシップを締結した。40MW超が現在稼働している。ブリスⅡ浮体式洋上風
力発電所プロジェクトは、現在開発中である。
太陽光発電
EDF Renewablesは、太陽光発電の拡大を続けている。2021年末現在、太陽光発電の総設備容量は、2020年末から純設備容量
が801MWp（45％）増加して、4,703MWp（純設備容量は2,591MWp）となった。
EDF Renewablesは、総設備容量4,300MWpの建設中の太陽光発電プロジェクトのポートフォリオも有している。
フランス
EDF Renewablesは、2017年12月に当グループによって開始されたソーラー・プランに寄与するための方策を構築した。
EDFは、すべての市場セグメントを対象とした戦略を実施している。かかる戦略は、プロジェクトが稼働に至るまでの一体化
された開発モデル、業界における卓越性の追求および刷新に対する継続的な投資に基づいている。この戦略は、EDFの研究開発
ならびに地方自治体および地元企業に特化したEDFチームの地域的なネットワーク構築を活用するものである。最優先の対象と
なっている土地は、産業が荒廃した土地、汚染された土地、放棄された土地またはかつての採掘場といった「ダメージを受け
た」と言われる敷地であり、太陽光発電プロジェクトの開発により復興することのできる土地である。EDFは、農業用太陽光発
電プロジェクトの開発も検討している。
EDF Renewablesは、2021年に合計容量100.6MWの18の太陽光発電所を稼働させ、純容量240MWの30の太陽光発電所の建設を開
始した。フランスにおけるEDFの太陽光発電プロジェクトのポートフォリオには、2021年末までに承認された532MWpのプロジェ
クトが含まれている。
EDF Renewablesは、CREの2021年の入札募集（「イノベーション３」、「CRE 4.9」および「CRE 4.10」）において合計
153MWpの地上設置型太陽光発電容量を落札し、現在これらの入札募集で３番目に成功した落札者となっている。2021年３月、
EDF Renewablesは、ドーヴィル・ノルマンディー空港の60MWの太陽光発電所プロジェクトを落札した（ EDF Renewablesの2021
年３月26日付プレスリリース「ドーヴィル・ノルマンディー空港の太陽光発電所プロジェクトが開始」を参照。 ）。
技術イノベーションも、とりわけ以下の形で、太陽光発電の発展を促している。
・農業用太陽光発電プロジェクト：2021年１月、EDF Renewablesは、フランス農業会議所およびFNSEAと共同で、農地での地上
設置型太陽光発電プロジェクトの開発および管理改善のための憲章に調印した。2021年５月、EDF Renewablesは、フランス
における農業用太陽光発電プロジェクトの先駆者であるGreen Lighthouse Development（GLHD）の持分を45％取得した。
・水上太陽光発電所プロジェクト：オート・アルプ県のビュエッシュ川に位置するEDFグループの最初のプロジェクトであるラ
ゼールは、2021年２月から建設が開始された。20MWpの太陽光発電所が、エリア全体の水塊の４分の３にあたる水力発電用貯
水池に設置される予定である。
一部のプロジェクトにはクラウドファンディングのキャンペーンが含まれており、これによって、ある地域の住民は対象と
なっているプロジェクトの資金調達に関わることができる。2021年には８つの発電所で実施された。最後に、EDF Renewables
は、合計容量70MWの２つの太陽光発電所について２件の電力販売契約（企業向けの電力購入契約（PPA））を締結した。
南アフリカ
2021年９月、EDF RenewablesおよびそのパートナーであるPele Green Energyは、採掘会社のAnglo-American Platinumが開
始した入札募集において、リンポポ州のモガラクウェナ白金鉱山に100MWの太陽光発電所を建設し、運営するために選任され
た。
米国
2021年末現在、EDF Renewables North Americaは、容量約1.2GWの太陽光発電プロジェクトを建設しており、特に、カリフォ
ルニア州の合計容量約310MWのマーベリック６およびマーベリック７の太陽光発電所の完成を間近に控えている。
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アラブ首長国連邦
2020年７月、EDF Renewablesおよび中国企業であるJinko Power Technology Co. Ltd.によって設立されたコンソーシアム
は、アル・ダフラ太陽光発電プロジェクトの入札を落札した。将来の太陽光発電所は、アブダビの南35キロメートルに位置す
る予定である。２GWの設備容量を有するこの発電所は、世界で最も強力な太陽光発電所となり、毎年、現地の160,000世帯に相
当する電力を供給する。
ギリシャ
太陽光発電の開発を継続しているEDF Renewablesは、合計容量90MWの２つの太陽光発電所を建設し、そのうち20MWは2021年
に稼働した。
インド
EDF Renewablesは、EDFおよびTotal EREN（ 前EREN Renewable Energy ）によって太陽光発電事業のために2016年に設立され
た共同子会社であるEDEN Renewables Indiaを通じて、太陽光発電事業を展開している。
EDENは、北部インドのラージャスターンにおいて、SECIⅢ太陽光発電所（450MW）の建設を完了している。
イスラエル
EDF Renewablesは、この市場における主導者であり、合計容量427MWpの20か所を超える太陽光発電所を有している。2021年
６月、EDF Renewablesは、アラバ・バレーにある設備容量60MWのティムナ太陽光発電所を稼働させた。EDF Renewablesは現
在、貯水池における浮体式太陽光発電プロジェクト３件を含む、合計容量120MWpの９件の地上設置型太陽光発電プロジェクト
を建設中である。
運営および維持管理
総合事業者として、EDF Renewablesは、自社の大部分の施設の運営および維持管理を行っている。まずはEDFグループの風力
および太陽光の資産を中心に行われたこの業務は、第三者のためにも行われている。全世界において、EDF Renewablesは、
2021年12月末現在、９か国にわたって1,200人近くの専門家、エンジニアおよび技術者を擁して17.5GWを稼働している。EDF
Renewablesは、北米における運営・維持管理分野で長年にわたり活発に事業を行っており、北米では13GW超を管理している。
欧州およびその他の国々におけるこの業務は、2021年末で４GWを超えている。
この業務は、新たな発電所の稼働ならびに技術および地域に応じて臨機応変にどの施設を操業するかという選択によっても
たらされる。予想されるまたは延長された設備の耐用年数を通じて、供給業者との協力によりすべての施設において最大限の
効率を達成することが目標とされている。
したがって、EDF Renewablesは最近、予測維持管理監視センター（電子診断センター）を設立し、EDFグループの研究開発部
門との連携で、集約化された特定の社内の専門知識を活用している。これは、コロンビエール（フランス）、エムデン（ドイ
ツ）およびサンディエゴ（カリフォルニア州）の３つのリアルタイム監視センターからなる施設の遠隔監視および制御システ
ムを補完するものである。
2017年以降、EDF Renewablesは、洋上風力発電所の運営および維持管理に特化した子会社であるOffShore Wind Solutions
GmbH（OWS）というドイツの会社を保有している。OWSは、北海のドイツ海岸沖95kmにあるBARD洋上１風力発電所（400MW）の運
営を行っている。
EDF Renewablesは、ベルギー、ギリシャ、英国、ドイツおよびフランスに複数の欧州維持管理センターを所有している。こ
れらの運営・維持管理ユニットは、技術チームを風力発電所または太陽光発電所のできるだけ近くに配置するように設計され
ている。2021年後半に、EDF Renewablesは、フランスにおいて初の洋上風力発電の維持管理センターをラ・テュルバルに開設
した。2022年には、約100人の維持管理の技術者が、将来のサンナゼール洋上風力発電所の運営に従事する予定である。
分散型エネルギー
フランス
EDF ENRは、屋上および駐車場張り出し屋根の設備の設計、開発、建設、運営ならびに維持管理を行う分散型太陽光発電の総
合業者である。当グループの完全子会社として、EDF ENRは、フランス本土、海外県および海外領において、住宅用顧客、企業
および地方自治体に向けて、太陽光発電に関する提案を販売している。45,000を超える施設が完成し、EDF ENRは現在、主導的
な立場を占めている。
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住宅用の市場では、EDF ENRはフランスの全自家消費施設の約30％を担っている。企業向けの市場では、かかる提案は、EDF
エネルギー・ソリューション（ EDF Solutions Energétiques ）のサービス一覧における主要商品となっている。
さらに、EDF Renewablesの完全所有子会社であるEDF Renewables Technologiesは、上流部門においても存在を位置付けてい
る。同社は、住宅設備から地上太陽光発電所に至るまで様々な用途がある結晶シリコン技術を利用した太陽光モジュールの設
計および製造を行うEDF ENR PWT（Photowattブランド）を100％所有している。Photowattは、ハイテクなシリコン製のウエ
ハーおよびインゴットの低炭素製品に焦点を合わせた産業モデルを展開している。この共同プロジェクトと並行して、
Photowattは、EDFグループの研究開発部門およびINESまたはイル・ド・フランス地域の太陽光研究所といった太陽光エネル
ギー研究センターと合同で、Photowatt Labと改称されたその研究開発活動に重点的に取り組んでいる。
米国
EDF Renewablesは、分散型エネルギー市場で米国における成長戦略に携わっている。2016年以降、複数の取得およびパート
ナーシップの締結が、この事業の発展に貢献してきた（2016年におけるGlobal Resources Options, Inc.（groSolar）の取得
および2018年におけるEnterSolarとのパートナーシップ）。
同時に、2019年に北米において、EDF Renewablesは、米国において電気自動車のインフラの大規模な配備を加速させること
を目指して、PowerFlex Systemsを取得した。カリフォルニア州のロスアルトスに拠点を置くPowerFlexは、充電技術の分野に
おける草分け的企業である。
北米において、EDF Renewablesは、2018年にEnterSolarとの戦略的パートナーシップを締結し、同社における50％の株式持
分を取得した。2021年、EDF Renewablesは、残りの50％の持分を取得し、PowerFlexブランドにおけるすべての分散型の「ビハ
インド・ザ・メーター」事業を統合した。企業用および産業用のエネルギー・ソリューションをバンドリングすることで、
PowerFlexは、現地での太陽光発電、蓄電池貯蔵、電気自動車の充電、マイクロ送電網およびエネルギー管理システムの単独ま
たはセットでのパッケージを顧客に提供することが可能となる。
中国
2018年、EDF Renewablesは、Asia Clean Capital（ACC）とともに、分散型の屋上太陽光エネルギー・プロジェクトのポート
フォリオの構築および運用を目的としたジョイント・ベンチャーを開始した。
2019年に、EDF Renewablesは、ACCの77MWpの屋上太陽光発電設備からなる資産ポートフォリオの過半数を取得した。
イスラエル
2021年、EDF Renewablesは、約40MWpの潜在容量を有する屋上太陽光発電の開発について、ネタニア市の入札募集に成功し
た。
ベトナム
EDF Renewablesは、ベトナムにおける屋上太陽光発電のデベロッパーであるSkyX Energyの持分を取得した。
貯蔵部門
EDF Renewablesは、2018年に当グループが開始した貯蔵計画に貢献している。再生可能エネルギー発電が力強く成長し、大
規模な電気設備が閉鎖されたことを背景として、蓄電池技術がスマート・コントロール・システムとともに、国営電力網にお
ける発電の円滑な運営を助けている。このような状況下で、EDF Renewablesは、子会社を通じて米国、英国、ドイツ、フラン
スおよび南アフリカにおいて革新的な貯蔵システムを開発している。
また、EDF Renewablesは、遠隔地（砂漠、島）の現地の送電網に接続された蓄電池貯蔵システムを備えた太陽光発電プロ
ジェクトからなる新しいマイクロ送電網事業も開始した。
南アフリカ
2021年９月、EDF RenewablesおよびそのパートナーであるPerpetua Holdingは、南アフリカの革新的なプロジェクトを獲得
した。このプロジェクトは、太陽光発電、風力発電および蓄電池貯蔵の技術が統合されたものである。ウモイランガは、77MW
の風力発電所および138MWの太陽光発電所から構成され、それぞれに電池システムが搭載されている。
米国
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EDF Renewablesは、カリフォルニア州のデザート・ハーベスト２太陽光発電プロジェクトの35MWの貯蔵システムを稼働させ
た。現在、複数の太陽光発電プロジェクトに付属される180MWの貯蔵容量が建設中である。これらのプロジェクトは2022年に稼
働する予定である。
2021年９月、EDF Renewablesは、貯蔵システム（600MWh）を備えた377MWpの大規模な設備容量の太陽光発電プロジェクトで
あるカリフォルニア州のデザート・クゥオーツァイトの建設および運営について、15年間のPPAに調印した。
英国
EDF Renewablesは、新興企業のPivot Powerを通じて、カウリー（オックスフォード）（Pivot Power主導のエネルギー・
スーパーハブ・オックスフォード・プロジェクトに関連する。）およびケムズリーに所在する最初の２件の送電網接続型電池
を、それぞれ2021年６月および10月に稼働させた。
2021年後半、Pivot Powerは、バーミンガム北西の国内の送電網に接続される蓄電池貯蔵施設の建設も開始した。50MW／
100MWhのリチウムイオン電池は、100,000超の世帯に２時間電力を供給するのに十分な電力を貯蔵する。稼働開始は2022年春に
予定されており、当初は38の急速充電器および超急速充電器が含まれる予定である。
ペルー
2021年後半、EDF Renewablesは、イキトスにおける再生可能エネルギー・プロジェクトの入札を落札した。EDF Renewables
は、約100MWの太陽光発電容量および100MWh超の蓄電容量の開発、建設および運営を行う予定である。EDF Renewablesは、ペ
ルーの公配電会社であるElectro Orienteと20年間の電力販売契約を締結した。
② フランスにおける販売および供給事業
EDFは、ガス供給および電力供給に加え、幅広いサービスおよびエネルギー・ソリューションを提供することによって、顧客
に寄り添っている。EDFは、顧客から信頼されるパートナーであることを目指し、信頼できる販売を行い、シンプルかつ分かり
やすいオファーを提供する。
28百万名 243.8TWh 37.9TWh
(1) (2) (3)
フランスにおける顧客数 2021年の電力販売量 2021年のガス販売量
(1) EDFの顧客部門＋Électricité de Strasbourg：電力は25.9百万名、ガスは2.1百万名。
(2) EDFの顧客部門（現地の供給会社への電力転送を除く。）＋Électricité de Strasbourg。
(3) EDFの顧客部門＋Électricité de Strasbourg。
( ⅰ) フランス市場について
( イ) 競争
2007年７月１日以降、フランスの電力およびガス市場は完全に開放されており、各顧客は、エネルギー供給業者を選択する
ことができる。
過去６年間にわたって、フランスで活動する電力供給業者（従来の供給業者を除く。）の数は、2015年末現在の24社から
2021年９月30日現在は51社（ グリッドに接続しているフランス大都市圏の全自治体の少なくとも90％で利用可能なサービスを
提供していると回答した供給業者（コルシカ島を除く。）（CREの2021年度第３四半期に係る小売市場観測報告書による。）。
2021年９月30日現在、この地域では100社を超える外国の電力会社が活動していた。 ）と、２倍超に増加した。
電力市場およびガス市場においては、2000年代初頭より多くの供給業者が企業および地方自治体への提供を申し出てきた。
住宅用顧客にとっては、他の事業または地理的地域において定評のあるガスおよび電気の供給業者が市場に参入したことによ
り、2017年以降競争が大いに激化している。
2021年には、EDFの代替供給業者は、それぞれ顧客に供給を行うために、約100TWhについて自社の発電容量ならびに電力卸売
市場およびARENHを利用することができた。2021年11月の申込手続では、2022配電年度に係る代替供給業者からの需要は、
ARENHによる配電量100TWhに対して160.33TWhに達した。「第２ ３（２）③（ⅲ）既存の原子力発電所からの電力に対する規制
されたアクセス（ Accès Régulé à l’Énergie Nucléaire Historique またはARENH)」も参照のこと。
2022年１月13日、電力価格の上昇を背景に、フランス政府は、2022年におけるARENHの配電量を例外的に20TWh増量し、その
価格は46.2ユーロ／MWhとすることを発表した。
2022年３月12日、政府は、2022年のARENH配電量に対する20TWhの追加配分に関する2022年３月11日付の命令（ 2022年３月11
日付命令第2022-342号 ）および政令を官報に掲載した。当該命令には、適格供給業者が2022年４月１日から2022年12月31日ま
での期間にARENH配電量の追加分を46.2ユーロ／MWhで利用するためには、この追加配分によりEDFが当該適格供給業者に譲渡す
る配電量と同量を、2022年にフランス本土で行われた電力供給について2021年12月２日から2021年12月23日までの期間に計上
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された卸売先物価格の平均と同額（すなわち257ユーロ／MWh）でEDFに販売しなければならない旨が定められている。CREは、
2022年１月１日に開始した配電期間にとられた方法と同じ方法で、ARENH配電量の追加分を供給業者間で分配する。この決定に
よ り、2022年に供給業者に提供される20TWhのARENH配電量の追加分につき、EDFの購入価格が設定されている。ARENHの命令お
よび政令の発表を受け、EDFは自らの利益を保持するため、あらゆる可能性について検討している。
「第３ ２（２）①市場規制、政治および法律に関するリスク」のリスク要因「１Ａ：フランスおよび欧州における、特に
ARENHに関連する公共政策および規制枠組みの変化」も参照のこと。
規制上の通知
エネルギー規制委員会（CRE）
CREは、独立した監督機関である。CREは、最終顧客のために、電力市場および天然ガス市場が適切に機能する
ことを確実にする責務を負う。この点に関し、CREは、とりわけ、電力および天然ガスの送配電網へのアクセス条
件が競争の発展を妨げないことを確保する。
CREは、提案を行う権限、助言を行う権限ならびに意思決定を行う権限（承認の権限および規制の権限）といっ
た大きな権限を有する。CREは、特に、以下の提案を行う。
・経済担当大臣およびエネルギー担当大臣に対して、発電事業者に割り当てられた公共サービスに係る任務に起
因する費用の額および関連拠出金の純額に関する提案
・ARENHの価格の算出に際して考慮に入れた費用を認識し、計上する方法を規定する命令が公布され次第、ARENH
の価格に関する提案
さらに、CREは、経済およびエネルギー担当大臣に対して、地方配電会社に提供される電力の規制販売料金およ
び振替料金の変更に関する妥当な提案を提出する責任を負っている。
CREは、公共送配電網使用料金（ Tarifs d'Utilisation des R éseaux Publics de transport et de
distribution d' É lectricit é またはTURPE）を設定する意思決定の権限を有している。
残りの規制上の権限の下、CREはまた、電力網の連結に係る決定ならびにARENHに対する供給業者の権利を計算
および調整する規則を定義する決定を行う。
CREはまた、その権限の実行に有用と思われるあらゆる情報の取得を可能にする極めて広範囲の権限、ならびに
紛争調停および制裁に関する委員会（CoRDiS）を通じて、紛争を解決し、違約金を課すことを可能にする権限を
与えられている。
またグリーン成長に向けたエネルギー移行に関する法律に基づき、CREは、監査される事業体の費用負担で、監
査を行う権限を通じて取得した情報を保有する可能性を与えられている。
独立した監督機関および公的機関に関する2017年１月20日付組織法第2017-54号ならびに独立した監督機関およ
び公的機関の一般法に関する2017年１月20日付法律第2017-55号により、これらの機関（CREを含む。）は、共通
の法的地位が付与された。これらの法律は、構成員の権能および倫理、これらの機関の業務および組織ならびに
議会による統制に関する規則を定めている。
( ロ) 規制電力販売料金契約
電気の規制料金に対する権利
フランスにおける規制電力販売料金（「TRV」または「青色料金」）に関する法規制の枠組みの変更および2021年の料金改定
の詳細については、2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記5.1.1および注記23を参照。
「エネルギーおよび気候」法が施行された2010年以降、顧客カテゴリー別の電力に関する状況は下記のとおりである。
・その敷地の電力に関し、36kVA超の契約に加入している住宅用および非住宅用最終顧客：2016年１月１日以降、これらの敷地
について、2015年12月31日に廃止された規制販売料金の契約に加入することはできない。
・その敷地の電力に関し、36kVA以下の契約に加入している住宅用最終顧客（個人事業主および単一の建物の共同所有者組合を
含む。）：これらの顧客は規制販売料金の恩恵を受ける。かかる顧客は、自由に規制料金および市場価格を交互に切り替え
ることができる。
・36kVA以下の契約に加入している非住宅用最終顧客で、従業員が10名未満で、取引高、総収益または貸借対照表の額が２百万
ユーロ未満である消費者に限り、2020年12月31日以降も規制販売料金の恩恵を受ける。このカテゴリーに当てはまらない消
費者は、法律により定められた手続を受けて、2020年12月31日より規制料金の恩恵を受けられなくなる。
・本国の電力網につながっていない地域に所在する敷地の住宅用および非住宅用最終顧客：これらの顧客は規制販売料金を利
用することができる。
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規制上の通知
「青色料金」の料金改定
フランス・エネルギー法第L.337-4条に従い、CREは、経済およびエネルギー担当大臣に対して、正当な電力の
規制販売料金（TRV）案を通知する責任を負っている。３か月以内に異議が申し立てられなかった場合、かかる料
金案は承認されたものとみなされる。
( ハ) 電力供給契約
フランスでは、36kVA未満の電力水準の契約に加入している住宅用顧客および非住宅用顧客（ フランス本土の非住宅用消費者
に適用される規制電力販売料金に関する2020年１月29日の決定で定義された適格条件。 ）は、規制販売料金の適用対象となっ
ており、EDFを含む供給業者により提案された市場価格を選択することもできる。
送電網に直接接続する顧客で、別々の供給および配電契約を締結しなければならない顧客を除き、すべての顧客は、供給業
者と単一の契約を結ぶことができる。これに関し、顧客に単一の契約を提供している供給業者は、これにより配電業者に代
わって顧客管理サービスを提供していることから、かかる供給業者に対しては、配電業者から手数料が支払われる。
供給の質は、配電業者の責任によるところであり、配電業者との契約に基づき定期的に監視される。EDFは、供給停止の影響
および顧客に対する供給の質ならびに改善を続けることで配電業者と連携するという目標の達成について監視する。
( ⅱ) 顧客部門の業務
EDFの顧客部門は、フランス本土の大都市圏における電力、ガスおよび関連サービスの販売に関連するすべての事業を統合す
る。また、すべてのチャネル（電話、電子メール等）を介した顧客要求の管理、苦情処理、請求および債務回収を含む、顧客
のあらゆる管理機能を実施する。この業務は、住宅用消費者、専門家、企業および地方自治体といった、すべての顧客層に及
んでいる。より大口の顧客（産業およびサービス部門）のために、エネルギーサービスは、主にEDFの子会社であるDalkiaに
よって販売および提供されている。
顧客部門は、以下の認識された基本に基づいて業務を行う。
・消費者の信頼感のさらなる向上の常時の追求
・フランスを拠点とする6,200人の顧客アドバイザーおよび８つの地域コマーシャル部門による現地拠点
・デジタル技術、電気モビリティ、自己消費ソリューションおよび電気の柔軟性における永続的なイノベーション
2021年、EDFはエネルギー会社として初めて、フランス・カスタマー・リレーションズ協会（AFRC）およびプロ・フランス協
会が創設したカスタマー・リレーションズ・フランスの認証を取得した。この認証は、すべての顧客サービスをフランス国内
で行うことを選択し、地域統合、トレーニングおよび包括性の分野におけるイニシアチブを通じて地域社会の雇用創出に尽力
するフランスの企業を認定するものである。
( イ) 顧客の種類別の業務
( ａ ) 住宅用顧客
EDFは、日々イノベーションを進めており、住宅用顧客の満足を優先している。電話での問合せを行った顧客のうち、10人中
およそ９人がEDFとの関係に満足している。2021年５月に公表されたフランス国内エネルギー・オンブズマンの年次報告書で
は、EDFはその主要な競合企業を大きく引き離して、紛争の発生率が最も低かった。すべての代理店がフランスに拠点を置いて
いることにより、顧客サービスは、デジタル（顧客用スペース、チャット、ウェブ上のコールバック、モバイル・アプリケー
ション、デジタル・ソリューション、ソーシャル・メディア等）と人手によるものとの両方で提供されている。
エネルギーの提供
EDFは、規制販売料金（TRV）で電力を供給し、かつ、幅広い電力市場サービスを提供している。2021年において、EDFの市場
サービスは、「 Mes Jours Zen 」、「 Mes Jours Zen Plus 」、「 Vert électrique 」、「 Vert Électrique Weekend 」、「 Vert
Électrique Auto 」「 Vert Électrique Régional 」および「デジワット」により構成されている。ただし、「デジワット」サー
ビスは、エネルギー価格の上昇を受け、2021年12年に中止された。2021年において、「 Vert Électrique Régional 」サービス
は、ブルターニュに加え、ペイ・ドゥ・ラ・ロワールおよびオクシタニー地域圏という２つの地域を新たに迎え入れた。ま
た、このサービスは、フランス環境エネルギー管理庁／環境エネルギー管理庁の VertVolt Choix Engagé のラベルを獲得してい
る。
EDFは、幅広いガス市場サービスを提供している。「 Avantage Gaz 」の提供は、４年の期間について１kWh当たりの固定価格
（VAT控除前）に基づいている。「 Avantage Gaz Durable 」は、「 Avantage Gaz 」サービスの特性に加え、顧客のガス利用量の
見積りに基づき二酸化炭素排出量の相殺を提供している。「 Avantage Gaz Connecté 」では、顧客は、接続されたサーモスタッ
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トを購入することで、暖房を遠隔管理することができる。2020年以降、EDFのサービスには、ガスの販売規制料金の参考価格を
維持したい顧客向けの「 Avantage Gaz Optimise 」サービスが追加された。「 Avantage Gaz Optimise 」サービスは、ガスの規
制 料金の１kWh当たりの価格（VAT控除前）を２％下回る価格で指標化されている。
主要商品およびサービス
供給サービスの提供と並行して、EDFは、住宅用顧客が自らのエネルギー利用状況を監視し、把握できるよう手助けしてい
る。その目的は、「 Mes Éco et Moi 」のデジタル・ソリューション（ ウェブサイトの顧客用スペースおよび「EDFと私（EDF
and Me）」のアプリケーションを通じて入手することができる。 ）を利用した省エネの実施を奨励することである。１か月に
２、３回を超えてエネルギー利用状況の確認ツールを閲覧する顧客は、請求書において最大12％の節約を達成することができ
る（ EDF研究開発部の内部調査による。 ）。
EDFはAXAと提携し、３つの迅速な修理オプションの提供を通じて、 Solution Dépannage Confiance と呼ばれる幅広い支援
サービスの範囲を拡大した。
EDFはまた、AXAと提携し、料金支払保険も提供している。このサービスは、2021年に「 Assurénergie+ 」制度により再構築さ
れ、改善された。入院、疾病休暇、失業、就業不能、事故または病気の場合、顧客は最長１年間、毎月のエネルギー料金の見
積額と同額の補償を受けることができる。顧客の状況によっては、日常業務に対する支援が提案されることもある。
2019年にEDFが開始した現地サービスのプラットフォームである、EDFによるIZI（IZI by EDF）は、エネルギー・リノベー
ションおよび電気モビリティの事業者として台頭した。EDFによるIZIは、現在、2019年に策定されたサービス（応急修理作
業、小規模工事、屋内の改築およびボイラーの維持管理）に加え、熱に関するソリューション（ヒートポンプおよびボイ
ラー）、断熱、換気および窓の設置に重点を置いたターンキー・エネルギー・リノベーション（顧客見積りにおけるすべての
規制補助の計算および控除を含む。）を提供している。EDFによるIZIは、プロセス全体について専任の担当者を手配し、品質
に対して精力的に取り組み、かつ、金融ソリューションを提供することにより、顧客を支援している。
EDFによるIZIはまた、家庭用充電スタンドの設置、 Vert Électrique Auto によるグリーン電力の供給、欧州内のどこでも充
電できるモビリティ・パスである pass mobilité （IZIVIAにより運営されている。）の提供および電気自動車のリース等、電気
モビリティに移行するためのフルサービスのソリューションを提供している（「第２ ３（２）⑥（ⅰ）(ニ）EDFグループのそ
の他のサービス事業－EDFによるIZI」も参照。）。
Coup de Pouce Chauffage （ 当該イニシアチブは2019年１月14日に開始された。 ）という構想の一環として、EDFは、2019年
１月に、老朽化した暖房装置をより効率的な暖房装置に置き換えるための資金を提供する「 Mon chauffage durable 」という
サービスを開始した。このサービスは、州制度の先を進んでおり、補完的な特典を提供している。
2020年５月、EDFは、スマートフォンを利用した引越しサポート・サービスである「Check」を開始した。Checkは、ウェブ
ベースのアプリケーションであり、ユーザーが忘れている事項がないか確認するためのチェックリストを個別に提供し、引越
しを簡略化し、かつ、引越しを成功させるためのアドバイスを提供するものである。EDFとのエネルギー契約に申し込んだ顧客
は、引越し事業、家庭用電化製品、装飾品および建築工事等の一流パートナーと交渉した特別なサービスも利用することがで
きる。
最後に、EDFは、インターネットユーザーおよび新規企業との共同開発を目的としたデジタル共同プラットフォームである
EDF Pulse&Youとともにオープンなイノベーションに投資している。当該プラットフォームは、特に、接続対象物の共同開発、
アプリケーション・インターフェースの改良およびソフト・モビリティの社会的受容の加速を可能にしている。
クラウドファンディングの利用を拡大するため、EDFは、2021年に、認定されたクラウドファンディング機関と提携して、エ
ネルギー移行のためのクラウドファンディングに特化したインターネットポータルを開設した。当該ポータルは当グループに
よりサポートされており、EDF Pulse&Youプラットフォームからアクセス可能である。
省エネ証書（CEE）の獲得
規制上の通知
2006年に導入された省エネ証書（CEE）制度は、義務の合計目標を2,133TWhpとした第４期（2018年－2021年）
の後、2022年１月１日に当該制度の第５期が実施されたことにより更新された。
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CEEの第５期（2022年－2025年）は、制度の効率化（補助金の大幅な削減、申請前の業務の確認、住宅の総合
改修への注力および国家CEEプログラムの改善等）ならびにエネルギー貧困が深刻な世帯に利益をもたらすこと
を目的とした制度の改善（貧困要件の引上げ、エネルギー貧困が深刻な世帯への対象範囲の限定および貧困ペナ
ルティの20ユーロ／MWhpへの引上げ等）を行う一方、炭素集約型エネルギーの供給業者に対し追加的な義務を課
している。当該期間に係る国民の義務は2,500TWhpに設定され、うち730TWhpが「貧困」に関する義務である。後
者は、第４期の数値と比較して大幅に増加している。
EDFは、必然的に省エネ証書の法律制定に当事者として関わっており、とりわけ省エネパートナーおよび配電事業者のネット
ワークを通じて住宅のエネルギー改善を促進することにより、住宅用顧客の省エネを促している。
住宅のエネルギー効率化を達成したすべての住宅用顧客は、www.prime-energie.edf.frにアクセスすることで、EDFより現金
が支給される特典を受けることができる（ 適用あるCEE規則の厳格な要件を満たし、かつ、補足書類を提出することを条件とす
る。 ）。
連帯政策
連帯は、EDFの本質的価値観であり、およそ30年間もの間、経済的に困難な状況にある顧客に焦点を当てた方針を追求してき
た。当該方針に基づき、2021年末、EDFは、年間を通じていかなる時も電力供給を停止しないことを決定し、料金の未払いがあ
る住宅用顧客を支援することを約束した。この措置の下、EDFは、冬の休戦期間（ 11月１日から３月31日の冬の休戦期間中、電
力供給業者は、料金の未払いを理由に主要な居住地への電力供給を停止することができない（社会扶助家族法第L.115-3条およ
び2008年８月13日付命令第2008-780号を改正する2014年２月27日付命令第2014-274号）。 ）以外の期間において、規制上の義
務を超え、電力供給の停止を１kVAの電力制限に置き換えている。
( ｂ ) 企業用顧客
EDFは、地域に深く根差しており、企業用顧客および地方自治体の顧客とともに、カーボン・ニュートラルという国家目標と
併せて、持続可能なパフォーマンス、競争力および炭素強度の削減に関する目標の早期達成のために尽力している。
EDF のサービス
EDFは、電気・ガスの供給だけでなく、様々なサービスも提案している。これらは、特に企業用顧客の炭素強度の削減に向け
た取組みを支援するために設計されている。
小規模の企業用顧客については、EDFは、管理サービスと組み合わせた簡易な契約を提供しており、これにより顧客はエネル
ギー供給を最適化することができる。より多くのエネルギーを利用する顧客については、その要望と予算の見通しを立てる能
力に基づき、（個別の継続期間および固定価格または指標連動価格で）個々に応じた契約の設定を行うことができる。さら
に、EDFは、電力負荷を軽減できるような個別のサービスおよび報酬を提供することにより、消費量の多い顧客を支援してい
る。
EDFは、消費量の多い顧客に対してピーク時およびオフ・ピーク時、さらには夏と冬とで異なる価格を設定し、顧客がこれら
の時期に発電費用に応じて消費量を最適化できるよう、商品の仕組みを通じて支援している。EDFは、企業用顧客向けに、ス
マート・メーターの特性を活用して、午後８時以降の夜間、週末および祝日には低価格で電力を供給する革新的なサービスも
提供している。
EDFは、すべての電気およびガス顧客ならびに大規模および小規模の企業用顧客に向けた幅広いソリューションおよびサービ
スを提供している。かかるソリューションおよびサービスは、例えば、消費量に関するオンライン相談、請求書のペーパーレ
ス化、故障時のサポートおよびアドバイス（契約中の電力の最適化、エネルギー監査およびアドバイス、ISO 50001認証取得の
支援等）といった形で行われている。これらのサービスは、特に、エネルギー管理システムの導入を希望する顧客を対象とし
ている。さらに、EDFは、顧客の屋内用電気設備の安全性を確保するため、電気工事サービスを提供している。
EDFは極めて大規模な顧客に特化したサービスを提供している。これらのサービスにより、顧客のエネルギー消費量および二
酸化炭素排出量を管理し、炭素強度の削減という目標を支援することが可能となっている。
EDFはまた、エネルギー移行に従事しようと努める中で、企業用顧客および地方自治体の顧客と連携している。
・EDFは、すべての顧客に対して、自社の全商品に係る消費量の100％が再生可能エネルギー源による電力で賄われることを保
証するオプションを提供している。このオプションは、エネルギー移行に関する顧客の貢献について当該顧客自身の顧客へ
の情報開示を容易にしている。
・EDFは、子会社であるAgregioとともに、大口顧客向けに、再生可能エネルギー源による電力の発電施設を利用したPPA（電力
購入契約）型のソリューションも構築している。
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・子会社であるEDF ENRとの連携では、融資、維持管理、監督およびパフォーマンスの監視といった一連の関連サービスに加え
て、ニーズに応じて、電力の自家消費のための最適化された太陽光ソリューションの提供が可能になる。EDFはまた、自家消
費 操業を行う顧客がその特性に応じた電力供給を補完するための新たなサービスを有しており、これによりかかる顧客は自
家発電による節約を最大化することができ、必要な場合は消費を管理することができる。EDFはまた、集合的な自家消費操業
の組成および管理を促進することを目指すサービスおよび技術システムを試みることによりイノベーションを進めている。
・EDFはまた、子会社であるIZIVIAを介して、設置の寸法に関するアドバイスを提供し、また充電スタンドの販売およびレンタ
ルならびに関連するサービスを行うことにより、企業用顧客および地方自治体の顧客の電気モビリティ計画を支援してい
る。EDFは、自動車業界の大手企業および製造業者とのパートナーシップも締結している。
省エネ証書（CEE）の獲得
さらに、EDFは、産業プロセスに関する取組みを実施し、共同施設および第三次産業用施設を断熱化することにより、業界、
サービスおよび地方自治体の顧客の省エネ実現を促進している。EDFは、社会住宅家主と連絡を取り、当該家主の建物の在庫を
改築することにより、「社会不安」に関する目標の達成に貢献している。EDFはまた、CEEプログラムに資金提供することによ
り、環境保護への移行およびエコ・モビリティに対する若者の意識を向上させている。
顧客満足
EDFは、何年にもわたって顧客満足を主な優先事項としている。急速に変化する環境の中で、同社は顧客経験および提供する
サービスの質を大いにかつ絶えず改善するべく大きな変化を遂げてきた。
EDFは、顧客関係のあらゆる段階をカバーする、顧客サポートの構想を実施しており、これによりエネルギー供給、サービ
ス、情報および支援に関する変化および要望を予測している。この方針の結果、EDFの全顧客セグメントにおける全体的な満足
度は、2017年以降大幅に上昇している。これらの結果は、2021年５月に公表されたフランス国内エネルギー・オンブズマンの
年次報告書において強調されており、同報告書によると、EDFはその主要な競合企業を大きく引き離して、紛争の発生率が最も
低かった。
EDF ならびに地方自治体、社会住宅家主、地方配電会社および公共サービス事業者
EDFは、エネルギー移行に関して、分権的意思決定を有する地方自治体および公的機関（病院、大学および主要な大学院、商
工会議所、CROUS学生サービスセンター、港および空港）に対してカスタマイズされたソリューションを提供している。
EDFグループは顧客に対し、３つの分野において以下の事業を行っている。
・エネルギー問題（入札の要請に記載された需要に適応したサービスとソリューションの提案）へ対応した、市場価格での電
力およびガスの供給
・地方気候プラン、地域緑化、地域発電、街路照明、電気モビリティ、建物のエネルギー効率等のエネルギー移行に関する
サービスの開発
・さらに、公共サービスの使命に関して、EDFは以下を任されている。
－規制販売料金での電力の供給に係る委託契約の締結
－規制販売料金での電力の供給
－エネルギー貧困との闘い
2021年において、 EDF Collectivités の顧客の全体的な満足度は依然として高く、10人中９人超の顧客が「とても満足」また
は「かなり満足」と回答した。
エネルギー消費量の管理に関して、地方自治体との間で合意書が締結された。かかる合意書は、エネルギー移行および再生
可能エネルギーの分野において、地方自治体が具体的なイニシアチブをとることができるよう支援することを目的としてい
る。社会住宅家主向けの「ロード量」装置は、社会住宅のエネルギー効率を改善し、EDFが省エネ証書を発行できるようにする
ことを目指している。2020年において、130,000の社会住宅が修繕工事についての支援を受けた。EDFはまた、とりわけ地方自
治体向けの省エネ証書プログラムを提供している。
( ロ) 持続可能な都市および地域となるために
都市および地域は、地元の要請と責任ある開発との調和を行わなければならない。EDFグループは、プロジェクトの技術的お
よび経済的な特徴を考慮に入れて、利用可能な様々なエネルギーのソリューションおよびサービスを特定し、エネルギー移行
および低炭素戦略を支援することにより、地方の開発における利害関係者のニーズに応えている。
EDFは、以下のことを視野に入れ、様々なコンサルタント業務を展開した。
・低炭素排出地域の設計
・資産戦略に基づく建物の在庫の刷新戦略の開発
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・自動車の電動化、ならびに子会社であるIZIVIAとの充電スタンドの配置計画
・子会社であるEDF ENRまたはその他のパートナーとの太陽電池パネルの設置
EDFが大都市、大都市圏、中規模都市、農村部のニーズにより良く応じることができるように、すべての地域にわたって45名
の開発マネージャーが存在している。
( ハ) 顧客データの保護
EDFの顧客データの保護（より一般的には、情報資産の保護）には細心の注意が払われている。その主たる目的は、個人デー
タの処理を、一般データ保護規則（GDPR）に適合させることである。資産保護の面および情報システム・セキュリティの面に
ついては、毎年定期的な監査が行われている。
EDFは、機密性の度合いに基づいて情報および文書を分類し、適切なセキュリティ対策が実施されるようにしている。すべて
の顧客アドバイザーは、個人情報保護および関連する権利の行使に関する要求に対応することができるよう、この件に関する
情報を定期的に入手し、訓練を受けている。すべての顧客部門のアドバイザーに、ラップトップ・コンピューターおよび安全
なリモートアクセス機器が支給されている。すべてのアドバイザーのワークステーションにおいて、Surfaceの暗号化が有効に
なっている。顧客からの権利行使に係る要求は、通常、データ保護責任者（DPO）と共同で管理される。
③ フランスにおける最適化業務
電力は貯蔵できないため、EDFは、顧客需要に合った適切な量の電力を、常に、最適なコストで供給しなければならない。最
適化の目的は、この需要を予測し、需要を満たすために利用可能な資源（発電資源、長期供給契約、卸売市場における購入
等）の間で必要なトレード・オフを実施することである。また、EDFの発電の最適化により、物理的リスク、財務リスクおよび
市場リスクがカバーされる。
規制上の通知
エネルギー卸売市場に関するREMIT
2011年12月28日付で効力の生じたエネルギー卸売市場の統合性および透明性に関する規則（EU）第1227/2011
号（REMIT）は、電力市場およびガス市場の統合において、消費者と市場参加者の信頼が強化されるよう作られ
ている。
エネルギー卸売市場における統合性および透明性の強化により、とりわけこれらの市場において設定される価
格が供給と需要の間の公正で競争性のある相互関係を反映するよう、市場の公正な公開競争が育成されなければ
ならない。この規則はインサイダー・トレーディングおよび市場操作を禁止し、REMITに定義される内部情報を
公開する義務を課す。
欧州のエネルギー規制機関調整庁（ACER）は、内部情報および市場操作に基づく取引を発見し、防止するため
に、エネルギー商品の卸売取引を監視する責務を主に負っている。また、ACERは市場を評価および監視するのに
必要なデータを収集している。規則により、市場参加者または当該市場参加者に代わり権限を与えられた者は、
ACERに対してエネルギー卸売市場取引の明細を提出することが定められている。
ACERへの届出が必須である取引を行う市場参加者は、それらが設立された加盟国の国内規制当局（フランスに
おいてはCRE）において登録を行わなければならず、それらが欧州連合内で設立されていない場合には、それら
が事業を行う加盟国で登録を行うものとする。
国内のレベルでは、全国の規制当局が協働し、エネルギー卸売市場の商品取引の監視を行っており、加盟国が
REMITの違反に適用される制裁措置を決定する。
フランスにおいて適用される規制は、以下のとおりである。
・2013年４月15日付ブロット法第2013-312号に基づき、REMITの監視業務はCREに委ねられ、REMITの違反に対す
る制裁の責務は（CREの制裁および紛争調停に関する委員会である）CoRDiSに委ねられる。
・情報収集、登録および専門的な取引を行う者の義務に関するCREの権限を規定した2016年４月14日付政令第
2016-461号
・（エネルギーおよび気候に関する2019年11月８日付フランス法第2019-1147号第57条Ⅱ号に基づいて）CoRDiS
に提起された訴訟手続に関する2020年７月22日付政令第2020-891号
( ⅰ) 上流部門／下流部門最適化取引部門（DOAAT）の役割および事業
電力の供給および需要のバランスは、当グループのリスク統制部門からの指令に従って起草され、EDFの執行委員会により承
認されたリスク方針により設定された枠組みに沿って、リアルタイムで管理される（特に、「第３ ２（２）②金融および市場
に関するリスク」のリスク要因「２Ａ：エネルギー市場リスク」を参照。）。
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気候変動は、かかる管理に影響を及ぼす。例えば、冬の気温が１℃低下すると、フランスにおける地域的電力消費量は
2,400MW増加し（ 出典： RTE ）、EDFのポートフォリオはかかる感温性の大部分の影響を受ける。さらに、極端な２年間では、そ
れ ぞれの年の流出量に応じたEDFの水力発電量の範囲内の差は約20TWhに上る可能性もある。
DOAATは、常にそのコミットメントを充たせるように、十分な電力源の保有を確保している。このためDOAATは、以下の一連
のレバレッジを管理している。
・発電所の管理業務（特に原子力発電）のスケジューリング
・在庫管理（化石燃料、水力発電の予備電力および顧客による負荷制限）
・DOAATを代理して市場にアクセスする任務を負っているEDF Tradingを通じた卸売市場での売買（「第２ ３（２）⑥（ⅲ）最
適化および取引：EDF Trading」を参照。）
DOAATはまた、EDF Tradingの支援を得て、エネルギーおよび燃料（ガス、石炭および石油製品）の卸売市場ならびに二酸化
炭素排出権の市場の価格変動に対するEDFの上流部門／下流部門のポートフォリオのエクスポージャーを管理している。
DOAATは、電力送電網の事業者としてのRTEに関して、EDFのフランス本土における役割範囲において「調整責任企業」として
の役割を担っている。この点に関して、EDFは、RTEに対し、その調整対象において矛盾が生じた場合、財務的に補償を行うも
のとする。最適化は、RTEに対し、需要と調整された提供スケジュールを知らせ、EDFの契約上のコミットメントの供給費用の
最小化を可能にすることにより行われる。
( ⅱ) 長期的な電力の購入契約および売却契約
EDFは、欧州事業者とエネルギー購入契約または売却契約を通じて、商業関係を持っている。契約には以下に関連する複数の
種類がある。
・発電所の稼働期間中に、発電所（主に原子力発電所）が生成するエネルギーに対する権利（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）
(ａ）フランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営」を参照。）
・通常15年から25年の期間中に、全面的または部分的に保証される電力引出権
( ⅲ) 既存の原子力発電所からの電力に対する規制されたアクセス（ Accès Régulé à l'Énergie Nucléaire Historique または
ARENH)
2021年度の連結財務書類の注記5.1.1および注記23ならびに「第２ ３（２）②（ⅰ）(イ）競争」を参照。
( ⅳ) 容量メカニズム
2021年度の連結財務書類の注記5.1を参照。
( ⅴ) 購入義務および市場への販売に係る個別のバランス調整および容量範囲
規制上の通知
EDFは、政府が支援および開発を望む発電施設（再生可能エネルギー源およびエネルギー効率の優れたコジェ
ネレーション）からの電力を購入する義務を負っている。法律（フランス・エネルギー法第L.121-7条）によ
り、当該義務から発生する追加費用は、電力市場のベンチマーク価格に基づき、EDFのために相殺される（「回
避コスト」という概念である。）。CREによる2014年12月16日付決議を経て、この方式で購入したすべての電力
は、2015年７月１日に設立された購入義務（OA）契約の対象となる施設を専門とする「バランス調整専門グルー
プ」によって管理されている。
購入義務契約の対象となる施設で発電されたエネルギーの販売は、DOAATがエネルギー市場において直接に管理している。こ
れにより、当該エネルギーをEDF自体のポートフォリオから切り離して管理することが可能となる。こうして、2015年11月以
降、短期（すなわち、次回販売日の前日。「購入義務のランダム要素」と呼ばれる。）の予測が可能な購入義務に基づく発電
量は、EPEXスポット市場において販売されている。2016年１月以降、長期の予測が可能な発電量（ほぼ確定的とされる購入義
務の要素）は、透明かつ公平な入札に基づき販売されている。
同様に、購入義務専門グループにおいて、上流部門／下流部門最適化取引部門（DOAAT）は、購入義務に従い、発電施設容量
の証明ならびに関連する発電容量保証について必要なバランス調整および市場に対する販売を行う。
2017年１月１日以来、公共サービスにおける職務に係る管理費用は相殺されている。
④ フランスの規制送配電事業
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フランス本土における電力の送配電業務は、高圧および超高圧の電気回路については送電系統事業者（RTE）が行い、中圧お
よび低圧の電気回路については配電網事業者（Enedisおよび地方配電会社がそれぞれの専属的なサービス提供地域を担当す
る。）が行う。
フランス・エネルギー法に規定されるとおり、RTE（独立送電運用機関（EU法に定義される。）である。）およびEnedisは、
管理の独立性の規則に従って経営管理されている子会社である。
( ⅰ) 送電－Electricity Transmission Network（RTE）
105,970km 51 407TWh 1,578百万ユーロ
高圧および超高圧の電気回路 国際電線の数 2021年の送電量 2021年の投資額
天候の影響について調整後
Réseau de Transport d'Électricité（RTE）は、2000年７月１日に設立され、2005年９月１日以降は子会社となっている。
RTEは、フランスの送電網の運営、維持管理および開発を行う送電網所有者兼事業者である。かかる送電網は、2021年末におい
て、100,000キロメートル未満の架空電線、6,000キロメートル超の地中電線、2,900の単独または共同で運営される変電所およ
び51の国際電線を有しており、欧州本土最大の電力網の１つとなっている。その地理的位置によって、RTEは欧州電力市場の中
心的存在となっている。
RTEは、電力網の適正な運営および安全性を保証し、すべての電力網利用者に対して自由かつ公平なアクセスを提供してい
る。RTEは、エネルギー移行に責任を有する産業事業者として、将来のエネルギー選択にかかわらず発電施設を接続できるよう
にするため、その電力網の最適化および転換を行っている。RTEは、その専門知識を提供し、報告書を公表することで、公的機
関が情報に基づく選択をする支援を行っている。
2021年12月31日現在、RTEは、Coentreprise de Transport d'Électricité（CTE）の企業を通じたEDFの間接的な子会社
（50.1％）である。その特定のガバナンス状況は、当グループは、RTEを完全連結ではなく持分法によって会計処理しているこ
とを意味している。
( イ) CTEおよびRTEのガバナンス
CTE
CTEは、EDF（50.1％）、フランス預金供託公庫（CDC）（29.9％）およびCNP Assurances（20％）が保有する取締役会を有す
る株式会社（ société anonyme ）である。CTEは、RTEの株式資本の100％を保有している。CTEの唯一の目的は、同社の定款に基
づき、RTEの株式を取得し、保有することであり、より一般的には、企業目的に直接的または間接的に関連しているか、業績を
高め、事業の成長を促進させるすべての商業、金融、無形および有形の財産取引を指す。
CTEの取締役会は、６年の任期で任命される８名の取締役からなり、EDFを代表する４名、CDCを代表する２名およびCNP
Assurancesを代表する２名が含まれる。RTEのコンプライアンス監査総監は、CTEの取締役会に出席する。
RTE
RTEは、業務執行委員会および監査役会の双方を有する株式会社（ société anonyme ）である。RTEの監査役会は、５年の任期
で任命される12名からなる。６名は株主であるCTEの代表、２名は国有企業のガバナンスおよび株式資本取引に関する2014年８
月20日付政令第2014-948号第４条および第６条に従い任命され（フランス政府およびフランス政府の提案に基づき任命された
取締役）、４名は従業員の代表である。
以下のその他の個人は、監査役会会議に出席するものの、監査役ではない。
・政府委員
・CGEFi（ Contrôle general économique et financier ）からの経済・財政総監
・RTEの社会・経済中央委員会（CSE-C）の委員長
・RTEのコンプライアンス監査総監
・RTEの業務執行委員会の構成員
RTEの業務執行委員会は、フランス・エネルギー法およびRTEの定款に定める範囲内において、監査役会の監督下でその任務
を遂行する５名で構成される。エネルギー省の事前承認に従い、監査役会は、業務執行委員会委員長を任命し、業務執行委員
会委員長の提案に基づき、業務執行委員会のその他構成員が任命される。
( ロ) RTEの事業
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フランスにおいて、RTEは、公共送電網を管理し、適用ある命令により2051年まで承認された標準仕様書に定める条件の範囲
内でその職務を遂行している。フランス・エネルギー法に従い、送電網事業者は、CREと欧州委員会が関与するプロセスに従っ
て認証されなければならない。かかるプロセスは、当該団体が同法に規定される独立性条件を充足していることを保証するこ
と を目的としている。RTEは、2012年および（株主の変更後の）2018年１月11日にCREよりITO（独立送電運用機関）としての認
証を取得した。かかる認証は、CDCの保有株式の再編後、2020年７月２日付のCREの決定により承認された。
したがって、RTEは、送電基盤の管理、送電網へのアクセスの保証、およびエネルギー流量の管理を行っている。
RTEは、電力送電網の事業者として、以下の業務上の様々な課題に取り組む必要がある。
・欧州市場の統合
・発電施設の再構築の促進
・新たな公益インフラの統合に関する制限を強化する社会の変革
・顧客および自治体全体のニーズを満たすための工業施設の維持
2021年10月25日、RTEは、フランスの電力システムがどのように変化しているかを詳細に分析した Futurs énergétiques 2050
と 題するプロスペクティブ研究の主な研究結果を公表した。この報告書では、消費量の推移および2015年パリ協定（COP21）の
下でフランスが定めた義務に従いつつ安定供給を確保する６つの電源構成シナリオを提示している。この画期的な研究は、提
示された分析の範囲と、RTEと利害関係者との協議の点から、欧州ではこれまでに類を見ないものである。
規制上の通知
公共送配電網使用料金（TURPE）
フランス・エネルギー法第L.341-3条に従い、公共送電網使用料金は、その枠組み、構造および水準を定めた
CREの妥当な決定により設定されている。
TURPE６ HTBは、CREの2021年１月21日付決定により設定され、2021年４月23日付官報において公表された。か
かる新たな料金は、適用期間を４年間として2021年８月１日に発効し、当初の料金の引上げは1.09％であった。
2021年から2024年の料金期間において、かかる決定によれば、平均年間引上げ率を（期間中のインフレ率が平均
1.07％というシナリオに基づき）1.57％と定めている。RTEの資産における財務リターンは、規制資産ベース
（RAB）に税引前の名目レートを乗じることにより算出される。2021年から2024年の料金期間については、料金
決定により、4.6％のリターン率が定められている。2022年１月１日におけるRABは、合計15.1十億ユーロ（ 金額
はCREが確定する。 ）であった。RABの価額にはRTEの稼働開始済みの工業資産が含まれ、そこから投資補助金が
差し引かれるが、（TURPE６料金に従い2021年以降は2.4％の負債の金利で報酬を得る）建設中の資産は除外して
計算される（連結財務書類の注記5.1.1「フランスにおける規制の変更」を参照。）。
( ａ) 送電基盤の維持管理
RTEは、維持管理、設備の修復または交換および緊急の補修を行うことにより、送電網資産の管理を行っている。
新たな技術、中でも監視について順次統合を行うことで、技術方針を最適化し、予知保全および状態基準保全に取り組むこ
とが可能となり、操作を最低限必要とされるものに限定することで、それぞれの介入処置の効果はさらに高まる。送電網のデ
ジタル化および大規模な監視によって、遠隔診断を実施し、ドローン、三次元視覚化および拡張現実などの新たな維持管理技
法を講じることが可能となる。併せて、テストおよびシミュレーションのソフトウェアは、送電網の管理において意思決定支
援を提供する。大規模なデータ分析によって、資産管理に関する新たな戦略が展開され、維持管理、刷新および更新の間でこ
れまでとは異なるバランスが実現する可能性がある。
( ｂ) 新規資本投資の展開および完了
エネルギー輸送によって、フランス国内の電力システムの基盤が変化している。これに応じて、RTEは、これらの大規模な転
換について準備を行い、尽力するため、事業の改善を図っている。
RTEは、CREの承認のために提出される年間投資プログラムを毎年作成している。2021年には、RTEの合計投資額は1,578百万
ユーロ（CREの規制範囲内）となった。主要な投資は、以下に関連している。
・フランス・イタリア間の直接電流リンクの相互接続「サヴォワ－ピエモンテ」の敷設の継続および2021年１月に稼働開始し
たフランス・英国間の「IFA２」の連系完了
・カルヴァドスに建設予定の洋上風力発電所の連系工事の着工
・サンナゼール、フェカンおよびサン・ブリュー洋上風力発電所の連系工事の継続
・リール南部およびアラス北西部をつなぐ400,000ボルトのアヴラン－ガヴレル・リンクの再建設計画工事の完了（2021年12月
に稼働開始）
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・400／225キロボルトのシュド・アベロン変電所の建設工事および400キロボルトのエギュゾン－マルマーニュ・リンクの能力
増強工事の継続
・225キロボルトのシャンパニョル－ソーヌ－ジェニシア・リンクの修復工事およびシャンヴェール・サンエロワ・リンクの再
建設計画工事の開始
・ヴィルヌーヴ・ラ・ガレンヌの地方主導による電線埋設工事（MESIL）の継続
・オート・デュランス・プログラム（オート・デュランス・バレーへの供給確保）の継続
2021年から2025年の期間において、RTEはその投資プログラムの継続的な増加（４年間で＋50％）を計画している。これは、
特に、欧州の気候目標の達成に貢献するため、またエネルギー移行およびEUの市場統合による変化を支援するための電力網の
開発に係る10年計画（ Schéma décennal de développement du réseau またはSDDR）に示される推移の実施を反映している。か
かるプログラムは、送電網の拡大および交換に対する大規模な投資の継続ならびにITシステムおよび不動産の拡大および刷新
を特徴としている。
かかるプログラムは、主に以下に関連している。
・50年代にフランスの家庭で電気が普及した際に構築された「生活に必要な電力網」の再構築・修復を目的とした、老朽化し
た電力網の近代化。RTEの「電力網」資産はピラミッド型に老朽化が進んでいるため、交換に係る投資は今後10年間の後半に
おいて引き続き増加する見込みである。
・具体化（2022年のサンナゼール風力発電所の稼働開始）および大幅に増加（複数年エネルギー計画の一環として８回目の入
札の開始）している洋上風力発電所の接続プロジェクトを伴う洋上電力網の開発。
インフラ管理者として、RTEは、パフォーマンスを向上させるためにフランスのエネルギー構成におけるこれらの変化を支援
し、その業務を更新している。CREによって承認されたRTEの2022年の投資プログラムは1,857.2百万ユーロに上る。
( ｃ) 電力システムの運営
電力システムおよび市場メカニズムの管理（相互接続の管理を含む。）の運営方法、ならびに欧州電力網の調整は、欧州の
法令および規制文書（電力網に関する規約、クリーン・エネルギー・パッケージ等）に従って組織されている。
電力システムの管理
RTEは、リアルタイムで送電網の流量を管理している。RTEは、調整メカニズムを通じて入手可能な資源を活かしながら、リ
アルタイムで供給と需要のバランスを確保している。予想流量と実際の流量との間のマイナスの不均衡への対処としてRTEが実
行した調整に対応する費用は、不均衡額に基づき按分比例で「調整責任企業」（発電事業者、取引会社、供給業者等）に転嫁
される。プラスの不均衡の場合、RTEは、調整責任企業に対して財務補償する。
相互接続の管理
RTEは、欧州近隣諸国の送電網事業者と協力し、外国との相互接続のアクセスを管理する。かかる相互接続により、ある国か
ら別の国へのエネルギー送電および送電網を運営する際の安全性が保証され、また電力市場関係者が、近隣諸国間の価格差を
利用して、欧州内の別の国においてエネルギーの販売および購入を行うことによって、欧州電力市場が発展し、欧州全体とし
て発電手段（再生可能エネルギーを含む。）をより効率的に共有することが可能となる。
欧州電力網の調整
規制文書では、調整された枠組みの中で、また両者間の補完的かつ強固な供給条件を実施することによって、調整センター
が送電系統事業者に提供するサービスについても定義されている。最初の５つのサービスは、完全な実施が保留されている
が、共有電力網モデルの設計、容量計算、セキュリティ分析、設備撤去の調整、および需要と供給の一致度の評価に関するも
のである。クリーン・エネルギー・パッケージには、16の追加サービス（例えば、事後分析、地域の予備力の規模の決定、研
修等）のリストが含まれており、電力網事業者と調整センターは現在、それらのサービスを実施する前に共通の方法論を設計
している。かかる最初の方法論は2022年半ばから実施される予定である。
( ハ) 2021年エネルギー・レポート
フランスにおいて、2021年末の調整済み電力消費量（ 基準気温に基づき観測された電力消費量であり、うるう年につき２月
29日に関しては含まれない。 ）（コルシカ島を含む。）は、468TWhとなった（ 2022年１月20日付データ。出典：電力報告
書 ）。これは、2020年の460TWhと比較して1.7％の増加である。この増加は、健康危機が特徴的であった2020年からの景気の好
転に起因している。
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2021年において、フランスの取引高は、前年と比較してわずかに減少（0.2％）し、合計43.1TWhとなった（ 出典：RTEの電力
報告書 ）。輸出バランスは、CWE地域（ 2010年以降市場価格が連結されている、フランス、ドイツおよびベネルクス諸国を含む
中欧ならびに西欧。 ）に関するものを除き、2021年において引き続きプラスであった。
RTEによる電力供給の品質は、供給停止相当時間および供給停止頻度という２つの指標によって測定される。2021年のこれら
の指標の数値は、依然として暫定的である。現時点で取得可能な情報によると、供給停止相当時間は４分５秒であり（CREが設
定した目標は２分48秒）、供給停止頻度は0.33であった（CREが設定した目標は0.46）。
( ⅱ) 配電－Enedis
37.75百万 1.4百万km 4,379百万ユーロ 38,701人 415件
顧客数 電力網 2021年の投資額 従業員数 委託契約数
配電網事業者としてのEnedisの主な職務は、公共配電網の運用および拡張を行うことである。Enedisは、常に電力網の安全
性を保証しかつ電力流量のバランスを監視している。Enedisは現在、フランス本土の人口の約95％に対して電力を供給してい
る。残りの５％は地方配電会社（LDC）により配電されている。
2021年、Enedisは、37.7百万超の顧客（配電地点）に対して電力を供給した。Enedisはフランス本土において、約1.4百万キ
ロメートルの電力網を通じて、514,532か所を超える発電施設からの電力の供給を可能にした。これに加え、22,108の発電事業
者が送電網非接続型の自家消費施設を申告したため、発電施設の総数は536,640か所に達した。
2021年12月31日現在、Enedisが委託を受けている配電網の構成の概要は以下のとおりであった。
・20,000ボルトのＡ型高圧（HVA）線658,836キロメートル
・400ボルトの低圧（LV）線732,881キロメートル
・2,243個のHVB／HVA変電所
・801,385個のHVA／LV変電所
配電網の機能には電力損失が伴う。これは主に物理的効果によるものであり、流れる電力量に直接比例する。Enedisは、こ
の配電網に接続しているすべての顧客へ供給される電力量を満たすために、かかる損失を填補しなければならない。
財務書類に計上された損失を補填するために行われたエネルギー購入は、過去の事業年度の再表示を含め、1,495百万ユーロ
であった。かかる損失を補填するために、Enedisは、組織された市場プラットフォームにおいてまたは約20の認可された供給
業者との入札により、相当する電力を卸売市場にて購入している。Enedisはまた、DOAAT内の購入義務に係る職務に基づき開催
される協議にも参加している。
損失補填に係るARENHの利用権は、（該当する場合）製品の認可された供給業者の委員会との特定の入札を行うことにより、
Enedisにより行使される。
( イ) Enedisの組織
EU指令に従い、電力網事業者に対し拘束力を有する電力網の公平な利用および管理の独立性に関する規則に準拠するため
に、当該電力網事業者は、エネルギー供給および発電業務から独立していなければならない。配電網管理者が垂直的に統合さ
れた会社の一部である場合には、その機能および意思決定の独立性を保証するため、当該配電網管理者は法的に区別されなけ
ればならない。
この関連で、EDFおよびGaz de France（現在のENGIE）は、2008年に配電網管理者を子会社化した。ERDFは、2008年に設立さ
れ、2016年６月１日にその名称をEnedisに変更した。この新名称には、COP21を受けたエネルギー移行に対する同社の精力的な
取組みが反映されている。また、CREが推奨するとおり、この新名称によって当該電力網事業者の認知度が高まり、その目的が
明確化される。
EnedisおよびGRDFは、法的枠組みに従い、「共同サービス」を行っている（「第２ ３（２）④（ⅱ）(ハ）Enedisおよび
GRDFによる共同サービス」を参照。）。
・監査役会は、以下の15名からなる。
－定時株主総会により任命された８名
－公共部門の民主化に関する1983年７月26日付法律第83-675号の規定に従って選出された、従業員を代表する５名
－2014年８月20日付政令第2014-948号第４条または第６条に基づきフランス政府により任命された１名
－公共配電網の当局の代表であり、グリーン成長に向けたエネルギー移行に関する法律第2015-992号第153条に基づき、施行
令により任命された１名
・フランス政府は、2014年８月20日付政令第2014-948号（第15条）に規定されるオプションに従い、また2015年１月19日付命
令第2015-38号に基づき、2020年４月21日付の施行令により、Enedisの監査役会会議に出席する政府委員を選定した。
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・ 2020年８月１日以降、業務執行委員会は５名の構成員からなり、かかる構成員は監督役会の監督の下、フランス・エネル
ギー法およびEnedisの定款により定められた制限の範囲内で業務を遂行している。
フランスにおけるEnedisの使命
Enedisは、法律および各公共配電委託機関と締結した委託契約に規定された条件に従い、フランス本土において公共配電網
事業者としての使命を果たしている。その使命は以下のとおりである。
・配電網に関する運営、投資および拡大政策の概要を決定し、実行する。
・客観性、透明性および公平性のある状態で利用者のこれらの電力網への接続およびアクセスを提供し、また他の電力網との
相互接続を提供する。
・利用者に対し、電力網へ効果的に接続するために必要な情報（規則および法令により保護されている情報を除く。）を提供
する。
・これらの事業に即した、エネルギー規制当局（エネルギー省、エネルギー規制委員会（CRE）および公共配電委託機関）との
関係の監視を行う。
・事業に関して、地方自治体との関係を監視する。
・委託契約の交渉、締結および管理を行う。
・配電網の運営、維持管理および修理を行う。
・インフラの設計および建設、ならびにこれらの電力網に係る作業の管理を行う。
・当該電力網に接続している利用者に計量サービスを提供する。これには、とりわけ、メーター装置の提供、設置、点検、維
持管理および交換ならびにデータ管理、ならびにこれらの業務全体に関連する他の業務が含まれる。
・市場が適切に機能することを保証し、市場参加者に対し、電力網およびデータへの平等なアクセスを提供する。
・再生可能エネルギーの送電網への統合を推進し、エネルギー効率事業を実施する。
・電力平均分配の事業範囲を監視する。
・送電網事業者間の発電およびエネルギーの流量ならびにこれらの電力網に係る損失の公平な填補の保障を担う。
( ロ) 配電事業
投資の変化
2021年、Enedisは4,379百万ユーロを投資した。1,856百万ユーロは（顧客および電力事業者の）接続ならびに送電網の負荷
への対応に割り当てられた。2,064百万ユーロはサービスの質、電力網の防護性、安全性、環境保全およびLinkyメーターの展
開のために割り当てられた。これらはすべて、顧客、地方自治体および委託機関の期待が特に高い領域である。最後に、情報
システムおよび運用資源（自動車、機械、不動産等）に458百万ユーロが投資された。
接続への投資は、需要の急増により2015年以来の最高水準となっている。顧客側では、これは一戸建て住宅および集合住宅
ならびに電気自動車の充電スタンドに牽引されている。電力業者側では、これはエネルギー移行ならびに再生可能エネルギー
（風力および太陽光）の成長に係る影響の結果である。
さらに2021年、委託機関が743百万ユーロを投資した。これにより、2021年におけるフランス本土の配電網への投資額は、合
計で約5,122百万ユーロとなった。
Enedis の総投資
( 単位：百万ユーロ) 2021年 2020年
接続および強化 1,856 1,584
規制上、安全上および配電事業者としての義務 499 409
作業設備および運用資源 458 379
(1)
電力網の近代化
1,565 1,589
Enedis の投資合計 4,379 3,962
(2)
第三者および地方自治体からの割当作業
743 730
電力網投資合計 5,122 4,692
(1) このうち492百万ユーロは2021年、682百万ユーロは2020年、722百万ユーロは2019年、792百万ユーロは2018年、612百万
ユーロは2017年のLinkyに帰属する（展開に係るコストおよび実験段階後の費用）。
(2) Enedisの払込みによるPCT（PCT（料金により賄われる部分）とは、接続の資金として、プロジェクト管理請負業者に対し
て配電料金から支払われる部分をいう。）および第８条（作業と周辺環境との一体化（電線の埋設等）に関する委託仕様
書別紙１第８条）に基づく控除後。
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さらに、Enedisは、電力網の予防的維持管理業務（縮小作業を含む。）も継続している。2021年、当該予算は332百万ユーロ
となった（2020年は314百万ユーロ）。
サービスの質
サービスの質は、Enedisの主要な目的の１つである。2021年において、送電事故および例外的事象を除いた平均停電時間は
57分であった。これは過去15年間で最高の実績の１つであり、比較的天候に恵まれた年であったことと、近年実施されたレジ
リエンス・イニシアチブの効果によるものである。提供されたサービスの質は、規制に定められた水準に可能な限り近い状態
で電圧水準が維持されていることと、停電件数の最少化によっても反映されている。
重大な事故に対応できるよう、Enedisは、電力緊急介入部隊（FIRE）を利用している。このシステムにより、顧客への電力
復旧を可能な限り迅速に行うために、あらゆる被災地域に対して他の地域の作業チームおよび物資を何時でも動員・運搬する
ことが可能となる。2021年、FIREは５度にわたり動員された。
再生可能エネルギーの開発
Enedisの事業範囲では、2021年、太陽光発電施設の電力網への接続件数が大幅に増加し、2,539MW（2020年末現在では
876MW）の新たな太陽光発電施設が接続された。公共配電網に接続された風力発電も引き続き増加しており、1,008MWが2021年
に配電網に接続された（2020年は789MW）。
2021年末現在、合計約27.8GWの太陽光発電および風力発電がEnedisの送電網に接続された。その内訳はそれぞれ太陽光発電
所が11.7GW、風力発電が16.1GWである。この発電量に他の手段による発電量（特に水力発電所（1.6GW）、コジェネレーション
（2.6GW）、バイオガス、バイオマスおよび給電指令可能な化石燃料火力発電を含む。）が加算される。2021年末現在、Enedis
に接続された発電所の発電規模は、合計約33.9GWであった。
2021年、51,790か所を超える太陽光自家消費施設も接続され、2021年の小規模事業者の接続のうち、約96％を占めた。
さらにEnedisは、再生可能エネルギーのための発電容量の開発を継続した。Enedisは、再生可能エネルギーの送電網への接
続のため、地方計画の規制上の枠組みの一部として、エネルギー源の敷設工事を開始した。
電力市場
2021年において、市場参加者数は引き続き増加した。５年間で、調整責任企業数は37％増加し、供給業者数は２倍となっ
た。2021年末現在、70社の調整責任企業が活動していた。Enedisは、RTEが管理する調整責任企業メカニズムに情報を提供する
ために、その事業範囲内のフローを再構成する。フランスの市場において業務を行う93社の電力供給業者がEnedisと契約を締
結しており、同契約は、顧客が電力の供給と配電について網羅する１つのタッピング契約に申し込む場合について、供給業者
と配電事業者との間の業務手続を定めている。さらに、470を超える新規の第三者の事業者がEnedisと契約を結び、エネルギー
サービス関連の目的で、消費者の許可を得た上で、詳細な消費者データを利用している。
規制上の通知
公共配電網使用料金（TURPE配電料金）
Enedisの売上高の90％超は、電力送電事業からの収益が占めている。公共送配電網使用料金（TURPE）の水準
および構成は、CREが、適格な電力網事業者が負担する全費用を賄うために、透明かつ公平な方法により定めて
いる。連結財務書類の注記5.1.1「フランスにおける規制の変更」を参照。
委託
2021年12月31日現在、EnedisおよびEDFは、フランス本土の人口の約95％を対象とする415件の委託契約の共同受託事業者で
ある。
委託契約は、一般的に25年から30年の期間について締結されるものである。
2017年12月21日、フランス全国委託元当局連合会（ Fédération nationale des collectivités concédantes et régies また
はFNCCR）、フランス都市連合、EDFおよびEnedisは、新たな委託契約モデルに基づき枠組み合意を締結した。FNCCRとの1992年
の合意から25年が経過し、この新たな枠組み合意には、市町村、大都市の自治体および都市を代表するフランス都市連合が含
まれる。そのメンバーの大多数が公共配電に係る契約機関の権限を有する。
当該合意によって締結された新契約は、フランス委託モデルの原則（公共サービス、地域間の連携および国家の最適化）を
再定義すると同時に、エネルギー移行に伴う課題を勘案している。この新モデルが公式に導入されることで、Enedisおよび委
託機関の関係の近代化および長期化が進むこととなる。
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健康危機にあるにもかかわらず、委託契約の更新は、2021年においても継続した。2021年12月31日現在、291の委託契約が、
かかる新モデルに基づき締結された。既存の契約様式を用いて締結された残存契約を速やかに更新することを目標に、引き続
き交渉が行われた。
規制上の通知
委託に適用されるフランスの法制度
フランス・エネルギー法第L.121-4条以下および第L.322-1条以下ならびにフランス地方自治体法第L.2224-31条
に従って、公共配電は公共サービス委託制度の下で行われる。かかる法制度に従い、委託機関は、委託機関およ
び事業者のそれぞれの権利義務を規定する委託契約および一般規定を通じて、公共配電サービスを行う。現在、
委託機関は、複数の地方自治体が協力して組織する公共の機関であることが最も多いが、その対象範囲が県全体
の場合もある。
欧州指令に従って行われた生産・供給業務と配電事業の分離により、公共サービスの２つの区別された任務が
認識されるようになった。一方の任務は、それぞれの独占サービス地域において、EDFおよび地方配電会社に委ね
られている規制料金による供給の任務であり、他方の任務は、それぞれの独占サービス地域においてはEnedisお
よび地方配電会社に委ねられ、大陸都市電力網に相互接続されていない地域においてはEDFに委ねられている、公
共配電網の開発および運営の任務である。
フランス・エネルギー法第L.334-3条では、委託契約は、委託機関、（公共配電網の運営に関する側面について
は）配電網事業者（またはその地域における関係地方配電会社）および（規制料金での配電に関する側面につい
ては）EDF（またはその地域における関係地方配電会社）の三者間によって締結されなければならないと規定して
いる。
法律および判例法の先例が規定する範囲内において、委託機関は返還可能資産（ 返還可能資産とは、委託期間
終了時に委託地方自治体に対して返還されることが義務付けられているものである。かかる資産は、最初からか
かる地方自治体に属していたものとみなされる。これは委託契約または法律において定められている。別段の定
めがある場合を除き、委託サービスの遂行において必要不可欠とされる資産は、一般的に返還可能資産であると
みなされる。 ）を構成する配電網の所有者である。
2014年２月26日付欧州議会および欧州理事会指令2014/23/EU第10.1条を国内法に置き換えたフランス公共調達
法第L.3213-1条に従い、公共配電網の運営および規制料金による電力供給に関する委託契約は、直接、すなわち
公開の競争入札手続なしに締結される。
( ハ) EnedisおよびGRDFによる共同サービス
EnedisおよびGRDFの共同サービス機能（ フランス・エネルギー法第L.111-71条に定義される。 ）は、法人格を持たない。こ
の共同サービスにおけるEnedisおよびGRDFの関係は、サービスの範囲およびその結果として生じた費用の分担について定めた
契約に規定されている。当該契約は無期限であり、18か月前の通知を条件に随時終了可能である。当該通知があった場合、当
事者は、通知期間中に契約の再交渉を行う措置を講じる。この契約は定期的に更新される。2019年、EnedisとGRDFとの間のガ
バナンス契約は、全面的に見直された。
( ニ) 今後の課題
エネルギー移行の複雑さに対処するため、配電網のデジタル革命が引き続き行われている。
電力網をリアルタイムで管理し調整することは、ますます複雑になってきている。これは特に、本来は断続的である再生可
能エネルギー発電の配電網への膨大な流入に関連している。
この関係において、また環境保護への移行という課題に対応するために、Enedisは特に電力網への何百、何千ものセンサー
の取り付けを可能にする新たなデジタル技術を活用している。これにより、電力フローの管理を改善することが可能になるだ
けでなく、電力網が気候災害に対してより抵抗力を持つようになる。このように、Enedisの目標は、2022年から開始し、投資
額を3.6十億ユーロ（Linkyメーターを除く。）へ、最終的には2025年までに４十億ユーロへと大幅に増額することである。
Enedisは2035年までは少なくともこの水準を維持する計画であり、累積投資額は60十億ユーロを超えることになる。Enedisは
また、電力網移行に関する2050年を視野に入れたシナリオも作成している。
これまで、環境保護への移行の加速を可能にするためには、スマート・グリッド技術を産業規模で展開することが不可欠と
なっている。主な例は、Linky双方向メーターである。2015年12月１日に開始されたLinkyメーターの大規模展開段階は、2021
年12月31日に完了した。プロジェクトの最終的なコストは当初の予算よりも少なく、期限は守られ、メーター・システムは十
分に機能していることから、この展開は成功を収めている。（2014年から2021年の期間の）累積投資額は、合計3,907百万ユー
ロに達し、34.26百万個のLinkyメーター（ 実験用のメーターを含む。 ）が設置され、そのうち34百万個がすべてのサービスの
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利用を提供している。このように、Linkyメーターの設置率は90.1％であり、CREが定めた2021年末のベンチマーク値（90％）
をわずかに上回った。すべてのサービスが利用できるスマート・メーターの家庭への設置率は89.4％で、CREの奨励する目標
（2021 年末時点で84.5％）を上回っている。
規制上の通知
Linky の規制
Enedisが主導するLinkyプロジェクトは、メーターの耐用年数（20年）について、2015年から2021年までの間
に設置されたメーターおよび関連情報システム専用の規制資産ベース（RAB）に基づき、特定の規制上の枠組み
に服している。
2014年７月17日付のCREの決定により、コスト、期限およびシステム・パフォーマンスの遵守に関するインセ
ンティブ規制と合わせて資産に対する7.25％の税引前の名目リターン率および３％の追加プレミアムが定められ
ており、RABへのリターン率合計は10.25％となる。また、インセンティブ規制によって、正味リターン率を引き
下げる（ただし、5.25％に設定された下限を下回らない。）可能性のある罰金が生じるおそれがある。2014年７
月17日付決定において規定されるとおり、2020年および2021年におけるシステム・パフォーマンスのインセン
ティブ規制は、CREにより2020年１月23日付決定において定められた。
さらに、Linkyが顧客向けの中立的な料金を維持することを保証するために設定される繰延額は2014年から
2022年までの期間に係るEnedisの利益のいくらかが、2023年から2030年までの期間に移行される見込みであるこ
とを意味している。この繰延額には、財務費用を補う補償金（4.6％に設定されている。）が含まれており、
2030年末までにその全額が徴収される予定である。2021年12月31日現在、徴収予定の繰延額は、＋1,954百万
ユーロである（この金額は、2021年12月31日現在において有効な会計基準に従って作成された当グループの同日
現在における貸借対照表では計上されていない、ネットワーク利用者に対するEnedisの債権を示す金額であ
る。）。
Enedisはまた、Linkyによって可能になるサービス、特に供給業者による新たなサービスの開発、およびLinkyとのインター
フェースが可能なスマート・デバイス（料金が安い時間帯に充電が開始される充電スタンド、充電の自動管理、脆弱顧客向け
消費管理支援等）の機器製造業者による売り出しを宣伝し、強化することを決定している。
Enedisはまた、2025年までに25,000か所超の公共配電変電所にスマート・オブジェクトを設置することを目指している。
Enedisはまた、産業規模での主要な送電網の構成要素である新たな電力源変電所の開発および立ち上げを行った。これらの電
力源変電所は、迅速にオンラインに接続することができ、その設計と工場での事前組み立てにより、コストを最適化しつつ、
発電機への接続時間を１年間短縮することができる。今後2035年までに建設予定の変電所の１/４がこのシステムに基づいたも
のとなる。
プロジェクトの立ち上げ段階からエコデザインを考慮しつつ、投資や運用インフラを高効率で最適化するためには、イノ
ベーションが不可欠である。Enedisの送電網および事業ラインにおけるデジタル革命は、スマート・グリッドとフレンチテッ
クの両方の分野で、イノベーション・エコシステム全体と協力して行われている。このイノベーションの方針は、あらゆる規
模の研究所、大学、新興企業、協会および事業体の支援を体系的に利用している。このアプローチは、地域社会における雇用
と成長の機会を示しており、これらの成果は国際的に認知される。
このように、（RTEとともに）Enedisは、スマート・グリッド産業を国際的に推進する Français des Réseaux Électriques
Intelligents 部門の協会であるThink Smartgridsの創設に関わった。同協会は、現在100名超のメンバーを擁する。
デジタル革命の重要な側面であるデータ管理
数年のうちに、Enedisはデータの分野におけるエネルギー分野のリーダーの１つにもなる。現在、年間約500種類のデータが
顧客、地方自治体および市場参加者に提供されている。Enedisは、その分野において、欧州規模のオープン・データ・プラッ
トフォームを立ち上げた最初の企業の１つであった。Enedisまた、フランスのすべての電力網事業者およびガス配給網事業者
を統合するORE（Energy Grid Operators）Agency（ ORE Agencyは、フランスのすべての電力・ガス配給市場参加者の連合組織
である。かかる組織は、ワンストップショップ方式を用いてフランスにおける配給の概要を提供し、データを無料で利用可能
としている。かかる組織は、オープン・データ手法を用いて、データ可視化の形式で、フランス全土の地域におけるエネル
ギー移行を支援するために、複数のエネルギータイプおよび複数の配給網事業者に関する集約データを提供している。 ）の設
立の原動力となった。同機関は、すべての事業者に関する包括的なデータを公表している。
Enedisのデータを収集し、保護し、利用可能とする職務範囲により、Linkyプログラムと同様に、フランス国民全体向けの産
業ソリューションを開発することが可能となった。このデータの利用はEnedisにとって戦略的利益である。このデータによ
り、Enedisが産業パフォーマンスおよび顧客に提供するサービスの質を向上させることも可能となる。さらに、これによりサ
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イバー・セキュリティの分野において新たな重大な課題が生じ、システムおよびデータの保護の強化が必要となる。Enedisの
すべての情報システムは、個々のデータ保護の規則に準拠している。この点において、Enedisはフランス個人情報保護当局
（ Commission nationale informatique et liberté またはCNIL）により規定された基準と規則に準拠している。
エコロジー移行を支援するプラスの影響をもたらす公共サービス
Enedisはフランスの電力網における主要な事業者であり、産業パフォーマンスおよび経済パフォーマンスには社交的、社会
的、環境的観点から模範的な行動が不可欠であると確信している。
Enedisは、2020年から2025年の期間を対象とした社内プロジェクトを構築した。これは、2020年５月に開始された、社内外
の利害関係者との対話を含む画期的な実験に基づいている。この協議を完了したことで、Enedisはその価値観と「地域におけ
るエコロジー移行を支援するフランスの推奨公共サービスとなる」という非公式のレゾンデートルを主張することが可能と
なった。
企業の社会的責任（CSR）に関する期待が非常に明確に現れている。その結果、同社のCSR方針はより明確化され、より目に
見えるものとなった。かかる方針は、雇用者としての模範的な行動、地域ガバナンスにおける利害関係者のさらなる統合、電
力の新たな利用における能力向上のためのスマート・メーターからのデータの共有ならびに地域社会の発展およびその持続可
能な発展政策への貢献等の新たな原則を定めている。
この新たなCSR方針の目標およびコミットメントは、地球、男女および地域社会にプラスの影響をもたらす公共サービスとい
う３つの柱で構成されている。これらは、国連が定めた17の持続可能な開発目標のうち10の目標達成に向けた取組みの一環と
して、15の主要な活動に分類される。
Enedis のスマート・グリッドの結果、フランスがリード
フランスの公共配電サービスは、SGIの2021年版（ Singapore Power Groupのスマート・グリッド指標の2021年版。かかるス
マート・グリッド指標は、グリーン・エネルギー、データ分析、DER（分散型エネルギーリソース）の統合、デジタル化、サイ
バー・セキュリティ、顧客満足等の７つの主要な側面において、37か国における80超の公共事業を比較することによって、電
力網のスマートさを世界規模で測定する。比較分析では、顧客により良い価値を提供する、よりスマートな送電網を構築する
成功事例の特定も行う。 ）で最高の評価を得た。かかるサービスは、測定されたすべての国（ 配電網管理者 ）の中で、送電網
のスマートさについて最高のスコアを獲得した。いくつかの基準に基づき、Enedisの総合スコアは96.4％（100％中）であっ
た。Enedisは、フランスの公共配電網を今後数年間にわたりグローバルなベンチマークとすることを目的として、その産業
的、専門的および技術的な勢いを維持している。
気候変動の緩和策
Enedisは、自社の温室効果ガス排出量を大幅に削減し、2050年までに「カーボン・ニュートラリティ」を達成することへの
貢献を目指している。これに留まらず、Enedisは、フランスの供給業者との関係および持続可能な調達ラベル（ Relations
Fournisseurs Achats Responsables またはRFAR）の精神で供給業者とともに野心的なイニシアチブに着手することを望んでい
る。残りの排出量は、認定を受けた監査可能なプロジェクト（例えば、森林再生事業を通じたプロジェクト）の資金調達に
よって相殺されるが、そのほとんどは2030年以降に計画されている。
Enedisはまた、低炭素電力ソリューションならびにスマート・メーターおよびスマート・グリッドを用いて管理された電力
消費の大規模な展開を加速させ、COP21の目標の達成に貢献したい意向である。
Enedisは、自社の1.2Mt CO2eqの排出量（スコープ１およびスコープ２）を大幅に削減し、2.4Mt CO2eq（スコープ３）を可
能な限り最大限削減するために供給業者および供給会社との間で野心的な措置を進めることで、2050年までにカーボン・
ニュートラリティを達成する支援を行う。
Enedisは、2025年までに初期の目標である2017年（最新の世界の二酸化炭素収支の年）比で20％の削減を達成するために、
以下の計画を策定している。
・自動車の電化を継続し、2030年には同社の小型商用車の100％を電気自動車にすること、また、遅くとも2050年には同社の建
設車両の100％を電気自動車にすることを目標に掲げている（2021年末現在、同社の発電所の自動車の3,647台、すなわち
20.5％が電気自動車であった。）。
・バックアップ用発電機について、低二酸化炭素排出型のモバイルソリューション（バッテリー、燃料電池）への交換が進め
られている。
・電力源変電所の維持管理の最適化および新たな高電圧電池の技術の変化を通じたSF 排出量の削減（いくつかの供給業者によ
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り既に実施されている。）
・高炭素発電が再生可能エネルギーの生産に置き換えられ、電力排出量が減少することで、損失買取りにより生じる排出量の
削減
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・「サービス部門命令（ décret tertiaire ）」に記載された削減率のとおり、サービス部門施設（情報技術に関するものを含
む。）のエネルギー消費量を削減（2030年に2010年比で40％削減）
・Linkyメーターを用いることで顧客への訪問回数が減少し、対面式の会議が急速にビデオカンファレンスに置き換わり減少す
ることで、テレワークの進展を通じて個人および専門家による移動が最適化される。
・供給業者および供給会社が、コミットメント憲章、環境基準、機器のエコデザインおよびリサイクル素材の利用を活かして
カーボン・ニュートラリティに尽力するようにする。この目的のために、2021年、EnedisはすべてのEnedisの購入者を対象
とした「脱炭素型購入に対する意識を高める」日を提案した。
Enedisは、化石燃料エネルギーを革新的な電力ソリューションに置き換え、消費量の管理を目的とした電力システムのス
マート管理を展開することで、フランスの低炭素国家戦略の実施に関して主要な事業者になる予定である。
Enedisはまた、その他様々な形でその総力を結集している。
・配電網における新たな電力ソリューションの統合を進めること：再生可能エネルギー（2035年までに67GW）、充電スタンド
（2035年までに12百万を配電網に配備）、自家消費および貯蔵
・電力使用およびより効率性の高い処理法を開発すること：ヒートポンプ等
・スマート電力網およびスマート・メーターを利用し、消費量を管理すること
・新たな形の柔軟性を開発することで安価で電力システムのスマート管理を確保すること
低炭素戦略を検証するため、Enedisは、EDFグループ主導のイニシアチブである科学的根拠に基づく目標（SBTi）の認証の取
得を目的として、EDFグループが定めた温室効果ガスの排出削減目標に貢献する予定である。
Enedisは、気候に配慮した活動の他、生物多様性の保全に関する取組みを行っている。例えば、Enedisは、フランス鳥類保
護団体（ Ligue de protection des oiseaux またはLPO）とのパートナーシップ（2021年に更新された。）を通じて、鳥類を感
電死のリスクから守るための活動を開始した。Enedisは、自然保護のために取り組む企業が運営する Entreprises engagées
pour la nature のプログラムを通じて、その他のイニシアチブの支援を行っている。
さらに、Enedisは「気候コラージュ」を一層活用することにより、従業員の気候変動に対する意識を高めるための大規模な
活動に取り組んでいる。2021年末現在、気候変動の原因と結果に関するワークショップを通じて約5,000人の従業員の意識を高
めた。
さらに、気候変動への適応に関するEnedisの計画は、現在最終段階にある。かかる計画は、TCFD（気候変動関連財務情報開
示タスクフォース）の原則に基づき作成されており、物理的リスクと移行リスクの両方が勘案されている。
( ⅲ) 島部エネルギー・システム
島部エネルギー・システム（IES）は、本土の大都市電力網と接続していない、EDFが運営する電力網をいう。これらは、コ
ルシカ島、海外県（マヨット島を除く。）ならびに海外県であるサンバルテルミー島、サンマルタン島およびサンピエール
島・ミクロン島ならびにポナン島（サン島、アシャント島、モレーヌ島およびショゼー諸島）に電力を供給している。
これらの地域におけるEDFの組織は、２つの体制に基づいている。
・日々の供給と需要のバランスについて責任を負う島部エネルギー・システム（IES）部門。すべてのネットワークを管理し、
活性エネルギー効率化政策の下で、規制販売料金での販売およびマーケティング業務を行う。
・新たな発電方法の構築および運営について責任を負う子会社であるEDF Production Électrique Insulaire（EDF PEI）
かかる地域における追加発電費用は、フランス本土における当該費用と比較して、議会により公共サービス費用とみなさ
れ、国家予算によって相殺されている。
一方で、電力網事業者により負担される費用は、電力網利用者が支払う公共送配電網使用料金（TURPE）および電気料金均衡
化基金（ fonds de péréquation de l'électricité またはFPE）により賄われる。
IES の主要な基準
2021年末合計
顧客数 約1,200,000
電力網の長さ (単位：km) 約38,900
(*)
設備容量 ( 単位：MW)
2,005
水力発電所およびその他の再生可能エネルギー源 22%
火力発電所 78%
(*)
EDFによる純発電量 ( 単位：GWh)
6,061
水力発電量 23%
第三者からのエネルギーの購入 (単位：GWh) 3,904
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バガスを含む再生可能エネルギー 49%
その他のエネルギー 51%
(*)
EDF による発電量 および第三者からの購入エネルギーの合計
9,965
(* ）EDFのIES部門およびEDFグループの完全子会社であるEDF Production Électrique Insulaire (PEI)を含むデータである。
変更点および見通し
発電所の脱炭素化および増強を目的とする投資
EDF PEIが2012年から2015年の間にレユニオン島、マルティニーク、グアドループおよびコルシカ島にて稼働開始した電力発
電所は、革新的な技術を備えている。これらの電力発電所では、最善の産業面・環境面の成果を実現することが可能となっ
た。また、これらの地域で発生している電力需要の一部を満たすことにも寄与する。
地域の複数年にわたるエネルギー計画（PPE）に従い、EDFグループは、耐用年数の終了した主要な発電所の交換を実施し
た。新たな発電所は、子会社であるEDF PEIにより建設・運営される予定である。PPEに定められた地域において、EDF PEIは、
（REDⅡ指令の要件を満たすため、）バイオマス液体燃料または（コルシカ島の）ガスを利用する新たな発電所の運営を計画し
ている。
EDF PEIはまた、既存の発電所の液体バイオマス利用への転換を検討している。
EDF PEIは現在、フランス領ギアナの蓄電池貯蔵について、太陽光発電所におけるパートナーであり、（2019年に稼働開始し
た）マルティニークの蓄電池貯蔵について、風力発電所におけるパートナーである。EDF PEIはまた、EDF Renewablesとの共同
プロジェクトを通じて、その再生可能エネルギーにおける能力を強化している。
配電網への投資
エネルギー効率対策の実施、再生可能エネルギーの発展および稼働を開始した発電施設の増加によってある程度相殺された
にもかかわらず、これらのコミュニティの大半における消費量の継続的な増加は、EDF電力網事業者による配電網の拡大および
強化継続に繋がった。EDFグループは、2021年に発電事業（EDF PEIを含む。）およびその電力網事業に対して総額300百万ユー
ロ超の投資を行った。
再生可能エネルギーの発電構成への統合を改善することおよび電力システムの管理を最適化することを意図したプロジェクト
への参加
フランスのエネルギー移行法は、フランスの海外県が2030年まで（コルシカ島は2050年まで）にエネルギーを自給するよう
になることと明記している。
EDFグループは、島部エネルギー・システムに対応した再生可能エネルギーに基づく発電手法、すなわちバイオマス、海洋お
よび河川エネルギー、廃棄物回収、ならびにバイオガスの開発および発展を支えている。最適な方法は、長期的に持続可能な
豊富かつ保証されたエネルギーを競争力のある発電費用で提供することである。その目的は、火力発電に代わる発電方法とし
て信頼できるものにすることである。
また、EDFは、非同期的な再生可能エネルギーの生成をIESに導入するための技術力の改善も支援している。EDFは、電力シス
テムの発電中断に対する耐性を強化させ、スマート・メーター・システムを開発することを通じて、技術仕様の変更を提案し
ている。
また、EDFは、発電手段の喪失時または消費量のピークを補うための予備電力として、複数の集中型蓄電システムを稼働およ
び管理している。
一部の隔絶した地域において、100％が再生可能エネルギーによって作動するマイクロ・ネットワークを構築する作業が引き
続き進行中である。2017年、太陽光、デジタル・モニタリングおよび貯蔵が混合した革新的なシステムがセーヌ島に設置され
た。これにより１日数時間、100％再生可能エネルギーを供給することができるようになった。レユニオン島のマファト圏谷の
一部は、太陽光発電の供給を受けており、蓄電池および水素型燃料電池を備えている。2021年、仏領ギアナのサン・ジョー
ジ・ド・ロヤポック（人口4,000人）において、EDFは、再生可能エネルギー（水力発電および固形バイオマス）のみを燃料と
し、蓄電池およびスマート管理システムを組み合わせたマイクロ・ネットワークを開始した。
エネルギー効率は、島部システムのエネルギー移行に係る極めて重要な方策である。EDFは、デマンドサイドマネジメント
（DSM）地域戦略の策定および実施を支援している。主な方法の１つが、資本助成金（2019年から2023年までの期間を対象に、
CREが承認した600百万ユーロ超）である。EDFは、これらの助成金を財源とするすべての種類の顧客向けのDSM事業を（とりわ
けAgir Plusのレーベルを通じて）活発に推進している。
EDFは、2023年末までに海外県（マヨット島を除く。）およびコルシカ島において、1.2百万個のデジタル・メーターを展開
することを目指している。これは268百万ユーロの投資額に相当する。これらのデジタル・メーターは、顧客関係の広範な近代
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化を支援し、エネルギー移行に係る推進力の効果を強化させる予定である。2021年末現在、715,000個を超えるメーターが設置
された。
（ⅳ）Électricité de Strasbourg（ÉS）
ÉSグループは、アルザスのエネルギー電力業者であり、４つの事業ライン（電力の配電（ 配電事業ラインは、電力網事業者
の管理独立性に関する規則に従い、Strasbourg Électricité Réseauxにより管理されている。 ）、エネルギーの供給、エネル
ギー・サービスおよび再生可能エネルギーの生成）を通じて、その地域における長期的なエネルギーおよび経済面に係るパ
フォーマンスに取り組んでいる。こうした事業ラインのポートフォリオにより、ÉSグループは、エネルギー移行に係る最善の
支援を顧客に対して提供することが可能となる。
ÉSはまた、主にフランス東部の現地の配電会社（LDC）にサービスを提供している。
EDF Développement Environnement（EDEV）は、ÉSグループの株式の88.64％を保有している。残りの株式は、一般株主およ
び同社の従業員により保有されている。同社の株式は、ユーロネクスト・パリに上場されている。
( イ) 配電
Strasbourg Électricité Réseauxは、配電を担当するÉSの子会社である。同社は、管理独立性に関する規則に従い、配電網
の電力網事業者として事業を行っている。
Strasbourg Électricité Réseauxは、委託契約に基づき、同社に配電網の運営を委託した400のアルザス地方の自治体におけ
る全長15,000キロメートル超の配電網の運営、維持、開発および更新を行う。これらの委託契約は、1993年から2001年の間
に、40年の期間で更新された。サービスの対象となる地域はバラン県の４分の３を網羅している。また様々な電圧レベルに対
応する575,000超の配電箇所のほか、Enedisの電力網ならびにその他の２つの下流電力網事業者との接続を有している。
( ロ) 販売およびマーケティング
ÉS Énergies Strasbourgは、ÉSグループの販売およびマーケティングの子会社である。2021年末現在、ÉS Énergies
Strasbourgは、563,000を超える電力顧客（再生可能資源による電力を含む。）および113,000を超えるガス顧客における（第
三次産業分野および産業分野の）個人および企業の両方ならびに地方自治体に対して、電力を供給している。
電力およびガスの供給のほか、ÉS Énergies Strasbourgは、関連サービスを提供する。これには、顧客が自らのエネルギー
消費量をより良く管理することができるよう、電力、ガスおよび配管維持管理ならびにデジタル・サービスが含まれる。ÉS
Énergies Strasbourgは、個人顧客向けに支援サービスを引き続き実施した。かかるサービスは、顧客が現地のパートナーの
ネットワークに連絡をとることができるポータルを通じて、住居の修理および建設をカバーしている。また、ÉS Énergies
Strasbourgは、太陽光発電の開発に意欲的である。同社は、持続可能な交通、特に電気自動車の充電インフラを推進してい
る。
( ハ) エネルギー・サービス
エネルギー・サービスに特化した子会社であるÉS Services Énergétiquesは、ÉSおよびDalkiaが50対50の割合で保有してい
る。ÉS Services Énergétiquesは、エネルギー移行の分野において自身を持続可能なソリューションの提供者およびエネル
ギー・パフォーマンスの創始者として位置づけている。同社は、世界規模のパフォーマンス市場において、かつエネルギー・
パフォーマンスに係る契約について、加えて電力網（発熱、電力および公共照明電力網）の管理および防護について、魅力的
なソリューションを提供する。また同社は、マス・ケータリングの作業の提供者に関するエンジニアリング業務を担ってい
る。ÉS Services Énergétiquesは、ストラスブール・ユーロメトロポールにおいて３つの主要な暖房ネットワークおよびこれ
らのネットワークにグリーン・エネルギーを供給するバイオマス発電所を運営しており、年間40,000トンの二酸化炭素排出量
（すなわち、自動車17,000台分の排出量に相当）の削減を可能にしている。
( ニ) 再生可能エネルギー発電
深部 地熱発電
フランスにおいて、ÉSグループは、深部地熱発電分野の主導的な事業者の１つである。2016年以降、同社は、リッテショ
フェンにおいて初の工業用深部地熱発電所を運営している。当該発電所の再生可能過熱水の生成量は、年間約180GWhである。
かかる水は、2,500メートルの深さに位置する地熱資源から湧き出るものである。
ÉSはまた、ソルツ・ス・フォレ地熱発電所を運営しており、同発電所は、年間約６GWhの電力を生成する。
さらに、ÉSは、ストラスブール南部のイルキルシュ＝グラフェンスタデンに３つ目の地熱発電プロジェクトを開始した。
2018年に開始した同作業は、2020年末にストラスブール・ユーロメトロポールに影響を与えた第三者により引き起こされたと
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思われる地震事象の後、現在中断されている。さらに、最初のボーリング孔の技術的効果が将来の操業のための目標水準を大
幅に下回ったため、ÉSは、2020事業年度中にこれらの資産を評価減した。
バイオマス
ストラスブールのバイオマスのコジェネレーション発電所は、ヴォージュ山脈およびシュワルツワルトの木工業の残留物を
利用している。この37MWの火力発電所は、再生可能資源から毎年70GWhの電力および毎年112GWhの熱電力を生成している。
水力発電
400kWの容量を有するル・フラモン水力発電所は、2019年９月に稼働を開始した。水の供給量に応じて、同発電所は、350戸
の世帯の年間電力消費量に相当する年間約1.5GWhを生成することができる。
さらに、2011年以降、ÉSは、主にアルプス山脈およびピレネー山脈における水力発電所の建設および運営を専門とする会社
であるSERHYグループの株式を35％保有している。SERHYは、再生可能エネルギー資源から年間約160GWhを生成している。
⑤ 国際事業
EDFグループは、世界のおよそ38.5百万の顧客（住宅用顧客、法人および地方自治体）に対して電力およびガスを供給してい
る。同社は、主要な欧州市場（ フランス、英国、イタリアおよびベルギー） における主要なエネルギー事業者である。当グ
ループは、新興国において低炭素ソリューションを開発し、欧州における地位を強化することで、新たな地理的地域への進出
を目指している。
( ⅰ) 英国
EDFグループの英国における事業は、EDF EnergyおよびEDF Tradingを通じて行われおり（「第２ ３（２）⑥（ⅲ）最適化お
よび取引：EDF Trading」を参照。）、その他のグループ会社（Imtech、EDF Renewables UK、Pod Point）も参加している。
国内最大の低炭素電力発電事業者である英国のEDFの目的は、英国がネット・ゼロを達成できるよう支援することである。同
社は、その７つの事業分野において脱炭素型エネルギー・システムへの移行を主導していくことで、これを実現させる。
・英国における発電および廃炉のサービスの遂行
・住宅用顧客および企業用顧客への電力およびガスならびにエネルギー・ソリューションの供給
・CGNとの連携によるヒンクリー・ポイントにおける新たな原子力発電所の建設
・新たな原子力発電所の開発
・EDF Energyの子会社であり、EDF EnergyとEDF Renewablesとの間のジョイント・ベンチャー（JV）であるEDF Renewables UK
を通じた再生可能エネルギー
・DalkiaとのJVによるImtechを通じた顧客施設における技術サービス、エネルギーおよび低炭素ソリューション
・電気モビリティ産業
また、EDF Tradingは、EDFグループおよび第三者に対して最適化およびリスク管理サービスを提供している。
EDF Energyは、英国の最大エネルギー企業の１つおよび低炭素電力の最大発電事業者である。同社は、国内電力の約14％
（ EDF Energyの原子力発電所、石炭およびガス火力発電所ならびに風力発電所からの発電量を保有比率に応じて計算。 EDF
Renewables の容量を加えた場合、EDFの国への低炭素電力への寄与度は合計15.76％である。EDFはまた、石炭およびガス火力発
電所から電力の1.1％を生成した。 ）を生成している。EDF Energyは、2021年12月現在、約６百万の企業用および住宅用の顧客
口座に対してガスおよび電力を供給している。同社は、2021年12月現在、英国全体でおよそ11,141人を雇用している。
EDF Renewables UKは、英国およびアイルランドにおいておよそ１GWの総稼働容量を有し、およそ４GWの計画および開発を行
う新たな再生可能電力発電および貯蔵プロジェクトについて運営および開発を行っており、これにはPivot Power
（ https://www.pivot-power.co.uk/who-we-are ）を通じた電気自動車の急速充電を可能にする大規模な蓄電池および大容量の
電源接続の開発が含まれる。
Imtechは、英国において最大の技術およびエンジニアリングに関するサービス事業者の１つであり、特に公共部門
（Breathe）においてエンジニアリングに関するサービスおよび委託（Imtech Engineering ServicesおよびSUIR）から技術設
備の管理（Imtech Inviron）、システム統合およびデジタル・ソリューション（Capula）ならびにエネルギー・サービスおよ
びエネルギー・パフォーマンスの委託まで、意欲的に取り組んでいる。
EDFは電気モビリティにおいて、英国最大の電気自動車（EV）の充電会社であるPod Pointの株式の過半数を保有している
（ 2020年２月13日付プレスリリース「EDFグループが英国最大の電気自動車（EV）の充電会社の１つであるPod Pointを取得」
を参照。 ）。2021年11月、Pod Pointは、ロンドン証券取引所に上場し、EDF Energyがその株式の過半数を保有している。英国
のEDFは、（ⅰ）英国の充電箇所の運営における主導的な立場の維持および構築、（ⅱ）スマート充電の開発、ならびに（ⅲ）
低炭素料金および英国のドライバーらの電気自動車化に向けた幅広いサービスの提供を目指している。
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英国のEDFは、2035年までに英国の低炭素発電への50十億英ポンド超の投資を可能にする計画を含む、グリーン・リカバリー
に関する英国政府の「10ポイント計画」の実現を支援している（ EDFがグリーン・リカバリーに関する政府の「10ポイント計
画」 の実現を支援していることについては、https://www.edfenergy.com/about/green-recoveryを参照。 ）。
( イ) 英国におけるEDFの戦略および持続可能性
英国のEDFは、EDFグループの温室効果ガス排出量削減目標および炭素強度曲線に寄与している。持続可能性に関するビジネ
ス・ロードマップでは、英国がネット・ゼロを達成し、より広範な持続可能性目標を達成するための事業の進捗状況および計
画について説明している。グラスゴーで開催されたCOP26気候会議があった年度中、英国のEDFは、社内外で従業員とともに
ネット・ゼロおよびその重要性に対する意識を高めるためのキャンペーンを実施した。
世界的なガス価格の高騰を受け、最近のエネルギー価格の上昇は、英国の事業環境に多大な影響を及ぼしている。かかる危
機は、顧客に対し経済的負担を強いるとともに、エネルギー供給業者にも大きな財政的圧力をかけており、英国のエネルギー
小売市場からの供給業者の撤退という前例のないレベルの事態を引き起こした。Green Network Energy、Utility Pointおよび
Zogによる取引停止後、EDFはOfgemの最後の砦となる供給業者を通じて、合計590,000の住宅用顧客を引き受けることとなっ
た。かかる価格水準は、化石燃料輸入への英国の依存を解消させるための低炭素電力および技術への投資の必要性ならびにEDF
のような信頼性の高く回復力のある供給業者の価値をさらに強調している。
EDF Energyは、顧客事業において、3.7百万の英国国内の家庭および企業ならびに公共部門に対して尽力しており、業界を主
導する顧客サービス（EDFは、TrustPilotにより「素晴らしい」との評価を維持しており、2021年７月から９月のデータに基づ
くCitizens Adviceにより22のエネルギー供給業者のうち３位およびOfgemの定義による大手供給業者のうち２位に格付けられ
ている。）を提供している。EDF Energyは、英国の家庭、企業および公共部門が、電気モビリティ、低炭素暖房、フレキシビ
リティ・サービスおよびスマート・メーターをデータ・サービスと混合させた分野において、ネット・ゼロを達成できるよう
支援している。
EDF Energyは、国家プログラムの一環として、エネルギー企業義務（ECO）スキームならびに住宅および小規模な事業所への
コスト効率の良いスマート・メーターの展開を通じて、エネルギー効率化に向けた設備の主導者として規制上の義務の履行に
取り組んでいる。2021年、EDF Energyは、452,000個のスマート・メーターを追加で設置した。
パンデミックは、英国の住宅市場において実施されている既定料金の上限、2021年のエネルギー危機および競争が激化した
環境も伴って、費用効率および効率的かつ強靱な運用モデルが引き続き主な優先事項であることを示している。EDFは、サービ
スを進化させ、業界を主導する顧客サービスをさらに構築するために、Kraken Technologiesとの商業パートナーシップを発表
し、3.7百万の住宅用顧客および中小企業用顧客を、2023年から市場を主導するEnTechプラットフォームに移行開始し、18か月
でプロジェクトを完了することを発表した。また、かかる適応性の高いプラットフォームにより、EDFは、例えば電気自動車へ
の切替えまたはヒートポンプの設置など、顧客の将来のエネルギー需要にも対応することができる。
電力発電において、EDFの主な優先事項は、安全で信頼性ある、商業的に実行可能な運営を維持することである。この取組み
には、石炭を段階的に廃止するという英国政府の期限を２年間前倒しして、発電所の発電を停止する2022年９月まで英国供給
量契約を締結しているウェスト・バートンＡ石炭火力発電所を通じた安定供給の支援が含まれる。
EDF Energyは、2019年に閉鎖したコッタム石炭火力発電所の廃炉を既に進めており、サーキュラー・エコノミー原則など持
続可能な廃炉および解体のアプローチを模索している。公正かつ低炭素な移行において主要な要素は、EDFが労働組合と緊密に
協働してきた労働者支援でもある。
2021年８月、EDFは、同じ敷地内にある49MWの蓄電池とともに、コンバインド・サイクル・ガス・タービン発電所であるウェ
スト・バートンＢ（1,332MW）の売却を完了した。
EDFの英国の既存の原子力発電所は、1970年代半ば以降、英国の電力の約15～20％を供給してきたが、現在、期待されてきた
変革期にある。2009年に英国の原子力発電所を買収して以来、EDFは６十億英ポンドを投資し、さらに当初の予想よりも30％を
超える低炭素電力を生成した。
EDF Energyは、ダンジェネスＢを2021年６月から、ハンターストンＢを2022年１月までに、およびヒンクリー・ポイントＢ
を2022年７月までに、それぞれ燃料取出段階に移行することを決定した。残りの４基のAGR原子力発電所は現在、2028年までに
閉鎖される予定である。EDFは、2021年６月に英国政府と締結した契約に基づき、今後10年以上にわたり、全７基のAGR発電所
の燃料取出に責任を負う。
EDFは、原子力の卓越性を確保し、原子力産業の当該移行期間中に技術的な技能および能力を維持するためにできることを行
うことを約束する。
EDFは、China General Nuclear Corporation（CGN）と連携して、EPR技術に基づき、サマセットのヒンクリー・ポイントに
おける２基の新規の原子力ユニット（3.2GWの合計容量）を建設している。またEDF Energyは、サフォークのサイズウェルにお
いて類似する3.2GWのEPRプロジェクトについて、英国政府からの積極的な支援および同プロジェクトの資金拠出に関する継続
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中の協議を受け、計画の策定を主導している（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新規の原子力発電所建設事業」を参
照。)。EDF Energyはまた、その計画の一部として、原子力を用いた水素および熱の生成に係るモデルを研究している。
( ロ) EDF Energyの事業
EDF Energy 2021年12月31日 2020年12月31日
(1)
供給電力 ( 単位 ： GWh ) 43,372 40,850
供給ガス (単位：GWh) 36,032 29,462
(2)
住宅用顧客口座数 ( 単位：千 ) 5,512 4,837
(3)
従業員数 11,141 11,717
(4)
記録可能な事故発生率合計 0.71 0.59
ソケット数合計（Pod Point） 153,677 91,610
(1) 最終顧客に提供された電力（前年度における計測中断分を含む。）。
(2) 年度末の数値。
(3) 産休中の従業員を含む期末現在の人数。Pod Pointの従業員は含まない。
(4) 記録可能な事故発生率合計は、１年間に発生した、休業災害、死亡事故、労働を制限するけがおよび医療処置を要するけ
が（応急手当てを除く。）の合計件数の、労働時間に百万を乗じた値に対する割合。全従業員ならびに代理店および請負
業者の人員を含む。EDF Energy Renewables UKおよびヒンクリー・ポイントＣプロジェクトを除く。HPCの2021年12月末
現在の災害度数率（AFR）は、0.062である。
( ａ)英国の原子力発電所に適用される規制
以下の規制は、EDF Energyによる発電および英国における新規の発電資産のいずれにも適用される。
規制上の通知
英国における基礎原子力施設
英国においてEDF Energyは、1965年原子力施設法（1965年NIA）に基づき、既存の原子力発電所および開発中
の原子力発電所のそれぞれについて原子力発電所用敷地許可を有し、一定数の許可条件に準拠していることを義
務付けられている。2008年計画法（2008年PA）は、英国において新たな原子力発電所を建設するために必要な許
認可である開発同意命令（DCO）のコンセプトを導入している。DCOの申請手続には、環境への影響の評価を行う
こと、環境上の軽減対策を実施することおよび公開討議を一定回数開催することが含まれる。
原子力規制局（ONR）
英国における原子力規制局（ONR）および環境当局（EA）／スコットランド環境保護局（SEPA）は、英国の原
子力施設に適用される安全保障、緊急時計画および環境上の規制に対して責任を負っている。
ONRは原子力施設の規制および査察の責任を負い、また以下の法律がONRによって監督されている。
・現場の労働者その他の安全性に対するEDFの義務を定義する1974年労働安全衛生法（1974年HSWA)
・原子力発電所の事業者が原子力発電所用敷地許可を取得および遵守し、原子力責任保険を維持する必要性を生
じさせる1965年原子力施設法（1965年NIA）
・2013年エネルギー法（第３部）（2013年EA）はONRに法的機関としての地位を与えた。また、同法により、原
子力の安全性、原子力施設における健康と安全、核安全保障および原子力の保障措置と輸送に関するONRの目
的を確認した。同法の別紙８には、ONRの検査官の権限が詳述されている。
・基本的な安全基準の指令に基づき、電離放射線に対する労働者および市民の保護を規定する2017年電離放射線
規則（2017年IRR）
・2016年環境許可（イングランドおよびウェールズ）規則ならびに2018年環境許認可（スコットランド）規則。
2016年の規則は、放射性物質に関する現行の許可の枠組みを規定する。2018年の規則は、環境活動の許認可の
枠組みを規定するものであり、現在は放射性物質に関する活動のみが含まれている。EAおよびSEPAはそれぞ
れ、これら2016年と2018年の規則を担当する規制当局である。
ONRは、1974年HSWAの範囲内における活動のリスクを軽減するために必要とされ得る措置を評価する際に、リ
スクを合理的に可能な限り低く抑えることを要求する。
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ONRは、1965年NIA、2013年EAおよび原子力発電所用敷地許可に関する36の条件の下で付与される権限を、体制
の監視および執行の基礎として使用している。ONRは、原子力施設の査察、書類の要求、調査の実施を行うこと
を可能にする広範な査察権限を有している。それは、設計の安全性の詳細な検討および評価から始まり、施設の
操業から廃炉まで継続する。
1965年NIAに基づき、ONRは申請者に対して許認可を付与し、許認可の条件を課す権限を与えられており、これ
らを変更するかまたは取り消すことができる。具体的にONRは、特定の原子力活動を禁止するか、または原子力
施設の許可を取り消すことができる。より一般的には、ONRは、特定の活動に合意し、取決めを承認し、または
運営の変更もしくは変化を要求することができる。安全性に関する法規を遵守しなかった場合の最高刑は、取締
役に対する無制限の罰金もしくは２年以下の懲役のいずれかまたはその両方である。
( ｂ) 原子力発電
EDF Energyは、英国において、（2021年１月１日現在）8.9GWの合計容量を有する８基の原子力発電所（15基の原子炉）を所
有および操業している。Centrica plc.（Centrica）は、原子力資産（新規の原子力発電所を除く。）を有する会社であるLake
Acquisitions Limitedの20％の持分を保有している。
2021年６月７日、ダンジェネスは再稼働せず、直ちに燃料取出作業に移行すると発表された。ハンターストンＢにおいて、
３号機は従来の予定どおり2021年11月26日に発電を終了した。
年末の合計容量は、7.8GWであった。
原子力発電所の技術
８基の原子力発電所のうち７基は、AGR発電所（ダンジェネスＢ、ハートルプール、ヘイシャム１、ヘイシャム２、ヒンク
リー・ポイントＢ、ハンターストンＢおよびトーネス）であり、８基目のサイズウェルＢは加圧水型原子炉（PWR）発電所であ
る。
安全性および放射線防護
原子力の安全性は、EDF Energyの最優先事項である。2021年は、国際原子力事象評価尺度（INES）において、７件の事象が
記録され、そのうち６件はレベル１（逸脱）と、１件がヘイシャム発電所への送電網への接続喪失に関連してレベル２（事
故）と格付けられた。
EDF Energyは、すべての既存のEDF Energyの原子力発電所の従業員および請負業者が受けた放射線量を最低限まで削減し管
理するために、厳格な手続に基づき操業している。2021年において、EDF Energyの既存の原子力発電所の全従業員が受けた個
別線量は平均約0.050mSvであった。2021年において個人が受けた最高線量は5.9mSvであった（年間法定線量限度は20mSvであ
る。）。
発電所の耐用年数
各発電所の実際耐用年数は、主に、発電所のセーフティ・ケースを裏付ける技術的および財政的な実現可能性に基づいて決
定される。これは、各法定供給停止期間に、その後の稼働期間に関して、発電所の性能に関する検査、維持管理業務、試験お
よび審査を行うことにより確認される。発電所の停止後は、原子炉を再開する前に、原子力規制局（ONR）の承諾が必要であ
る。法定供給停止期間と次の法定供給停止期間の間の稼働期間は通常、AGR発電所が３年、サイズウェルＢが18か月である。
さらに、10年ごとに、発電所は、より詳細かつ広範囲にわたる構造上、操業上および組織上の安全性に関する定期安全審査
（PSR）を受けなければならない。これについても、発電所の操業継続のためにONRの承認を得なければならない。次回のPSR
は、サイズウェルＢについて、2024年１月にONRに提出され、ONRの決定は2025年１月になされる予定である。
AGRは、名目上の耐用年数を25年間、サイズウェルＢは耐用年数を40年間として設計されている。しかしながら、技術的情報
ならびにEDF Energyの操業経験および安全経験の集約により、AGRの予想耐用年数を延長することが可能となった。British
EnergyがEDFによって取得されて以来、AGRの耐用年数は、平均で６年間延長された。
「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」のリスク要因「５Ａ：事業および／または原子力発電所（フランスおよび英
国）の耐用年数延長に関する目標の不遵守－b）主要なリスク－英国における原子力施設」も参照。
発電所別の発電容量および発電量
(2)
発電量 ( 単位： TWh)
(1)
容量 ( 単位： MW) 2021年 2020年
発電所
AGR 発電所
ダンジェネスB 1,090 △0.2 △0.2
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ハートルプール 1,185 5.7 8.5
ヘイシャム1 1,060 5.8 6.1
ヘイシャム2 1,240 5.8 8.9
ヒンクリー・ポイントB 965 4.8 1.8
ハンターストンB 985 6.4 2.3
トーネス 1,200 6.7 9.9
PWR 発電所
サイズウェルB 1,198 6.7 8.4
合計 8,923 41.7 45.7
(3)
負荷率 59 58
% %
(1) 発電容量は、2021年１月１日現在における送電網から輸入された電力を含む、発電所自身の使用のための純電力消費量で
計上される。2021年12月31日現在、ダンジェスＢおよびハンターストンＢの原子炉３号機は、燃料取出作業に移行され、
原子炉の発電容量は、7,343MWとなった。
(2) 各年の発電量は、燃料交換ならびに計画内および計画外の供給停止を反映している。ダンジェスＢの輸入は、2021年12月
１日以降の発電量から除外される。
(3) 負荷率は、実際の発電量を各発電所が当該期間に相当する所定の発電容量で運営した場合に得られる発電量で除して、算
出される。2021年については、ダンジェネスＢは３月31日まで、およびハンターストンＢの原子炉３号機は９月30日ま
で、すなわち発電終了前の最終四半期末までが含まれており、WANOにおけるパフォーマンス指標の取扱いと一致してい
る。
既存の原子力発電所の操業に関する検討
2021年における原子力発電所の発電量は、2020年（45.7TWh）から4.0TWh減少して、41.7TWhであった。発電量の減少は、主
に以下に起因している。
・2020年の２回に対し、2021年には５回の法定の供給停止が実施されたこと
・ヘイシャム２およびトーネスでのオンロード燃料交換の停止、サイズウェルＢでの断熱スリーブの修理、ならびにハートル
プールでのボイラー・チューブ漏洩のセーフティ・ケースの確保に起因する予定外の減少があったこと。これは、以下によ
り一部相殺された。
・主にハンターストンＢおよびヒンクリー・ポイントＢにおいて、黒鉛のセーフティ・ケースの供給停止が延長したこと、な
らびに例年の夏に比べ需要が極めて低かったことから、National Gridの要請により2020年５月から９月までの間、サイズ
ウェルＢによる発電量が50％減少したことにより、2020年に非経常的な減少が発生したこと
計画的な法定の供給停止は、ハートプールの原子炉１号機、ヘイシャム２の原子炉７号機、ハンターストンＢの原子炉４号
機、サイズウェルＢおよびトーネスの原子炉１号機で行われた。
ダンジェネスＢは、多くのセーフティ・ケースの課題に対処するために、当年度を操業停止の状態で開始した。６月７日、
当該発電所は再稼働せず、直ちに燃料取出作業に移行すると発表された。
ハンターストンＢにおいて、３号機は2021年11月26日、４号機は2022年１月７日に従来の予定どおり発電を終了した。
ヒンクリー・ポイントＢの双方の原子炉は、各原子炉を、各稼働の間の黒鉛点検および規制上の追加承認を受けた上で、２
回の連続する６か月の期間にわたり稼働させる目的で、2021年度第１四半期末に再稼働した。2020年に、2022年７月15日まで
にヒンクリー・ポイントＢの発電を停止させることが決定された。
ヘイシャム２およびトーネスの全４基の原子炉でのオンロード燃料交換が停止されているが、燃料供給装置の部品の改良が
進められている。したがって、燃料交換は、2022年までオフロードで継続する予定である。
サイズウェルＢにおける法定の燃料交換停止は、多数の制御棒駆動機構断熱スリーブの劣化に対処するため、３か月延長さ
れた。現在、発電所はフルロードに回復している。
現在の予想操業年数 （ EDF Energy により正式に記録され、NDAによる承認を受けている。 ） および閉鎖日
発電所の
原子炉 の 耐用年数 耐用年数の延長 関連する
発電所
種類 発電開始 (正式発表) (正式申請済み) 閉鎖 予定日
1976 年2月 46 年
ヒンクリー・ポイントB AGR 21 年 2022 年
46 年
ハンターストンB AGR 1976 年2月 21 年 2022 年
1983 年4月 38 年
ダンジェネスB AGR 13 年 2021 年
1983 年7月
ヘイシャム1 AGR 41 年 15 年 2024 年
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1983 年8月
ハートルプール AGR 41 年 15 年 2024 年
1988 年5月
トーネス AGR 40 年 15 年 2028 年
1988 年7月
ヘイシャム2 AGR 40 年 15 年 2028 年
1995 年2月
サイズウェルB PWR 40 年 - 2035 年
放射性廃棄物の管理および廃炉
英国において、放射性廃棄物は以下のとおり４つのカテゴリーに分類される。
・低レベル廃棄物（LLW）。処分ルートが存在する。ウェストカンブリアのドリッグに所在するLLWの地表近くの保管施設を含
む。
・中レベル廃棄物（ILW）。英国において現在利用可能な処分ルートは存在しない。
・高レベル廃棄物（HLW）。これは、放射能のために温度が大幅に上昇する可能性のある放射性廃棄物と定義され、したがっ
て、貯蔵施設および処分場を設計するにあたり、熱の要素が考慮されなければならない。
・高放射能廃棄物（HAW）。実質的に地表近くの処分に適さないHLW、ILWおよびLLWという。
LLWおよびHAWに関するEDF Energyの原子力発電戦略は、英国政府およびスコットランド政府が廃棄物の階層（減量、再利
用、リサイクル、回収）の適用に重点的に取り組んでいることを反映したものである。廃棄物のリサイクルおよび処分ルート
の幅広い利用は、カンブリアにおける英国の低レベル廃棄物保管施設（LLWR)を最大限に利用するよう支援することとなる。現
在、英国においては、LLWに関してのみ処分ルートが存在する。
HAWは、EDF Energyの各発電所の安全な専用施設において、中期的に貯蔵される一方、より長期間の国家によるソリューショ
ンがイングランドおよびスコットランドにおいては確立されている。
AGRからの使用済燃料は、セラフィールドの核燃料再処理施設（NDAの子会社であるSellafield Limitedが所有する。）まで
輸送され、長期貯蔵される。
サイズウェルＢのPWRの使用済燃料は、敷地内に貯蔵されており、サイズウェルＢの耐用年数中に発生するすべての使用済燃
料を安全に貯蔵できるようにするために、使用済燃料乾式貯蔵施設を建設した。長期間の地表貯蔵の後、サイズウェルＢのPWR
の使用済燃料は、将来の英国地層処分施設に送られ、処分される。
AGRの使用済燃料に関する取決めは、British Energyの再編時に締結されたが、かかる取決めを通じて、EDF Energyは、使用
済燃料の長期貯蔵（過年度においては、長期貯蔵および再処理）に係る費用を支払う。サイズウェルＢの燃料貯蔵に関する戦
略は、原子力負債ファンドによる資金供給を受けていることから、NDAの承認を受けている。EDF Energyは、当社のより広範な
安全性、持続可能性および環境に関する方針を通じて、発生し続ける使用済燃料および廃棄物の改善および最小化を継続する
方針である。
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放射性廃棄物
英国においてEDFは、原子力発電所用敷地許可の条件34の下で、敷地における放射性物質および放射性廃棄物
が漏出しないよう適切に管理および格納されていることを合理的に可能な限り保証することが要求されている。
英国の環境当局（EA）は、2016年環境許可（イングランドおよびウェールズ）規則に基づき、許認可を受けて
いる原子力発電所用敷地からの放射性廃棄物の処分を規制している。またこれらの規則は、従前汚染防止法に準
拠していたもの、水資源法が規定する排出物の同意、洪水リスクに伴う活動の同意および廃棄物管理に関する許
認可も規制の対象とする。
放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）は、高放射能廃棄物の長期管理に関する勧告を2006年に発表した。これに
対応して英国政府は、英国における高放射能廃棄物の貯蔵に深部地層処分施設の使用を優先することを決定し
た。かかる決定は、安全な中間貯蔵と組み合わせた、地層貯蔵による長期貯蔵管理の枠組みを設定するものであ
る。
スコットランドにおいて、スコットランド環境保護局（SEPA）は、許認可を受けている原子力発電所用敷地か
らの放射性廃棄物の処分を規制している。スコットランド政府は、スコットランドの発電所から発生するHAWの
ための地表近くの敷地の長期貯蔵または処分方針を追求している。
原子力施設の廃炉
英国においてEDFは、ONRによって要求される廃炉の詳細な計画およびプログラムの基礎を形成する原子力発電
所用敷地許可の条件35に服するが、かかる要件は、廃炉が環境に及ぼす影響の評価および環境への影響を軽減す
るための措置を要求する、（廃炉に伴う環境への影響の評価に関する）1999年原子炉規則等の他の法規制ととも
に考慮されなければならない。
廃炉は通常、段階的に実施され、次の段階に進むためにはONRからの正式な承認が必要となる。ONRは、事業者
に対し、廃炉の開始または中止をいつでも命じることができ、廃炉過程の各段階における廃炉計画を承認しなけ
ればならない。
原子力発電所の将来の事業者は、FDP（資金調達による廃炉プログラム）に対して、廃炉ならびに廃棄物の管
理および処分に関する義務を履行するための事業者の費用計画を定めた、廃炉および廃棄物の管理に関する計画
（DWMP）ならびに事業者がどのようにしてその義務の資金繰りを行うかを説明した資金調達取決計画（FAP）を
提出することが要求されている。2008年エネルギー法（「2008年EA」）第３部第１章は、FDPに関する詳細な規
定とともに、原子力施設の廃炉および浄化作業が準拠する規則を定めている。連結財務諸表の注記15.2.3「廃炉
引当金」も参照。
EDF Energyは、一連の契約（再編契約）の当事者となっており、再編契約は、廃炉および契約外債務に係る適格費用につい
て原子力負債ファンド（NLF）が資金提供を行う方法を定めるほか、英国政府による既存の原子力発電所の廃炉費用に係る保証
を含んでいる。NLFは当初、英国政府の拠出金を通じて資金提供を受けていたが、民営化後は、EDF Energy Nuclear
Generation Ltd.が拠出金の合意条件に基づき、NLFに対して四半期ごとに支払いを行っている。2020年、英国政府は、NLFに対
して５十億英ポンドの拠出金の支払いを追加で行った。
EDF Energyおよび英国政府は、2021年６月23日に再編契約の更新版を締結した。当該契約の改訂および明確化は、適格費用
の回収について確認し、また、AGR発電所がEDF Energyの責任の下で燃料取出を完了した後は、すべての発電所をその後の廃炉
活動を担当する原子力廃止措置機関（NDA）に移行することを規定している。連結財務諸表の注記15.2.1「規制および契約の枠
組み」も参照。
( ｃ) 火力発電およびガスの貯蔵
発電量 （TWh）
発電容量
発電所
所在地 稼働年 ユニット数 発電所の種類 （MW） 2021 年 2020 年
石炭火力
ウェスト・バートンA ノッティンガムシャー 1969 年 2 1,000 0.5 1.2
(1)
およびOCGT
コンバインド・サ
ウェスト・バートンB ノッティンガムシャー 2013 年 3 イクル・ガス・ 1,332 2.6 4.9
タービン
(2)
合計
英国 5 2,332 3.1 6.0
(1) オープン・サイクル・ガス・タービン。
(2) 四捨五入されているため、合計値は異なる。
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コッタム発電所は、その50年超の稼働を経て、2019年９月30日に閉鎖した。同発電所を閉鎖する決定は、市場の変化および
発電プロセスから積極的に炭素を除く推進力を受けて下された。現在、廃炉作業の計画は順調に進行しており、廃炉完了の時
期は、2025年度第４四半期になると見込まれている。
ウェスト・バートンＡの発電所は、2021年10月１日に一部廃炉に入り、利用可能なユニットが４基から２基に減少（容量は
1,987MWから1,000MWに減少）した。ウェスト・バートンＡは、2022年９月31日に閉鎖し、（2021年／2022年の容量の市場合意
を満たした後に）完全廃炉に入ると発表した。かかる発電所の閉鎖の決定は、EDFのネット・ゼロへのコミットメントに沿った
ものである。2021年において、ウェスト・バートンＡの発電量は、主として現在の石炭貯蔵量を削減し、閉鎖に備えた最後の
砦としての発電所とするという戦略的決断に起因して、前年より0.7TWh減少し、0.5TWhとなった。
ウェスト・バートンＢのコンバインド・サイクル・ガス・タービン発電所は、2021年８月31日に売却され、2021年１月１日
から2021年８月31日までの発電量は、2020年から2.30TWh減少して2.6TWhとなった。
また、EDF Energyは、チェシャー州において中間サイクル・ガス貯蔵施設を運営している。ヒル・トップ・ファームは、３
つのドームを有し、2015年１月中旬に商業運転が可能となった。４つ目のドームが2018年に商業運転が可能となり、残りの
ドームは、2019年12月に稼働が開始された。2020年中、発電所へのいくつかの重要な投資に関する要件に加えて、困難な市場
環境により、ホール・ハウス施設を廃炉する決定が下された。廃炉作業は順調に進行しており、2024年度第４四半期までに完
了すると見込まれている。
カーボン・プライシング
国内最大の低炭素発電事業者として、EDF Energyは、化石燃料発電の炭素排出量に炭素価格が適用された結果、卸売電力価
格の上昇から長期間にわたり恩恵を受けている。英国における発電事業者は、英国排出量取引制度（UK ETS）および英国の炭
素価格支援税の２つの主要なカーボン・プライシング・メカニズムの対象となる。
英国排出量取引制度（UK ETS）は、2021年１月１日に施行され、英国のEU ETSへの参加に置き換わり、EU ETSと概ね同様に
運用される。UK ETSの入札は、2021年５月に開始された。UK ETSは、EU ETSと概ね同等の炭素価格を提供してきたが、かなり
小規模な制度であるため、予想どおり、UK ETS市場はEU ETSよりも流動性が低く、価格はより不安定であった。今後数年間
は、英国のネット・ゼロへの移行に伴う排出枠の上限の調整を含む、UK ETSのさらなる進展が期待される。2020年12月の貿易
協力協定において、英国および欧州連合は、UK ETSおよびEU ETSの連動について真剣に検討することに合意したが、これに関
して何らコミットメントはない。2021年中、かかる連動に向けたいかなる進展もなかった。
英国において発電事業者に適用される炭素価格支援税は、2024年３月まで１トン当たり18英ポンドに設定されている。
( ｄ) 顧客事業
2021年12月31日
2020年12月31日
顧客への供給電力 ( 単位 ：GWh) 43,372 40,850
顧客への供給ガス (単位：GWh) 36,032 29,462
期末現在の住宅用顧客口座数 (単位：千) 5,512 4,837
顧客事業は、英国全体の住宅用顧客および企業用顧客に対するガスおよび電力の供給ならびに卸売市場におけるEDF Energy
の発電資産および顧客資産の最適な活用に関して責任を負う。
EDF Energyは、エネルギーを２つの主要顧客部門である住宅用顧客および企業用顧客に販売している。企業用顧客の規模
は、大規模公共部門契約者から小規模民間事業者に及んでいる。EDF Energyは、住宅用顧客および企業用顧客に対して異なる
リスク管理戦略を採用している。
EDF Energyは、主要な再生可能エネルギー発電所から電力を引き取る機会を模索し続けている。2021年において、EDFは、
RWEとの間で、2026年に完成すると欧州最大の洋上風力発電所の１つとなるソフィア風力発電所から全電力を引き取るための15
年間にわたる契約を締結した。
EDF Energyは、エネルギー企業義務（ECO）制度による、エネルギー効率化設備における英国大手企業の１つである。プラッ
トフォームであるI&C向けバッテリー融通性サービス事業は、当年度において、７年から12年にわたる契約で、211MWを追加で
確保した。
EDFは、引き続き、そのスマート・メーター設置プログラムに取り組んでいる。これは、英国のエネルギー・インフラの向上
の一環で、スマート・グリッドおよび利用時間帯料金といった概念を可能にするもので、英国が低炭素の未来に向かって進ん
でいく中でグリッドの耐性に貢献する。
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住宅用顧客
2021年に、EDF Energyは、住宅用顧客部門に対して、12.541TWhの電力および35.228TWhのガスを供給した。2021年12月31日
現在、EDF Energyは、3.252百万の電力顧客口座および2.261百万のガス顧客口座を有していた。2021年の解約（17％）は2020
年（20％）に比べてわずかに減少したが、これは、2021年度下半期においてエネルギー危機により解約が鈍化したことによる
ものであった。EDF Energyの市場シェアは、2020年末における9.3％から2021年10月末には10.5％（ コーンウォールの考察値 ）
に増加した。
2020年において、コロナウィルス・パンデミックは、事業に重大な影響を及ぼしたが、2021年には、規制解除により経済が
回復したため、その影響は限定的であった。しかしながら、景気後退に伴い英国全体で生活費が上昇していることを考慮する
と、特に世界的なガス価格の上昇により料金が上昇していることから、脆弱な顧客のエネルギー料金の支払能力に懸念があ
る。そのため、EDFは、英国政府および規制当局であるOfgemと積極的に連携し、供給業者の強靭性、関税上限の設定方法およ
び顧客の支払能力に関する懸念といった問題を検討している。
エネルギー危機
英国におけるガスおよび電力の卸売価格は、寒い冬に伴うガス貯蔵量の減少、ノルド・ストリーム２ガス・パイプラインの
認証の遅延、アジアにおける高いガス需要および英国・フランス間の予定外のインターコネクタ障害により、2021年の冬に大
幅に上昇した。これらの価格上昇は主にB2Bの消費者に転嫁されるが、住宅用顧客は、標準変動料金（SVT）の上限が過去６か
月間の市場先渡価格に基づいて固定されている範囲で保護される。
このように上限価格の設定方法が硬直化しているため、SVT料金が現在では市場において最も安く、限界供給コストを大幅に
下回っていることになる。2021年において合計で約30社の供給業者が倒産しており、最大手では1.7百万の顧客を有していた
Bulbおよび580,000の顧客を有していたAvro Energyであった。中小規模の供給業者の中には、ヘッジ政策が不十分であったた
めに倒産したところもある。また、電力価格が高騰している中で、取引を継続するための資金需要を満たすことができなく
なったために倒産した供給業者もあった。
これらの倒産した供給業者の顧客は、Ofgemの最終供給保障（SoLR）プロセスによって供給が保護される。このプロセスで
は、新たな供給業者または（かかる供給業者を選定できない場合は）特別管理業者が選定される。SoLRとしての義務を履行す
る残りの供給業者に対するコストは、業界の相互扶助プロセスを通じて回収することができる。このプロセスでは、Ofgemに
よって承認された賦課金請求が、ガス配給網事業者および電力網事業者に提出され、配電コストを通じて回収される。最終的
に、これらのコストは供給料金として消費者に転嫁される。コストが発生してから回収されるまでにタイムラグがあるため、
現在の市場環境においてSoLRとして機能するエネルギー供給業者には大きな資金負担となる。
EDF Energyは、220,000の顧客口座を有するUtility PointのSoLRに選定され、かかる顧客は2021年11月から12月にかけて、
EDF EnergyのITシステムに移行された。EDF Energyは、Zog Energyの11,700の顧客口座のSoLRにも選定された。
EDF Energyは、すべての顧客に対して上限付きの標準変動料金（SVT）を提供しなければならないため、エネルギー価格の高
騰によりさらなる財政損失を被る。固定料金での提供が終了する顧客の多くは、現在SVT料金を選択しているが、現在の市場環
境において、EDF Energyは、実際の供給コストを反映した料金を請求することは認められていない。さらに、市場価格の動向
によっては、顧客がいつでも解約手数料なしにSVT契約を終了させることができるという事実に関連した供給およびヘッジ方針
に関する不確実性もリスクとなる。
EDF Energyは、市場規制改革に関する議論に、規制当局、英国政府およびその他の利害関係者と積極的に取り組んでいる。
規制の改正
既定料金の上限
・2019年１月１日、Ofgemは住宅用顧客に対する既定料金の上限を導入した。
・上限の水準は、料金の改定を反映するために、６か月ごとに更新される。2020年１月１日現在、既定料金の上限の範囲は、
クレジットおよび前払いメーターの双方を通じて供給を受ける住宅用顧客を対象としていた。
・８月、Ofgemは、既定料金の上限を2022年も継続すべきであると英国政府に提言した。
・2021年７月、英国政府は、必要に応じて2023年末以降も料金の上限設定を維持することを認める新たな法律を導入する意向
を表明した。
・2022年２月３日、Ofgemは、SVTについて新たなエネルギー価格の上限を発表した。これは2022年４月から６か月間適用され
る。発表された54％の上昇は、標準的な消費者特性の場合、年間平均693英ポンドのコスト上昇に相当すると推定される。こ
のような家庭の負担を軽減するための並行措置を発表した英国政府は、Ofgemとともに、供給業者が直面しているコスト、リ
スクおよび不確実性を適切に反映するために、価格上限の設定方法の変更の可能性について引き続き協議している。
スマート・メーターの方針
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英国のエネルギー供給業者は、2021年12月末までにその住宅用顧客および小規模の企業用顧客にスマート・メーターを設置
するための、「すべての合理的な措置」（ARS）を講じることが要求されていた。
英国政府は、2022年１月から2025年12月までの期間については、すべての供給業者に対し、スマート・メーターの設置継続
の新たな義務を導入することを確認した。英国政府は、すべての供給業者が最初の２年間である2022年および2023年に達成す
べき年間最低設置目標について協議した。当該目標は、ARSの対象とはならない。スマート・メーターの設置が顧客にとっては
任意であることを考慮すると、これらの目標は厳しく、供給業者がこれを達成できないという現実的なリスクがある。EDFおよ
びその他の供給業者は、英国政府と協力して、スピード、適正な技術基準および顧客満足度を維持する方法でスマート・メー
ターの展開を完了させるためのバランスのとれた将来の目標を策定している。
EDF Energyは、スマート・メーターという新しい技術の恩恵を受けることを希望するすべての住宅用顧客および小規模の企
業用顧客に、スマート・メーターを供給することに引き続き尽力している。2021年、EDF Energyは、452,000個のスマート・
メーターを追加で設置し、2021年末時点で、展開の対象となるEDF Energyの顧客の43％がスマート・メーターを有していた。
すなわち、現在までに合計2.4百万個のスマート・メーターが設置されている。COVID-19に関連して、顧客および事業者の安全
を確保するためにスマート・メーターの設置作業をすべて一時停止したこと、全国的に燃料不足が発生したこと等、いくつか
の深刻な問題があったにもかかわらず、このような進展が続いている。
非住宅用顧客
2021年において、非住宅用顧客部門は合計30.83TWhの電力を供給し、うち1.94TWhは221,000の小規模の企業用顧客（SME）
に、28.89TWhは9,200の中規模および5,000の大規模の企業用顧客（I&C）に供給された。英国における企業用顧客の電力市場は
合計約164.1TWhであり、EDF Energyは取引量では第２位の企業用顧客向け供給業者となった。
業界は、2020年におけるCOVID-19による需要の低下から回復した。英国の非住宅用顧客向け電力部門では2021年４月30日か
らの６か月間で0.3TWh増加したが、EDF Energyの非住宅用顧客向け電力部門の取引量は2021年において前年比で1.3TWh増加し
た。
SME向けにおいては、パンデミックにより生じたリスクを管理することが、2020年および2021年の大半の主な焦点となった。
EDFの地位を守るために、追加リスクを織り込み、信用規制を強化し、高リスク部門の獲得を制限する措置を講じてきた。それ
にもかかわらず、SME向けにおいては、今年は電力の顧客数が10％増加、ガスの顧客数が31％増加したことに伴い、そのチャネ
ルを展開した。
EDFの中規模の企業向け部門は、引き続きメーター数に重点を置いており、年初から42％増加している。
大規模の企業向け部門においては、対象を限定した新たな事業アプローチの継続により、2021年に12社の新規顧客（前年比
倍増）を獲得した。また、21件の大規模の企業向け契約が更新された。
電力購入市場においては、EDFは、電力購入契約事業を拡大しており、最新の業界市場レポートによると再生可能エネルギー
の最大のオフテイカー（自社および第三者の発電容量ベース）となった。EDFはまた、ソフィア風力発電所のオフテイカーとな
るための入札にも成功しており、2026年に年間6.5TWhでの全面操業が予定されている。
卸売市場の最適化
一般的原則
EDF Energyのエネルギー購入およびリスク管理を取り巻く方針は、EDFグループの方針に基づき実行されており、総利益のボ
ラティリティを制限する一方で、EDF Energyの事業が最適化され、そのサービスが競合価格で提供されることを確保してい
る。
卸売市場最適化（WMO）部門の目的は、１つの場所におけるEDF Energyの卸売市場リスクを所定のリスク限度および統制の枠
組みに収まるよう管理することである。WMO部門は、EDF Tradingを通じ、卸売市場との間にインターフェースを提供する。ま
た、WMO部門は、EDF Energy全体に対し、モデル作成サービスの提供も行うとともに、発電事業者向けの市場契約ルートの提供
等、第三者との間で、資産担保商業用ストラクチャーの交渉および管理も行う。
電力の販売および調達
2010年４月以降、原子力発電事業からの発電量の20％が、Centricaと締結された契約に従い、現在の原子力発電所の少数株
主であるCentricaに個別に売却されている。残りの80％は、Centricaとの取引に用いられるものと同じ移転価格で、内部に売
却される。この移転価格は、公表される市場価格に基づき、流動性が許す場合は、先物電力価格に向けて平準化される。
自己の発電量を超える場合、EDF Energyは、主に再生可能エネルギー発電事業者およびCHP発電事業者との間で締結される電
力購入契約による輸出電力を通じても電力を調達する。2021年、EDF Energyは、この経路からおよそ6.7TWhを取得した。
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EDFの革新的なパワーシフト・プラットフォームは、2019年に最初の顧客を獲得した。同プラットフォームは、エネルギー需
要の削減または変更から収益を得るために、顧客に対し貯蔵および小規模発電の柔軟性および予測サービスを提供するもので
ある。
2021年の供給において、卸売市場におけるEDF Energyの純持高は、約1.1TWhの買越しであった（仕組取引を含む。）。2021
年において、EDF Energyは、約31.0TWh売却し、32.1TWh購入した。
ガス、石炭および炭素に関する権利の調達
石炭およびガス契約（現物および財務の）ならびに二酸化炭素排出権に関する契約が、その発電所、ガスの貯蔵およびガス
消費者の燃料必要量のヘッジを目的として、EDF Energyにより締結された。購入は、発電予測ならびに燃料の目標貯蔵水準に
基づき行われる。2021年におけるEDF Energyの石炭供給量は合計45,000トンで、そのすべてが海外の供給源からのものであっ
た。
Pod Point
Pod Pointの取得により、英国におけるEDF Energyは強化され、大きな価値が創出された。2021年、EDF Energyは、8,565台
の電気自動車（EV）関連製品を販売した。
EDF Energyは、既存の顧客基盤へのEVソリューションの普及を加速させ、EV購入時に解約する顧客の大半を獲得した。
この取得により、拡大しているEV市場に既に適応しているPod Pointの先行者利益と、EDF Energyの運営および物流に関する
業界の高い専門知識ならびにスマート・メーターの経験を組み合わせることで、EDFは、質の高いサービスが求められるこの市
場においてリーダーとなる。
Pod Pointは、2021年11月４日にロンドン証券取引所に上場し、英国の電気自動車市場における今後の成長資金を調達するた
めに105百万英ポンドの第三者割当を行った。IPOでのPod Pointの評価額は352百万英ポンドで、2020年２月のEDFによる初回投
資時の評価額から大幅に上昇した（EDFの持分：77.7％）。EDFは、IPO後もPod Pointの株式の54.05％を保有している。
( ｅ) 新規の原子力発電所建設事業
EDFの2016年７月28日付取締役会で行われた最終投資決定（FID）を受けて、EDFおよびChina General Nuclear Power
Corporation（CGN）は、サマセットのヒンクリー・ポイント用地（ヒンクリー・ポイントＣまたはHPCプロジェクト）における
EPR原子炉２基の建設および運営に関する契約を締結した。
同時に、サフォークのサイズウェル（EPR技術によるサイズウェルＣプロジェクト）およびエセックスのブラッドウェル（UK
HPR1000テクノロジーによるブラッドウェルＢプロジェクト）の英国における原子力発電所２か所の開発に関する契約が締結さ
れた。
ヒンクリー・ポイントＣ（HPC）
HPCにおけるEDFの持分は66.5％であり、残りの33.5％はCGNが保有している。
この規模の他のプロジェクトもそうであるように、プロジェクトは、プロジェクトの終了時点で、日程および予算超過に関
する重要なリスクを有する。これらのリスクに関する詳細は、「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要
因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制」を参照。
COVID-19 パンデミックの管理
パンデミックの発生当初より、プロジェクトでは、施設およびオフィスでの従業員の安全を確保するために、広範な対策を
講じてきた。これらの対策は、ベスト・プラクティスを適用し、感染者数をできる限り低く抑えるために、継続的に適応さ
れ、進化している。2021年７月より、政府の指針に沿って施設での対策は緩和され、これによりプロジェクトでは、一部の予
防策を残しつつ、施設での発電体制を増強することができた。
採用したアプローチにより、施設はパンデミックの発生当初より操業を続け、稼働していた。しかしながら、施設内外で実
施された作業は、2021年においてもCOVID-19の影響を受けた。特に、ソーシャル・ディスタンスを確保するための対策によ
り、当年度の一部において施設内の従業員数を予定どおりに増やすことができず、生産性に影響が及んだ。ピーク時の施設内
の従業者数は、2021年１月の約5,000人から2021年末には約7,400人に増加した。
プロジェクトの進捗
・１号機では、原子炉建屋において1.5ⅿのスラブおよび5.15ⅿのスラブが完成し、従来型アイランドでは、タービンを載せる
2,500㎥のコンクリートの台が完成した。
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・1.8㎞の放水トンネルの掘削が完了し、２つ目の取水トンネルの作業が開始された。６つの取水・放水ヘッドの製造が完了し
ている。
・Civilsは、第一室をMEHに引き渡した。２号機では、最初の原子炉で同じ作業が実施された11か月後の2021年11月に、最初の
ライナー・リングが原子炉建屋の所定の位置に設置された。
・主要な機器の製造が進んでいる。例えば、ポーラクレーンの四辺形ビームが完成し、長さ20ⅿの最初の低圧力ローターが製
造されている。
プロジェクトの資金調達
・EDFは、英国政府の事前の承諾なしに、HPCの建設期間中にその売却に関する支配権を保有しないという英国政府の要求に留
意している。
・EDFとCGNとの間の契約には、当初予算の超過または遅延が生じた場合の補償メカニズムが含まれる。このメカニズムは適用
可能であり、しかるべき時に発動される。この契約は、2016年９月にEDFとCGNとの間で締結された株主双務契約の一環であ
り、機密条項に服する（「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロ
ジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制」を参照。）。
・プロジェクトの総資金需要が株主の契約上のコミットメント（契約に基づく持分）を上回るため、株主は追加持分（任意の
持分）を提供するよう求められるが、これは現時点では2023年末に終了する予定である。パートナーがこれらの追加持分の
コミットメントに出資しないことを決定した場合、当グループは、プロジェクトの資金調達への出資を増額することにな
り、その持分（現在66.5％）が増加する可能性がある。
プロジェクト費用およびタイムライン
2021年１月27日、プロジェクトの日程および完成時の費用の目標を、以下のとおり更新した（ EDFの2021年１月27日付プレス
リリース「ヒンクリー・ポイントＣプロジェクトの最新情報」を参照。 ）。
・１号機からの送電開始については、2016年に発表されていた当初目標は2025年末であったが、2026年６月とした。
・本プロジェクトの完成に係る費用は、22十億英ポンド（2015年）から23十億英ポンド（2015年）の間（ 運営行動計画の影響
額を除いた費用は、2015年の英ポンド換算で、中間利息を除いたもので、１英ポンド＝1.23ユーロのプロジェクトの参考為
替相場による。2021年１月27日に、英国の建設産出価格指数（全新規工事指数）を用いて名目ベースの見積原価をデフレー
トして算出した費用である。 ）と見積もられている。名目ベースでは、26十億英ポンドから27十億英ポンド（ 建設期間のイ
ンフレ率を２％と仮定して算出した費用である。 ）に相当する。
・１号機および２号機の商業運転開始日（COD）の遅延リスクは、それぞれ約15か月および約９か月と見積もられている。かか
るリスクが実現する確率は高い。
2021年において、COVID-19による影響の継続（ 2021年１月に発表した日程では、2021年度第２四半期より施設を通常の状態
に戻すための増強が開始できることを前提とした。 ）、予想を下回る土木工事、世界の建築資材市場の緊張およびブレグジッ
トの影響により、日程および完成時の費用の目標に関するリスクが増大した。さらに、洋上での海上工事は、司法審査が現在
進行中であることに加え、許認可の遅れにより、進捗に遅れが生じている。
遅れを緩和するための計画が策定され、土木工事を推進するための措置が講じられている。
2021年末現在におけるプロジェクト全体に係る費用（中間利息を除く。）（ 本プロジェクトの完成に係る費用と一致する、
プロジェクトの限界費用である。 ）は、15.3十億英ポンド（額面価額）または13.6十億英ポンド（2015年）であった。中間利
息は、835百万ユーロであった。
プロジェクトが特に土木工事および海上工事に関して困難に直面しており、ウクライナ紛争、ブレグジット、COVID-19、サ
プライ・チェーンの混乱およびインフレといったリスクが増大していることから、2021年１月に発表した費用および日程の見
積り（ EDFの2021年１月27日付プレスリリース「ヒンクリー・ポイントＣプロジェクトの最新情報」を参照。 ）を更新するため
に新たな包括的な見直しが行われており、2022年夏までに確定する予定である。「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリ
スク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統
制」を参照。
原子力規制局（ONR）の英国オフィスとの交流
ONRは、COVID-19の状況の管理および実施された緩和計画について定期的に報告を受けている。ONRは、COVID-19の対策が英
国公衆衛生庁のガイダンスに沿って実施されていることを確認した。
ONRは、2021年11月に、電子機器（MEH）の組立開始を承認した。
Framatomeからの最初の部品の発送および施設での燃料搬入のために、ONRからの同意が必要となる。
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差額決済契約（CfD） （ 契約の条件は、英国政府のウェブサイト（https://www.gov.uk/government/publications/hinkley-
point-c-documents）にて入手可能である。 ）
HPCプロジェクトの関係会社であるNNB Generation Company (HPC) Limitedおよびエネルギー・気候変動省（DECC）は、2014
年10月に欧州委員会により承認されたHPCのCfDの全条項に関して、2015年10月付で合意し、同条項が欧州連合の国家援助規則
を遵守しているとの判断を下した。欧州委員会の決定は、オーストリアにより当該決定の無効を求める異議申立てが欧州連合
一般裁判所に対してなされていたが、2018年７月12日の判決において棄却された。2020年９月22日、欧州連合司法裁判所は、
オーストリアによる上訴を棄却し、英国によるHPCの原子力発電所への支援を承認する欧州委員会の決定を支持した。
CfDは、2016年９月29日に、英国政府との間で締結されたその他すべての契約と並行して締結され、２号機の稼働開始から35
年間にわたり、行使価格と市場価格の差額に基づいて行われる補償を通じて、HPCによって生成され、販売された電力から生み
出される収益に保証を付与する契約である。
発電所の稼働開始日以降、発電事業者が市場で電力を販売する際の基準価格が、契約条件に基づく行使価格よりも低い場
合、発電事業者は追加の支払いを受け取る。基準価格が行使価格よりも高い場合、発電事業者が差額を支払う義務を負う。
差額決済契約の重要な要素は以下のとおりである。
・HPCの行使価格は、92.50英ポンド／MWh（2012年）に設定される。サイズウェルＣプロジェクトについて差額決済契約または
同等のサポート契約が締結された場合、行使価格は、英国がEPRについて被った最初の費用を両方のプロジェクトで共有する
ために、サイズウェルＣからHPCへの追加の補償とともに、89.50英ポンド／MWh（2012年）に減額される。
・行使価格は、消費者物価指数（CPI）を通じて英国のインフレに完全に連動する。
・支払期間は、35年間である。１号機の遅延により当該ユニットの商業的稼働開始が2029年５月１日より後になる場合、また
は２号機の遅延により当該ユニットの商業的稼働開始が2029年10月31日より後になる場合、それぞれの35年間の支払期間
は、期限の超過に応じて短縮される。
・さらに、１号機の商業的稼働開始が、２号機について契約で定められた期限から（すなわち、契約の条項に基づいてかかる
日が延期されない限り、2033年10月31日から）４年超遅れた場合、英国政府は本契約を終了する権限を有する（ただし、終
了する義務はない。）。パンデミックを考慮して、HPCは、LCCC（ Low Carbon Contracts Company ）に対して、CfDにより認
められている不可抗力を理由に、CODに関する窓口の延長を要請した。LCCCとの協議は継続している。
・このプロジェクトは、一定の不利な規制および法律の変更から保護される。また、15年目および25年目における（使用され
た仮定によって増加したかまたは減少した）費用を検討するための規定ならびに廃炉および廃棄物管理に係る費用の一定の
条件（資金調達による廃炉プログラム）を検討するための規定が策定された。
CfDにおいて、販売量に関する保証は明記されておらず、またその上限も存在しない。しかし、当該契約は、法改正のリスク
および電力輸出の削減から保護されているため、このプロジェクトは、法改正または削減事由が発生しなかった場合と同じ状
態に回復する。
外国為替リスク、金利リスクおよびインフレ・リスクのエクスポージャーおよび管理
廃炉フェーズ以降、ユーロ建ての投資のIRRは、収益が英ポンド建てで発生し、インフレ率に連動することから、主に英ポン
ドおよび英国のインフレ率の変動に左右される。
HPCプロジェクトは、CfD期間における電力の市場価格の変動から保護されており、CfD期間後の電力価格の変動に晒されてい
る。CfD期間後の電力価格が10英ポンド／MWh（2015年）変動した場合、IRRに対する影響は0.1％である。
外国為替に関しては、プロジェクト費用の約３分の１はユーロ建てである。これにより、当該プロジェクトおよびEDFグルー
プはともに、英ポンド／ユーロの為替レートのリスクに晒される。英ポンドがユーロに対して下落した場合、プロジェクトの
英ポンドでの費用が上昇し、その結果そのIRRは減少する。ヘッジ戦略がプロジェクト・レベルで実施された。
これにもかかわらず、EDFグループ・レベルでは、英ポンドの下落は、ユーロ建ての資金需要の減少につながり、その結果当
グループの負債が減少する。HPCプロジェクトにおける長期にわたる投資ホライズンにより、EDFグループは、HPCへの投資額の
英ポンド建ての価値の増加リスクを補填するために段階的な戦略を施行している。
資金調達による廃炉プログラム（FDP）
HPCの資金調達による廃炉プログラム（FDP）に関する契約は、2016年９月29日に締結された。原子力事業者の法定要件に関
する詳細は、「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｂ）原子力発電」を参照。
サイズウェルＣ
プロジェクトの主要な側面
EDFおよびCGNは、HPCに関する契約と並行して、サフォークのサイズウェルにおける総容量3.2GWの２基のEPR原子炉の開発、
建設および操業について、サイズウェルＣプロジェクトの資本に関する契約を2016年９月29日付で調印した。この発電所は、
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約60年間で６百万世帯に電力を供給することになる。このプロジェクトの開発はEDFが主導し、2021年末時点でプロジェクトの
80％を保有しており、残りの20％をCGNが保有している。
このプロジェクトは、HPCを可能な限り複製するという目標に基づいている。
遅くとも最終投資決定（FID）がなされる日までに、EDFは、その出資比率を20％以下に引き下げ、このプロジェクトを当グ
ループの財務書類（格付機関による経済的債務の算定を含む。）における連結対象から除外する予定である。したがって、こ
のプロジェクトは、第三者投資家および債券保有者がプロジェクトに投資できる条件を実現することを目指している。
FID後は、EDFグループが設計、一部の主要な原子力設備および部品（原子力蒸気供給システム、計装制御、燃料を含む。）
ならびに関連サービスを提供する予定である。
大規模原子力プロジェクトの開発に対する英国政府の支援
2020年12月、2050年に炭素排出実質ゼロを実現するための対策の一環として、英国政府は、金銭的価値が証明され、関連す
るすべての許認可が取得されることを条件として、この議会期間（2024年）の終了時までに少なくとも１つの大規模原子力プ
ロジェクトを最終投資決定の段階までもっていくという目標を発表した。
2021年10月27日、英国政府は、2021年の歳出見直しの一環として、以下のとおり発表した。
・2022年から2025年までの期間にわたる大規模原子力プロジェクトの開発に最大1.7十億英ポンドを割り当てる。
・サイズウェルＣプロジェクトについて、EDFと積極的に交渉を行っている。
規制モデルおよびリスク共同負担の仕組み
2021年10月26日、英国政府は、規制資産ベース（RAB）モデルを用いて将来の原子力プロジェクトへの資金提供を行う収益モ
デルを確立する法律（原子力（融資）法案）を導入した。最終決定は2022年１月10日に庶民院で可決され、その時点で法案は
審議のために貴族院に送られた。
RABモデルは、英国において、水道、ガスおよび電力網といった大規模なインフラ資産の資金調達に一般的に用いられている
手法である。このモデルでは、企業は、経済規制当局から認可を受け、インフラの提供と引き換えに、消費者に規制料金を請
求することができる。規制当局は、コスト（建設費用および運営費用）に加え、設備投資に対する財務収益（資産価値に対す
る収益）を回収するために、プロジェクトの許容収益レベルを設定する。このモデルは、投資家がプロジェクトの建設上およ
び運営上のリスクを消費者と共同負担できるようにすることを目的としている。原子力RABモデルでは、電力供給業者は、電力
システムの利用者として、プロジェクトの費用を請求される。許容収益は、建設段階の開始時に受け取ることができ、資金調
達の全体的なコストを削減する。サイズウェルＣプロジェクトは、RABの認可条件の恩恵を享受する適格者として指定されるこ
とを目指している。
さらに、投資家および債券保有者をいくつかのリスク事象から保護する政府支援パッケージ（GSP）も定義される。
サイズウェルＣプロジェクトのRABモデルおよびGSPの条件については、現在協議中である。
プロジェクトの資金調達
EDFとCGNの間の契約では、開発段階での株主からの資金提供について上限が設定されているが、開発段階後の本プロジェク
トへの資金提供の約束はなされていない。最終投資決定までの残りの開発費用の資金調達については、英国政府と協議中であ
る。
発電所の建設資金の大部分をプライベート・エクイティと債券で賄うことを目指している。この資金調達モデルが英国にお
いてこれほどの規模のプロジェクトに実施されたことは今までなく、したがって欧州史上最大の株式発行、債券発行およびプ
ロジェクト融資の１つとなる。本プロジェクトは、民間投資家を惹きつけるために投資適格の格付を取得することを目的とし
ている。この目的を達成するためには、とりわけ、適切な規制モデルおよびリスク共同負担の仕組みを確保することが重要と
なる。
2022年１月27日、英国政府は、施設の土地またはEDFのプロジェクト会社の株式に対するオプションと引き換えに、100百万
英ポンドの政府資金を提供することを決定した。
EDFは、当初予算における持分である458百万英ポンドを上限として、開発資金を事前に調達する予定である。
本プロジェクトは、原子力分野で事業を行う中国企業の存在が少数であるため、開発資金の調達が困難になる可能性があ
る。
同意および許認可の進捗状況
2020年６月、環境計画調査局は、サイズウェルＣの開発に関する同意命令（DCO）の審査申請を受理した。審査は、2021年４
月から10月にかけて行われた。計画プロセスの一環として、作成された債務証書（緩和措置プログラム）および環境信託（環
境保護への追加支援）について合意されている。
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審査機関は現在、DCO草案の最終版およびその他すべての書類（技術評価、緩和措置等）を検討している。国務大臣による
DCO申請の決定は、2022年５月末までに行われ、その後６週間の司法審査期間が設けられる。
2020年５月および６月に環境許可申請および原子力発電所用敷地許可申請を提出した。当該申請は現在審査中である。原子
力発電所用敷地許可の取得するための条件は、現在、2022年に満たされる見込みである。
最終投資決定の条件
EDFが、他の投資家とともにサイズウェルＣについて最終投資決定に参加し、建設段階の資金調達に貢献することができるか
どうかは、以下のものを含む、いくつかの条件を満たしているかどうかによる。
・最終投資決定までの開発費用を賄うために十分な資金を有すること。
・民間投資家（債券および株式）による投資を可能とする、規制モデル、リスク共同負担の仕組みおよび政府支援パッケージ
を有すること。
・建設および運営において適切な資金調達構造、ならびに本プロジェクトに投資を行う意思のある十分な投資家および債券保
有者が存在すること。これは、特に、格付機関から投資適格の格付を取得することが前提である。
・主要な建設・運営契約に関して主要な供給業者と合意していること。
・同意命令、原子力発電所用敷地許可および環境許可をはじめとする、必要な同意および許認可を取得していること。
・最終投資決定後に、このプロジェクトを当グループの財務書類（格付機関による経済的債務の算定を含む。）における連結
対象から除外しないこと。
これらの条件を満たしていない場合、当グループは、最終投資決定を行わない可能性がある（「第３ ２（２）④パフォーマ
ンスに関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを
含む。）の統制」を参照。）。
ブラッドウェルＢ
EDFおよびCGNは、HPCに関する契約およびサイズウェルＣに関する契約と並行して、2016年９月29日に、以下の契約を締結し
た。
・包括的設計審査（GDA）のプロセスを通じて、英国における中国製の設計HPR1000（英国華龍加圧水型原子炉－UK HPR1000）
の設計認証を取得するための契約。このプロセスは、「General Nuclear Systems Limited」（GNSL）と称するジョイント・
ベンチャー（CGNが66.5％、EDFが33.5％を出資）が監督している。
・UK HPR1000テクノロジーを使用したエセックスのブラッドウェル・オン・シーにおける原子力発電施設の開発に関する契
約。このプロセスは、現在CGNが66.5％、EDFが33.5％を出資しているジョイント・ベンチャー（ブラッドウェルまたはBRB）
が主導している。
HPR1000テクノロジーは、CGNによって開発された。中国では、CGNの防城港発電所において２基の華龍原子炉が建設中で、
2022年に稼働する予定である。
GDAは、2017年に開始した４段階のプロセスで、2022年２月７日にONRが設計受諾確認（DAC（ DAC：設計受諾確認 ））を、環
境庁が設計受諾書（SoDA（ SoDA：設計受諾書 ））を発行して完了した。これにより、UK HPR1000原子炉が、この規制プロセス
の段階で、安全性、セキュリティおよび環境保護に関する規制上の期待を満たしていることが確認された。したがって、この
原子炉は、必要な許認可、計画許可および環境許可の取得を条件として、英国での建設に適している。GDAのプロセスは、特定
の敷地に原子炉発電所を建設するための申請とは別のものである。
ブラッドウェル・プロジェクトの開発の見通しには、大きな不確実性が存在する。これは、主に、英国の重要なインフラ・
プロジェクトを主導する中国企業に対する政治的反発、および地元の利害関係者の支持不足が関係している（「第３ ２（２）
④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプ
ロジェクトを含む。）の統制」を参照。）。ブラッドウェル・プロジェクトを遂行できないリスクが高く、そのリスクは2021
年に増大している。
EDFのGNSLおよびブラッドウェルへの資金提供のコミットメントは、出資上限の対象となるが、出資上限を超えてプロジェク
トに資金提供を行う義務はない。
( ハ) ブレグジット
英国は、2020年１月31日にEUを離脱し、2020年12月31日に終了する移行期間に入った。
2020年12月24日に合意に至ったEU・英国間の通商協力協定（TCA）は、2021年１月１日以降のEUと英国の関係の基礎を定めて
いる。それにもかかわらず、EUと英国の新たな関係のいくつかの重要な側面を発展させるためにはさらなる作業が必要である
と広く認識されていた。2021年において、一部の分野では進展（例えば、EU・英国間のデータ十分性に関する認定）があった
ものの、重要な未解決の問題がいくつか残っている。
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EDFは、英国のEU離脱に伴う事業リスクを特定して十分に備えていたため、事業において悪影響のほとんどに対処することが
できた。
2021年において、EDFは主に、国境管理の実施、EUの労働およびサービスへのアクセス、ならびに一部の企業（特に中小企
業）が新たな貿易協定に向けて十分に準備ができていないことから生じるリスク等、国際貿易に影響を及ぼす部門横断的な問
題の影響を管理することに重点を置いた。
英国の完全な国境管理および英国適合性評価（UKCA）マーキング制度（英国においてEUのCEマーキングに代わるもの）の導
入等、新たな協定の要素が確定したにもかかわらず、いくつかのリスクが残っている。
EDFは、エネルギー取引、新たなインターコネクタ取引協定および北海協力の分野における長期的な関係を含む、電力部門固
有の問題に関してはリスクが比較的低く、管理しやすいと考えている。
民生用原子力協定である、EU・英国間の原子力協力協定（NCA）は、EUが第三国と締結している他のNCAと同様のものであ
る。この協定は、当初30年間運用され、保障措置、安全およびセキュリティを含む、民生用原子力に関する協力へのコミット
メントを提供する。また、核物質および技術の取引に関する枠組みを定め、研究開発を促進し、情報交換を可能にする。
EDFは、今後も引き続き、英国政府および業界団体と緊密に協力して、新たな協定が完全に実施される中で進展するEUと英国
の間の貿易関係を監視し、これに適応する。
( ⅱ) イタリア
( イ) EDFグループのイタリアにおける市場および影響力
イタリアは、フランス、英国およびベルギーに並ぶ欧州の４大市場の１つである。当グループは、主にイタリアの電力市場
およびガス市場の主要な事業者であり、認知度の高いイタリアのブランドであるEdisonの株式を97.172％（ 株式持分：議決権
の99.473％ ）保有することにより、イタリアにおいて事業を行っている。またEDFグループは、Citelumを通じて、イタリアに
おいて事業を行っている。
( ロ) Edisonの戦略
大多数の欧州エネルギー・システムと同様に、イタリアの市場はいくつかの困難に直面している。現在の地位ならびにガス
および電力のバリュー・チェーンにおける総合的なプレゼンスにより、Edisonは、EDFグループの戦略上の優先事項ならびに国
際的なエネルギー方針およびイタリアのエネルギー方針に基づく効率性および収益性を追求する一方で、市場の変化から創出
される機会の獲得に適した地位にいる。
2021年において、Edisonは、イタリアのPNIEC（エネルギーおよび気候に関する国家計画（ Piano nazionale integrato per
l'energia e il clima ））、欧州のグリーン・ディールおよび国連の持続可能な開発目標（SDGs）に従い、脱炭素化の目標を
達成するため、エネルギー移行における責任あるリーダーとしての地位を再構築することを目指す改革戦略の実施を推進し
た。そのため、Edisonは、SDGsに基づいた持続可能性政策を採用し、環境保全および生活の質の向上に取り組んでいる。
同社は、再生可能エネルギー発電の合理化および拡張、二酸化炭素排出量の少ない最新型のガス火力発電所２か所の建設、
エネルギー・サービスの開発、最終顧客数の拡大ならびに「グリーン」ガスの開発に注力した。
2020年12月17日（ Edisonの2020年12月17日付プレスリリースを参照。 ）、Edisonは、自社の石油およびガスの探鉱および生
産事業（アルジェリアおよびノルウェーを除く。）をEnergeanに売却したことを発表した。Edisonは、2020年12月30日にSval
Energiとの間で締結したEdison Norge AS株式の100％を売却する旨の契約の成立を受け、2021年３月にノルウェーにおける同
業界から完全に撤退した。
2021年に、Edisonは、地域社会および地域との共同計画および共有価値の創造に基づく社会的コミットメントおよびアプ
ローチを強化した。EOS企業財団またはEdison Orizzonte Socialeの設立により、Edisonは、国連の持続可能な開発のための
2030アジェンダの目標に貢献している。Edisonは、特に教育、社会的包摂、不平等の是正および持続可能な地域社会の推進の
分野に取り組んでいる。
2021年11月、EdisonおよびCrédit Agricoleは、同社の気候変動目標に沿った持続可能性指標の設定を含む、イタリアにおい
て初となるESG基準に基づく証券化取引を発表した。
今後における開発の主な手段は、以下のとおりである。
・発電：Edisonは、2030年に５GWの発電容量を達成できるよう、水力発電、風力発電および太陽光発電のプロジェクトへの特
定の設備投資を促進して、イタリアにおける発電ポートフォリオを最適化し、二酸化炭素の排出を削減することにより、再
生可能エネルギーによる発電を増加させることを目指している。同時に、Edisonは、断続的に発生する予定外の再生可能エ
ネルギーのための追加の貯蔵容量といった、融通性管理ツールの開発を目指している。再生可能エネルギーの設備容量の増
加には、グリーン水素の製造の割合も含まれる。
・サービス提供：Edisonの目標は、とりわけ住宅用顧客、企業用顧客、サービス業顧客および行政顧客に対する、特に最終顧
客に向けたエネルギー・サービスの開発を通じた革新的な提供により、イタリアの市場における地位を強化することであ
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る。Edisonは、顧客および地域の競争力、効率性、環境の持続可能性および個人の幸福度の向上を支援することで市場シェ
アの拡大を目指している。
・ガス：Edisonは、EDFグループのガス事業の基盤となっている。2017年以降、同社は、EDFとの業務契約を交わし、すべての
資産の総合管理を提供することおよびEDFの上流ガス事業（特に、ガスおよびLNGの供給、契約管理、中長期の最適化、輸送
ならびに貯蔵）を展開することが可能になった。また、当グループは、資産最適化に責任を負うEDF Tradingならびに大陸お
よび英国の卸売市場における短期取引からの恩恵を受けている。
さらに、Edisonは、プログラム不可能な再生可能エネルギー源の断続性を補い、排出量を削減するために、最新型のガス火
力発電所の開発を目指している。また、グリーンガス（水素ガスおよびバイオメタン）の開発にも大きく貢献することを目指
している。
最後に、Edisonは、供給源の多様化を図りながらエネルギー移行のペースに合わせて契約を調整することにより、ガス供給
の競争力を確保し、バランスのとれた柔軟な契約の組み合わせを維持することを目指している。
格付機関は、2021年において、Edisonの戦略を好意的に評価している。ムーディーズは、Edisonの産業リスク特性、収益成
長率およびキャッシュ・フローの改善を考慮して、同社の格付をBaa3からBaa2に引き上げた。2021年８月、格付機関は、EDFの
格付の引上げを受けて、同社の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。スタンダード・アンド・プアーズは、
堅調な業績および好調な成長予測により、Edisonの格付をBBBに引き上げ、見通しを「安定的」とした。
2022年２月、スタンダード・アンド・プアーズは、EDFの格付が１段階引き下げられてBBBとなり、見通しが「ネガティブ」
となったことを受けて、Edisonの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に見直した。ムーディーズも、Edisonの格付を
Baa3／見通しを「ネガティブ」に引き下げた。スタンダード・アンド・プアーズおよびムーディーズのいずれも、Edisonの好
調な業績、堅固な信用指標、事業のリスク特性の改善およびEdisonの戦略の再構築における進展に注目した。
( ハ) Edisonの事業
( ａ) 発電
イタリアにおいて、2021年12月31日現在、Edisonの設備発電容量は、2020年の数値から約7.3％減少して、2021年において
6.4GW（純発電量は17.4TWh）であった。
2020年の発電関連データ（ ARERAにより公表されたデータ（ARERA報告書１巻、88ページ、図表2.1）。2021年のデータは、
2022年半ばに発表される。 ）によると、Edisonは、全国レベルで３番目に規模の大きい電力会社である。Edisonのイタリアに
おける純発電量は、イタリアにおける純発電量の約6.3％を占めた。
現在、Edisonの発電所（Feniceを除く。）は、水力発電所98か所、火力発電所14か所、風力発電所50か所および太陽光発電
所64か所で構成されている。コンバインド・サイクル・ガス・タービンは発電量の73％を占める一方で、水力発電は発電量の
15％、風力発電およびその他の再生可能エネルギー発電は併せて発電量の12％を占める。
Edisonの発電量の減少は、主に火力発電量の減少（2020年に比べて7.8％減少して12.8TWh）によるものであったが、これは
主として、発電所２か所が維持管理のため、また故障により閉鎖したことに起因した。
2021年におけるEdisonの水力発電量は、合計2.7TWhとなった。2020年と比較して16.8％減少した主因は、2020年７月１日付
のDolomiti Edison Energy Srlの連結除外および2021年における水力発電の減少であった。
風力発電量およびその他の再生可能エネルギー発電量は、2021年において（2020年から14.2％増加して）2.0TWhとなった。
この増加は、Futurenの取得に伴う連結範囲の変更ならびにアブルッツォ州およびプッリャ州の全面的に改修された施設
（ Integrali ricostruzioni ）の稼働開始によるものであった。
国の電力システムの柔軟性および安全性を確保するために、Edisonは、2019年に着工されたマルゲーラ・レヴァンテにおけ
るCCGT発電所（780MW）および2020年に着工されたプレゼンツァーノにおけるCCGT発電所（760MW）の建設を継続した。かかる
２つの施設は、高い柔軟性と効率性を有し（エネルギー効率63％）、環境への影響が少なく（二酸化炭素排出量が全国平均よ
り40％低く、窒素酸化物（NO ）排出量が70％低い）、それぞれ2022年および2023年に発電開始予定である。この２つの発電所
X
は、稼働開始期限に間に合うことを条件に、供給量市場に連動した15年間にわたる75,000ユーロ／MWの固定拠出の恩恵を受
け、またEdisonのマージンのボラティリティにプラスの影響を及ぼす。
2021年２月（ Edisonの2021年２月16日付プレスリリースを参照。 ）、Edisonは、F2i（Fondi Italiani per le
Infrastrutture）との間で、E2i Energie Specialiの持分の70％を取得する契約を締結した。イタリアの風力発電業界のリー
ダーである同社の30％をEdisonは既に保有していた。
2021年12月、Edisonは、Crédit Agricole Assurancesとの間で49％の株式を通じてEdison Renewablesの財務パートナーとな
る契約を締結したことを発表した。Edisonは、同社の事業およびガバナンスに対する支配権を維持している。この長期的な提
携により、Edisonは、イタリアにおける再生可能エネルギーへの投資を促進し、プロジェクトのポートフォリオを実施するこ
とができるようになる。これにより、イタリアのエネルギー移行に貢献することができる（ Edison の2021年12月３日付プレス
リリースを参照。 ）。
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国際的に、Edisonはギリシャにおいて確立しており、ギリシャにおける主要な電力事業者の１つであるElpEdison S.A.の
50％の持分を保有している。ElpEdisonは、Edisonにより建設され、住宅用市場において電力を販売している２つのCCGT発電所
（１ つはテッサロニキ（426MW）、もう１つはティスヴィ（410MW））を有している。
最後に、Edisonは、226MWのCCGT発電所を操業しているブラジルの子会社のIbiritermoの50％の持分およびスイスにおいて
626MWの水力発電所を操業するKraftwerke Hinterrhein AGの20％の持分を保有している。
( ｂ) ガス事業
ガス戦略の実施において、EDFグループはEdisonを通じて、天然ガスの一貫したバリュー・チェーンに従った経験から恩恵を
受けている。Edisonのイタリアにおけるガス供給ポートフォリオは主として一連の長期契約に基づいている。2021年末現在、
これらの契約は、以下を対象としていた。
・リビア、カタール、アゼルバイジャンおよびアルジェリアからのガス・パイプラインおよびLNGを通じた約12.7十億㎥の輸入
量
・短期契約を通じて市場で購入またはイタリアもしくはアルジェリアにおいて生産された6.2十億㎥
イタリアにおける2021年のガスの販売量の合計は、（2020年の16.6十億㎥と比較して）18.9十億㎥であった。Edisonは、5.8
十億㎥のガスを産業部門に、2.0十億㎥のガスを住宅用顧客部門に、5.0十億㎥のガスを火力発電部門（Edisonの自社需要を含
む。）に、6.0十億㎥を卸売市場に、0.1十億㎥を海外における生産販売に供給した。
2021年１月、Edison、TenarisおよびSnamは、ダルミネにあるTenarisの製鉄所の脱炭素化プロジェクトの開始に関する基本
合意書を締結した。同プロジェクトでは、施設内に設置される予定の電気分解機で水素および酸素を生成し、天然ガスに代え
てグリーン水素を使用するよう製鉄プロセスを適応させることを目指す。
2021年９月、Edisonは、イタリアにおいて初となる大規模なグリーン水素製造・輸送のイニシアチブの１つとなる、「プー
リア州グリーン水素の谷（Puglia Green Hydrogen Valley）」プロジェクトの共同開発に関する覚書を他の事業者と締結し
た。同プロジェクトでは、ブリンディジ、ターラントおよびチェリニョーラ（フォッジャ）に、太陽光発電を利用する３つの
グリーン水素製造工場を建設することが提案されている。グリーン水素は、主にこれらの地域の産業において使用されるが、
地元のガス供給網に注入され、かつ／または持続可能なモビリティに使用される予定である。
ガス・インフラ
Edisonは、IGI Poseidon（Edisonが50％を保有）を通じてガス輸入インフラ・プロジェクトの開発に出資している（「第２
３（２）⑥（ⅱ）(ロ）(ｂ）インフラ」を参照。）。
IGI Poseidonは、以下の３つのプロジェクトを推進している。
・ギリシャと東地中海の間を相互に結ぶEastmed。これは、東地中海（イスラエル、キプロス）のガス資源への直接アクセスを
提供し、それらとギリシャ市場、イタリア市場およびその他の欧州市場を結ぶものである。当該プロジェクトは、年間10bcm
の海上／陸上の輸送網を基礎とし、年間20bcmまで拡張可能であり、その実行可能性および持続可能性は、2014年より実施さ
れている広範な研究および工事測量によって、技術的および経済的観点から実証されている。当該プロジェクトの戦略的意
義は、2020年における政府間の合意、およびギリシャ政府が当該プロジェクトを国家の重要事項および公共事業として認め
たことにより、ほぼ確認されている。当該プロジェクトは開発の最終段階にあるため、2022年には投資評価に向けて準備が
整う可能性がある。
・ギリシャとイタリアの間を相互に結ぶPoseidon。これは、Eastmedと接続することにより、利用可能なガス資源をギリシャか
らイタリアに移動することを可能にする。当該プロジェクトは、エンジニアリング活動が完了した成熟資産であり、ギリ
シャおよびイタリアにおいて必要な許認可を取得している。2020年５月、ギリシャの国家的重要プロジェクトとして認定さ
れた。
・ギリシャとブルガリアを結ぶ、Bulgarian Energy Holdingとの50／50の割合のパートナーシップによるICGBのガス・パイプ
ラインであるIGB。2019年12月に着工し、2022年度上半期に商業運転を開始する予定である。当該プロジェクトは、各国の規
制当局による規制制度の適用除外の恩恵を受けている。これは、欧州委員会により承認されている。当該ガス・パイプライ
ンは、現在その70％超が完成しており、全長182㎞となり、年間３十億㎥の輸送容量を有する見込みである。
これらのプロジェクトは、欧州委員会の共同利益プロジェクトであり、EUの援助による恩恵を受けている。IGBは、その建設
のために84百万ユーロを受領している。Eastmedは、その開発費用の50％を賄うマッチング拠出金（すなわち約37百万ユーロ）
を欧州委員会から受領する。
またEdisonは、Ras Laffan Liquified Natural Gas Company Limited Ⅱ（RasGasⅡ）とともにカタールから輸入したLNGの
再ガス化が行われるロビゴ洋上再ガス化ターミナルの容量の80％（すなわち年間6.4十億㎥）を利用する権利を有している。
LNGに関して、2018年以降Edisonは、海上輸送および道路輸送による排出量削減に貢献する目的で、LNGをマーケティングす
るためのサプライ・チェーンを構築する「小規模LNG輸送」プロジェクトに従事している。Depositi Italiani GNL（Edisonが
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30％を保有（ 19％の持分をScale Gas Solutions（Enagasの被支配会社）が保有し、51％の持分をPetrolifera Italiana
Rumenaが保有している。 ））が主導する当該プロジェクトでは、ラヴェンナ港に陸上貯蔵庫を建設し、そこに小規模の専用LNG
ター ミナルを設置してLNGを貯蔵する。当該設備は、現在完成しており、年間１百万㎥超のLNG容量を有する（Edisonは、容量
の85％を使用する権利を有する。）。12,000台のトラックおよび最大48隻のフェリーにLNGを供給することが可能となる。
11月に、卸売顧客向けのLNGマーケティング業務を開始した。
2020年10月、EdisonおよびKuwait Petroleum Italia（Q8）は、ナポリ港に陸上貯蔵庫を建設する共同プロジェクトを発表し
た。当該プロジェクトは、許認可の取得を条件とする。
2021年３月、Edisonは、ブリンディジの沿岸貯蔵施設の建設および運営に向けて許認可の手続を開始した。セベソ指令によ
り原則として必要とされる承認は取得している。
( ｃ) 販売およびマーケティング
2021年、Edisonは、イタリアにおいて（2020年の31.2TWhと比較して、すなわち９％減の）28.4TWhの電力を販売した。この
うち、16.8TWhは発電（ 連結基準に従って算出された生産データ ）によるものであり、10.9TWhは市場での購入によるものであ
る。残りの0.7TWhは、エネルギーおよび環境関連のサービスに対応するものである。最終顧客への販売量は13.3TWhであり、特
に企業用顧客部門における販売量の減少により、2020年と比較して1.7％減少した。
18.9十億立方メートルのガス販売量については、卸売業者との契約の減少による民生用の販売量の減少（－5.3％）および生
産縮小による熱電供給用の販売量の減少（－11.7％）が見られた。
健康危機の影響を受けた2020年を上回る消費量、契約数の増加、冬の寒さおよび春の気温が過去の平均を下回ったことによ
り、産業用およびその他の販売量はそれぞれ12.4％および66.6％増加した。
2021年末現在、Edisonは、企業用顧客と住宅用顧客の両方の部門において、約1.59百万の電力およびガスの顧客に供給して
いる。
マーケティングの展開は、エネルギー・サービスおよび再生可能エネルギーの生産拡大を支える基盤事業として、引き続き
Edisonにとって優先事項である。同社は、近年において、家電製品の維持および住宅保険（Edisonの完全子会社である
Assistenza Casaを通じて）、住宅用太陽光発電ならびに電気モビリティ・サービスおよび家事代行サービス（とりわけ
「Edison Risolve」）といった、家庭向けサービス全般について、住宅用顧客に対する革新的なサービス基盤を強化した。
Edisonは、顧客との関係を強化するために、イタリア全土に674の販売店（ Edisonがごく一部を所有している。 ）を展開して
いる。同社は、健康危機に対応するために、デジタル販売における地位を強化した。並行して、Edisonはエネルギーに関する
顧問的アプローチならびに市場および規制上の変化により可能となる革新的な商品およびサービスを開発することにより、企
業用顧客市場の第一人者としての地位を維持することを意図している。住宅用顧客部門と同様に、B2Bの顧客は、太陽光発電、
電池および電気自動車の使用を組み合わせた環境配慮型商品の提供からの恩恵を受けることができる。
( ｄ) エネルギー・サービス
Edisonは、エネルギー・サービスおよび環境サービスの開発、販売および管理を行っている。
提供されるソリューションは、主要な企業用顧客、企業および行政（Edisonがその地位を確立することを目指している成長
分野）を対象とするエネルギー効率化プロジェクトの開発に特化している。顧客に提供されるサービスには、Sersys Ambiente
の子会社が提供する環境サービス（コンサルティング、廃水処理、環境マトリックスのサンプリングおよび分析、廃棄物処理
ならびに産業洗浄）が含まれる。
ビジネスモデルは、顧客の要求に応じて調整される。Edisonは、顧客のために、コジェネレーション／トリジェネレーショ
ン発電所、太陽光発電施設、変電所、産業使用用の火力発電所、冷却発電所、圧縮空気発電プラント、流体分散システム（電
気、ガス、熱気および冷気、圧縮空気、産業用ガス、水）ならびに産業用水処理施設等の資産の設計、構築および管理を行
う。サービスの範囲は、エネルギー、環境安全保障の管理ならびに顧客および提携企業の内部研修および外部研修に関するコ
ンサルティング業務によって完成する。
Edisonの顧客は、産業部門および企業部門に属している。Stellantisグループとの契約は、依然として大口顧客向け事業の
大部分を占めている。
プロジェクトは、顧客との産業協力またはパフォーマンス契約の形で開発される。ビジネスモデルは柔軟に対応可能で、そ
の範囲は顧客支援から第三者による資金調達またはEdisonによるプロジェクトへの直接投資（Escoモデル）にまで及ぶ。
Edisonは、特に病院向けのエネルギー効率化および総合的なエネルギー管理を専門とするEdison Facility Solutionsを通じ
て、公共サービス部門における活動を行っている。
最後に、エネルギー効率化業務は、スペイン、ポーランドおよびモロッコの子会社（すべてFeniceの完全子会社）によっ
て、海外で展開されている。
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2021年、EdisonおよびMichelin Italianaは、クーネオのミシュラン工場におけるエネルギー効率化、環境維持および炭素排
出量の削減に関して複数年にわたる契約を締結し、太陽光発電所およびバイオマス発電所を組み合わせた、環境負荷およびエ
ネルギー負荷の低い発電所を建設し、再生可能エネルギーの大量生産を保証することに合意した。
また、Edisonはアルツァーノ・ロンバルド市における新しい暖房システムの第１フェーズの建設を完了させた。公共団体と
民間企業の協力の結果であるこのプロジェクトは、Edisonの完全子会社であるEdison Teleriscaldamentoが実施し、管理して
いる。
( ｅ) 規制業務
ガスの貯蔵
Edisonは、規制されたガス貯蔵事業を取り扱う会社であるEdison Stoccaggioを100％保有している。また、Edisonは、
チェッリーノ（1984年以降）、コッラルト（1994年以降）およびサンポティート＆コティニョーラ（2013年以降）の劣化貯留
層（天然ガスが枯渇した土地）における３つの貯蔵施設を運営している。すべての施設における埋蔵量は、１十億㎥である。
配給
2021年４月、Edisonは2021年１月14日に締結した契約に基づき、Infrastructure Distribution Gas（IDG）の100％を150百
万ユーロで2i Rete Gasに売却した。
( ⅲ) その他国外
( イ) 欧州北部
ベルギー
ベネルクスは、独仏共同電力市場との重要な接点を有する地域である。さらにドイツおよび英国との新たな接点に関するプ
ロジェクトが検討されている。ベネルクスはまた、ゼーブルッヘのハブおよび近接するダンケルクのLNGターミナルなどの多数
の輸入および輸送のインフラにより、欧州のガス市場の重要な中継地を構成している。
EDFグループは、ベルギーにおいて、EDF Belgium、LuminusおよびCitelumを通じて事業を行っている（Citelumについては、
「第２ ３（２）⑥（ⅰ）(ロ）Citelum」を参照。）。
EDF Belgium
Electrabelとの原子力エネルギーに関する長期協働契約の一環として、EDFは、ベルギーの完全子会社であるEDF Belgiumを
通じて、チアンジュ１原子力発電所の持分の50％につき、不可分の共同所有権を有している。EDFに帰属する電力容量は、
481MW（またはベルギーの発電容量の２％）である。EDF Belgiumに帰属するチアンジュ１の発電量は、（2015年末に追加で10
年間更新された長期契約を通じて）EDFに販売され、EDF SAは代わりにLuminusに対して市場価格で電力を再販売する。
ベルギーの原子力の段階的廃止に関する2003年法は当初、2015年10月１日のチアンジュ１の閉鎖を定めている。それにもか
かわらず、2012年のベルギー政府による設備計画および原子力エネルギーの段階的廃止の時間枠に関する2003年法を改正する
2013年法の導入の後、稼働を2025年まで延長することが最終的に決定された。かかる延長は、2014年３月12日付で
Electrabel、EDFおよびベルギー国家との間で締結された契約に基づくもので、条件は当該契約において定められる。
チアンジュ１の耐用年数の延長には、2011年から2021年までの期間に分散して行われる膨大な投資（EDFの投資割合は約320
百万ユーロ）が必要となる。
Luminus
2021年末現在、EDFグループは、その子会社であるEDF Belgiumを通じて、Luminusの68.63％を保有しており、残りの株式
は、ベルギーの一般の株主により保有されている。
Luminusは、ベルギーのエネルギー市場で、２番目の規模の企業であり、バランスの取れた上流部門／下流部門のポートフォ
リオを有している。市場シェアが25％近い同社は、2021年末現在2,357.62MWの設備容量を有し、ベルギーの合計発電容量の
10％近くを所有している。Luminusの発電量は、2021年に7.0TWhに達した。同社は、約2,400人の従業員を雇用している。
Luminusは、当グループのCAP2030戦略計画の一環として、費用の削減および火力発電所の合理化を行う目標を遂行する一方
で、顧客に革新的かつ持続可能なソリューションを提供するために、風力発電所を発展させ、エネルギー・サービスの展開を
促す目標を掲げている。
Luminusは、ベルギーのチアンジュ２およびチアンジュ３の原子力発電所（それぞれ1983年および1985年に稼働開始）の
10.2％（419MW）ならびにドゥル３およびドゥル４の原子力発電所（それぞれ1982年および1985年に稼働開始）を所有してお
り、これらの耐用年数は40年である。
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Luminusはまた、フランスの発電所の平均利用可能性に基づく一連の保証発電量に基づき、フランスのショーＢ原子力発電所
の100MWの引出権を所有している。
原子力発電所の引出権とは別に、Luminusはまた、複数の発電所（コンバインド・サイクルおよびオープン・サイクル）から
構成される1,208MWの設備容量を有する火力発電所を所有している。
セランの蒸気ガス・タービンは、2017年11月から2018年10月末までの期間に係る戦略的な予備電力義務を果たした。
Luminusはまた、再生可能エネルギーの事業を行っている。同社は、７つの水力発電所を操業しており、2021年末現在は、ワ
ロンおよびフランドルにおいて82の陸上風力発電所、計263のタービンを所有している。同社は、2015年末以降、ベルギーの主
導的な陸上風力発電事業者となり、2021年末現在は658MWの設備容量を有している。2021年にLuminusは、67MWの総容量を有す
る25の風力タービンを建設した。
「Luminus」ブランドの下で、EDFは、ベルギーの約2.1百万の住宅用顧客および企業用顧客（ 供給地点数 ）向けに、電力およ
びガスを供給している。2021年５月にLuminusがポートフォリオの規模を拡大するためにEssent Belgiumを買収し、この重要な
投資によってLuminusは電力およびガスの供給事業における第２位の地位を強化することが可能となった。
Luminusは、その子会社であるRami Services、Dauvister、LeneenおよびInsaverを通じて、主にボイラーの設置および維持
管理を行い、ソーラーパネルの設置を行い、また住居へ予測できない損害が発生した際の「ホーム・アシスタンス」サービス
を提供することにより、住宅用顧客向けのエネルギー・サービスの分野に携わっている。2021年末現在、前記の３つのサービ
スに関するB2Cのポートフォリオの契約数は、Luminusのウェブサイトを通じて行われたバンドル・セール（ セット販売のオ
ファー ）のおかげで、175,000を超過した。
Luminusは、ATS、Vanparijs、DauvisterおよびNewelecとともに、包括的に統合された電力および熱に関するソリューション
を提供している。その子会社であるLuminus Solutions（LuminusとDalkiaがそれぞれ同社の51％および49％の持分を保有）
は、エネルギー・パフォーマンスに関する契約に基づき、管理棟、病院、学校、スポーツ施設、水泳プールおよび集合住宅向
けにエネルギー効率化サービスを提供している。
2021年にLuminusは、健康危機の影響を受けながらも、一方ではベルギー市場の主要な事業者の１つであるPowerdaleの株式
の取得を通じた電気モビリティ、他方ではATSグループ（Elektro Clarysse）の基盤となる地域極の強化という２軸で、拡大戦
略を維持している。「Luminus」ブランドおよび特に企業用顧客に対するサービス提供の強化の観点から、2021年末に
DauvisterおよびNewelecのブランドを単一の管理下に置くことが決定された。
Citelum
ベルギーでは、ワロン地域の高速道路網におけるLED照明の改修工事が続いている。2020年には、様々な交通センサーおよび
検知センサーの設置、Citelumが開発するMUSE®と呼ばれるプラットフォームに基づいた集中遠隔管理システムとのインター
フェースに伴う、スマート照明の複数の使用事例が導入された。
100,000個の照明の設計、近代化、資金調達、運営および維持管理に関する20年間のPPP契約が、2019年に（Citelum（主契約
者）、Luminus、CFEおよびDIFで構成される）LuWaコンソーシアムに付与された。これは最終的に、166,000トンに相当する二
酸化炭素排出量を回避し、76％の省エネをもたらす。
「第２ ３（２）⑥（ⅰ）(ロ）Citelum」を参照。
オランダ
ジョイント・ベンチャーであるSloe Centrale BVを通じて、EDFグループおよびPZEM（ 旧Delta ）グループ（それぞれ50％を
保有）は、オランダ南西部に870MWのCCGT発電所を所有しており、２基の435MWのユニットは、2009年に稼働が開始された。そ
の高い技術的な性能により、近年のイノベーションおよびSiemens（LTSA）との管理契約の再交渉によってさらに強化され、
Sloe発電所は、2021年に5,029時間稼働した。
Sloeは、優れた稼働率（2021年末現在98.98％）を示しているが、主に市況（ガスおよび炭素の価格）、維持管理のための計
画的な供給停止ならびに電力網事業者（Tennet）の制限に起因して、サービスファクターは前年よりも低かった（過去２年間
の平均69％に対して2021年末現在は48.5％であった。）。
また、直近の監査で良好な結果が得られたことにより、Sloeは資産管理に関するISO 55001認証ならびにデータ管理およびサ
イバー・セキュリティに関するISO 27001認証の取得に向けて前進することができた。
Sloe Centrale BVは、企業の社会的責任（CSR）に関するプログラムの開発および従業員の労働条件の改善に引き続き取り組
んでおり、また当グループのモビリティ・プログラムと協調し、炭素排出量を削減するための新しい技術ソリューションを研
究することにより、エネルギー移行の積極的な参加者としての役割を果たしている。
ドイツ
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EDFは、ドイツにおいて、25年超にわたり事業を行っている。EDFグループは、約3,800人の従業員および100人超の研究者と
ともにドイツにおいて多数の事業、とりわけ再生可能エネルギー、エネルギー・サービスおよびイノベーションに関する業務
を行っている。EDFは、その子会社の専門知識およびノウハウを活用して、持続可能なビジネスモデルおよび革新的なエネル
ギー・ ソリューションを提供している。
EDFは、再生可能エネルギー、エネルギーの効率化、スマート・エネルギー・システムおよびその他の革新的なエネルギー・
ソリューションを幅広く活用することにより、ドイツにおけるエネルギー移行を支援し、またこれに貢献している。
ドイツで事業を行うEDFグループの事業体
・EDF International SASの完全子会社であり、ベルリンに拠点を置くEDF Deutschland GmbHは、ドイツにおける当グループの
活動を担う。同社は、当グループの事業、とりわけドイツのエネルギー移行（ Energiewende ）を支援するための、エネル
ギーの新たなビジネスモデルおよび革新的なソリューションの促進および開発に焦点を当てている。EDF Deutschlandはま
た、ドイツの政界および経済界を主導する、当グループの代表的な存在である。
・産業およびモビリティ向けに効率的な低炭素水素を提供する役割を担う当グループの子会社であるHynamicsは、2020年にド
イツの子会社Hynamics Deutschland GmbHを設立した。かかる子会社は、「 Reallabor Westk ü ste 100 」プロジェクトに貢献し
ているパートナー10社からなるコンソーシアムの一部である。かかるプロジェクトには、特にハイデ石油精製所における
30MWの電解槽の施設の利用を通じて再生可能エネルギーから水素を生成することに焦点を当てた地域の産業エコシステムを
ドイツ北部に創設することが含まれている。パートナー会社は、今後５年以内にこの地域において追加の電解槽（象徴的な
数値である700MWを目標としている。）を設置する可能性について調査を行っている。
・EDF Renewablesは、2021年12月31日現在173MWの風力発電による総設備容量を有しており、また334MWの陸上風力発電容量を
操業した（ドイツのFuturenの設備容量を含む。）。
・EDF Distributed Solutionsは、企業用顧客向けに貯蔵を提供するEDFの会社であり、ドイツのみにおいて展開しており、
ピーク・シェービング・モデル（ キャッピング ）を採用している。かかるEDF Renewablesの子会社は、1,900kWの電力貯蔵シ
ステムを３つの工業用地に分けて所有し、操業している。
・EDFグループは、再生可能エネルギーの生産および地域での融通性を集約するドイツの会社であるEnergy2market（e2m）の株
式資本の100％を保有している（「第２ ３（２）⑥（ⅰ）(ニ）EDFグループのその他のサービス事業」を参照。）。
・EDF Energiewende & Neue Ressourcen GmbHは、EDFグループの完全子会社であり、ベルリンに本社を置き、ドイツ全土で事
業を行っている（ EDF Store and Forecastの2021年10月７日付プレスリリース「ドイツのエネルギー移行を支援するために
EDFグループの関連会社３社が参入」を参照。 ）。同社のビジネスモデルでは、商工業を行う会社、公共サービスおよび再生
可能エネルギーの開発企業向けに、エネルギーの管理および最適化に係る商品およびサービスの供給、維持管理および監督
を行う。
・エアランゲン（バイエルン州）に拠点を置くFramatome Gmbhは3,000人の従業員を有しており、かかる子会社はFramatomeに
とって２番目に規模の大きいエンジニアリング会社となった。同社の主要な事業は、世界中の原子力発電所（特に計装制御
システム）の維持管理、耐用年数の延長およびアップグレードである。また同社は、フランス、フィンランド、中国および
英国におけるEPRの建設にも関与している。Framatomeは、ドイツにおける電力および水素の貯蔵においても活動的である。
Framatomeのドイツにおける他の子会社であるAdvanced Nuclear Fuels GmbH（ANF）は、ドイツおよび西欧のPWR（加圧水型
原子炉）およびBWR（沸騰水型原子炉）向けに燃料集合体を生成しており、リンゲン（本社）およびカールシュタインにおい
て440人の従業員を有している。
・EDF Pulse Holdingの子会社であるMetroscopeは、工業資産MOC向けにAIを開発している。ベルリンに拠点を置くMetroscope
は、ドイツにおける発電所のパフォーマンスの向上を追求している。
・Urbanomyは2020年７月以降、ドイツにおける発展のために、特定の資源を有効に活用している。Urbanomyは、仮想化および
意思決定支援のソリューションを活用した都市計画およびエネルギー計画のコンサルティングを提供している。
・EDF Tradingは、ドイツのコモディティ市場（特に日中市場およびガス市場）に積極的に参加している。
EDFの研究開発部門に直属する研究センターであるEIFERは、カールスルーを拠点とし、100人を超える従業員を有する。
EIFERの50％はEDFが保有している（ 同機関はまた、Karlsruher Institut für Energie (KIT）によって50％保有されてい
る。 ）。同社の業務は、エネルギー資源および分散型発電の最適化（再生可能エネルギーの統合）、都市および地域社会のエ
ネルギーならびに省エネおよび環境保護（電気モビリティ、パワー・ツー・ガス、スマート・シティ）に重点を置いている。
投資
・EDF Deutschlandは、ドイツ北部で水素関連プロジェクトを考案し、開発する会社であるHypion GmbHの25％の持分を保有し
ている。
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・Electranova Capitalは、ドレスデンを拠点とする高温電解槽（パワー・ツー・ガスおよびパワー・ツー・リキッド）の開発
を行う会社であるSunfireの株式の13.4％を保有している。
・EDF Pulse Holdingは、水素ベースのエネルギーの貯蔵機器の製造業者およびインテグレーターであるMcPhyの14.14％の持分
を保有している。
・当グループは、ライン川流域のイフェツハイムに位置する河川設置型水力発電所（148MWで、５つのタービンを有する。）の
50％を所有している。
・またEDFグループは、ニーダーザクセン州のエッツェルに位置する岩塩空洞による天然ガス貯蔵施設を所有している。この地
上施設は、EnBWとの50／50のジョイント・ベンチャーを通じて運営されている（「第２ ３（２）⑥（ⅱ）(ロ）ガス資産お
よびプロジェクト」を参照。）。また、EDFは、子会社であるEDF Gas Deutschlandを通じて、BEPのガス・パイプライン
（Bunde-Etzel-Pipelinegesellschaft）の持分の16％を保有している。
( ロ) 中東欧諸国
ロシア
EDFグループは、ロシアにおいて、Dalkiaの子会社であるDalkia Rusを通じて、またロシアのエネルギー移行に関する当グ
ループの事業および新たな活動の促進および開発を担当する、モスクワに拠点を置く事務所を通じて、エネルギー・サービス
事業を行っている。
中央アジア
当グループのエンジニアリング部門（火力、水力、ネットワークおよびシステム）が、この地域においてサービスを提供す
るために活動している。
ウズベキスタンでは、2021年末現在、EDF、Nebras（カタール）および双日株式会社（日本）からなるコンソーシアムが、シ
ルダリアの敷地で1,600MWのコンバインド・サイクル・ガス・タービン発電所の資金調達、建設および25年間の操業を行うこと
を、ウズベキスタン当局から受注した。かかるプロジェクトは、ガスを供給し、引き換えに電力を受け取る、国営のNEGU（ウ
ズベキスタン国営電力公社）との間の契約の枠組みによる恩恵を受けている。この契約はウズベキスタン政府が保証してい
る。試運転は2026年中を予定している。
( ハ) 南欧諸国
スペイン
2021年12月31日現在、EDF International SASは、Endesa Generación（40.99％）、Iberdrola Generación（12.0％）および
EDP（8.54％）とともに、320MWのICCG（石炭ガス化複合）発電所を保有するElcogasの31.48％の株式資本を保有している。
Elcogasは現在、清算の手続に入っている。発電所の利益率に影響を及ぼす規制上の変更により、同発電所は閉鎖され、その後
廃炉となる。その結果として、2019年５月13日に開催された株主総会において、同社は解散し、清算されることが決議され
た。
当グループはまた、Feniceの現地の子会社であるEDF Fenice IbéricaおよびCitelum（「第２ ３（２）⑥（ⅰ）(ロ）
Citelum」を参照。）を通じて、スペイン市場において事業を行っている。
EDF Tradingは、ロンドンの貿易基盤により、かかる市場において事業を行っている（「第２ ３（２）⑥（ⅲ）最適化およ
び取引：EDF Trading」を参照。）。
Framatome Spainは、原子炉を所有する企業との間の様々なエンジニアリングおよび維持管理に係る契約を通じて、スペイン
で活動している。
EDFは、スペインおよびポルトガルのエネルギー移行に関する当グループの事業および新たな活動の促進および開発を担当す
る、マドリッドに拠点を置く代表事務所のEDF Peninsula Ibericaを通じて、事業を行っている。
( 二) 北米
EDFグループは、北米大陸全土において事業を運営しており、米国において強いプレゼンスを示している。
EDFグループは、米国において、６GW超の総設備容量を有している。またEDFグループは、第三者のために、運営および維持
管理または最適化のサービス契約を通じて、約49.2GWの設備容量を管理している。
北米におけるEDFの事業の主な内訳は、以下のとおりである。
・2021年８月６日までについては、（米国における有数の原子力事業者である）Exelon Corporationとのジョイント・ベン
チャーであるCENG（Constellation Energy Nuclearグループ）における49.99％の持分に関連する、３つの原子力発電所への
投資。CENGは、４GWの設備容量を有している（２GWはEDFグループにより連結されている。）。Exelonは、これらの３つの施
設の許認可を受けた事業者であった。EDFは、CENGの持分をExelonに売却した。
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・主としてEDF Renewablesの米国における完全子会社であるEDF Renewables North Americaを通じて米国に拠点を置く、7.1GW
の総設備容量および建設中の容量を有する再生可能エネルギーの事業。同様に、EDF Renewables Services（EDF Renewables
North Americaの完全子会社）は、運営および維持管理の契約を通じて、自身でまたは第三者のために、北米で12.9GW近くを
管理している。
・EDF Trading North Americaを通じた、北米のガスおよび電力市場のバリュー・チェーンの全域にわたる取引の事業ならびに
EDF Energy Services（EDF Trading North Americaの完全子会社）を通じた米国およびカナダにおけるエネルギー管理製品
の供給。
・Dalkiaならびにその子会社のDalkia Energy Solutions（旧Groom Energy Solutions）およびAegis Energy Servicesの管理
下で行われるエネルギー・サービス、地域のエネルギー管理およびエネルギー効率化ならびに公共照明。
・EDFイノベーション研究所の取組みの一環としての研究開発およびイノベーション。
( ａ) 米国における原子力事業
原子力発電：Constellation Energy Nuclearグループ（CENG）
EDFは2021年８月６日まで、CENGの49.99％の持分を保有していた。EDFは、CENGの持分をExelonに売却するオプションを取得
した。このプット・オプションの行使可能期間は、2016年１月１日から2022年６月30日までである。2019年11月20日、EDFは
Exelonにプット・オプションを行使する意向を通知し、プット手続を開始した（ EDFの2019年11月20日付プレスリリース「EDF
が、CENGへの出資に関して、プット・オプションを行使することを通知」を参照。 ）。本取引の成立条件として、米国連邦エ
ネルギー規制委員会（FERC）およびニューヨーク州公益事業委員会（PSC）の承認が必要となる。FERCは2020年７月30日に、
PSCは2021年４月15日に、それぞれ本取引を承認した。2021年８月９日にEDFは、EDFおよびExelonが買取契約を締結し、かかる
契約に基づきExelonがEDFが保有するCENGの持分を正味購入価格885百万米ドル（ EDFの2021年８月９日付プレスリリース「EDF
がCENGの持分の売却を完了」を参照。 ）で購入したことを発表した。この取引は、2021年８月６日に完了した。
( ｂ) 北米におけるその他事業
「第２ ３（２）⑥（ⅲ）最適化および取引：EDF Trading」を参照。
「第２ ３（２）①（ⅲ）(ハ）EDF Renewablesの事業」を参照。
「第２ ３（２）⑥（ⅰ）(イ）Dalkia」を参照。
研究開発活動に関しては、「第３ ５（１）⑤EDFの国際的な研究開発パートナーシップ」を参照。
1950年代以降米国の原子力エネルギーを運営しているFramatomeは大きな市場シェアを有しており、米国の約36百万世帯への
電力供給に関与している。同社の任務には、米国において稼働中の原子力発電所の維持および近代化を保証し、これらに必要
な燃料を供給し、かつ新たに建設する可能性のある発電所を支援することが含まれる（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ニ）原子力
発電事業：Framatome」も参照。）。
( ホ) 南米
南米において、EDFグループはブラジルおよびチリの市場で事業を行っており、開発機会を見込んでいる地域の特定の国々に
もその目標を広げている。
( ａ) ブラジル
2014年４月以降、当グループは、EDF Norte Fluminense SA（EDF NF）の100％を保有している。EDF NFは、リオデジャネイ
ロのマカエ地域に位置し、826MWの設備容量を有するノルテ・フルミネンセ・コンバインド・サイクル・ガス発電所の建設およ
び運営を2004年末から行っており、リオデジャネイロ市における配電会社のLightとの間で、20年間の725MWの電力購入契約
（PPA）を結んでいる。EDF NFは、リオデジャネイロ大都市圏で消費されている電力エネルギーの約25％（2.5百万の顧客）に
匹敵する供給を行っている。2021年における発電所の発電量は、6.360GWhであった。
さらに、2014年12月11日、EDFは、その子会社であるEDF Norte Fluminenseを通じて、シノプの水力発電所の建設、維持管理
および運営に責任を有するSinop Energiaの51％の持分を取得した。マット・グロッソ州に所在し、シノプ市から70km離れた位
2
置にある同発電所は、テレスピレス川沿いに建設されており、342km の広さを有する。402MWの設備容量を有するこの発電所の
操業は2019年に開始し、マット・グロッソ州の50％（1.6百万の顧客）に匹敵する電力供給を行っている。
貯水池が堰き止められて以来、2019年および2020年にダムの下流において魚が死亡する事象がいくつか観測されており、フ
ランスおよびブラジルの２つの独立した専門家グループによる綿密な調査の対象となっている。この現象は稀だが、ブラジル
を含む世界中の他の場所においても発生している。シノプについて専門家は、とりわけ、貯水池の水質に問題はなく、かかる
現象は発電所の通常の操業時には発生しないが、特にガス状の過飽和現象を発生させる放水路の使用に本質的に関連してい
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る、との結論に至った。専門家グループは、2020年にいくつかの提言を行い、それらは2021年に実施されている。かかる提言
は、放水路の操作手順、特に酸素濃度などのパラメータをリアルタイムに測定するプローブの設置および防魚柵の設置に関連
す る。これらの提言が実施されてから、魚が死亡する事象は観測されていない。
2021年にEDF NFは、マリム・アズールのコンバインド・サイクル・ガス（CCG）発電所の建設支援、操業および維持管理に係
る10年間の契約を締結した。
EDF Renewablesの子会社は、再生可能エネルギー分野において、以下のポートフォリオを有している。
・（ミナスジェライス州に位置する南米で最大規模の太陽光発電所の１つである）ピラポラ発電所からの398.5MWの太陽光発電
エネルギー
・バイア州で稼働中の329MWおよび建設中の379MWの風力発電エネルギー
またEDFは、ミナスジェライス州において226MWのCCGTを操業する子会社Ibiritermoの50％を保有するEdisonを通じて、ブラ
ジルにおいて事業を行っている。
( ｂ) チリ
2013年以降、EDFは、チリにおけるパートナーであるAndes Mining & Energy（AME）と共同で、約600MWの発電量からなる
CCGT発電所、貯蔵インフラおよびLNG浮体式貯蔵再ガス化施設（FSRU）の設計、建設および操業を統合するガス発電プロジェク
トを開発している。
当グループは、2014年に当該目的で設立された子会社のEDF Chileを通じて、AMEが支配株主であるBiobioGenera（50％）の
他に、プロジェクト運営会社２社（GNL PencoおよびGM Holdingsに改称されたCentral El Campesino）の50％の株式を保有し
ている。
それにもかかわらず、チリの最高裁判所が2017年１月30日の判決において、ペンコ・リルケンの再ガス化ターミナルに関す
る許可を取り消したことにより、プロジェクトは後退した。プロジェクトは、2014年に獲得した20年間の電力購入契約に従
い、年間４TWhの供給が可能となるよう再編成された。具体的にGM Holdingsは、750MWの火力発電資産の所有者であるESSAを
2018年５月に買収した。
さらに、2021年９月30日にEDFおよびAMEは、480MWの容量を有するチリの最大の太陽光発電所への融資を確定した。
またEDF Renewablesは、以下を通じて、チリにおいて事業を行っている。
・アタカマ砂漠に位置するボレロ太陽光発電所（146MWp）
・AMEと共同保有し、2018年１月に稼働開始したサンティアゴ太陽光発電プロジェクト（115MWp）
・2018年６月に稼働開始したカボ・レオネス１風力発電所（115MW）。現在、カボ・レオネス１風力発電所が60MWの容量分の拡
張を行っている。
( ｃ) ペルー
2018年以降当グループは、ペルーにおいて、特に太陽光、水力およびガスからの発電資産の開発機会を探り、開発前の段階
から取り組んでいる子会社のEDF Peru SACを通じて、事業を行っている。
( ｄ) コロンビア
2020年以降当グループは、コロンビアにおいて、特に水力からの発電資産の開発機会を探り、開発前の段階から取り組んで
いるEDF Andesを通じて、事業を行っている。
( ヘ) アジア／太平洋
アジア－太平洋地域におけるEDFグループの事業は、中国および急速な成長を遂げている国々に重点を置いている。発電、電
力網およびサービスの分野におけるプレゼンスは、当グループの産業的課題となる。原子力発電分野において当グループは、
台山におけるEPRプロジェクトに加え、新規の革新的なプロジェクトを進めている。
したがって、EDFの目標は、グローバルな原子力プログラムおよびフランスにおける施設の更新の見通しに焦点を置き、国際
的な場における競争上の優位性および技術的な優位性を維持することである。
( ａ) 中国における事業
EDFグループは、中国において35年超にわたり事業を行っており、今や発電およびエネルギー・サービスにおける最大規模の
外国投資家の１つである。EDFは、特に台山のEPR発電所、東台Ⅳおよび東台Ⅴの洋上風力発電所、石炭火力発電所ならびに冷
暖房ネットワークの運営における持分を通じて、約3.4GWの純設備容量（ EDFの持分に対応する容量の割合 ）を操業している。
2021年の中国におけるEDFの資産からの発電量のうち48％が二酸化炭素フリーであり、これは中国の全国平均よりも高い数値
である。
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EDFグループは、原子力産業、再生可能エネルギー、エネルギー・サービスおよびエンジニアリングへの投資に新たな可能性
を広げるパートナーシップを、中国の主要な電力会社とともに構築している。
「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３お
よび台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制」およびリスク要因「４Ｂ：サプライ・チェーンおよび契約関係の運用上の連
続性」を参照。
上記の項目は、中国におけるプロジェクトの関係国間の外交および／または商取引関係が悪化した場合に当グループが晒さ
れるリスクが詳述されている。
原子力発電事業
大亜湾、嶺澳発電所および台山発電所
EDFは、1994年に大亜湾の発電所（それぞれ1,000MWの原子炉２基）の設計、建設および試運転を率いた。またEDFは、中国グ
ループのChina General Nuclear Power Co.（CGN）による嶺澳発電所の第１フェーズ（2002年および2003年にそれぞれ稼働を
開始した、1,000MWの原子炉２基）ならびにそれに続く第２フェーズ（2010年および2011年にそれぞれ稼働を開始した、追加の
1,000MWの原子炉２基）の建設を支援した。
EDFは現在、CGNグループに対して、発電所全体の操業に関して支援を提供している。これらの発電所が試運転以降に達成し
た実績は、二国間の協力関係を証明する、中国における当グループの主要な基準の１つである。
EDFは、Taishan Nuclear Power Joint Venture Company Ltd.における30％の持分を保有している。同社の目的は、広東省台
山において２つのEPR原子力発電所（それぞれ1,750MW）に出資し、その建設および操業を行うことである。TNPJVCが発電所の
操業を行っている。かかる取引を通じて、当グループは、中国の原子力発電における初の外国投資家となった。１号機は2018
年12月13日に、２号機は2019年９月７日に商業運転を開始した。最初の18か月間の燃料サイクルの後、それぞれのユニット
は、再装填を伴う「初回総合検査」のために操業停止した。
台山の１号機で発生した技術的問題についてのフィードバック
台山１号機のモニタリングにより、放射化学パラメータの異常な変化が徐々に明らかになり、燃料棒が非密封の状態となっ
ている疑いがあることが判明した（ EDFの2021年６月14日付プレスリリース「台山原子力発電所の１号機に関する情報」および
2021年７月22日付プレスリリース「台山原子力発電所の１号機に関するEDFからの連絡」を参照。 ）。操業を担当するTNPJVC
は、2021年７月30日に発表したとおり、８月初旬に原子炉を停止し、脱燃作業が開始され、かかる作業は８月22日に完了し
た。これらの作業は、Framatomeの技術専門家と共同で実施された。
燃料集合体および原子炉容器に関する調査によると、燃料棒の密封性が失われたのは、燃料棒下部の機械的摩耗現象による
燃料棒の被覆部の劣化に起因すると考えられている。この機械的摩耗は、燃料集合体の小さな燃料棒のホールドダウン・シス
テムが破断した結果である（ EDFの2022年１月12日付プレスリリース「フラマンビルEPRの更新情報」を参照。 ）。
関係当局による調査の結果、これらの研究は最終的には製造工程の調整や、燃料集合体内に燃料棒を固定するの別の技術の
導入に繋がる可能性がある。
さらに、燃料集合体および容器内部の点検を行った結果、燃料集合体と炉心を覆う部品との間に、水圧曝露に関連した局所
的な現象があることが判明した。燃料集合体と炉心筒の相互作用を低減するための対策を決定するために、現在研究が進行中
である。
このフィードバックがフラマンビルEPRの稼働開始に与える影響については、「第２ ３（２）①（ⅰ）(ハ）(ａ）フラマン
ビル３EPRプロジェクト－台山から学んだ教訓」を参照。
その他のEPRプロジェクトについての分析は、現在進行中である。
台山EPRについては、「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロ
ジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制」の「c2)2．台山EPR（中国）」も参照。
台山EPRの発電
2021年の純発電量は、18.487TWhであった。かかる発電量は、２号機の計画的な操業停止（初回総合検査）および技術的問題
の発生による下半期の５か月間に及ぶ１号機の偶発的な操業停止からの影響を受けたものである。
原子力発電所に適用される料金の条件
中国当局は、中国の第三世代原子力発電所、特に台山発電所に2022年以降に適用される料金の条件を定めることを視野に、
関係者との協議を開始した。2022年初めの時点では、まだ当局の決定がなされていない（「第３ ２（２）④パフォーマンスに
関するリスク」のリスク要因「４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含
む。）の統制」の「c2)2．台山EPR（中国）」を参照。）。
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パートナーシップ契約
EDFは、当グループの事業ラインの利益のために、特に同業者であるCGNおよびCNNCとともに、中国の原子力業界における主
要な関係者とのパートナーシップを構築している。EDFとCGNとの間のジェネラル・パートナーシップ契約は2007年に締結さ
れ、エンジニアリング、プロバイダー、研究開発および発電所の維持管理に関する合意の実行により、2014年に補完された。
CGNとの間のパートナーシップにより、英国における共同の原子力プロジェクトへの参加に関する協議の開始が実現し、その
結果として、2016年９月29日、ヒンクリー・ポイントＣ発電所の最終契約が、EDFおよびCGNによって締結された。同時期に、
英国の華龍技術の開発を対象とした契約も締結された。
EDFグループは、フランスの主力産業として活動し、当グループのプロジェクトを支援するために中国の原子力分野と協力し
て自身の地位を確立させながら、建設アセンブラの総合事業者としてのEDFのモデルを宣伝するために、北京および深圳（中国
の原子力産業における当グループの本部）を拠点にした施設を設置した。この施設における専門家は、とりわけフランスにお
ける指針および基準ならびに当グループの原子力安全指針をさらに推進するよう取り組んでいる。またこれらの施設は、EDFグ
ループの原子力事業に恩恵をもたらす技術交流の場でもある。
EDFはまた、中国における発展を模索するEDFの適格な供給業者によって構成されている仏中電力協会（ Partenariat France
Chine Électricité またはPFCE）の議長も務めている。
2010年に当グループは、より深い、グローバルな事業ラインでの協力関係を築くために、China National Nuclear
Corporation（CNNC）とパートナーシップ枠組み契約を締結し、かかる契約は2014年３月に延長され、2019年に更新された。
さらに、AFCEN（ 原子力発電所の設計・建設基準に関するフランス協会 ）とNEA（国家エネルギー局長）との間の契約が2017
年11月に締結された。かかる契約の目的は、フランスと中国の双方が国際的な原子力市場で活動できるように、原子力に関す
る規約および基準の相互認識を促し、両国間の協力体制の基盤を確立させることである。
2019年11月にフランスの大統領および中国の主席により支持された仏中関係の行動計画は、フランスと中国の事業グループ
間のEPR、とりわけ台山のEPRに関する協力関係を高く評価し、中国および第三国市場における協力の継続ならびに英国におけ
るプロジェクト（ヒンクリー・ポイントＣ、サイズウェルＣおよびブラッドウェルＢ）の共同事業の継続を呼びかけた。「第
２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新規の原子力発電所建設事業」を参照。
Framatome
Framatomeは35年以上にわたって中国で事業を行っている。Framatomeは、台山発電所の１号機および２号機の設計を担当し
た。
Framatomeは、華龍プロジェクトのために燃料のほか、複数の機器および技術的構成要素（原子炉冷却材ポンプ（RCP）、原
子力計装制御（I&C）等）を供給している。
Framatomeは、Dongfang Electric Corporation（FDJV）およびChina National Nuclear Corporation（CAST）とのジョイン
ト・ベンチャーを通じて、また完全子会社であるFramatome Nuclear Services（FNS）を通じて、中国において事業を行ってい
る。
石炭火力発電事業
Shandong Zhonghua Power Company, Ltd.（SZPC）
EDFグループは、山東省に3,060MWの合計発電容量を有し、1987年から2004年まで稼働していた３つの石炭火力発電所を所有
する会社であるSZPCの19.6％を保有している。その他の株主は、China Energy Investment Group（ 旧Guodianグループ ）およ
び香港の電力事業会社のCLPである。2022年１月１日から、SZPCはShihengⅠおよびⅡユニット（1,260MW）を中心にChina
Energy Investment Groupへの発電ユニットの移管を順次開始し、2028年12月31日までに全資産の売却を完了する予定である。
Datang Sanmenxia Power Generation Company Ltd. （DSPC）
EDFグループは、2007年に稼働を開始し、「超臨界圧石炭」として知られる技術を使用する2×600MWの設備容量を有する河南
省の三門峡２発電所を所有する会社であるDSPCの35％を保有している。その他の株主は、DSPCの支配株主であるDatangグルー
プを含む中国企業２社である。
Fuzhou Power Generation Company（FZPC）
EDFグループは、江西省における「超々臨界圧」発電所（2×1,000MW）を建設および運営するためのDatangグループの子会社
とともに2014年に設立されたジョイント・ベンチャーであるFZPCの49％を保有している。かかる技術によって、石炭消費量お
よび発電量１キロワット時当たりの二酸化炭素排出量を削減しつつ、ボイラー内の温度および圧力は高水準に達するため、従
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来の発電所に比してより高い発電量（Fuzhouの場合、44％近く）を確保することが可能となる。１号機は2015年12月に、２号
機は2016年４月に稼働を開始している。
EDFおよびDatangは、そのパートナーシップを低炭素活動に再展開するための協議を開始した。このコミットメントにより、
2021年６月18日に「低炭素の戦略的な協力の枠組みに関する合意書」が締結された。
再生可能エネルギー
EDFグループは、EDF Renewablesの中国の子会社を通じて、総設備容量403.3MW（純容量254.2MW）を有する７か所の稼働中の
風力発電所における持分および合計数百MWに相当する開発中のプロジェクトのパイプラインを有している。
2018年にEDF Renewablesは、企業用顧客向けの屋上太陽光発電ソリューションの開発を目的とするACCとのジョイント・ベン
チャーを設立することによって、配電向け太陽光発電事業への多角化を行った（現在までに130MWが稼働中かまたは建設中であ
る。）。
洋上風力発電の分野では、2019年３月にEDFは、江蘇省の沿岸部において２つのプロジェクト（東台Ⅳおよび東台Ⅴ）を建設
することについて、China Energy Investment電力会社との間で合意に至った。両当事者は、502MWの合計容量を有するこれら
の風力発電所の建設および操業を共同で行っている。最初のフェーズ（東台Ⅳ−302MW）は2019年12月に、第２フェーズ（東台
Ⅴ−200MW）は2021年11月に稼働開始された。
研究開発活動
中国における研究開発センターの業務は、低炭素発電・貯蔵、革新的な電力網、地域における複数のエネルギー・システ
ム、エネルギー工学、電気モビリティおよびオープンなイノベーションに携わっている。中国の極めて動的で革新的なエコシ
ステムの恩恵を受けて、中国におけるEDFの研究開発センターは、デジタル技術および人工知能のエネルギー事業ラインへの適
用に取り組んでいる。第１回目の中国におけるEDF Pulseは2021年に開催され、200を超える中国の新興企業が参加した。
エネルギー・サービス
EDFは、三門峡市（河南省）において、パートナーであるDatangの火力発電所からの排出された廃熱の回収を使用した都市部
の暖房ネットワークの建設および運営を担う（EDFが65％を保有する）ジョイント・ベンチャーを設立した。2016年８月９日に
30年間の委託契約が締結された。
EDFは、霊宝市（河南省）において、30MWから35MWのバイオマスのコジェネレーション発電所を原動力とする暖房ネットワー
クを構築し運営していくために、（EDFが65％を保有する）ジョイント・ベンチャーを設立した。2018年１月９日に30年間の委
託契約が締結された。現在進行中の補助金交付の手続の結果は、現時点では不明である。
2017年８月、EDFおよびそのパートナーであるChangfeng Energyは、三亜市（海南省）の地方自治体によって、2021年９月に
開始され、この地域のホテルに空調システムを提供する初の冷房設備の建設に選出された。
2021年１月にEDFおよびJinan Heating Groupは、済南の新しいビジネス地区（人口９百万人）における都市空調ネットワー
クの開発に関する25年間の契約を締結し、2021年８月に操業が開始された。
2020年８月にEDFは、自動車の製造会社のBeijing Automotive Group（BAIC）とのパートナーシップにより、三亜市（海南
省）におけるタクシー車両用に初のバッテリー交換所を稼働させた。このほか、海口（海南省）および珠海（広東省）でも、
いくつかの交換所が展開されている。
EDFはまた、113,000の街路照明の運営を行う昆明市（雲南省の省都）と締結した15年間の契約を通じて、この国において公
共照明の事業を行っている。
( ｂ) 東南アジアおよび南アジア
東南アジアおよび南アジアにおけるEDFグループの事業は、とりわけ独立系発電所（IPP）に関する機会を提供する国々にお
ける、新たな火力ガス発電所および水力発電所の設計、建設および運営に係るプロジェクトを通じて、電力分野の開発に集中
している。またEDFは、再生可能エネルギー、原子力、スマート・シティ、マイクロ送電網、電気モビリティおよびイノベー
ションの分野にも関与している。
ベトナム
2021年12月31日現在、EDFは、715MWの発電容量を有するコンバインド・サイクル・ガス発電所のフー・ミー2.2を所有する会
社であるMekong Energy Company Ltd.（MECO）の56.25％の持分を保有している。その他の株主は、TEPCO（JERA）およびSGM2
（Sumitomo）である。当該発電所は、ベトナムにおける外国投資家のみが資金調達した初のIPPプロジェクトである。BOT（建
設、運営および譲渡）契約の期間は20年間である。2005年、EDFは、発電所の「ターンキー」配電を提供し、現在はMECOが運営
を管理している。
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建設が完了すると、ホーチミン市の北東部に位置するビントゥアン省における2,250MWの容量を有し、高効率かつ環境面で最
適化されているCCGTソンミ１発電所は、EDFによって20年間運営される。EDFグループは、現地のパートナーであるPacific
Corporation ならびに日本のパートナーである双日株式会社および九州電力株式会社（それぞれの持分は37.5％、25％、
18.75％および18.75％）と協力して、プロジェクトを研究する任務を負うコンソーシアムを率いる役目に選ばれた。2018年11
月にベトナムの商工省（MOIT）との間でプロジェクトの一般条件を規定する覚書が締結され、2020年12月に改訂された。2021
年10月27日、当該プロジェクトは商工省から「原則的な投資決定」に選ばれた。2022年の作業計画には、この実現可能性の調
査に係るMOITからの最終的な承認を取得すること、ならびに2025年末までに最初のユニットが稼働開始するために必要な委託
契約およびその他の契約書類の交渉を前進させることが含まれる。
ラオス
2021年12月31日現在、EDF Investは、1,070MWの設備容量を有するナム・テウン２水力総合発電所を所有するNam Theun 2
Power Company（NTPC）の40％の持分を保有している。ナム・テウン２は、EDFグループが「ターンキー」契約に基づき建設
し、2010年に稼働が開始された。その他の株主は、タイの企業であるEGCO（Electricity Generating Public Company
Limited）（35％保有）およびラオスの国有企業であるLHSE（Lao Holding State Enterprise）（25％保有）である。NTPCは、
ラオス政府と締結した25年委託契約に基づき、同発電所を運営する。
2021年の事業では、ナム・テウンの地域における社会的支援および環境支援の任務を継続しながらも（ナカイ・ナム・テウ
ン国立公園は国際自然保護連合の保護地域グリーンリストの候補地として認定された。）、ラオスの水文学的に難しい年度中
における施設の運営管理（試運転以来初の大規模な総点検）に重点が置かれた。
ナム・テウン２水力発電ダム貯水池において、240MWpの容量を有する浮体式太陽光発電所を開発するプロジェクトが2019年
に開始された。かかるプロジェクトは、2019年７月にラオス政府との間で、その後2020年６月にパートナー企業との間で覚書
（MoU）が締結されたことにより、正式に決定された。2021年中に、ラオス政府とのプロジェクト開発契約（PDA）およびパー
トナーとの覚書の締結を含む、NTPCによる生産の最適化および発展に向けた重要なステップが取られた。この２つの電源のハ
イブリッド化の恩恵は多岐にわたる。特に、貯水池の最適化により乾季の生産能力を向上させ、環境または社会に大きな影響
を与えることなく低炭素エネルギーを開発することが可能になる。
インド
インドは2021年にCOVID-19の流行で大きな打撃を受けた。この危機は、同地域における当グループの活動の展開に大きな影
響を及ぼした。
原子力エネルギーの分野では、ジェイタプールにおけるEPR原子炉６基の建設プロジェクトに関する協力合意の詳細は、「第
２ ３（２）①（ⅰ）(ハ）(ｂ）「新たな原子力」のその他のプロジェクト」を参照。
EDFは、EESL３プロジェクトにより、スマート・メーターおよびスマート・グリッドの事業を展開し続けている。同プロジェ
クトでは、仏印協力計画に基づき、インドの５つの州において約５百万のスマート・メーターの設置を行う。2021年から展開
フェーズに入っており、健康危機による減速を経て、大幅に拡大している。2019年以降にインドにおいて設立された子会社の
EDF International Networksが同プロジェクトの実施を調整している。
EDF Renewablesは、インドにおいて太陽光発電事業および風力発電事業を拡大し続けており、後者は2016年に確立した
（「第２ ３（２）①（ⅲ）(ハ）EDF Renewablesの事業」も参照。）。
ミャンマー
2021年２月１日のクーデターを受け、EDFはミャンマー北東部（シャン州）のシュウェリ川における671MWの水力発電ダムの
開発プロジェクトであるミャンマーのシュウェリ３プロジェクトの中止を発表した。基本的人権の尊重は、EDFが関与するすべ
てのプロジェクトの前提条件である。そのため、クーデター以降、シュウェリ３のコンソーシアムは、下請業者の活動も含
め、プロジェクトの開発中止を決定した。
さらにEDFは、ミャンマーの複数の遠隔地の村におけるハイブリッド・マイクロ送電網（太陽光およびバッテリー）の開発中
止を決定した。
当グループは、政治的および社会的な状況が許せば、ミャンマーでの活動を再開する用意がある。
インドネシア
インドネシアでは、EDFグループが、再生可能エネルギー・プロジェクトを重視し、国の孤立した遠隔地においてマイクロ送
電網を開発することにより、電力へのアクセスを促していく開発戦略を継続している。
シンガポール
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2013年６月に、都市の中で最大の建設会社であるSingapore Housing and Development Boardとの間で契約を締結したことを
受け、2014年、EDFグループは、革新的な都市モデリング方法の開発を行う目的で、アジアにおける持続可能な都市のための中
核 的研究開発センターであるEDF Lab Singapore Pte. Ltd.（Lab）を開設した。
Labは、遠隔地域のための手頃な価格で持続可能な電力のマイクロ送電網（MASERA）のデモンストレーターに加えて、部分的
にシンガポール当局からの融資を受けている２つの「電力網」研究プロジェクトに参加している。
・「相互接続マイクロ送電網の運営プラットフォーム」（PRIMO）：現地のアカデミック・パートナー（NTU、SIT、TUM＠
CREATE）と連携してLabが主導する研究プロジェクト
・「デカルト（Descartes）」：25の大学および５つの産業パイロット（「デジタル・エネルギー」パッケージを担当するLab
を含む。）と連携してCNRSが主導する５年間の研究プロジェクト。このプロジェクトは、重要な都市システム（エネル
ギー、大気質、交通等）の意思決定を改善するためのハイブリッドな人工知能プラットフォームを開発することを目的とし
ている。
Labは、シンガポールにおける電力輸入プロジェクトの実現可能性調査および電気モビリティに関する事業展開の専門知識を
提供している。
当グループは現在、東南アジアにおける利益を良く管理し、Labとの相乗効果を強化し、またスマート・グリッド、電気モビ
リティ、スマート・シティおよび相互接続のエコシステムの開発およびイノベーションに自ら取り組んでいる。その目的は、
従来は高炭素国であった国々において、再生可能エネルギーの割合を高めることである。
( ト) アフリカ
当グループは、それぞれの地理的地域に応じた適切な選択に基づき、高エネルギーの需要がある国を支援することおよび持
続可能な多産業間のパートナーシップを構築することによって、アフリカ大陸における発展を望んでいる。またEDFは、競争の
激しい送電網非接続型エネルギーの供給における活動を強化している。
南アフリカ
EDFグループは、クーバーグ原子力発電所を建設した1978年以来、南アフリカで事業を行っている。またEDFは、2015年に更
新された複数年の技術支援契約に基づき、同発電所の操業および維持管理において、国営の電力供給業者であるESKOMを支援し
ている。またFramatomeもESKOMの主要な供給業者（一般的な維持管理および燃料）である。2022年に実施が予定されている発
電所の蒸気発生器の交換に関する契約が2014年に締結された。
EDFグループは、南アフリカの原子力プログラムの再開を目的として、2007年にヨハネスブルグに子会社（EDF Development
South Africa）を設立した。また南アフリカの子会社は、とりわけ発電プロジェクトならびに熱工学、水力工学および送配電
に関するサービスの販売に関して、EDFの事業活動をアフリカ南部において展開していく責任を有する。2018年12月にEDF
Development South Africaは、アフリカ南部地域におけるエンジニアリング活動の発展を支援するために、南アフリカのエン
ジニアリング会社であるGIBB Powerの持分の30％を取得した。
南アフリカにおけるEDFグループの再生可能エネルギー事業は、2011年にInnowindを買収したことから始まった。現在当グ
ループはInnowindの84％の持分を保有しており、南アフリカ政府が実施する再生可能エネルギーの入札に対応することが可能
となった。2012年に３件、2015年に１件、合計142MWの風力発電プロジェクト（うち35MWは現在建設中）が落札された。この政
府の入札募集プログラムは、2015年から2019年にかけて凍結されていた。
2019年10月に新政府は、南アフリカのエネルギー基本計画（2019年－2030年統合資源計画）を公布した。かかる計画では、
2030年までに再生可能エネルギー容量を20GW、ガスを３GW追加することが規定されている。またかかる計画には、小型モジュ
ラー炉（SMR）を含む原子力プログラムの再起動を検討する戦略的な判断が含まれている。この基本計画の実施は、新たな原子
力発電容量に関する情報提供要請の開始（これに対してEDFグループは2020年10月に回答している。）および再生可能エネル
ギーの入札（RMIPPPおよびREIPPPラウンド５）の開始とともに進められている。
2021年にEDF Renewables（南アフリカ）は、これらの政府による入札において、複数の重要な契約を獲得した。2021年３月
にEDFは、75MWの風力、太陽光およびバッテリーのハイブリッド・プロジェクト（RMIPPPプログラム）の優先交渉権者に指名さ
れた。2021年10月、EDFは合計420MWを有する３つの風力発電プロジェクト（REIPPPプログラム・ラウンド５）の優先交渉権者
に指名された。さらに、EDF Renewablesは、鉱山会社のAnglo Americanが実施した、同社のモガラクウェナ鉱山（リンポポ
州）に供給するための100MWの太陽光発電容量の入札募集を落札した。
当グループはまた、2002年に設立されたKES（Kukhanya Energy Services）社を通じても、南アフリカにおいて事業を行って
いる（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(リ）送電網非接続型のエネルギー」を参照。）。
モザンビーク
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当グループは、1980年代終盤以降、エンジニアリング・サービスを提供することでモザンビークにおいて活動しており、EDM
（Electricidade de Moçambique）との優先的なパートナーシップを結んでいる。
モロッコ
EDFグループは1970年代以降、モロッコにおいて活発に事業を行っている。地域における開発を支援するために、当グループ
は1997年にEDF Marocを設立し、2012年にEDF Renouvelables Marocを設立し、また2016年にEDF Fenice Marocを設立した。
当グループは、国営電力水道公社（ONEE）、モロッコ持続可能エネルギー庁（MASEN）、配電機関および事業者と優先的な
パートナーシップを構築している。当グループは、再生可能エネルギー発電、火力発電および水力発電ならびに電力網および
研修の分野において事業を行っている。
当グループは、モロッコのエネルギー構成の脱炭素化に貢献している。日本のグループである三井物産株式会社とのパート
ナーシップとともにEDF Renewablesが率いるコンソーシアムは、ONEEにより入札募集の落札者として選ばれた後、150MWの容量
を有するタザ風力発電所を開発しており、2020年９月にフェーズ１（87MW）の建設が開始された。
EDF Renewablesは、MasdarおよびGreen of Africaとともに構成するコンソーシアムとして、2019年５月に落札された国際的
な入札募集を経て、ヌール・ミデルト複合型太陽光発電所の第１フェーズの設計、建設、運営および維持管理も行う。この
800MWの容量のプロジェクトは、世界で初めて集光型太陽熱発電と太陽光発電を組み合わせた革新的なハイブリッド発電所であ
る。
EDF-R Marocは、容量を100MWに倍増することを目的としたコウディア・エル・ベイダ風力発電所の更新において、MASENを支
援している。2018年の覚書締結後に2022年に開始される予定のこのプロジェクトは、その種でアフリカ初の試みとなる。
さらに当グループは、Fenice Iberica（Edison）の子会社であるEDF Fenice Marocを通じて、モロッコのエネルギー効率化
業務を行っている。当社は、食品業界の多国籍企業グループとのサーキュラー・エコノミー契約を通じて関与している。
セネガル
また当グループは、カフリン－タンバクンダ－ケドゥグの地方電化委託事業の事業者である完全子会社のERAを通じて、セネ
ガルにおいても事業を行っている。
2021年７月に新電気事業法が採択され、新たな制度改革が進む電力セクターにおいて、農村電化委託モデルの経済的な持続
可能性の問題は、料金改定問題を通じて依然として話題となっている。2021年１月、ERAは規制当局に例外的な料金の見直しを
要請し、現在も係争中である。
カメルーン
EDF International（40％）、IFC（20％）、カメルーン共和国（15％）、Africa50（15％）およびSTOA（10％）が保有する
Nachtigal Hydro Power Company（NHPC）は、ヤウンデ近郊のサナガ川沿岸に位置する420MWのナハティガル水力発電ダムの建
設を2019年２月１日に開始した。2016年７月、Nachtigal Hydro Power Companyがプロジェクトの支援のために設立され、2017
年４月に発電に関する委託契約が締結された。ナハティガルの財務上のクロージングは2018年12月24日に完了した。
ナハティガル水力発電所は国にとって大規模なプロジェクトであり、稼働が開始されれば、カメルーンにおいて最も重要な
発電資源となる。当該発電所は、電力需要の約３分の１を提供し、現地の経済に多くの経済的利益を生み出すことを目標とし
ている。
2021年末現在、更新されたスケジュールには、COVID-19の健康危機の影響に起因する10か月の遅延が含まれている。ナハ
ティガルとヤウンデを結ぶ50km超の送電線が完成した。１号機の試運転は2023年半ば、操業開始は2024年半ばを予定してい
る。
サナガ川のキコ水力発電プロジェクトを独占的に開発する権利をEDFに付与する覚書がカメルーン政府との間で締結された
後、カメルーン共和国とEDFの間で協議が行われ、2021年６月25日に本プロジェクトの共同開発に関する契約およびJDA（共同
開発契約）の締結が実現した。
EDFは、配電部門の既存の電力事業者であるEneoのコンサルタントとして活動を続けている。
エジプト
エジプトの会社であるElsewedy Electricと均等ベースで開発された２つの65MWのベンバン太陽光発電所は、2019年８月に稼
働を開始し、非常に満足のいく実績を上げている。PPAの期間は25年である。
2019年にEDF Renewablesは、エジプトの民間による太陽光の発電および配電の新興市場における有力企業KarmSolarに対し
て、戦略的な出資を行った。同社は、貯蔵を含むマイクロ送電網プロジェクトの運営も行っている。KarmSolarは、30MWの稼働
中の太陽光発電所および200MWの開発中の発電所のポートフォリオを有している。
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またEDFは、コンサルタントの立場で、エジプトのエネルギー移行を支援している。EETC（Egyptian Electricity
Transmission Company）との送電分野において、EDFは、デルタの給電所（2017年契約）ならびにエジプトの行政上の新たな首
都に位置する新たな国営の給電所（2019年契約）のエンジニアリングおよび建設の監督を行っている。
EIBを支援するために、EDFは、EETCとともに、送電網の開発に関するコンサルティング業務を行っている。
EEHC（Egyptian Electricity Holding Company）については、配電分野において、2021年にEDF International Networks
が、フランスの製造会社であるSagemcom率いるコンソーシアム（エジプトの会社であるGlobaltronicsを含む。）の構成員とし
て、53,000個のスマート・メーターの配備を完了した。
コートジボワール
EDFグループは、アフリカ西部におけるコートジボワールの農工業グループであるSIFCAおよび投資会社であるMeridiamと共
同で、23MWのユニット２基のバイオマス発電所の「Biovéa」プロジェクトを開発している。このプロジェクトは、コートジボ
ワールの国家開発基本計画に含まれている。2017年11月30日に電力の送電価格に関する契約がコートジボワール政府との間で
締結された。2019年12月９日には委託契約が政府との間で締結された。融資の書類および工事契約は2021年６月に締結され
た。2021年末に財務上のクロージングが行われ、2022年初頭の着工が予定されている。
2019年にEDF Internationalは、西アフリカの暖房、換気、工業用冷蔵および太陽光発電の分野において強力な開発およびイ
ノベーションの専門知識を有するConergies Groupの49％を保有する株主となった。
2016年８月に当グループは、コートジボワールおよびその周辺地域における開発戦略を支援する現地子会社を設立した。
2016年10月、EDFは、地方および郊外の住民向けの送電網非接続型のエネルギー・プロジェクトを展開するために、米国の会社
であるZola Electricと共同で、ジョイント・ベンチャーのZECI社を設立した（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(リ）送電網非接続型
のエネルギー」も参照。）。
ガーナ
当グループはまた、ZEGHA社を通じて、ガーナにおいて事業を行っている（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(リ）送電網非接続型の
エネルギー」も参照。）。
トーゴ
当グループはトーゴにおいて、英国の会社であるBBOXXとのジョイント・ベンチャーのBBOXX Togo Capitalを通じて、農村お
よび都市周辺地域に送電網非接続型のエネルギー・ソリューションを展開している（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(リ）送電網非
接続型のエネルギー」も参照。）。
2020年初頭にEDFは、開発戦略をサポートし、エンジニアリング・サービスの継続的な提供を確保するために支社を設立し
た。
ケニア
2018年７月以降EDFグループは、主にケニアの農村家庭におけるソーラー・ポンプの販売、設置および維持管理をサポートす
るために、ケニアの会社SunCultureの発展に貢献してきた。
2020年にEDFは、過去数年にわたりケニアの農村家庭向けにソーラー・キットの販売、設置および維持管理を行ってきた
Bboxx Capital Kenyaの間接持分を取得した（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(リ）送電網非接続型のエネルギー」も参照。）。
2021年２月、EDFはビジネス市場向けの分散型太陽光発電を専門とするEconet Energy Kenya（EEK）に50％出資した。EEK
は、設計から維持管理および融資に至るまで、太陽光の自家消費ソリューションを開発している。同社は産業セクターおよび
第三セクターで資産を運用している。
( チ) 中東
EDFグループは、中東地域において開発およびプロジェクトの監視業務に従事しており、アラブ首長国連邦（UAE）に所在す
る地域拠点を通じて、地域の事業を網羅している。さらに、当グループは、カタール（ドーハ）、サウジアラビア（リヤ
ド）、レバノン（ベイルート）、バーレーンならびにアラブ首長国連邦（アブダビおよびドバイ）に拠点を有している。
これらの拠点は、これらの国々において商業的なビジネスおよびプロジェクトを生み出しており、今後数年間の主な課題
は、脱石油エネルギーへの移行を進展させることである。
この地域における主要なプロジェクトは、特にアラブ首長国連邦を拠点としており、2021年にはアブダビにおいて、
・再生可能エネルギー分野における世界的な主導者の１つであるMasdarと共同で、太陽光エネルギー、エネルギー効率化およ
び公共照明の開発を目的としたジョイント・ベンチャーのEmergeが2021年４月に設立された。Emergeは、主にアラブ首長国
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連邦およびサウジアラビアの商業用および工業用の顧客向けにサービスを展開している。このように、エネルギー移行とい
う点で、この２国の意欲的な目標に貢献している。
・アル・ダフラ太陽光発電プロジェクトの建設が開始された。（子会社であるEDF Renewablesを通じて）EDFグループおよび
Jinko Powerで構成されるコンソーシアムがアル・ダフラ太陽光発電プロジェクトを獲得した。その後、開発主体である２社
に加え、アブダビに拠点を置く大手エネルギー会社のTaqaおよびMasdarの２社が共同出資者となった。２GWの設備容量を有
することとなる、この将来の太陽光発電所は、世界最大級の太陽光発電所となる見込みであり、年間2.4十億トンの二酸化炭
素を回避できる見込みである（「第２ ３（２）①（ⅲ）(ハ）EDF Renewablesの事業」を参照。）。
・EDFは2021年12月、関西電力（KEPCO）および九州電力からなるコンソーシアムの一員として、中東および北アフリカ地域で
初となる直流高電圧（HVDC-VSC）海底送電システムの開発および運営を行うために、3.6十億米ドルの戦略的なプロジェクト
に調印した。この大規模プロジェクトは、ADNOC（ アブダビ国営石油会社 ）の洋上生産事業を、TAQAの送配電会社が所有し運
営するアブダビ陸上送電網を通じて供給される、よりクリーンで高効率なエネルギーに接続するものである。このプロジェ
クトは、UAEの「2050年までにネット・ゼロの戦略的なイニシアチブ」を支持しながら、ADNOCの洋上での炭素排出量を30％
超削減するものとなる。
以下のその他の主要なプロジェクトは、（ドバイ首長国の水道および電気を担当している）顧客のDEWAとともに、ドバイを
拠点にしている。
・「DEWA Ⅲ」と呼ばれる800MWの太陽光発電所の開発契約。EDFは、子会社のEDF Renewablesを通じて、Masdarおよび顧客の
DEWAとともに、このプロジェクトの開発を行っている。同発電所は、2020年の発足時では、世界最大級の太陽光発電所で
あった（「第２ ３（２）①（ⅲ）(ハ）EDF Renewablesの事業」を参照。）。2021年８月、EDF Renewablesおよびそのパー
トナーであるMasdarは、発電所の操業および維持管理を行うEnergize O&M Coを設立した。DEWA Ⅲの生産により、ドバイの
240,000世帯にカーボンフリーの電気が供給されることになる。
・（2024年度上半期に終わりまでに）ドバイ首長国のハッタ山で計画されており、その建設が既に始まっている、顧客のDEWA
のための250MWのダム揚水発電所の管理に関する支援契約。この契約の延長として、EDFはDEWAからドバイ・サミット・プロ
ジェクトの監修に関する契約を受注している。かかる契約には、ハッタ水力発電所の上に（2025年半ばまでに完成予定の）
観光用のケーブルカーを建設することが含まれている。
・アル・アウアーにおける３つの233MWeの火力発電所の建設に関するエンジニアリングのコンサルタント事業。
またUAEにおいて、EDFグループは、バラカ原子力発電所の事業者であり、Émirates Nuclear Energy Corporation（ENEC）の
子会社であるNawahとの長期的な関係の構築に努めている。2018年にEDFおよびNawahは、EDFが安全性、放射線防護、燃料サイ
クル管理および環境モニタリング等の様々なサービスを通じて、バラカ原子力発電所の運営および維持管理についてNawahを支
援することを規定する、長期的な基本契約書を締結した。FramatomeおよびNawahの間で、維持管理サービスの提供に関する２
つ目の契約が2021年６月に締結された。
現在ドーハにおいて、変電所および高電圧電力線ネットワークの建設とともに、顧客のKahramaa（カタールにおける水およ
び電力を担当）へのエンジニアリングに関する主要なコンサルティング・プロジェクトが行われている。この顧客からは、再
生可能エネルギーの開発および送電網の性能向上を含む技術的および戦略的に価値の高いプロジェクトを複数受注しており、
現在も進行中である。
サウジアラビアにおける主要なプロジェクトには、以下が含まれる。
・2014年にEDFグループは、国のベンチマークの電力事業者であるSaudi Electricity Company（SEC）とパートナーシップ契約
を締結した。かかる契約によって、２つのグループの研修イニシアチブを含む幅広い協力関係を実現することが可能とな
る。かかる契約の延長上、2016年および2019年に締結された発電・最適化センター（GOC）に関する２つの契約は、地域の発
電・最適化センターの導入へのEDFの支援を規定している。
・さらにEDFは、Masdarおよびサウジアラビアの会社であるNesmaとパートナーシップを組んでいる子会社のEDF Renewablesを
通じて、サウジアラビア初となる、400MWの設備容量を有するデュマト・アル・ジャンダルの風力発電プロジェクトの出資、
建設および運営に係る入札を2019年に勝ち取った（「第２ ３（２）①（ⅲ）(ハ）EDF Renewablesの事業」を参照。）。発
電所の生産は2021年７月に開始された。
・2020年に、MasdarおよびNesmaとパートナーシップを更新したEDF Renewablesは、エネルギー省が実施した入札募集（Repdo
２）において、南ジェッダ・プロジェクトを獲得した。この300MWの太陽光発電所の建設は、2021年初頭に開始された。かか
る発電所はEDF Renewablesにとって、サウジアラビアで初めての太陽光発電所となる。
EDFは2010年以降、子会社のEDF Renewablesを通じて、イスラエルにおいて事業を行っている。EDF Renewablesは2021年末現
在、送電網に接続されている総設備容量425MWの太陽光発電プロジェクトを運営しており、現在104MW分が建設中である。同子
会社は、2022年から2023年にかけて、約70MWの浮体式太陽光発電プロジェクト、30MWのソーラー・ルーフ、225MWの蓄電池付き
地上設置型太陽光発電プロジェクトおよび98MWの風力発電プロジェクトの建設に向けた準備を進めている。これらのプロジェ
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クトは、国または地方自治体が主催する入札で落札された。さらにEDF Hydroの水力エンジニアリング・センターは、ギルボア
山における揚水を通じた電力貯蔵のためのイスラエル初のプロジェクトにおいて、サービスを提供している。
( リ) 送電網非接続型のエネルギー
EDFグループは、アフリカの送電網非接続型の電力の供給において、地域別の委託に基づいて当該目的のために設立された会
社を通じて、20年超にわたる経験を有している。2017年以降、EDFグループは農村地域および郊外地域の顧客に対し、それぞれ
の所得や需要に応じて電力およびサービスを供給する革新的な新興企業と手を組んでいる。ソリューションには、中央電力網
への電力の供給、小規模電力網の設置および太陽光発電キットの提供が含まれる。
かかるサービスにより、南アフリカ、コートジボワール、ガーナ、セネガル、ケニヤ、ザンビアおよびトーゴにおける1.5百
万を超える人々が、照明を付け、テレビもしくはラジオ等の低消費の家庭用電化製品に電源を入れ、または携帯電話を充電す
ることが可能になる。またケニアおよびトーゴにおける顧客は、太陽光発電による給水ポンプを購入し、それによって穀物生
産高を飛躍的に改善することができる。
EDFグループは、17％の持分を有するEDF Pulse Holdingを通じて、エネルギー供給およびエネルギー・サービスのソリュー
ションの資金調達に貢献する目的でNEoT Offgrid Africaを設立するために、投資会社のMeridiamと協力した。
トーゴ－Bboxx
EDF Internationalは、Bboxx Capital Togoの50％の持分を保有している。同社は、トーゴの農村家庭における太陽光発電
キットの販売、設置および維持管理を請け負っている。住宅用太陽光発電システムの販売に加えて、2020年にケニアの会社
SunCultureおよびトーゴ政府との間で、ソーラー・ポンプの展開に向けたパートナーシップが結ばれた。
南アフリカ－KES
南アフリカにおいて2002年に設立されたKES（Kukhanya Energy Services）社の50％の持分はEDF Internationalにより保有
されており、15％の持分は地方発電事業者であるCaluloにより保有されており、残りの35％はTotalにより保有されている。同
社は、初めにクワズール・ナタール州において太陽電池部品を取扱う事業を展開し、その後、東ケープ地域においても事業を
拡大した。
ケニア－SunCulture
2018年７月以降EDFグループは、主にケニアの農村家庭におけるソーラー・ポンプの販売、設置および維持管理をサポートす
るために、ケニアの会社SunCultureの発展に貢献してきた。EDF InternationalがSunCultureの親会社であるSavant Groupの
16.1％の持分を保有することで、EDFはSunCultureの国際的な発展を支援している。
ケニア－Bboxx
2020年にEDF Internationalは、Bboxx Kenyaの持分を、Bboxx Kenyaの60％を保有するEDF Bboxx Kenyaの38.5％の持分を通
じて取得した。Bboxx Kenyaは、ケニアの農村家庭における太陽光発電キットの販売、設置および維持管理に係るサービスを実
施している。
ザンビア－SMG
小規模電力網への供給を発展させるために、2020年にEDF Internationalは、標準化された容器およびスマート・メーターに
よるソリューションを用いて小規模電力網の開発および設置を行い、需要に応じたエネルギー・ブロックの販売を可能にす
る、「EDF Pulse Africa」のコンペで選ばれた新興企業のStandard Micro Grid Initiatives Limitedの12％の持分を取得し
た。
コートジボワール－ZECI
2016年10月に設立されたZECIは、農村地域および郊外の家庭向けの太陽光発電キットの設置および維持管理を確実に行う。
2021年６月、Zola ElectricがZECIの資本参加から撤退した。2021年12月末現在、新たな株主パートナーであるMeridiamが、
EDF Internationalと50／50の割合でZECIに資本参加している。
ガーナ－ZEGHA
Zola Electric、ガーナの会社であるCHグループおよびEDF Internationalは、（それぞれ50％、20％および30％の持分を保
有する形で）ZEGHAの設立を決定した。コートジボワールをモデルとして、同社の立上げと連動したパイロット・フェーズが
2017年12月に始動した。
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⑥ エネルギー・サービスおよびその他事業
気候変動との闘いを中心に据える規制環境および社会環境において、またレゾンデートルに従い、EDFグループは、顧客に対
して高性能で革新的かつ持続可能なソリューションを提供するために、エネルギー・サービスにおける飛躍的な成長を目指し
ている。
これらのサービスは、分散型エネルギー生産、低炭素暖房ネットワーク、グリーン水素、スマート照明、電気モビリティ、
スマート・ビルディング管理、省エネに関する助言およびエネルギー効率化の幅広い分野で、地方自治体、企業用顧客および
住宅用顧客が抱える問題に対応する。当グループが提供する一連のソリューションは革新的であり、特に二酸化炭素排出量の
削減およびエネルギー・パフォーマンスの向上などの顧客の新たな要求に応えるものである。
(ⅰ) エネルギー・サービス
提案されるサービスは、当グループの専門技術、とりわけ研究開発技術を活用しており、様々な子会社を通じて実施されて
いる。
2017年にEDFグループは、当グループの顧客に革新的かつ競争力のある提案を行い、サービスを提供するために、投資および
社内起業制度の方法によって環境保護上およびデジタル上の移行を探求するチーム「EDF Pulse Croissance」を設立した。か
かるチームは2021年に、新たな「イノベーション・アンド・パルス・プログラム部門」の一部となった（「第２ ３（２）⑥
（ⅰ）(ハ）EDF Pulse Holding」を参照。）。
2018年にEDFグループは、欧州の二酸化炭素排出量の31％（ 出典：フランスのエコロジー移行省による「気候に関する主要な
数値（Chiffres clés du climat）」、2022年版、38ページ ）について責任を負う運送業の脱炭素化を支持するために、電気モ
ビリティ計画を策定した。この方針は、2019年に特にDreevの設立によって、また2020年にPod Pointの買収によって、さらに
強化された。また当グループは、自社で所有する軽商用車についてもEV100（ EV100は、2017年９月にニューヨークのクライ
メート・ウィークNYCにおいて始まったグローバル・イニシアチブである。電気モビリティの開発に尽力する多国籍企業を１つ
にまとめ、2030年までに普及させることを目指している。 ）プログラムを展開しており、内燃機関（ICE）の車両を徐々に電気
自動車に転換し、2030年までに転換を100％完了することを目指している。
2019年においてEDFは、現在IZI Solutionsとして知られているHello Casaの取得により、地域のサービス市場に参入した。
この新たな活動は、家の快適さとエネルギー・パフォーマンスの改善を目指している。
( イ) Dalkia
EDFグループは、Dalkiaの株式持分を2014年７月以降99.94％保有している。Dalkiaは、フランスにおいて広範なサービスを
提供し、卓越した販売網を有している、欧州のエネルギー・サービス市場の主導的な会社である。同社は、６つの地域（英
国、アイルランド、米国、ポーランド、ロシアおよび中東）で国際的な事業展開を行っている。
Dalkiaは、環境により優しく、より経済的なエネルギー・システムを開発し、生み出し、管理していくための専門技術を顧
客に対して提供している。Dalkiaは、約80年にも及ぶ冷暖房ネットワークの管理、産業向け公益事業の最適化、建物のエネル
ギー・パフォーマンスの改善または代替および再生可能エネルギーの使用における実績により、エネルギー消費の軽減ならび
にその施設の環境面および経済面のパフォーマンス改善のため、顧客に対し、オーダーメイドのソリューションを提供する。
Dalkia（その子会社を含む。）は、フランス国内外で90,000を超えるエネルギー施設を管理している。
Dalkiaは、2021年には6.2TWhのエネルギーの節約を達成し、その顧客が４百万トン（ ガス・コジェネレーションによる二酸
化炭素の削減分を除いた場合は3.7百万トン ）の二酸化炭素排出量を削減することを可能にした。
Dalkia の運営
Dalkia および再生可能エネルギーの開発
Dalkiaの主要事業は、冷暖房ネットワークのために地域のエネルギー源を最大限に活用することである。Dalkiaは、法人お
よび地方自治体の両方の顧客に対する供給にあたって、持続可能なエネルギー・ソリューションとともに地域のエネルギー源
を使用している。
・とりわけ再生可能エネルギー源および回収エネルギー源（バイオマス・エネルギー、バイオガス・エネルギー、地熱エネル
ギーおよび回収エネルギー等）の利用を通じた再生可能エネルギーの開発は、Dalkiaの優先すべき焦点となっている。
・Dalkiaは、循環経済型アプローチにより、廃棄物の再生利用からのエネルギー生産を奨励しており、これにより化石燃料の
利用が制限され、Dalkiaの脱炭素化の目標達成に貢献する。
Dalkia およびエネルギー節約
Dalkiaの第２の事業ラインは、特にエネルギー・パフォーマンス契約を通じた「エネルギー節約」である。
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・Dalkiaは、次第に消費量を減少させるスマート・ビルディングおよび建物のエネルギー効率化を向上させるためのエネル
ギー改修工事を通じて、エネルギー節約のソリューションを開発している。
・Dalkiaはまた、デジタル知能と人工知能を組み合わせたエネルギー・パフォーマンス管理センターのDalkiaエネルギー節約
センターを利用してデータを処理することにより、顧客の消費量を最適化している。
フランスにおけるDalkiaの主要子会社
Dalkia Smart Building
Dalkiaの完全子会社であるDalkia Smart Buildingは、顧客がフランスにおけるエネルギー移行およびデジタル移行に適応で
きるようにするためのソリューションの設計および実施を専門に扱う会社である。Dalkiaの活動を大いに補うDalkia Smart
Buildingは、建物の修繕にあたってのソリューションの設計および実施を行っている。
Dalkia Froid Solutions
Dalkiaグループの完全子会社であるDalkia Froid Solutionsは、産業用および商業用の冷却ならびに暖房、換気および空調
（HVAC）を専門に扱う。同社は、コンサルタント業務、設計、設置および維持管理を網羅する革新的なエンド・ツー・エンド
の管理プロセスを通じて、エネルギー消費量の最適化および環境保護を行うことにより、顧客向けに管理された温度を提供し
ている。
Dalkia Air Solutions
Dalkiaグループの完全子会社であるDalkia Air Solutionsは、すべての産業部門を対象とした、圧縮空気、窒素および呼吸
用空気システムの監査、設計、設置および維持管理のあらゆるサービスを提供している。圧縮空気は、大量の電力を必要とす
る集約的なユーティリティであるため、エネルギー節約となる可能性がある。
Dalkia EN
Dalkia EN（ Énergie Nucléaire ）は、原子力環境に特化した、Dalkiaグループの完全子会社である。同社では、２つの事業
ライン、すなわち、(ⅰ)原子力発電所のバックアップ用発電資源、冷熱生成システムおよび換気システムの維持管理、ならび
に(ⅱ)原子力発電所および火力発電所のサービス提供会社および建物の維持管理に係る調整に、600人超の従業員が従事してい
る。
Dalkia Electrotechnics
Dalkia Electrotechnicsは、Dalkiaの完全子会社である（ Dalkiaの2022年１月25日付プレスリリース「Dalkiaが電気工学の
子会社を設立」を参照。 ）。同社は、主に以下の２つの分野で電気工学サービスを提供している。
・高電圧：民間または公共の電力ネットワーク、照明、工業プロセス、輸送等
・中低電圧：スマート・センサー、アクセス管理、ビデオ監視、交通信号等
Dalkia Electrotechnicsは、電気設備の設計、設置、運営および維持管理を行い、顧客のニーズに合わせた様々なサービス
を提供している。
特にCitelum Franceは、2022年１月からDalkia Electrotechnicsの一部となっている。
Dalkia Biogaz
Dalkiaの完全子会社であるDalkia Biogazは、バイオガスの生成、処理および回収を専門に扱う会社である。Dalkia Biogaz
は、メタン生成の分野で専門知識を有している。生成したバイオガスは、コジェネレーションおよび天然ガス供給網への直接
的な注入の両方に使用されている。
CRAM
CRAMは、Dalkiaの完全子会社であり、主にフランス北西部（ノルマンディー、ピカルディおよびイル・ド・フランス）に所
在する。同社は、熱源設備および空調設備の運用、保守、管理および建設の分野で、サービスの提供ならびにプロジェクトの
設計および導入を行っている。同社は、650人の従業員を擁し、7,000を超える設備を運営している。
フランス国外におけるDalkiaの主要子会社
Dalkia Polska Solutions およびDalkia Polska Energia（ポーランド）
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ポーランドに拠点を置くDalkia Polska Solutionsは、商業用建物および工業用敷地の技術設備（換気、暖房、空調、防火
等）の設計、構築および維持管理を行っている。同社はまた、建物のエネルギー・パフォーマンス管理に対して、革新的なソ
リューションを提供している。
Dalkia Polska Energiaは、主として、ポーランドのカトヴィツェ（上シレジア）の地域における熱源の生成および配給を専
門に行っている。同社は、石炭に代わるものとして、暖房ネットワークおよび配電施設で使用される炭鉱ガスのエネルギー回
収において、専門技術を有している。
Dalkia Rus（ロシア）
Dalkia Rusは、企業用顧客向けのエネルギー効率化を専門に扱っており、ロシアのエネルギー・サービス分野における先駆
者のうちの１社である。
Imtech （英国）
DalkiaおよびEDF Energyによって共同保有されるImtechは、主要な暖房、換気および空調（HVAC）ならびに電気に係る工
事、設備の技術的メンテナンス、ならびにデータ取得と管理システムの統合を専門に扱っている。Imtechは、建設分野、産業
分野、第３セクターおよび公共団体に対してサービスを提供している。
Imtechは、英国において設立された。同社の子会社Suir Engineeringは、スカンジナビア諸国およびアイルランドにおいて
設立された。同社の子会社Breatheは、英国においてエネルギー・パフォーマンスを専門に扱う会社である。
Dalkia Energy Solutions （米国）
マサチューセッツ州に拠点を置くDalkia Energy Solutionsは、米国全土の企業および企業用顧客に対して、コンサルティン
グ、プロジェクト管理およびエネルギー効率化業務のパフォーマンスへの包括的アプローチを提供している。
Aegis Energy Services（米国）
マサチューセッツ州に拠点を置くAegis Energy Services LLCは、小規模のガス・コジェネレーションの発電所および施設の
設計、建設、試運転および維持管理を専門に扱う会社である。
Dalkia Middle East Energy Company Limited（中東）
Dalkia Middle East Energy Company Limitedは2021年に設立され、発電所、冷却ネットワーク、エネルギー・パフォーマン
ス契約およびマルチ・テクニカルな維持管理の分野で活動している。
( ロ) Citelum
EDFグループは、エネルギー・サービス事業、特に電気工学の分野における成長の一環として、公共照明および関連サービス
を専門とする子会社のCitelumの事業を地理的および事業的に再編する手続を開始した。
この再編は、特にCitelumが公共照明分野で行っている事業活動の統合を進めることにより、公共および民間の顧客に提供す
るサービスの質を向上させ、また当グループの主要サービス子会社が運営するエネルギー・サービス間の相乗効果を図るとい
う２つの目的を達成するために行われている。
これに伴い、Citelumのフランスおよびベルギーにおける事業活動は、それぞれDalkiaの新しい専門子会社であるDalkia
Electrotechnics（ Dalkiaの2022年１月25日付プレスリリース「Dalkiaが電気工学の子会社を設立」を参照。 ）およびLuminus
に対して、既に移管されている。一方で、メキシコにおける事業活動は、投資ファンドに売却された。
さらに、Citelumは商業的にも大きな勢いを保っている。例えば、Citelumは、Eiffageとのコンソーシアムを通じて、公共照
明、交通信号システム、祝祭用照明および建築用照明に関する契約をパリ市から獲得した。かかる契約は、公共照明および交
通信号システムの分野でこれまでにフランスで受注された契約の中で最大規模となった。
2022年は、EDFグループ内の電気工学事業を統合することを目的とした当該プロジェクトを完了させる機会となる。
( ハ) EDF Pulse Holding
EDF グループの新たなイノベーション部門
2021年にEDFは、新たなイノベーション部門であるDIPP（イノベーション・アンド・パルス・プログラム部門（ Direction de
l'Innovation et des Programmes Pulse ））を新設し、DIPPは以下の５つの主要な機能を中心に構成されている。
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・イノベーションのための戦略的枠組み：EDFグループの範囲（ EnedisおよびRTEを除く。 ）に適用される、イノベーションの
ための優先分野、主要なプロジェクトおよびそれらに関連する行動計画を特定する、イノベーションのための年次の戦略的
な枠組みを策定する。この枠組みは、研究開発部門およびEDFグループの事業ラインとの密接な協力の下に作成される。
・パフォーマンスおよび開発：パルス・プログラムを通じて当グループの事業ラインをサポートするために、イノベーション
に関する当グループの重要業績評価指標（KPI）を定義し、イノベーションの手段および手法に関する専門知識を蓄積する。
・インキュベーション、ベンチャーおよび主要な革新的産業プロジェクト：以下の３つのプログラムを通じて、EDFグループの
新しい成長レバーを特定し、開発する。
－社内起業制度の発展のためのEDFパルス・インキュベーション・プログラム
－イノベーションに特化した新興企業およびファンドへの投資のためのEDFパルス・ベンチャー・プログラム
－当グループの事業ラインにとっては十分に成熟していないが、当グループにとって戦略的な産業プロジェクトについて、
当グループを位置付けることを目的としている、主要な革新的産業プロジェクト・チーム
・オペレーション：DIPPならびに子会社、出資先およびインキュベートしたプロジェクトのポートフォリオに対して、人事、
財務、法務、財務管理、倫理およびコンプライアンス、CSRならびにITのサポート・サービスを提供する。
・コミュニケーションおよびマーケティング：イノベーターとしての当グループのイメージを向上させるために、DIPPおよび
すべての革新的なプロジェクトに対してコミュニケーションのサポートを提供する。
DIPPには、旧EDF Pulse Croissanceが含まれており、その新興企業および投資ファンドの持分は、現在EDF Pulse Holdingに
よって運用されている。EDF Pulse Holdingのポートフォリオの発展は、EDFパルス・インキュベーション・プログラムおよび
EDFパルス・ベンチャー・プログラムに直接的に関連しており、その詳細は以下のとおりである。
EDF パルス・インキュベーション
EDFパルス・インキュベーション・プログラムは、新しい事業およびサービスを設計し、開発するために、当グループの従業
員のアイディアおよびノウハウを活用している。インキュベーター・プログラムは、従業員の意向に沿ったサポートを提供
し、社内および第三者の専門家を起用して、ビジネスモデルのテスト、作成および開発を行い、また社内起業家の専門的能力
を育成する。
このサポートは、当グループの進化および従業員のスキルアップに貢献することから、社内起業家だけでなくEDFグループ全
体に役立っている。EDFパルス・インキュベーション・チームはEDFパルス・ベンチャー・チームと密接に連携しているため、
インキュベートされたプロジェクトは、市場の動向およびニーズを継続的に把握しながら、「投資主導型」のビジョンからの
恩恵を受けている。
社内起業プロジェクトは、EDFグループの新たな子会社の設立へと繋がる可能性がある。以下がその具体例である。
・大型車両および産業市場向けに低炭素電力を利用した水電解による低炭素水素の製造および販売を行うHynamics
・産業用設備のパフォーマンスを向上させるデジタル・ツイン・ソフトウェアを開発したMetroscope
・環境に優しく、競争力があり、主権型クラウド・ベースのブロックチェーンおよび高パフォーマンスのコンピューティン
グ・ソリューションを提供するExaion
・民間セクターおよび公共セクターの両者に対して、戦略的なコンサルティング・サービス、技術調査および経済調査ならび
に可視化ソリューションを通じてカーボン・ニュートラルの達成を目指しながら、プロジェクトの空間計画およびエネル
ギー最適化の支援を行っているUrbanomy
EDF パルス・ベンチャー
EDFパルス・ベンチャー・プログラムの役割は、新興企業およびベンチャー・キャピタル・ファンドの持分を取得してEDF
Pulse Holdingが運用する投資ポートフォリオを拡大するために、EDFグループ以外における新しい革新的な活動およびソ
リューションを特定することである。
またこのプログラムは、新しいビジネスモデルを模索し、フランス国内外で新しい市場を獲得することのできる新興企業と
のジョイント・ベンチャーの設立に繋がる可能性もある。主な目的は、EDF Pulse Holdingの株主としての支援の下、これらの
新興企業とEDFグループの事業ラインとの間に産業上および商業上のパートナーシップを構築することである。
2017年以降、EDFパルス・インキュベーション・プログラムおよびEDFパルス・ベンチャー・プログラムを通じて、フランス
を中心に欧州および北米において、社内外の新興企業25社および投資ファンド20社に約270百万ユーロが投資された。
2021 年のEDF Pulse Holdingのポートフォリオへの新規追加
Enerbrain
Enerbrainは、スマート・ビルディング・ソリューションを専門に扱うイタリアの新興企業である。同社は、各建物の電力消
費を管理するために、人工知能が組み込まれたソフトウェア層を持つIoTスマート・センサーを使用して第三次産業用建物のエ
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ネルギー効率を最適化するソリューションを開発している。EDF Pulse Holdingは、Enerbrainへの5.2百万ユーロの投資ラウン
ド中に、他の金融機関および機関投資家とともに同社に出資した。
Persefoni
Persefoniは、企業および機関投資家向けに、炭素排出量の測定、分析、計画、予測および公表に関するソリューションを提
供する米国の新興企業である。Persefoniのプラットフォームは、組織が金融取引と同等の厳しい基準で炭素排出量の取引およ
びインベントリを管理できるように、人工知能を利用している。Persefoniは、企業および機関投資家の両方を対象として設計
されている。同社は、炭素排出量の完全な管理システムを提供している。EDF Pulse Holdingは、101百万米ドルのシリーズＢ
投資ラウンド中に、この新興企業に出資した。
Algar
Algarは、一般市民および専門家を対象とした計画認可の取得手続の合理化および管理を専門に扱うフランスの新興企業であ
る。同社は、法的手続を容易にするための完全なサービスを提供しており、かかるサービスでは所有者がすべてオンラインに
よる手続を利用して計画認可を取得することが可能となっている。Algarは、デジタル技術を駆使して不動産業界を変革する不
動産テック（プロップテック）の新興企業の１つである。EDF Pulse Holdingは、3.2百万ユーロのシリーズＡ投資ラウンド中
に、この新興企業に出資した。
ITK
ITKは、2003年に設立されたフランスの会社である。同社は、アグリ・インテリジェンスに特化している。ITKは、農業のパ
フォーマンスを向上させ、農業による温室効果ガス排出量を削減するための農学モデリングおよび人工知能ソリューションを
設計し、開発している。ITKの技術は、作物の収益性、作物が環境に与える影響、ならびに動物の健康および幸福度の管理を簡
素化する。ITKは、モンペリエ（オクシタニア）、レンヌ（ブルターニュ）およびサンフランシスコ（米国カリフォルニア州）
の３つの拠点を有している。EDF Pulse Holdingは、10百万ユーロの投資ラウンド中に、この新興企業に出資した。
「クリーンH2」インフラ・ファンド
EDF Pulse Holdingは、クリーンな水素インフラの開発を専門に扱うファンドに出資した。このファンドは、世界有数の民間
投資会社であるArdianと、クリーン水素の民間投資プラットフォームおよび資産管理プラットフォームであるFiveT Hydrogen
が50／50の割合で出資するジョイント・ベンチャーのHy24によって運営されている。このファンドは、米国、アジアおよび欧
州の最も有望な地域における再生可能な低炭素水素のバリュー・チェーン全体に投資する予定である。また同ファンドは、
パートナーとして、他の大手デベロッパーおよび／または事業者とともに、上流から下流までの大規模なクリーン水素プロ
ジェクトに投資する予定である。
( ニ) EDFグループのその他のサービス事業
EDFが提供する一連のエネルギー・サービスは、EDFグループ内におけるその他の事業体および子会社によって完成する。こ
れらは特定の分野で活動し、様々なカテゴリーの顧客（住宅、専門家、法人および地方自治体）を対象としており、調査、建
設、設備保全、投資資金融資ならびに許可および助成金を取得するための補助を含む広範囲の業務を網羅する。
Datanumia
顧客によるエネルギーおよび流体の消費の管理を支援するため、EDFグループは施設の監視および管理ソリューションを提供
する。過去15年間、この戦略路線に注力してきた子会社のNetseenergyおよびEdeliaは、2021年１月１日に合併し、Datanumia
の設立へと繋がった。DatanumiaはEDFグループの完全子会社である。同社は、それぞれのタイプの顧客（住宅、企業および地
方自治体）が新しいエネルギー形態を活用することで、エネルギー消費および炭素排出量を最適化することができるよう革新
的なデジタル・ソリューションを提供する。
同社は、建物および産業プロセスのエネルギー・インテリジェンスを専門に扱っている。Datanumiaは、エネルギー管理のバ
リュー・チェーン全体にわたって、企業および地方自治体のエネルギー移行を支援している。Datanumiaは、顧客の個々のニー
ズに応じたソリューション（エネルギー・パフォーマンス制御、革新的なエネルギー監査その他）を利用して、毎日合計約
45,000か所からの10百万近くのデータ項目を処理している。Datanumiaは、IoT（モノのインターネット）を専門に扱ってい
る。同社は、毎日60,000のスマート・オブジェクトからデータを収集し、120百万平方メートル超の総建物面積を対象にエネル
ギー管理を行っている。
Datanumiaはまた、個人がそのエネルギー消費量を監視し、管理するためのソリューションを設計し、実施する。Datanumia
は、EDFの顧客がエネルギー消費量（電気およびガス）を監視し、詳細に把握するための一連の革新的なデジタル・ソリュー
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ションからの恩恵が受けられるように、デジタル・プラットフォームを提供する。このプラットフォームは現在、約６百万人
の住宅用顧客に利用されている。
Sowee
Soweeは、2016年に設立されたEDFグループの完全子会社である。その目的は、顧客がそれぞれ、より効率的なエネルギー消
費を実現するための手段を提供することである。Soweeは、住宅用顧客に対し、エネルギー供給契約と分けることが可能な、エ
ネルギー消費を管理するためのソリューションおよびサービスを提供している。Soweeのすべての顧客は、モバイル・アプリ
ケーションを通じて消費量および請求書を閲覧することができる。また、消費量が一定の限度を超えた場合には、警告を受け
ることができる。顧客にとって、エネルギー消費量を把握することは、支出を計画し、管理するための第一歩となる。
またSoweeは、ガス・ボイラーまたは電気ラジエーターを持つ顧客には、追加ツールとしてSoweeスマート・ステーションも
提供している。これは、顧客が設置した暖房器具を変更することなく、遠隔でスマート管理サービスを提供するものである。
またスマート・ステーションは、アマゾンのアレクサとの連携の他、室内（二酸化炭素および湿度）ならびに屋外の空調の
質、天気予報、天体位置等の実用的な情報表示を行うことにより、日常生活に役立つサービスへのアクセスを容易にする。最
後に、Soweeは2021年に、スマート・ステーションを所有する顧客に対して「負荷制限管理」オプションを開始した。
IZIVIA
EDFグループの完全子会社であるIZIVIAは、フランスの電気モビリティ市場を代表する事業者である。IZIVIAは、地方自治
体、エネルギー・コンソーシアムおよび企業を対象に、電気自動車用の充電ソリューションを提供している。同社は、電気モ
ビリティ・プロジェクトのあらゆる段階（充電サービスの技術的および商業的な運営、充電ポイントの維持管理ならびに利用
者向けサービスの管理）において、顧客をサポートしている。
IZIVIAは、公共の充電市場の主導者であり、そのシェアは25％を超える。同社は、Advenirによる補助金（ Advenirプログラ
ムは2016年に開始し、充電ポイントのインフラ展開に対して補助金を提供する。 ）の対象である充電ポイント市場の約20％の
占める主要な事業者の１つである。同社は、14,500の充電ポイントを運営している。
Cham
EDFグループの完全子会社であるChamは、ヒートポンプ、ガスおよび石油燃焼のボイラー、空調、加熱型タンク等の家庭用の
電気暖房、換気および空調の設備の設置、維持管理および修理を専門に行う。
フランスにおいて1,000人を超える従業員を抱えているChamは、住宅所有者、民間および公共の集合住宅ならびに法人のニー
ズの応え、年間800,000を超えるコールアウトを完了する。
Chamは、70の現地の事務所およびデジタル・チャネルを駆使して、顧客を獲得し、顧客に対してサービスを提供している。
Chamは引き続き、顧客のエネルギー移行を支援するために、ヒートポンプのポートフォリオを拡大している。また同社は、遠
隔による診断と修理を試行している。
成長を絶え間なく追求するChamは、専門的な従業員、ネットワーク専門技術および力強い現地市場の３つの主要な強みに基
づいた家庭用エネルギーを刷新するサービスの専門的な提供者として、自らを位置付けている。
EDF によるIZI
「EDFによるIZI（IZI by EDF）」は、2019年２月に開始した。これは、（EDFの顧客であるか否かを問わず）住宅用顧客およ
び零細企業を対象とした、施設およびエネルギー移行のサポートを行うための、フランスにおけるエネルギー以外のサービス
を提供するEDFのブランドである。
2020年にEDFによるIZIは、持続可能な住宅および電気モビリティのための包括的なサービスをリリースした。
・暖房ソリューション（ヒートポンプおよびボイラー）、断熱、換気ならびに窓の設置に焦点を当てたターンキー・エネル
ギー・リノベーションの提供（顧客の見積書におけるすべての規制上の補助金の算出および控除を含む。）、ならびに金融
ソリューションおよび品質へのコミットメント。
・電気モビリティに移行するための包括的なサービスのソリューションの提供。これには、家庭用充電スタンドの設置、Vert
Électrique Autoとのグリーン電力の供給、欧州各地で充電できる（IZIVIA運営の）モビリティ・パス（ pass mobilité ）お
よび電気自動車のリースが含まれる。
2021年、EDFによるIZIは、外壁断熱、エア・トゥ・エア・ヒートポンプ、電気設備の標準化サービス、住宅の外装の全面改
修の提供を通じて、ソリューションの幅を拡大し続けてきた。このソリューションの拡大により、EDFによるIZIの売上高は
2020年と比較して倍増し、エア・トゥ・ウォーター・ヒートポンプおよび電気自動車用の家庭用充電ポイントの売上高は３倍
に増加した。
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EDFは、EDFによるIZIを通じて、顧客にとっての総合的かつ主導的な請負業者として活動できる。EDFは、責任を負い、サー
ビスの成功を保証し、自ら10年保証を提供する。EDFは、厳選された適格な請負業者のサポートとともに、作業の質および顧客
との関係に対する真剣なコミットメントを提供する。
EDFによるIZIはまた、EDFグループの専門子会社（ChamおよびIZIVIA）ならびにその他の特定の戦略的なパートナー
（ Arval、AXAおよびHomiris ）からのサービスを提供する。
Local Energy Management
2019年夏にEDFグループは、分散型エネルギー管理に関連する革新的なサービスの開発を加速させるために、Local Energy
Management（LEM）という事業体を設立した。LEMは、社内起業制度によって拡大したかまたは買収に基づき成長した企業
（Agregio、Dreev、e2m、PowerShiftおよびStore & Forecastを含む。）向けに、幅広い事業ラインにおける調整を行う。
・上流（風力発電所および太陽光発電所による断続的な生産、柔軟な貯蔵施設または発電施設）ならびに下流（消費者の負荷
制限容量）の両方で、地域の融通性を集約し、管理し、促進する。
・（再生可能エネルギーの生産者から再生可能エネルギーを提供する）電力購入契約、仮想発電所プラットフォームおよび住
宅用顧客がブロックチェーンを利用して生産者から購入できるピアツーピア販売等の新しい供給モデルを通じて、再生可能
エネルギーの生産量を販売する。
・電気モビリティのためのスマート充電ソリューション。
・エネルギーの予測および貯蔵を通じた地域の電力システムのエネルギー最適化のためのソフトウェア・ソリューション。
EDFの完全子会社であるAgregioは、再生可能エネルギー（風力発電および太陽光発電等）の生産者、電力消費者（産業およ
び企業等）ならびに貯蔵施設の管理者の３種類の顧客を対象としたアグリゲーターである。Agregioは、発電事業者に対して、
電力市場または顧客向けの生産量、容量および原産地保証の最適化および販売／配給を行い、その結果として長期的に収益を
確保するためのソリューションを提供する。またAgregioは、電力システムのニーズに応じて、補償と引き換えに消費量の負荷
制限を行うかまたは調節することを希望する企業用顧客および第三次産業用顧客も対象としている。またAgregioは、貯蔵シス
テムの最適化も行っている。
Energy2market（e2m）は、再生可能エネルギーの生産と地域の融通性を集約することに特化した会社である。同社は、総設
備容量が４GWを超える、分散型エネルギーの生産および融通性に係る5,000か所を超えるスマート施設（風力発電所、太陽光発
電所、コジェネレーション施設、バイオマス発電所、蓄電池等）の管理および操業を行っている。
2021年末現在、EDFグループは、９GWの分散型資産のポートフォリオを保有する、これらの新しい市場における欧州の主導者
の１つである。
( ⅱ) ガス事業
欧州において、EDFグループは、約270TWhのガスを使用している。そのガス戦略の目的は、5.99百万人超の顧客（ 顧客は2021
年末現在の供給地点数に応じて分類されている。 ）、コジェネレーション発電所およびガス発電所に対するガス供給の保障を
確保することである。
そのためEDFグループは、主にEdison、EDF EnergyおよびLuminusを通じて、フランスおよび欧州の天然ガス市場において事
業を行っている。2017年８月以降、Edisonは、資産の運用および上流部門事業の開発に関するサービス契約に基づき、EDFグ
ループのガス・プラットフォームとなった（「第２ ３（２）⑤（ⅱ）(ロ）Edisonの戦略」を参照。）。
また、当グループは、大陸および英国の卸売市場における取引に関連した短期事業についてEDF Tradingに依拠しており、コ
ジェネレーション発電所についてDalkiaに依拠している。
EDFのLNG資産ポートフォリオの融通性に係る最適化は、EDF Trading Limited（33.33％）とJERA Trading International
Pte（66.67％）のジョイント・ベンチャーであるJERA Global Marketsによって管理されている。
最後に、当グループは、欧州外、とりわけ主要な企業用顧客および配給事業者への重要な天然ガス供給業者であるEDF
Energy Servicesが所在する米国において、事業を行っている。
( イ) 天然ガスの最終市場
2021年12月31日の欧州における下流部門の顧客ポートフォリオは、以下のとおりであった。
・フランス（EDF、DalkiaおよびÉlectricité de Strasbourg）：約2.1百万人の顧客（小売業者から重要顧客までの範囲）およ
び約39TWhの総販売量
・イタリア（Edison）：約0.9百万人の顧客および約84TWhのガスの総販売量
・英国（EDF Energy）（ 北アイルランドを除く。 ）：約2.3百万人の顧客および約36TWhの販売量
・ベルギー（Luminus）：約0.8百万人の顧客および約13TWhの総販売量
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( ロ) ガス資産およびプロジェクト
( ａ) 供給源
欧州において、当グループのガスおよびLNGの供給は、カタール、ロシア、米国、北海、北アフリカおよびアゼルバイジャン
から生じる、短期および中期のガス市場ならびに短期および長期の契約の多様なポートフォリオを通じて確保している。
米国では、供給の大部分は、ガス市場から確保している。
世界のその他の地域においては、当グループのガス発電所の供給力を確保するために、特定の契約が締結されている。
当グループは、最終市場における位置付けを維持することを目的として、中長期的なガス源のポートフォリオを最適化し、
多様化させている。EDFは、とりわけLNGにおいて中長期的な契約を締結し、その主な目標はダンケルクのLNGターミナルの再ガ
ス化容量を強化することである。
さらに2021年にEdisonは、アゼルバイジャンから長期契約に基づき年間１十億立方メートルのガスの輸入を開始した（「第
２ ３（２）⑤（ⅱ）(ハ）(ｂ）ガス事業」を参照。）。
( ｂ) インフラ
ガス・パイプライン
EDFグループは、欧州ネットワークにおいて、様々な送電容量に係る権利を保有している以外に、その子会社のEdisonを通じ
てガス輸入インフラ・プロジェクトに参加している（「第２ ３（２）⑤（ⅱ）(ハ）(ｂ）ガス事業」を参照。）。
液化天然ガス（LNG）の再ガス化ターミナル
EDFは、当グループのガス戦略に沿って、ダンケルクのLNGターミナルを利用する主要な荷主である。
EDFは、Edisonを通じて、ロビゴ洋上ターミナルの再ガス化容量の80％（年間で6.4十億立方メートル）を使用する権利を保
持している（「第２ ３（２）⑤（ⅱ）(ハ）(ｂ）ガス事業」を参照。）。
当グループはまた、ゼーブルッヘ（ベルギー）のターミナルにおいて、再ガス化容量を有している。
小規模のLNGサプライ・チェーン
2018年以降Edisonは、イタリアにおいてLNGを販売するためのサプライ・チェーンを構築し、初の沿岸の貯蔵施設および小規
模のLNGターミナルを建設することを目的として、小規模のLNGプロジェクトを監督している。目標は、陸上輸送および海上輸
送による二酸化炭素排出量の削減の一助となることである（「第２ ３（２）⑤（ⅱ）(ハ）(ｂ）ガス事業」を参照。）。
現在完成している初の貯蔵施設は、年間１百万立方メートルを超えるLNGの容量を有する（Edisonは施設の容量の85％を使用
する権利を有する。）。LNGの販売は、卸売市場の顧客に対して11月に開始された。
貯蔵
ドイツにおいて、EDFグループは、エッツェルに位置する岩塩空洞による天然ガス貯蔵施設を所有している。EDFは、約190百
万立方メートルの容量を有している。この地上施設は、EnBWとの50／50のジョイント・ベンチャーを通じて運営されている。
イタリアおよび英国における当グループの貯蔵事業については、それぞれ「第２ ３（２）⑤（ⅱ）(ハ）(ｅ）規制業務」お
よび「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｃ）火力発電およびガスの貯蔵」を参照。
当グループはまた、オランダ、ベルギーおよびフランスにおいて貯蔵に係る権利を有している。
( ｃ) 探鉱および生産
2020年12月にEdisonは、Energeanに対して、石油およびガスの探鉱および生産事業（アルジェリアおよびノルウェーを除
く。）を売却することを発表した。2021年３月にEdisonは、2020年12月30日にSval Energiと締結したEdison Norgeの100％の
売却に関する契約を確定させたことを受けて、ノルウェーにおけるこの分野から撤退した。
( ⅲ) 最適化および取引：EDF Trading
EDF Trading（EDFT）は、EDFグループおよび第三者に対して市場、最適化およびリスク管理に関するサービスを提供する、
EDFグループのエネルギー卸売市場とのインターフェースである。同社は、欧州、北米およびアジアにおける電力、天然ガスお
よびLPGの卸売市場で業務を行っている。またEDFTは、石油および環境関連の金融商品へのアクセスをカウンターパーティーお
よび顧客に提供している。EDFTは、LNG、石炭および貨物の関連事業を、日本のJERAと協力して、JERA Global Marketsを通じ
て実施している。EDFTは、北米における子会社を通じて、発電事業者向けおよびエネルギー供給業者向けの主要なサービス提
供者の１つであり、販売用および産業用の大口顧客に対する供給量では、３大電力供給業者のうちの１つである。
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EDF Tradingの登記上の本店はロンドンに所在する。同社は、世界で約840人の従業員を有しており、その規制業務は英国金
融市場の規制当局である、金融行動監視機構によって認可されている。
とりわけEDFTは、EDF DOAAT（「第２ ３（２）③フランスにおける最適化業務」を参照。）およびフランスのEDF顧客部門に
対して包括的な卸売市場に係るサービスを提供しており、EDFグループの他の事業体の市場へのルートとして機能している。
欧州における電力市場
EDF Tradingは、年間約2,000TWhの取引を行う、欧州の電力卸売市場における主導的な参加者である。同社は、EDFグループ
の資産運用者および第三者に対して広範囲なリスク管理サービスを提供する。同社は、広範な地理的基盤および事業規模を有
しており、それにより市場の変化に素早く適応すること、また必要に応じて新規事業を展開することや市場機会を利用するこ
とが可能となる。
欧州におけるガス市場
EDF Tradingは年間590bcmの取引を行う、欧州のガス卸売市場における主導的な参加者である。同社は、生産、輸送権、長期
供給契約ならびに再ガス化および貯蔵の能力を含むEDFの事業体のガス資産を最適化している。これにより、EDFTは、完全なガ
ス卸売市場のソリューションを通じてEDFグループおよび第三者を支援することが可能となる。2021年にEDFTは、欧州における
カウンターパーティーまたは供給業者の数が増加し、一部の主要事業者がポートフォリオをヘッジするために欧州市場にアク
セスしたことに伴い、フロー活動を拡大した。
北米における卸売市場
EDF Trading North Americaは、北米の卸売エネルギー市場における主導的な存在であり、北米のエネルギー・バリュー
チェーン全体にわたって顧客にソリューションを提供し、幅広い地理的範囲からの恩恵を受けている。同社は、米国の発電事
業者向けにエネルギー管理ソリューション、天然ガスの供給およびリアルタイムのサービスを提供している。米国の発電所向
け発電サービスの主要な供給業者の１つとして、EDF Trading North Americaは、105か所の発電所の30GW超を管理している。
エネルギー小売アグリゲーター向けには、北米の複数の州において、卸売市場における供給サービスや、独立系統事業者
（ISO）と連携をとるためのサービスを提供している。
北米における小売販売業務
北米における商業用顧客および企業用顧客への電力供給量では上位３社に位置付けられた小売の供給・サービスに係るチー
ムは、2.6GWの顧客需要反応ポートフォリオを運用している商業用顧客および企業用顧客のポートフォリオに対して、天然ガ
ス、電力および環境関連商品を提供している。2021年にEDFTは、市場範囲を拡大し、再生可能エネルギーの供給に関して商業
用および企業用（C&I）顧客の利益に貢献する活動を展開した。
環境関連商品
EDF Tradingは、環境商品市場に専念しており、EDFのレゾンデートルに沿って、EDFグループおよび世界中の第三者の脱炭素
目標を支援するための、複数のコモディティによる幅広いヘッジ・ソリューションを提供している。EDF Tradingは、コンプラ
イアンスおよび任意の炭素市場、欧州における発電源証明書による保証、米国における再生可能エネルギー証書ならびに世界
のその他の地域における国際再生可能エネルギー証書において積極的に活動している。さらに同社は、欧州の天候市場のリス
ク管理商品において広く認められている提供者である。2021年にEDF Tradingは、EDFグループの事業体のグリーン・マーケ
ティング活動を支援し、炭素排出量の相殺に関心のあるカウンターパーティーに高品質の証明書を提案するために活動を展開
した。2021年にEDFTは、再生可能エネルギーの開発を支援するために、PPA（ 電力購入契約 ）に係る活動を引き続き展開し、二
酸化炭素排出量の少ない電源への移行を支援するためのグリーン燃料取引デスクを創設した。
国際的な市場
2017年４月にJERAに対して石炭および輸送事業を売却し、2019年にLNGの最適化および取引に関する事業をJERA Global
Marketsに統合した結果、EDFTは主導的な海上エネルギー取引業者であるJERA Global Marketsの33％の株式持分を保有してい
る。2021年に同社は、とりわけLPG市場および日本の電力市場におけるグローバルな業務を引き続き展開している。
( ⅳ) 株式持分
EDF Trading Logistics
2021年に約１百万トンの燃料油および１百万トンの石炭を処理したEDF Trading Logisticsは、燃料油およびバイオ液体燃料
の購入におけるEDFグループの代理店を務める。同社は、DOAAT、EDF PEIおよびSEIとの密接な協力関係とともに、フランス本
土、コルシカ島およびフランスの海外県におけるEDFグループのすべての火力発電所のために、燃料油、バイオ液体燃料および
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石炭の供給物流に関する業務を行っている。同社はル・アーブルおよびモントワール・ドゥ・ブルターニュの港にある石炭
ターミナルを運営している。
さらに、EDF Trading Logisticsは、当グループに対し、ISO 14001認証（2019年10月31日に更新）を取得した業務である燃
料油（有害物質）の輸送に関するリスク管理の専門知識を提供している。同社はまた、この事業ラインに関連する環境危機の
管理も行っている。
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４【関係会社の状況】
( １) 親会社
詳細については、「第５ １（４）所有者別状況」を参照。
( ２) 子会社等
当グループの連結の範囲に含まれる子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社の一覧については、2021年12月31日に
終了した年度の連結財務書類の注記３「連結範囲」を参照。
① ENGIEとの関係
EnedisおよびGRDFの共同サービス機能は、フランス・エネルギー法第L.111-71条に定義される。その使命は、電力およびガ
スの配給事業部門において、設備の構築、作業プロジェクト管理、ネットワークの運営および維持管理、ならびに計量作業で
ある。当該サービスは、法人格を持たない。
EnedisおよびGRDFは、かかるサービス機能の範囲内における関係性、その権限およびその結果として生じた費用の分担につ
いて定めた契約に拘束されている。当該契約は無期限であり、18か月前の通知を条件に随時終了可能である。当該通知があっ
た場合、当事者は、通知期間中に契約の再交渉を行う措置を講じる。この契約は定期的に更新される。
EnedisおよびGRDFはかかる契約を終了することを視野に、ここ数年にわたり両者の混在する活動を徐々に再編してきた。
・2014年、それぞれの事業体は自身のメーターの計測を行い、メーター・パネルの作業を行う責任を個別に負うこととなっ
た。
・2018年には、特定のサポート業務（自動車および機械、紛争および保険、研修および人材採用ならびに事務用購買）を分離
し、２つの混合事業体を設立した。１つは雇用契約、研究および医療社会問題を取り扱い、もう一方は、ITおよび電気通信
を取り扱う。
2021年７月、2020年に開始した作業の完了に伴い、理事会は、残りの４つの混合事業体、すなわちITおよび電気通信の事業
者、人材および医療社会関連のサービス、国民経済計算に関するユニットおよびオペレーション・ロジスティクスに関するユ
ニット「サーバル」の近代化のためのプロジェクトを開始することを決定した。この決定がなされた後、関係する全従業員を
対象としたプロジェクトの詳細な調査および従業員との協議が開始された。
コルシカ島におけるアジャクシオ市およびバスティア市でのLPG配給の共同サービスについて、コルシカ島でのLPG事業の終
了を検討していることを2020年10月にEDFに通知した。
2022年のフランスの予算法第96条では、LPGネットワークの電力または再生可能エネルギーへの転換に伴う費用の一部を国が
負担することを承認している。かかる負担は、官公庁の命令により最長で20年間とされる。
この措置は、現在EDFには影響がない。最終的にLPGの配給事業を終了し、電力の使用へと転換することを見通すには、配電
網を強化するための投資が必要となってくる。
② 公共部門の事業体との関係
EDFグループの公共部門の企業との関係は、主として、旧AREVAグループに属していた２社（OranoおよびAREVA SA）に関する
ものである。
Oranoとの取引は以下に関係している。
・核燃料サイクルの初期段階（ウラン供給、変換および濃縮サービス）。
・核燃料サイクルの最終段階（使用済燃料の輸送、貯蔵、処理および再利用サービス）。
サイクルの初期段階
EDFとOranoとの間で、数本の重要な契約が協議された。
・ 天然ウランの供給：Orano Miningの契約
・ フッ素化および天然ウランのウラン235への濃縮：Orano Chimie-Enrichissementの契約（旧Orano Cycleの契約）
サイクルの最終段階
EDFとOrano Recyclage（旧Orano Cycle）との間の使用済燃料の輸送、処理および再利用に関連する関係は、注記15.1.1.1に
記載されている。
③ 当グループの組織
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当グループの連結範囲に含まれる会社または会社グループの一覧については、2021年12月31日に終了した年度の連結財務書
類の注記3.3を参照。2021年の範囲の変更点については、2021年12月31日に終了した年度の連結財務諸表の注記3.1.1を参照。
５【従業員の状況】
( １) 当グループの従業員に関する詳細情報
① 当グループの戦略的方向性に沿った従業員の推移
2021年12月31日現在、EDFグループの連結従業員数（子会社を含む。）は総計167,157名である。
従業員数は、当グループの産業上および商業上の挑戦に沿って、2020年末と比較してわずかに増加した（＋1.2％）。この増
加は、Framatomeによる英国グループのRolls-Royceの原子力計装制御事業の取得およびIZI Solutions Renovとの統合を含む、
2021年の新規の取得、ならびに当グループの原子力および再生可能エネルギー関連の会社での採用数の増加に起因するもので
ある。
EDF（63,070名）、Enedis（38,701名）、Framatome（16,551名）、Dalkia（18,451名）および英国におけるEDF（11,141名）
の５社は、10,000名超の従業員を有する。全体的な従業員数は、エネルギー移行、技術開発およびフランスならびにイギリス
における競争の激化という背景に反し、2020年末と比較してごくわずかに増加した（＋0.7％）。従業員の80％はフランス国籍
であり、従業員の96％は欧州（フランスを含む。）、４％は欧州以外に所在している。
② フランス国内における従業員数
EDFは、その変革およびビジネスモデル（新規の原子力発電、再生可能エネルギーの開発、サービスを含む新規の商業サービ
スの開発、電気モビリティ、サポート部門の最適化、第三次産業用の内部プロセスのデジタル化、ターゲットを定めた国際開
発等）の適合に引き続き取り組んでいる。
当グループの会社は、2021年12月31日現在でフランス国内において133,467名を雇用しており、2020年と比較してごくわずか
に増加した（＋1.4％）。当グループの原子力および再生可能エネルギー・サービス分野の会社は、事業の発展を支えるために
急速に拡大しており、Framatomeの従業員数は14.8％、EDF Renewablesの従業員数は9.3％増加した。
③ 当グループのフランス国外の従業員数：フランス国外の従業員の96％は欧州出身者
フランス国外の従業員数は2.3％増加し、特にEDF Renewablesは14.3％増加した。欧州外における当グループの従業員は主に
南北アメリカ（5,448名）、アジア（802名）および規模は小さいがアフリカ（204名）に所在している。
当グループの従業員の16％は欧州（フランスを除く。）に所在している。この展開は、欧州のEDFグループ会社間における対
照的な傾向を反映したものである。原子力サービス分野における当グループの会社は、成長している（廃炉を扱う会社の
Cyclifeは＋8.5％）。反対に、英国では競争圧力の高まりにより、EDF Energyの従業員数は減少した(－4.9％)。
従業員の詳細な内訳
年齢 2019 年 2020 年 2021 年
(*)
25 歳未満
% 7 7 7
(*)
25 歳から35歳
% 29 28 27
(*)
36 歳から45歳
% 26 27 27
(*)
46 歳から55歳
% 26 26 26
(*)
56 歳以上
% 12 13 13
カテゴリー別
マネージャー 人 53,095 53,485 55,324
マネージャー以外の従業員 人 111,632 111,715 111,833
労働時間
パートタイム従業員 人 10,389 9,748 9,234
(*) デロイト・エ・アソシエによる合理的な保証監査の対象となる2021年の指標。
従業員の分布は、EDFグループの雇用戦略の結果であるバランスの取れた人員を反映している。35歳以下の従業員の割合は、
職場体験学習およびインターンシップから若い既卒者を取り込みたいという当グループの意向の結果である。グループ・レベ
ルでの管理職の割合は、原子力エンジニアリングの採用が大幅に増加するため、2021年には増加した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( １) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第２ ３（１）当グループの戦略および目的」および「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照。
( ２) 経営環境
詳細については、「第２ ３（１）当グループの戦略および目的」、「第３ ２（２）当グループが晒されるリスク」および
「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
( ３) 対処すべき課題
詳細については、「第２ ３（１）当グループの戦略および目的」を参照。
２【事業等のリスク】
( １) リスク管理および事業の統制
本項では、2021年に当グループ全体に適用される事業の統制およびリスク管理システムについて記載する。これらのシステ
ムは、電力網インフラ管理者による管理の独立性を尊重して開発および実施されるもので、当グループの政策により策定され
た枠組みに従っている。AMFのリスク管理および内部統制システムの参照枠組み（2010年７月22日発表）に規定された一般原則
も遵守している。また、主要な国際参照枠組み、特にCOSO-2013の変更点に基づいている。
① 統制環境
枠組みおよび目的
EDFグループは、執行委員会が認証および承認した当グループの40の政策の形で、事業およびリスクの統制を行っている。こ
の政策集は、すべてのグループ企業および子会社において実施される事業部門を超えた長期的な要件のすべてを規定する。定
期的にアップデートすることにより、規制の変化および戦略的指向性に要件を適合させることが可能となる。これらは、当グ
ループのレゾンデートルと完全に一致している。
当グループの方針「機能原則／リスク管理および内部統制」に規定された当グループのリスクおよび事業を統制するシステ
ムは、以下を目的としている。
・関連する効果的な行動計画の存在を確認するため、当グループの目標に影響を与える可能性のある重要なリスクおよび機会
を特定し、定期的に再評価すること
・恒常的に以下を保証すること
－電力網インフラ管理者による管理の独立性に関する法令を含む法令の遵守
－プロセスおよびプロジェクトの円滑な遂行
－財務情報および非財務情報の信頼性
－当グループの方針の遵守
－あらゆるリスクおよび活動の全般的統制
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組織
EDFの経営幹部の組織については、「第５ ３（２）②（ⅰ）執行委員会の構成員」に記載されている。執行委員会の各構成
員は、自己の担当範囲内のリスクを統制するために必要な一切の行為を行う責任を負う。
取締役会
取締役会は、策定された戦略に従い、機会およびリスクならびに結果として講じた措置を定期的に検証する。取締役会の委
員会はいずれも、リスク管理システムおよび内部統制システムの有効性の確保に貢献する。
監査委員会
監査委員会の任務は、取締役会の責任の下、内部統制システム、リスク管理システムおよび内部監査システムの有効性を監
視することである。
執行委員会のコミットメント委員会
プロジェクトの評価および監視を強化するため、執行委員会のコミットメント委員会（CECEG）は、コミットメントの規模お
よび／または執行委員会の意思決定前に負うリスクの点から最も重要なプロジェクトについて、徹底的に調査する（「第３ ２
（１）③（ⅲ）コミットメントの承認」を参照。）。
リスク委員会
執行委員会は、少なくとも年に２回、リスク委員会として定期的に会議を開き、その際特にグループ・リスク分類、内部統
制業務の評価および監査業務（年間計画、結果）を検討する。当グループにとってのリスクの優先順位を決定し、関連するリ
スクの軽減戦略を共有し、これを主導する執行委員会の構成員を指名する。
範囲
支配の範囲（規制対象のインフラを管理する子会社を除く。）に関しては、企業および子会社がこれらの目的および原則を
実施し、その支配下にある企業または子会社においても確実に実施されるようにする。
当グループの他の子会社（規制対象のインフラ事業者である子会社および重要な持分）に関しては、EDF統治機関の代表者
は、事業およびリスクの統制システムが整備されていることを確認し、リスクの分類、内部統制および監査業務（プログラム
および主要な結果）に関する情報を定期的に提供する。また、これらの各措置の有効性および妥当性について、各企業の定期
監査を通じて確認することができる。規制対象のインフラの事業者についても原則を適応させ、経営の独立性に関する義務を
確実に遵守している。
② 実行の原則
３つの統制ラインに基づくこれらの措置はすべて、当グループのマネージャーおよび統治機関に対して、主要なリスクの特
定および範囲に関する「合理的な保険」を与える。
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第１の統制ライン：運用管理
企業の事業およびリスクの統制に関する報告
各グループ企業（EDFおよび被支配子会社の範囲で2021年は53社）は、自己評価に基づく事業およびリスクの統制（改善行動
の概要を含む。）について、年次報告書を作成する。各報告書により、行われる統制のレベルおよび講じる措置について、当
該グループ企業の取締役の承認するコミットメントが発生する。
企業の自己評価は、当該企業のすべての「事業ライン」活動、および当グループの方針において特定された事業部門を超え
たその他の分野におけるすべての要件の統制について、それらのリスク分類に沿って報告する。自己評価は、具体的には、AMF
の枠組みに即して会計および財務の内部統制に関する要件の統制について報告する（「第３ ２（１）③（ⅳ）財務情報の信頼
性－会計および財務の内部統制」を参照。）。
当グループにおいては、83％の企業が「事業のリスクおよび統制」に関する自己評価報告の対象であり、これは、年１回実
施すべき統制を策定したICP（内部統制計画）を有していることを意味する。
企業リスク分類
グループ企業は、当グループ全体に共通する方法に基づき、年間リスク分類を作成する。各グループ企業のリスク分類の作
成プロセスは、以下に基づく。
・管理の説明責任原則
・内的リスクまたは外的リスク、業務リスクまたは戦略リスク、ならびに機会を含むリスクの類型論
・各リスクの影響、確率および統制レベルの定性的評価方法
・リスクを取り扱う行動計画の概要、およびその有効性の評価
当グループのリスク部門と各グループ企業の間では、リスクの妥当性および実施する統制行動の健全性を確認するため、
数々の協議が行われている。
方法およびツール：リスクおよび内部統制プロセスの裏付けとして、各企業は複数の方法論的文書およびツールを利用でき
る。
・企業のリスク分類の裏付けとして、リスク分析の方法論的指針およびソフトウェア・パッケージ
・内部統制指針、詳細な自己評価枠組み、ならびに自己評価の共有および要約のためのデジタル・プラットフォーム
第２の統制ライン：事業のリスク管理および統制
第２の統制ラインは、当グループのすべての支援機能からなる。具体的には、これらの支援機能は、各々が担当する当グ
ループの政策実施の主導および調整に責任を負う。
グループ政策
・管理および運用
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－運用原則／リスク管理および内部統制
－子会社および少数株主持分に関するガバナンス
－プロジェクト管理
－危機管理および事業継続
・倫理・コンプライアンス方針および関連する指示
・安全およびセキュリティ
－原子力の安全性
－悪意ある行為に対する資産保護
・企業の社会的責任に関する方針
・人事
－安全衛生
－報酬および社会保障給付金
－特性
－専門家
－フランスにおける能力開発グループ
－国際的なモビリティおよびフランス国内のモビリティ
・供給業者に関する方針
・不動産・一般サービス
－団体旅行
－フランスの第三次不動産
・法律に関するリスクのグループ管理方針および関連する指示
・財務および市場
－経済活動および財務実績の管理
－財務活動資金の管理および金融リスクの統制
－コミットメント
－エネルギー市場リスク
－エネルギー卸売市場の統合性および透明性に関する規則
－税金および関税
－保険
－財務および会計の報告ならびに関連する指示
・通信
－通信／機関関係／パートナーシップ
－財務コミュニケーション
・情報システムおよび数値変換
－情報システムおよびデジタル変革のガバナンス
－データ管理
－情報システムのセキュリティ
グループ・リスク分類
当グループのリスク分類には、以下が含まれる。
・政治および規制の状況ならびに法律およびコンプライアンス上の課題に関するリスク
・金融リスク
・戦略リスク、当グループの変革に関するリスク（特に気候問題に関するリスクを含む。）
・当グループの営業活動およびサプライ・チェーン、ならびに当グループのすべての事業、特に原子力事業における当グルー
プの主要なプロジェクトに関するリスク。これらのリスクは、健康、個人の安全、資産保護および情報システム・セキュリ
ティにも関係する。
これらのリスクについては「第３ ２（２）当グループが晒されるリスク」に記載されている。
グループ企業が作成したリスク分類および事業統制報告（第１の統制ライン）を、第２の統制ラインおよび内部監査部門と
の相互レビューで補足したものに基づき、EDFグループのリスク管理部門は、内部統制の全体的な評価を含め、主要なリスクの
統合的分類を作成し、経営陣および統治機関に対し、主要なリスクおよび統制レベルについて定期的にアップデートされた統
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合的見解を優先的に提供しているこれらの文書はリスク委員会によって検証され、監査委員会による調査後、取締役会に提出
される。
第３の統制ライン：当グループの監査機能
当グループの監査機能は、内部監査業務を行う当グループのすべての監査資源からなる。会長兼最高経営責任者の決定に従
い、この機能は当グループの監査担当部長が主導する。これには、内部監査部門（書記長に直属する「IAD」）、ならびにフラ
ンス国内外の主要な子会社の監査チームが含まれる。IADとEnedisの監査チームとの関係、およびそれぞれの権限は、経営の独
立の原則を確実に遵守するよう設定されている。IADは、ユニット（IADによる子会社（Enedisを除く。）の監査担当部長の共
同指名および共同評価、成功事例の共有、研修、ツールおよび手法の共有等））の監督を行う。2021年末現在、当グループの
監査機能は70人のフルタイム従業員で構成されていた。
EDF および被支配子会社の運営基準
IADは、内部監査人協会の定義による国際基準を適用し、その遵守を監視する。
監査人の任務、権限および責任、ならびに被監査人の権利および義務は、2019年７月に発表された規約に定められている。
これには、監査について規定した基本的原則、プログラム策定手続、委任された保証業務の種類、ならびに被監査人および監
査人の義務が明記されている。これには、ユニット全体に適用される倫理規約が含まれる。この規約は、倫理観を高め、監査
人がその職業および内部監査の実施に関連する基本原則を尊重および適用しなければならないことを再認識させるという目的
を持つ。
内部監査部門は、会長兼最高経営責任者と直接連絡を取ることができ、監査委員会に対して監査作業の報告を行う。監査委
員会は、リスク・ベースの内部監査領域について意見を述べ、監査実績を見直し、内部監査に充てられる業務料および資源の
適性を確認する。IADのプロセスは、監査プログラムの定義から行動計画の監督まで、大要が決められ管理されている。
監査人は、国際基準に則った方法で訓練されており、各任務の終了時に評価される。すべての業務（監査プログラムの策定
から、行動計画の監視まで）について、IADのプロセスの大要が決められ管理されている。監査機能は、定期的かつ自発的に
IFACI（ Institut français de l'audit et du contrôle interne（フランス監査および内部統制協会） ）の評価を受けてい
る。2018年に受けた最新の評価においては、従前と同様に、監査実務が国際的な監査基準を満たしているとの認定を得た。
機能手続
当グループの監査機能は、グループ企業および被支配子会社、事業ユニット、プロジェクトおよび部門を超えた機能の監査
を行う。これらの監査には、内部統制の健全性評価も含まれ、重要性に応じて３年から５年に１回行われる。IADは、企業の部
門を超えた監査を行い、子会社の監査部門はその範囲内の監査のみ行う。IADは、企業レベルのリスクを伴う事業ユニット／プ
ロジェクトについて監査を行う権限を有する唯一の機関である。
監査プログラムは、当グループの優先リスク領域に基づいて策定されており、すべてのグループ事業ユニット、プロジェク
トおよびプロセスは定期的に監査を受けなければならない。
監査後は必ず提案が行われ、その提案は被監査人およびその経営陣による確認後、かかる経営陣および被監査人が起草する
行動計画の主題となる。かかる行動計画についてはIADの意見を仰ぎ、IADはその後、これを監督する（監査報告書が回覧され
てから６か月以内に開始する。）。中間監査概要書は、主要な企業監査結果および行動計画の追跡調査をまとめる。また中間
監査概要書には、監査プログラムの結果、被監査人の満足度、企業の活動ならびに技能および予算の評価が記載される。この
概要書は、複数の監査において観察され、特別な注目に値する、反復的または一般的な問題の特定も行う。最後に、当グルー
プのリスクの統制レベルについて、監査に基づく見解を示す。この概要書は、会長兼最高経営責任者、執行委員会、次いで監
査委員会および取締役会に提出される。
外部統制
すべての上場企業と同様、EDFグループは、AMFのレビューを受ける。フランス政府が支配株主である会社として、EDFは、フ
ランス会計検査院、国家統制官、財務監察院、経済委員会またはフランス国民議会および上院の特別調査委員会の統制も受け
る。
法律に基づき、法定監査人は、年次財務書類（親会社および連結財務書類）の証明を行い、当グループの要約中間連結財務
書類について限定的なレビューを行う。年次財務書類についての法定監査人の報告書には、フランス商法第L.225-237-3条以下
が定めるコーポレート・ガバナンスについての情報の検証が含まれる。
EDFは、その事業活動を考慮して、エネルギー規制委員会（CRE）および原子力安全当局（ASN）の統制も受ける。
③ 事業統制のための主要プログラム
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当グループの政策に定められ、執行委員会が承認した要件（「第３ ２（１）②実行の原則」の図を参照。）が満たされ、主
要なリスクに応じて選択されていることを保証するため、事業統制プログラムを実施している。
( ⅰ) 当グループの倫理・コンプライアンス・プログラム
当グループの倫理・コンプライアンス部門は、グループ・倫理およびコンプライアンス・プログラムを、以下を参照して実
行する。
・グループ倫理・コンプライアンス方針（PECG）は、各マネージャーが認識、遵守およびその企業における遵守を確保しなけ
ればならない、かかる企業のリスクに厳密に即した主要なルールを規定している。PECGは、特に事業関係監督の健全性、金
融倫理、個人情報保護、不正対策、贈与および誘引の管理、ならびに利益相反の防止および注意義務を含め、その展開を容
易にするように策定された、手引書および支援指針によって裏付けられる。PECGは、グループ倫理憲章および倫理・コンプ
ライアンス行動規範を超越する参考文書であり、適用される規制の新設に合わせてアップデートされ、監査を受ける。
・当グループの３つの価値（尊重、連帯、責任）を中心に策定され、当グループ従業員の日常的な行動および行為の規範とな
る要件を定めたグループ倫理憲章。
・各企業の内部規則に記載されており、2021年に見直された倫理・コンプライアンス行動規範は、腐敗防止のための参考文書
であり、従業員全員に適用される（サパンⅡ法の要件）。
・EDFグループの倫理・コンプライアンス内部告発システム。これは、当グループの従業員および外部協力者（派遣社員、サー
ビス提供業者の従業員等）または臨時従業員（期間限定契約、見習い、研修生等）が、2016年12月９日付「サパンⅡ」法に
基づき透明性、腐敗対策および経済活動の近代化に関して、報告書を提出することを認めるものである。親会社および下請
業者への相当な注意義務に関する2017年３月27日付「注意義務」法の適用を受ける問題については、第三者も同等の内部告
発システムを利用できる。
( ⅱ) 情報システムおよび資産セキュリティ・プログラム
事業を統制するための主な戦略的方向性は、当グループ全体に安全文化を普及させること、および特に文化変容とインシデ
ント監視のためのツールを利用可能にすることによって、ガバナンスと管理を企業レベルで正統化し強化することを目的とし
ている。資産セキュリティ・プログラムは、悪意ある行為に対する資産保護に関する方針の対象である。当グループの資産に
対する損害のリスクを回避し、そのような損害の影響を限定することを目的としている。
情報セキュリティおよび情報システム・プログラムは、悪意ある行為に対する資産セキュリティ・ポリシーおよび情報シス
テム・セキュリティ・ポリシーの対象となっており、いずれも攻撃のリスクを防止し、そのような攻撃の影響を限定すること
を目的としている。これらのポリシーは、個人情報の保護に関するガイドラインによって補足される。
事業を統制するための主な戦略的方向性は、ガバナンスと管理を正統化し強化すること、当グループ全体に安全文化を普及
させること、各事業ラインと密接に協力して最も重要な機能を確保すること、ならびに監視の統一性およびインシデント発生
時の対応能力を予測し、強化し、維持することを目的としている。
IT資源の利用に関する憲章は、当社の内部規則に付属している。従業員には、異なる属性（ユーザー、プロジェクト・マ
ネージャー、情報システム・セキュリティ・マネージャー等）に合わせた情報システム・セキュリティ研修コースおよび意識
向上コースが定期的に提供されている。取締役会の執行委員会および監査委員会は、サイバー・セキュリティのリスク管理に
ついて報告を受ける。ANSSI（フランス国家情報システム・セキュリティ庁）によるPASSI（情報システム・セキュリティ監査
業者）の資格を有する外部の情報システム・セキュリティ監査会社により、ITインフラおよび事業情報システムの両方につい
て、毎年数十件のセキュリティ監査が行われている。また、EDFグループのSOC（セキュリティ・オペレーショナル・セン
ター）は、情報システムのセキュリティ事象について毎月報告する。
最後に、情報システム危機およびサイバー・セキュリティ訓練を定期的に実施し、各種対策を検証している。
2021年に実施された主なサイバー・セキュリティ・リスク統制措置については、「第３ ２（２）④パフォーマンスに関する
リスク」のリスク要因「４Ｄ：資産に対する攻撃（サイバー攻撃を含む。）」に記載されている。
( ⅲ) コミットメントの承認
EDFグループのコミットメント方針は、管理、ガバナンスおよび統制に関するコミットメント決定のための枠組みを設定す
る。この方針は、上場企業のガバナンスを尊重しながら、EDFのすべての企業および子会社（規制対象子会社を除く。）のすべ
てのコミットメント・プロジェクト（金額は問わない。）に適用される。各コミットメント決定の前に、プロジェクト案は、
当グループ全体で利用可能な方法論的参照枠組みに従った、リスクの分析を受ける。（コミットメント方針において定められ
た基準を超える）戦略的プロジェクトは、執行委員会コミットメント委員会（CECEG）の審査を受ける。
コミットメント・プロジェクトは、必要に応じて、「第５ ３（１）②（ⅲ）取締役会の権限および義務」および「第５ ３
（１）②（ⅸ）2021年度における取締役会の活動」に記載されたとおり、取締役会で検討される。
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戦略的売却プロジェクトについては、機密および感応度を維持するため、売却委員会（CECEGの一部）が個別に調査し、監督
する。
( ⅳ) 財務情報の信頼性－会計および財務の内部統制
EDFグループは、以下の機能を軸に金融リスク管理を組織している。
以下の任務を負うパフォーマンス管理、報告：
・当グループのパフォーマンス計画の実施、ならびにグループ企業および事業ラインが講じる措置の検証による、当グループ
のグループ企業のパフォーマンス管理への寄与。このため財務部門は、当グループの各事業の経済モデルに適応したいくつ
かの管理指標を採用している。
・部門および被支配子会社における総合パフォーマンス・レビューを通じた、予算監督への寄与
・財務管理方法およびプロセスの開発および周知徹底。これにより当グループ内に管理文化を根付かせる一助とする。
・経営サイクル・プロセスの管理、その要約、ならびに経営陣および子会社に対する決定の提案
・中長期的な財務の軌道の開発
会計：
・EDFの財務書類および当グループの連結財務書類の作成
・会計基準および勘定科目表に基づくグループ参照枠組みを利用して、会計制度を確実に遵守すること
・下記のシステムに基づく当グループの「会計および財務の内部統制システム」の調整
課税：
・税務の一貫性の確保。かかる要件は、当グループの税務方針に記載されている。
・法律および申告上の義務について、特に当該テーマを監視することで確実かつ適切に履行されるようにすること
・繰延税金についての追跡会計および会計の定期的な妥当性チェックを確実に行うこと
・当グループの税金リスクの特定および統制
財務および投資：
・特に当グループのヘッジ対象資産、負債および当グループ全体の貸借対照表の金融リスクに対するエクスポージャーを統制
するために、当グループの貸借対照表および財務実績に特有のすべての行動を調整すること
・投資、取得および売却、ならびに帳簿上および簿外の専用資産の管理。当グループのリスク部門は、リスク管理の原則およ
びこのポートフォリオにふさわしいリスク制限を定める、年１回のリスク・マンデートおよび特別な作業枠組みを策定す
る。
・コミットメント方針が定めるとおり、当グループの貸借対照表および損益計算書に関する影響を予測し、財務の軌道の信頼
性を高めるため、CECEGに提出された投資プロジェクトを評価すること
・ポートフォリオ・レビューならびに経済および財務の最適化分析への寄与
・資金調達、財務および金融リスク管理方針に従った当グループの資金調達の確保、当該方針の原則（作業枠組みの策定、方
法、エクスポージャーの監督、リスク指標の定期的な計算、およびリスク制限の遵守の統制）が適切に適用されていること
の確認。資金管理を担当する金融取引担当部署の持高は、当グループのリスク部門が監督する。
資金調達、財務および金融リスクの管理方針は、当グループのすべてのグループ企業が、金融リスク（具体的には流動性、
金利、為替およびカウンターパーティー）を継続的かつ系統的に特定するよう義務付けている。当グループのリスク部門は、
以下を通じて、これらのリスクの二次統制を行う。
・方針の原則（作業管理枠組みの策定、方法、エクスポージャーの監視、リスク指標の定期的な計算、およびリスク制限の遵
守の統制）が適切に適用されていることの確認
・現金管理を担当する金融取引担当部署のポジションの統制。かかる業務には、指標およびリスク制限が毎日および毎週
チェックされるシステムがある。市場委員会（財務投資部門および当グループのリスク部門をまとめる機関）は、四半期に
１回、必要に応じて、作業管理枠組みからの適用除外要請および新たな金融商品に対する投資要請をチェックおよびレ
ビューする。
EDFの専用資産に関する金融リスクの構成、管理および統制に関する方針は、財務部門の管理する専用資産のポートフォリオ
に適用される。当グループのリスク部門は、リスク管理の原則およびこのポートフォリオにふさわしいリスク制限を定める、
年１回のリスク・マンデートおよび特別な作業管理枠組みを策定する。
参照枠組み
EDFグループが使用する会計基準（当グループの連結財務書類の範囲は、連結財務書類の注記に記載されている。）は、国際
会計基準審議会（IASB）が発表し、欧州連合の承認を受け、2020年12月31日現在適用されている国際基準を遵守している。こ
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れらの国際基準には、IAS（国際会計基準）、IFRS（国際財務報告基準）、ならびにSICおよびIFRICの解釈が含まれる。会計規
則および方法は、当グループの会計原則に関する手引書に明記され、連結財務書類の注記に要約されている。
作成および当グループの財務部門への報告に適用される原則については、会計および財務報告方針に規定されている。具体
的な内部統制規定については、当グループの指針「内部の会計および財務の統制」に記載されており、企業において実施すべ
き統制目標については、当グループの内部統制指針において規定され、毎年アップデートされる。事業ラインおよび子会社の
各部門の財務管理担当部長は、それぞれの所属する企業の経営委員会の一員である。規制対象のインフラ事業者である子会社
を除き、運用管理および企業財務部門の管理によって、共同で指名および評価される。事業部門および子会社からの担当者の
ネットワークにより、様々なグループ企業全体への指針の浸透、および実施の統一が容易になる。
EDFの各事業および機能の担当取締役は、それぞれが責任を負う会計および財務分野における内部統制システムの質、次期の
改善目標、ならびに会計情報の正確性および完全性について、毎年コミットメント・レターを作成して当グループの会計およ
び税務部門の部長に送付することで、これを確約する。これに対して、各取締役は、当グループの税務会計担当部長から会計
および税務の質についての評価文書を受け取る。これは、様々な評価要素（内部統制の結果、会計の質のダッシュボード指
標、CSP2Cによる会計遵守の証明書、個別の行動）に基づくもので、進展を強調し、実施または継続すべき改善を決定する。
EDFにおいては指標の参照枠組みが使用されているため、各プロセスについて、会計情報の整合性を評価することができる。子
会社に関して、各法人は、当グループの内部の会計および財務の統制に関する指針の実施に責任を負う。
連結財務書類の作成および監査手続
連結財務書類は、会計連結部の連結部門が、当グループの基準および決算指示に従って各グループ企業（親会社および子会
社）が出したデータに基づき、単一の勘定科目表を用いて作成している。連結範囲は、すべての重要な被支配会社、被共同支
配会社、または重要な影響下にある会社を特定した上で決定される。EDFが利害を有し、連結範囲に該当する可能性のある会社
が重要であるか重要でないかは、定期的に検討され、年に１回、法定監査人の評価を受ける。
中間連結財務書類は監査委員会に提出され、その後取締役会の承認を受ける。年次連結財務書類は、監査委員会のレビュー
後、当該事業年度の12月31日付で取締役会が締め、最後に株主総会によって承認される。
半期決算および年次決算のたびに、財務書類の公表の各関係者から受け取るべき主要な提出物を明記した指示書、ならびに
運用報告書および年次財務書類のための Document d'Enregistrement Universel を作成する。EDFの各部門および子会社と打ち
合わせを行うことで、これらの財務書類の作成が容易になり、一部の取扱いに関する変更を予測できるため、公表される会計
および財務情報の信頼性が増す。提出後、上記の完了に係る条件（期日の遵守、情報の質等）を分析することで、連結財務書
類の作成および分析過程を定期的に向上させることができる。
EDFグループの貸借対照表勘定および損益計算書に関する情報が四半期に１回報告されることで、複雑な業務の処理を予測す
ることができ、実績の信頼性の向上に貢献している。
予測および経営は、単一の参照枠組みおよび会計と経営に共通のツールを用いて行われる。このシステムは、当グループの
経営の一貫性に寄与し、あらゆる組織レベルにおける意見交換が容易になり、また異なる当事者間の情報共有の促進、および
提供する情報の質の向上にも役立っている。
個別財務書類の作成および監査手続
個別財務書類は、通期および半期の決算時、会計連結部の親会社財務書類部門によって作成される。年次個別財務書類は、
当該事業年度の12月31日付で締め、EDF取締役会が承認し、その後株主総会が承認する。
要約中間個別財務書類は、当該事業年度の６月30日付で締め、取締役会が承認する。EDFの取引会計（核燃料部門、島部エネ
ルギー・システム部門、廃炉および廃棄物プロジェクト部門、ならびに人件費の会計については業務執行人材研修管理者部門
を除く。）は、第三次サービス部門の共通会計および助言サービス・センター（CSP2C）に委任される（同センターはフランス
の子会社の一部について取引会計も行っている。）。取引会計の処理は、プロセスごとに組織されている。「統治協定」によ
り、事業部門および機能部門、CSP2Cまたは（場合により）運用事業ラインの会計担当者および会計連結部のそれぞれの責任が
規定されている。
財務書類を作成し、一部の取扱いに関する変更を予測して、公表される会計および財務情報の信頼性を向上させるため、四
半期に１回、EDFの諸部門と打ち合わせが行われる。
( ⅴ) 危機管理および事業継続
COVID-19パンデミックのように、自然災害（洪水、土砂崩れ、地震等）、大規模な気候変動（干ばつ等）および予測困難な
規模でのその他の事象（パンデミック、世界の大規模な産業事故等）は、当グループの事業に影響を与える可能性がある。例
としては、フランス都市部における暴風雨アメリ（2019年）、アレックス（2020年）および西インド諸島におけるイルマ
（2017年）、ならびに寒波（2017年冬）および猛暑（2019年夏）の発生が挙げられる。例外的な事象の場合、対策を講じるこ
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とで、災害による損傷の修復以外の費用が発生し、当グループによる商品およびサービスの供給が中断して利益が喪失する可
能性がある。
このリスクを管理するため、EDFは、地域における当グループの存在ならびに当グループの産業および公共サービス事業の経
済的重要性を考慮した危機管理および事業継続方針を策定している。この方針は、組織原則を定め、実施しなくてはならない
システム全体を規定している。この方針の具体的な内容は、以下のとおりである。
・危機管理体制および恒久的警告システムが確実に備わるようにすること
・関連リスクの危機管理手続の存在を確認し、定期的にアップデートすること
・危機期間におけるすべての利害関係者との調整手続を策定すること
・危機および危機訓練からのフィードバックが体系的に確実に活用されるようにすることで、同様の危機を回避し、またはそ
の影響を軽減し、それによって事業継続計画を強化していくこと
・各グループ企業における事業継続計画の存在を徹底し、アップデートすること
・危機に陥ったすべての事業者について、専門職の育成が行われていることを確認すること
これらのメカニズムの効率および全体的な一貫性は、危機訓練のプログラムを通じて定期的に試される。
2019年、EDFグループは、事業継続問題に関する企業の準備を整えるため、行動計画を策定した。これに関して、2019年夏に
は、EDFグループのパンデミック計画の改訂を含め、パンデミック危機訓練の整備が開始された。この作業は、2020年のCOVID-
19危機の管理において特に有効であることが判明した。運用、準備およびテストされたメカニズムに依拠することで、EDFグ
ループは、積極的に、かつ、先見の明を持って、2020年１月末以降の健康危機に対処することができた。
2020年夏以降のフィードバックにより、当グループは、業務を継続するために学んだ教訓を持って２回目のロックダウンに
備えることができた。
2021年には、COVID-19危機において異なるフェイズのロックダウンが実施され、テレワークの状況が変化する中、危機管理
メカニズムの堅牢性が試された。最後に、内部およびフランス環境連帯移行省との両方で意識向上デーを開催するなど、2021
年／2022年の冬季に需要と供給のバランスの各要素には格別の注意が払われた。また、情報システムの継続性の分析はグルー
プ・レベルで行われ、各事業ラインの事業継続計画の特性に応じて完結する。
( ⅵ) 保険
その資産を保護し、財務状態に対する特定の事象の影響を限定するため、EDFグループは、財産損害、民事責任および人身障
害の主要なリスクをカバーすることを目的とした専用の保険プログラムに加入している。原子力リスクは、以下に記載の特別
民事責任制度の対象となっている。
組織
当グループの保険部門は、規制対象のインフラ事業者の経営の独立性を尊重しながら、保険により管理可能なリスク（ 保険
市場および代替市場に移転することが可能なリスク ）の全体的費用を継続的に最適化することを目的として、EDFグループの保
険方針の策定および当グループ内における当該方針の実施に責任を負う。
当グループのプログラムに参加している企業および被支配子会社の保険管理者は、以下の事項の責任を負う。
・すべてのリスクが保険により補償されていることを確認する。
・予防査察の日程を計画し、これによる勧告の実行を監督する。
・カバー戦略および申請金額を検討する（リスクの定量化）。
・損失を分析し、請求処理に参加する。
当グループの保険部門と密接に協力して行われる当該業務は、プログラムの更新および予防査察の実行に際し、保険により
管理可能なリスクに関する情報の質を引き続き改善することができる（予想最大損失額（PML）の評価）。予防的措置に関し、
当グループの保険部門は現場検査プログラムを設定し、その実施を監督する。
グループ保険方針
目的：
2017年１月に執行委員会により承認された保険方針は、当グループが市場に移転することを決定したリスクおよびかかる移
転の最適化に係る一般原則（当グループの保険プログラムの実施を通じた大量購入、従来の市場と他の種類の補償（専門の相
互保険会社、金融市場への移転等）の共有、個人および当グループの控除免責金額（通常、大規模なリスクのみ移転され
る。）、仲介費用の最適化）を定める。
実施原則：
2011年以降、財務投資部門取締役が委員長を務める戦略的保険方針委員会（COSA）が、事業ラインおよび財務部門に対し、
保険方針の変更およびその実行手続、特に当該プログラムの主要な特徴を反映させる機会を提供している。
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当グループの保険部門および当グループのリスク部門は、毎年、グループ・レベルでリスク分類の分析を行い、保険適用シ
ステムを整備することでこれを補う。この共通認識に基づき、EDFは、当グループが設定した当該分野における原則に従って、
付 保すべきリスクへの適用範囲を改善し、適宜拡大することができる。
当グループの保険プログラムは、リスク・カバーを均一化し、その管理を効率化する一方で、対応する保険費用を統制する
ために、可能な限り広範囲の被支配子会社を統一することを目的としている。
保険契約は、市場慣行に従い、免責事項、制限事項および下限値を含む。
自家保険会社および相互保険会社の利用
すべての主要なフランス国内外におけるグループと同様に、EDFは従来の保険市場において提供される保険の適用範囲を補完
するため、自家保険会社および相互保険会社を利用している。
EDFグループの自家保険会社は、以下のとおりである。
・Wagram Insurance Company DAC：2003年にダブリンで創業した保険会社であり、当グループの保険プログラムの多くに関与
している。
・Océane Re：EDFの原子力に対する民事責任リスクへの再保険のために、2003年にルクセンブルグで設立された再保険会社。
Framatomeも2018年12月21日以降、ルクセンブルグに再保険会社（Tereco）を有していることは、注意が必要である。
さらに、EDFは、当グループが所有する資産またはEDFおよびその連結子会社による委託に基づく資産（空中電力網を除
く。）の損害リスクを補償する相互保険会社であるOil Insurance Limited（OIL）のメンバーである。OILは、エネルギー部門
の企業のニーズに特化した相互保険会社であり、そのメンバーの財産損害に補償を提供している。特に、原子力発電所（非核
部分）、化石燃料火力発電所、水力発電施設、電力網変電所ならびに探鉱および生産に関する資産がかかる補償の範囲であ
る。
当グループの損害保険プログラムは、OILが提供する補償および市場の保険会社によって提供される補償を組み合わせたもの
である。
EDFグループは、欧州の原子力事業者のためにこの分野における補償を提供する相互保険会社であるEuropean Liability
Insurance for the Nuclear Industry（ELINI）、European Mutual Association for Nuclear Insurance（EMANI）、Nuclear
Industry Reinsurance Association（NIRA）およびBlue Reのメンバーでもある。
自家保険会社および相互保険会社は、EDFが支払われる保険料の合計額および、より一般的には保険制度に係る費用を削減す
ることを可能にする。
民事責任保険（原子力に対する民事責任を除く。）
EDFは、EDF、Enedisおよびこれらの被支配子会社を対象範囲とし、それらが第三者に対して与えた損害により企業の事業中
に生じる可能性のある民事責任（原子力損害を除く。）の財務上の影響について補償する一般の民事責任保険に加入してい
る。産業リスクおよび環境リスクを防止し、その影響を制限するために実施される行動および措置については、本項初めの
「第２の統制ライン：事業のリスク管理および統制」と題する項目に具体的に記載されている。
かかる補償は、保険市場および再保険市場において許容可能な経済条件で得られる範囲内で購入される。最大保険額は１十
億ユーロであった。このプログラムにおいてWagram Insurance Company DACおよびOcéane Reの負担分を含む保険事故に関する
当グループのリスク負担割合（保有額）は、保険事故１件当たり40百万ユーロ以下となる。子会社は通常その財務能力に合わ
せて控除免責金額を軽減する傾向にある。
役員に対する民事責任保険
EDFは、執行機能の履行において生じる民事責任の財務上の影響に対して、EDF、Enedisならびにこれらの被支配子会社の役
員および執行役員を保険の対象とする民事責任保険に加入している。
損害保険（原子力資産を除く。）
従来型の損害保険プログラム
従来型の損害保険プログラムの対象範囲には、特にEDF Energy、Edison、Dalkiaおよび配電網事業者であるEnedisをはじ
め、EDFのほとんどすべての子会社が含まれる。
Wagram Insurance Company DACならびに他の保険会社および再保険会社は、OILの保険に加えて、さらに広範な補償（財産損
害および事業中断）に対して最大１十億ユーロを提供している。このプログラムにおいて、損害賠償請求１件に対する当グ
ループの保有額（（子会社によって異なる）控除免責金額ならびにWagram Insurance Company DACおよびOcéane Reのリスク負
担割合を含む。）は25百万ユーロを超えない。
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このプログラムは、子会社の大部分について財産損害が発生した場合の事業中断に対する補償をカバーしているが、EDFはカ
バーの対象とならない。産業リスクおよび環境リスクを防止し、その影響を制限するために実施される行動および措置につい
ては、本項初めの「第２の統制ライン：事業のリスク管理および統制」と題する項目に具体的に記載されている。
「建設」リスク保険
EDFは、特定の建設リスク（建設に関するすべてのリスクおよび組立／試験に関するすべてのリスクの保険契約）を補償する
保険契約に加入している。これらの保険契約は、当グループのプログラムの一環ではないが、フラマンビルのEPR、ヒンク
リー・ポイントＣ、コンバインド・サイクル発電所、ダム等の建設のような主要な建設プロジェクトに関してはその都度加入
している。
サイバー・リスク保険
2017年７月１日以降、サイバー・リスク保険を導入している。この保険は、2021年７月１日付で更新された。
これは75百万ユーロを補償するもので、EDFおよび当グループの子会社をカバーし、当グループの情報システムに対するサイ
バー攻撃を原因とする大規模な障害の処理に要した費用を補償する。
原子力施設の操業に対する特別保険
原子力事業者の民事責任
複数の国際条約、具体的には原子力の分野における第三者責任に関する1960年７月29日付パリ条約、およびパリ条約を補足
する1963年１月31日付ブリュッセル条約（条約等）が、原子力事業者の民事責任を規定している。パリ条約は、原子力損害に
ついて、厳格で（過失の有無を問わない。）、金額および期間を限定し（ 無限責任を選択している締約国（ドイツ、スイス、
スウェーデン等）を除く。 ）、原子力事業者に特化した、特別な責任制度を構築した。かかる条約等は、フランスおよび英国
を含む、条約等を批准した締約国に対して適用される。
パリ条約およびブリュッセル条約の改正議定書が、2004年２月12日付で署名されたが、これは現在も発効していない。改正
条約の批准および発効は、現在、2022年１月３日に予定されている。これらは、補償対象となる犠牲者数および損害の種類を
広げるために、当初の条約より高額な補償を定めている。損害を引き起こした責任を負う事業者の原子力施設が所在する国
は、当該事業者が負担する700百万ユーロを超える金額について、1,200百万ユーロを上限に責任を負う（ただし、当該国がブ
リュッセル条約の締約国である場合に限る。）。この金額を超える部分については、ブリュッセル条約を批准した締約国は、
最高1,500百万ユーロまで責任を負う。また、人身傷害についてのみ、補償請求期限が事故日以降10年間から30年間に変更され
た。「原子力損害」の定義は変化しており、人的損害および物的損害に加えて、経済的損失、安全対策の費用、損害を受けた
環境の復興対策費用、および環境に対する損害によるその他の損失の一部が含まれる。
かかる条約等は、事業者が保険に加入し、また資金の利用可能性を保証するために設定された責任金額について金融保証を
行う義務を負う、と規定している。
フランスにおいて、原子力事業者に課された民事責任に関する義務は、フランス環境法に置き換えられた。より具体的に
は、2016年以降、フランス環境法第L.597-28条および第L.597-32条の規定は、原子力事業者の民事責任限度額につき、原子力
施設は700百万ユーロ（低リスク施設は70百万ユーロ）、輸送中のリスクは80百万ユーロと規定している。
EDFは、入札公告後に取り付けた「原子力民事責任保険プログラム（RCN）」による保険の補償を有する。これにより、当グ
ループは、財務的影響を抑制しながら債務を支払うことが可能となる。原子力保険市場（フランス原子力基金Assuratomeによ
り再保険が付保されたAXA）、当グループの自家保険会社、および原子力相互保険会社ELINIとの間で、保険が分担されてい
る。
2020年２月18日、Framatomeが当グループの保険制度に加入した。その保険プログラムは、原子力保険市場（Assuratomeによ
り再保険が付保されたAXA）、当グループの自家保険会社、および原子力相互保険会社ELINIとの間で均等に分割されている。
EDF Energyが原子力発電所を運営する英国において、原子力事業者の民事責任規定はフランスの規定と類似している。英国
議会は2016年５月４日、「原子力施設命令」（上記の2004年２月の改正議定書を国内法化するための命令）を可決した。これ
は、2006年のフランス「TSN」法とほぼ同じ変更であるが、大部分は議定書と同時に発効する予定である。
この命令は、英国の事業者の義務を現在の上限140百万英ポンドから700百万ユーロ相当に引き上げるもので、この金額は５
年かけて1.2十億ユーロの上限まで徐々に引き上げられる。
EDF Energyは現在、ELINIおよびWagram Insurance Company DACの保険に加入している。再保険会社Océane Reも、Wagram
Insurance Company DACに対する再保険契約に基づき、このリスクを共有している。
現行の保険契約の期限、および改正パリ条約に基づく保険契約上の義務が2022年に発効予定であることを考慮し、必要な保
険の設定のための入札および交渉が行われている。
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核物質の輸送に関する民事責任
パリ条約に基づき、「荷主」である事業者は核物質の輸送について民法上賠償責任を有し（別段の規定がある場合を除
く。）。2016年２月18日以降、かかる賠償責任の限度額は、損害範囲はそのままで80百万ユーロに設定され、改正後のパリ条
約が発効したときに補償が認められる損害範囲が拡大される予定である。この賠償責任は、現在、上記の原子力事業者の民事
責任保険によってカバーされている。
原子力施設への損害補償
相互保険会社であるOILにEDFが加盟していることによる補償は、フランスおよび英国の両国において、原子力事故の影響を
除き、控除免責金額である15百万米ドルを超過した400百万米ドルの60％に相当するコールドエリア内の重大な損害をカバーす
る。
2021年10月１日以降、原子力施設のための保険制度は、以下のとおりである。
・フランスにおいてOILが提供する保護は、敷地の除染費用を含む原子力事故の影響について、控除免責金額の上限である20百
万ユーロを超過する80百万ユーロを上限に、EMANI原子力相互保険会社、AxaおよびAllianz（Assuratomeによる再保険を付保
されている。）ならびにWagram Insurance Company DAC（Océane Reによる再保険を付保されている。）を利用した補償に
よって補完されている。
・英国におけるOIL保護は、敷地の除染費用を含む原子力事故の影響について、原子力相互保険協会EMANI、英国原子力プール
NRIおよびNorthcourt（英国の専門的な保険会社で構成される。）が提供する、技術および発電所の状態に基づいて判断され
る金額（１十億英ポンドを上限とする。）の保険プログラムによって補完されている。
Framatomeは、燃料の製造に関わる施設に影響する損害および結果的な営業損失について、５百万ユーロを超えない損害およ
び90日を超えない営業損失を免責として、650百万ユーロを上限に相互保険協会EMANIの保険に加入している。さらに、EDF
Inc.は、米国の原子力相互保険会社NEIL（Nuclear Electric Insurance Limited）に加入している。
保険料
すべての種類の保険における当グループの保険料総額は、2021年は283百万ユーロである。
( ２) 当グループが晒されるリスク
当グループは、目まぐるしく変化し、様々な種類の膨大なリスクを伴う環境の中で事業を行っている。これらのリスクは、
戦略リスクまたは業務リスクである可能性があり、外因性であったり、または内因性で当グループの事業ラインに内在してい
たりする。これらがもたらす結果は様々であり、当グループの経営成績、当グループの財務状態および戦略もしくは開発の資
金調達能力、当グループ内外の利害関係者もしくは環境、または当グループの評判に影響を与える可能性がある。
当グループが晒されていると考えている特定のリスクについて、以下に説明する。特定性の原則から、本項ではEDFグループ
の特定性が主要な要因となるリスクについてのみ述べる。当グループに特定でないリスクについては、本項に説明がないから
といって、当グループがかかるリスクを考慮していないわけではない。
リスクの中には互いに依存しているものもあるため、リスクの全体像を理解しなければならない。
リスクは５つのカテゴリーに分類され、「第３ ２（２）①市場規制、政治および法律に関するリスク」から「第３ ２
（２）⑤原子力事業に固有のリスク」にそれぞれ記載されている。
当グループが事業を行う国および地域における公共政策および規制の変化に関連するリスク、ならびに当グループが晒され
る法的リスクについては、「第３ ２（２）①市場規制、政治および法律に関するリスク」に記載されている。
「第３ ２（２）②金融および市場に関するリスク」では、当グループが事業を行うエネルギー市場に対するエクスポー
ジャーから生じるリスク、ならびに金融市場の変化および関連情報の信頼性に関するリスクについて説明する。
「第３ ２（２）③当グループの変革および戦略に関するリスク」では、気候変動、新たな競争、ならびに技術および社会の
変化に伴う変革の必要性に応えて、当グループが特に戦略および技能面で適応する能力に関するリスクについて説明する。
「第３ ２（２）④パフォーマンスに関するリスク」では、様々な産業活動およびプロジェクト（EPRを含む。）、サービス
および販売における当グループの事業活動の統制に関するリスクについて説明する。具体的には、本項では、現行および／ま
たは将来のEPRプロジェクトに関する当グループのリスク（主要なリスクの１つ）について説明する。
「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」は、特に原子力安全の主要な要件および原子力事業の超長期的資本集約性を
考慮した、追加的なリスク要因および特別措置を伴う当グループの原子力関連事業について、「第３ ２（２）④パフォーマン
スに関するリスク」を補足するものである。
リスクは、各カテゴリーに該当する各項において詳細に説明されている。表とそれに続くグラフおよび詳細な説明とを関連
付けやすいよう、番号が振ってある。
COVID-19の健康危機に伴う経済の混乱により、特に2020年は電力需要が落ち込み、当グループの事業の多く、特に原子力発
電、建設用地（大型プロジェクトの建設および原子力発電所の維持管理）およびサービス事業には重大な影響が生じた。この
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健康危機は、2021年も引き続き当グループの業績に影響を与えており、今後も影響が続く可能性がある。当グループのリスク
に対する影響については、関連する各リスクの記述に明記されている。主要な影響は以下のとおりである。
・当該感染症の影響を受けた国からの商品または機器の産業サプライ・チェーンの混乱（リスク４Ｂ）
・当グループの従業員およびサービス供給業者の活動に与える健康上の影響（リスク４Ｃ）
・事業の継続性（リスク４Ａ）ならびに、特に原子力ユニットの閉鎖に対する影響がある場合の生産水準（リスク５Ａ）に影
響を与える可能性のある制限がなされた場合の、当グループの事業、建設用地および主要プロジェクトの運営の中断
・COVID-19が需要に与える影響と経済の弱体化（未払額および回収不能額）（リスク３Ａ）
・卸売市場における原料および電力の価格に関して、ならびに電力需要水準およびカウンターパーティー・リスクに対する影
響（リスク２Ｃおよび２Ｆ）
・専用資産または年金資産のポートフォリオの価値減少による金融市場の混乱が当グループの財務実績および原子力引当金の
引当率に与える影響、ならびに金利の下落が原子力引当金および従業員給付引当金の金額計算に与える影響（「第３ ２
（２）②金融および市場に関するリスク」で言及されているリスク）
ウクライナ紛争およびそれに関連する地政学的緊張は、あらゆる結果をもたらす可能性があり、当グループの財務目標を達
成するために追加的な措置を講じる必要が生じる可能性がある。当グループはこれらの目標を達成することすらできないおそ
れもある。紛争とそれに関連する地政学的緊張の現在の状況では、あらゆる種類の影響を定量化することは困難である。これ
までのところ、この紛争は以下のリスクを悪化させる要因である（これらに限定されない。）。
・エネルギー市場リスク（リスク２Ａ）：ボラティリティの上昇、価格上昇圧力および流動性の低下
－このリスクの影響は、当グループの原子力発電を取り巻く不確実性により、フランス国内で悪化している（リスク５Ａ：
事業および／または原子力発電所（フランスおよび英国）の耐用年数延長に関する目標の不遵守）
－フランス政府がEDFに対して競合事業者に追加で20TWhの電力を販売するよう求めることで、ARENH電力量の拡大を決定した
こと（ 2022年１月13日付発表を参照。 ）に伴う当グループに対する悪影響も増幅させる可能性がある（リスク１Ａ：フラ
ンスおよび欧州における、特にARENHに関連する公共政策および規制枠組みの変化）。
・サプライ・チェーンおよび契約関係の運用上の連続性（リスク４Ｂ）：インフレ圧力、紛争の影響を受ける国々からの商品
および機器の産業サプライ・チェーンの混乱、ロシアに対する経済制裁の影響を受ける企業との契約破棄。特にFramatomeお
よびEnedisにおける当グループの特定事業、ならびにGE Steam Powerの原子力事業を一部取得する計画に対する潜在的影響
・燃料サイクル（リスク５Ｄ）ならびに廃棄物および廃炉引当金（リスク５Ｂ）、特にTenexとの契約（使用済ウランの再処
理）が問題となった場合に関するリスク
・「第３ ２（２）②金融および市場に関するリスク」に記載されている金融リスク：専用資産または年金資産のポートフォリ
オの価値減少による金融市場の混乱が当グループの財務実績および原子力引当金のヘッジ率に与える影響。特に当グループ
の借換費用および引当金の割引率に関する金利ボラティリティのリスクの増加。自身もロシアの金融システムに晒されてい
る銀行に対する影響（流動性アクセスに関するリスクを拡大するおそれがある。）（リスク２Ｄ）
・サイバー攻撃を含む資産に対する損害（リスク４Ｄ）：サイバーの脅威の増加
・労働安全または衛生の危機（リスク４Ｃ）：ウクライナまたはロシアにおける従業員および請負業者のリスクの増加
本書において特定されたリスクはすべて、当グループに対して推定される影響が大きいため重要であるとして選ばれた。ま
た、当グループにとっての潜在的影響の重要性、発生確率および実行する行動に照らした統制レベルを同時に考慮する緊急性
の定性的評価によって、これらのリスクの優先順位が決定される。この優先順位付けにより、すべてのリスクは緊急性が高、
中、または低の３段階のレベルに分類される。カテゴリーの階層的序列化は行われない。
ウクライナ紛争およびそれに伴う地政学的緊張、ならびに最近確認された応力腐食現象に関連してフランスの原子力発電所
について当グループが行わなければならない研究および作業を特徴とする、当グループが直面するリスクの規模および多様性
は、特に極めて不安定な市場環境において、当社に重大な悪影響を及ぼす規制措置と相まって、当グループの財務目標を達成
するためにさらなる措置を必要とする可能性のある新たなリスクが出現しまたは既存のリスクが悪化するなど、あらゆる種類
の結果をもたらす可能性がある。当グループは、目標を達成することさえできないおそれもある。
原則として、エクスポージャーの範囲は、フランス、ベルギー、イタリア、英国および当グループが事業を行うすべての国
である。エクスポージャーの範囲がより限定的である場合は、表およびリスクの説明に明記する。
リスクに対するエクスポージャーは、期間によって異なる。これらのリスクの潜在的影響から、ごく短期（１年未満）、中
期（最大数年間）から極めて長期（数世紀に及ぶ場合がある当該産業活動の性質により、数十年間またはそれ以上）まで、
様々な期間の影響が生じることがある。
リスクを統制するため、様々な措置を実施している。これには、すべてのリスクに適用される措置（内部統制、コミットメ
ント承認プロセス、「第３ ２（１）リスク管理および事業の統制」を参照。）と、各リスクに固有の措置とがある。
リスク表－番号、見出しおよび緊急性
重要度は、講じる統制行動を考慮して評価される。
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カテゴリー リスク 緊急性
１．市場規制、政治および １Ａ：フランスおよび欧州における、特にARENHに関連する公共政策お 高
法律に関するリスク よび規制枠組みの変化
１Ｂ：水力発電委託の法規制の枠組みの変化 中
１Ｃ：配電委託の法規制の枠組みの変化 中
１Ｄ：倫理またはコンプライアンス違反 低
１Ｅ：訴訟リスク 低
１Ｆ：公共事業の補償不足 低
２．金融および市場に関す ２Ａ：エネルギー市場リスク 高
るリスク
２Ｂ：金融市場リスク 中
２Ｃ：金利リスク 中
２Ｄ：流動性リスク 中
２Ｅ：カウンターパーティー・リスク 中
２Ｆ：為替リスク 低
３．当グループの変革およ ３Ａ：障害時の変革能力 中
び戦略に関するリスク
３Ｂ：気候変動への適応－物理的リスクおよび移行リスク 中
３Ｃ：従業員の技能の適応 中
３Ｄ：長期的な社会的コミットメントを確実に履行する能力 中
４．パフォーマンス ４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等の 高
EPRプロジェクトを含む。）の統制
４Ｂ：サプライ・チェーンおよび契約関係の運用上の連続性 中
４Ｃ：労働衛生上の被害または安全違反（従業員およびサービス供給業 中
者）
４Ｄ：資産に対する攻撃（サイバー攻撃を含む。） 中
４Ｅ：水力発電の安全違反 中
４Ｆ：停電リスク 低
４Ｇ：労働安全違反、および生物多様性を含む環境資産に対する影響 低
５．原子力事業に固有のリ ５Ａ：事業および／または原子力発電所（フランスおよび英国）の耐用 高
スク 年数延長に関する目標の不遵守
５Ｂ：放射性廃棄物の処理および原子力施設の廃炉の管理、ならびに関 中
連コミットメントの実現能力
５Ｃ：運転中の原子力安全違反による原子力民事責任 中
５Ｄ：燃料サイクルの管理 中
① 市場規制、政治および法律に関するリスク
１Ａ：フランスおよび欧州における、特にARENHに関連する公共政策および規制枠組みの変化
概要：欧州、フランスおよびより一般的に当グループが事業を行う国々におけるエネルギー政策および市場規制は、急に変
化する可能性があり、その場合当グループは規制に関する重大なリスクに直面する。フランスにおいては、このような変化は
規制販売料金、ARENHまたは公共送配電網使用料金（TURPE）に影響を与える可能性がある。また、二酸化炭素排出権の枠組み
に、または欧州タクソノミーを通じて当グループの投資金融メカニズムに影響を与える可能性もある。当グループにとっては
少なからぬ影響となることも考えられ、当グループの発展が競合事業者よりも遅れたり、または戦略の資金調達能力もしくは
気候変動対策の取組みが妨げられたりするおそれがある。
具体的には、
・フランス政府がEDFに対し、競合事業者に追加で20TWhの電力を（2022年は46.2ユーロ／MWhの価格で）販売するよう求めた
2022年１月13日付発表。この決定は当グループの財政に重大な影響を与えると予測される（推定EBITDAは－10.2十億ユー
ロ）。
・フランスにおける当グループの原子力発電の販売に適用される規制が総合的に改革されないリスク、またはEDFの利益に反す
る改革が行われるリスクは、当グループにとって重大である。
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・当グループは、公共政策により原子力分野で設定された目標を達成するために必要なレベルの投資を行うことができない可
能性がある。
緊急性：高
a ）状況
フランスにおいて、このリスクの危険度を決定する要素（法律、規制、政策の方向性）は、以下のとおりである。
・2019年11月８日、エネルギーおよび気候法が成立した。この法律は、フランスにおけるエネルギーおよび環境移行政策の要
点を規定するものである。具体的には、
－また、同法は２つの点においてARENH制度を変更する。
1.フランス政府が命令により、EDFが代替供給業者に譲渡する電力の全体的な最大量を150TWhに増加できるよう、2020年１
月１日付で「ARENH上限」を100TWhから150TWhに引き上げる。
2.また同法は、政府が命令によりARENH価格を見直すことを承認する（ 2019年11月７日付決定において、フランス憲法院
（ Conseil constitutionnel ）は、この命令の合法性について「原子力発電所が発電する経済的条件」を十分に考慮した
上で判断するとした。 ）。ARENHおよび規制販売料金に関する追加措置については、2022年１月13日付発表を参照。
－エネルギー構成に関して、同法は、発電に占める原子力の割合を50％に下げる期限を2035年まで延ばすことを承認した。
また同法は、2030年までに化石燃料の消費削減目標を2012年の30％から40％に引き上げ、６を超える係数で温室効果ガス
の排出量を割ることで2050年までにカーボン・ニュートラルを達成することを計画している。
・2020年４月21日付命令により採択された複数年にわたるエネルギー計画（PPE）：
－ARENHおよび原子力規制：複数年にわたるエネルギー計画（PPE）は、政府が「消費者保護を保証すると同時に、発電ツー
ルの経済的持続可能性を確保するための資金力をEDFに与える既存の原子力の新たな規制の詳細」を提案することを規定し
ている。
－2019年初め、フランス政府が欧州委員会と始めた既存の原子力に関する新たな規制についての交渉は、2021年に不調に終
わった。
－PPEは、エネルギー構成を多様化し、原子力の割合を2035年までにフランス国内の発電の50％まで引き下げる、という目標
に沿っており、14基の原子炉（フェッセンハイムの２基を含む。）が閉鎖されなければならない。
・政治および規制に関するその他の重要な要素：
－料金凍結：フランスの首相は2021年９月30日、住宅用顧客向けの規制販売料金（TRV）の値上げを４％（税込み）に抑える
という原則に基づき、2022年は料金凍結（ bouclier tarifaire ）を導入すると発表した。この料金凍結は実施済みであ
り、2022年予算法に規定された２件の措置に基づいている。
・2022年２月１日以降全消費者に適用される、電力の最終消費に対する国内税（TICFE）の法定最低限度額までの引下げ
・エネルギー規制委員会（CRE）の提案する料金が前回のてこを含めても４％を超える場合、政府が命令により、当該水準
より低い水準の料金を設定する可能性。この場合、EDFが被った損失は2023年に取り戻すことになり、市場のサービス供
給業者に対しては補償制度が設定される。この可能性は2022年１月に活用され、住宅用および非住宅用の青色料金の引
上げを４％に抑える効果を発揮している。
－ARENHおよび規制販売料金に関する追加措置：電力価格が史上最大の高値になる中、フランス政府は料金凍結を補うため以
下の２件の措置を講じている。
・2022年に46.20ユーロ／MWhの価格で供給されるARENHの電力量を例外的に20TWh増加すること。
これらの措置を実施する文書（命令および決定）は、３月11日付で公表された。命令には、適格供給業者は追加電力の
供給を受けるため、2022年のフランス本土における配電の年間ベース商品について2021年12月２日から23日の間に記録
された卸売市場の平均取引価格に相当する価格で、この追加配分に基づきEDFから付与される電力量と同量、すなわち
257ユーロ／MWhの電力をEDFに販売しなければならない、と規定している。CREは、2022年１月１日に開始した配電期間
について、同じ配電割合に従って供給業者間に追加のARENH電力量を割り当てる。
・規制販売料金（TRV）の値上げの上限を平均４％（税込み）とする原則を、依然適格である非住宅用顧客にも拡大するこ
と（２月１日付で実施された制度）
これらの要素は、「第２ ３（２）③（ⅱ）長期的な電力の購入契約および売却契約」に記載されている。
－緊急供給：緊急供給（不履行供給業者の顧客を別の供給業者が引き継ぐこと）については、フランス・エネルギー法第
L.333-3条に規定されている。これによりエネルギー担当大臣は、エネルギー規制委員会（CRE）の支援を受けて入札を行
うことができる。2021年11月、市場価格が極めて高く代替供給業者がいなかったため、フランス政府は命令により、暫定
的に緊急供給業者（場合によりEDFまたは地方配電会社）を指名した。この規定は、2021年11月および12月に２社の供給業
者が債務不履行に陥った際に実施された。
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－欧州委員会が2021年７月14日に公表した「Fit for 55」パッケージは、欧州委員会の新たな最重要計画の一つである。具
体的には、すべての目標を引き上げて2030年までに1990年比で温室効果ガスを正味55％削減すること、および2050年まで
にカーボン・ニュートラルを達成することなどである。主要な方向性は、以下に関連している。
・他部門への拡大を含めた欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）の改正
・水素開発の規制を目的とした提案を含む各種法制に関する立案（エネルギー効率、再生可能エネルギー、エネルギー税
制）（フランスにおける電力構成に対応する低炭素電解水素の定義）
・2021年12月21日付で採択され、2022年１月より適用される、環境保護およびエネルギーの政府補助金指針（EEAG）の改
正（EDFグループの将来の投資のための枠組みを構成する。）
－サステナブルファイナンスに向けた欧州タクソノミーの法的枠組み（ 環境目標の達成への貢献度に応じた経済活動の分類
を確立することを目的とする2020年６月４日付欧州規則第2020/852号に基づき、経済活動が気候目標に実質的に貢献して
いるとみなしうる条件を定めることを目的として2021年６月４日に採択された委任法によって補足された。2021年７月６
日、提供すべき情報の内容および表示に関する委任法、いわゆる「第８条」が採択された。最終的に、2022年２月２日、
原子力およびガス事業を対象とする補完的な委任法が公表され、欧州議会および欧州理事会での手続に従うことを条件と
して、2023年から施行される予定である。 ）。原子力およびガス事業を対象とする補完的な委任法は、2022年２月２日付
で欧州委員会により採択された。欧州議会および欧州理事会での手続に従うことを条件として、2023年から施行される予
定である。
b ）主要なリスク
・ARENHの電力量の例外的増加（2022年１月13日付政府発表）による重要な影響：
EDFに対し、競合事業者に補足的に20TWhのARENH電力量を46.2ユーロ／MWhの価格で販売するよう求めた決定には、複数のリ
スクがある：
－規制枠組みが不安定になり、EBITDAに大きな影響が生じるリスク
－この決定は、2022年のARENH制度が締め切られ、これに応じてEDFがヘッジを行った後で公表された。このためEDFは、競合
事業者に対して販売するよりもはるかに高い価格で電力を調達しなければならなくなる。
これらの措置を実施する文書は、３月11日付で公表された。同文書では、2022年に供給業者に提供すべき20TWhの追加的
ARENH電力量をEDFが買い戻す価格が設定されている。
これらの規制措置が当グループの2022年EBITDAに与える影響は、例えば2021年12月31日現在の市場価格に基づくと、約－
8.4十億ユーロと予測されていた。2022年３月12日に公表された命令に定められた条件に基づき、かつ、当グループが入手
可能な情報を踏まえて再評価すると、当グループの2022年EBITDAに対する影響は、約－10.2十億ユーロと推定される。
－法的リスク：この状況は法的リスクに発展するおそれがある（不服申立て、訴訟、規制が不安定になるなど）。
－これらの緊急措置が2022年以降も延長されるリスク
この状況は、ここ数年高まっているリスクを含み、財務状態、格付機関による評価および戦略の資金調達能力など、EDFグ
ループにとって重要なリスクを伴う。
・既存のARENH制度に関する一般的なリスク
2022年１月13日付発表に伴う例外的状況に関係なく、ARENH制度が存在する限り、EDFは以下のリスクに晒される。
－ARENH制度は世界的に自由選択かつ無償であることから、供給業者はARENH制度と市場価格との間でEDFに不利益となる裁定
機会を有し、EDFはエネルギー市場のリスク管理の有効性に悪影響を与える大きな不確実性に晒される。この結果、全体の
水準（エネルギー＋供給量）が当該供給年のARENH価格（現在は42ユーロ／MWh）を下回る場合、EDFは電力卸売市場におけ
る価格下落リスクに大いに晒される。反対に、全体の水準（エネルギー＋供給量）がARENH価格を上回る場合、電力卸売市
場における価格上昇によるプラスの影響は限定的である。
－また、ARENHの電力量が恒久的に増加しても価格が十分に変わらないリスクがある（フランス政府は現在、エネルギーおよ
び気候法に基づきこの決定を行いうる。）。全体の水準（エネルギー＋供給量）がARENH価格を上回る場合、EDFが電力卸
売市場価格から受ける恩恵はさらに小さくなるおそれがある。
－さらに、連結財務書類の注記17に記載されているとおり、2020年および2021年には制度の実施が紛争の種となった。これ
らの紛争は、COVID-19の健康危機との関連で不可抗力を適用することに関するもので、その典型的な例が、市場価格が
ARENH価格を下回った時、市場におけるより安価な供給から恩恵を受けるために、一部の代替供給業者とEDFとのARENH契約
の履行を一時停止して行った裁定取引である。
・ARENHが長期間改革されないリスク
フランス政府と欧州委員会との間で将来の規制について行われていた交渉は、2021年夏に中断したまま再開の目処は立って
いない。主要なリスクは、価格水準、規制の範囲、フランス政府が欧州委員会と十分な補償条件について交渉できるか否か、
および相応の報酬に関するものである。したがって、特に当グループの戦略の資金調達能力にとって、フランスにおける当グ
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ループの原子力発電の販売に適用される規制が総合的に改革されない、またはEDFの利益に反する改革が行われる、という重大
なリスクがある。
・その他の価格および料金に関するリスク
－TURPE：フランスのエネルギー規制委員会（CRE）は、2021年１月の討議により、2021年８月１日よりTURPE６ HTBおよび
TURPE６ HTA／BTの実施を正式に決定した。リスクには、電力網事業者がTURPE６の料金期間をまたいで委託された任務を
実行するだけの十分な補償を受けられるか否か、も含まれる。
－二酸化炭素価格：欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）の改正により、価格水準および価格の予測可能性に関して数々
の不確実要素およびリスクが生まれるおそれがある。
－緊急供給：当該企業に対して事前に通知することを条件に、EDFのポートフォリオをいつでも離脱できる顧客に対して緊急
供給を行う際に要した費用を取り戻すことができないリスクがある。このリスクは、緊急供給の暫定的措置および恒久的
措置の両方に存在する。
・エネルギー構成に関するリスク
－そのため、産業的選択ではなく複数年にわたるエネルギー計画（PPE）またはプログラミング法に反映された方向性の適用
の結果として、１基または複数基のEDF発電所の原子炉の早期閉鎖の決定が下される可能性がある。かかる決定により、フ
ランス憲法院が2015年８月13日付決定において確認したとおり、EDFは損害補償を受けられるはずである。EDFが損失の全
額について補償を受けられないリスクはある。
－制御可能な発電資産（原子力、石炭、重油等）が閉鎖されると、特に今後数年間の冬季において、需給バランスの緊張リ
スクが高まるおそれがある。
－EPR２または小型モジュラー炉の新設計画の開始について、特にエネルギー計画法を考慮して政府の正式決定がなされな
い、または遅れるリスク
・欧州の背景（タクソノミー）に関するリスク
－2022年２月２日に公表された、欧州タクソノミーに「移行」エネルギーとして原子力を含めることを定めた委任法は、欧
州理事会または欧州議会によって否決されるおそれがある（期限は2022年半ば）。また、欧州連合司法裁判所によって無
効の判決が下されるおそれもある。さらに、移行エネルギーに分類してしまうと、原子力の脱炭素性を十分に認識でき
ず、結果として新規プロジェクトの資金調達力に影響が生じる可能性がある。この文書には、燃料サイクルまたは廃棄物
管理は含まれていない。最後に、原子力を調整された業務として分類するために委託法に定められた条件は、充足されな
い可能性がある。
c ）統制行動
当社外の意思決定に起因するリスクについては、統制行動は限定的である。しかしながら、以下の統制行動が取られてい
る。
・ARENHおよび料金凍結に関する当グループへの影響を特定することを目的とした、公表されたまたは未だ審議中の文書、特に
命令第2022-342号および３月11日付決定による潜在的影響の分析。具体的には、当グループのバランスシート構造を強化す
るための行動計画（2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記23および「第３ ３（３）⑧見通し」）を参照。
・フランス、欧州および当グループが事業を行う地域における政治、法律および規制の状況の監視
・審議中の文書がEDFおよび公共政策に直接的および間接的に与える可能性のある影響を共有するために行う（特にフランスお
よび欧州の）公的機関との対話およびロビー活動
・関連する審議中の文書について、公開討議に寄与すること
・フランス高等エネルギー理事会（CSE－ Conseil supérieur de l'énergie ）へのEDFの参加
・新たな文書が公表されるたびに、これを遵守するための運用制度を策定すること
・エネルギー市場リスクおよび金融リスクの管理方針
１Ｂ：水力発電委託の法規制の枠組みの変化
概要：当グループは、主にフランスにおいて、委託、許可または委任契約に基づいて水力発電事業を行う。したがって、当
グループは必ずしも運営する資産を所有していない。フランスにおいては、特に委託の更新に関する法律上の枠組みおよび規
制枠組み（最も強力な施設に関する規定）、委託規定の経済条件ならびに公告および競争入札の実施条件が変更されると、当
グループの業績に影響が生じるおそれがある。
緊急性：中
a ）主要なリスク
フランスにおける水力発電委託契約の更新に関する課題については、「第２ ３（２）①（ⅲ）(イ）(ｄ）水力発電に関連す
る課題」に記載されている。フランス政府はこれまで、2020年12月31日に終了した20の委託契約（設備容量2,508MW相当）を更
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新していない。委託の更新に関しては、2015年10月22日付および2019年３月７日付の２件の正式通知の決定について、フラン
ス政府と欧州委員会との間で協議が進行中である。
EDFグループが各委託を自己に有利な条件で更新できない、または現在よりも不利な経済条件でしか更新できないリスクがあ
る。また、委託業務が早期終了した場合に政府により支払われるべき補償が、当グループの収入減少を補償するのに十分では
ない可能性がある。今後の規制が当グループに不利な方向に展開するおそれもある。これらの要因は、当グループの事業およ
び財務状態に悪影響を与える可能性がある。
各国、そして主にイタリアの状況によっては、これらの委託が、委託仕様書における財務条件の変更により、EDFにとって有
利に維持または更新されない可能性があり、その場合、当グループの事業および財務状態に悪影響を与える可能性がある。
b ）統制行動
EDFは、そのすべての利害関係者との対話および共同建設、ならびに当該地域における現地経済発展のための支援を通じて、
責任ある受託事業者として事業を行っている。
日常的な協議手続の一環として、関連する地域における経済、政治および非営利の利害関係者と密接に協力し、構造物の近
隣住民と緊密な対話を行っている（2022年は、マローズ・ダムにおける魚道構造の建設、プテの建設現場およびライン川の再
生事業において計画されている。）。
フランスにおいて地域経済を支えるということは、現地の産業構造を支えるため、技術的な購入（設備、工事、研究等）の
３分の２近くを水力発電分野で行うことによって現地の経済的利益を最大化することを意味する（特定の水力取引に携わる
1,800社を超える地元企業の供給業者委員会において言及された。）。
１Ｃ：配電委託の法規制の枠組みの変化
概要：Enedisは、公共サービス委託に基づいて配電事業を行っており、運営する資産の大部分を所有していない。法的枠組
みおよび委託規定が変更されると、当グループの業績に影響が生じるおそれがある。
緊急性：中
a ）状況
フランスでは、法律により、Enedisおよび地方配電会社（LDC）（ならびにフランス本土の電力網に接続されていない地域に
ついてはEDF）は、それぞれのサービス提供地域において公共配電サービスを行う独占権を有する。同じく、EDFおよびLDCは
サービス提供地域において、同様に法律により付与された独占権に基づき規制料金により供給サービスを遂行する。
AODE（公共配電を統括する当局）の権限が法律により地方自治体（地方自治体または自治体間協力機関であるEPCI）に委託
され、公共配電網を構成する資産のすべて（電源ステーションを除く。）がこれらのAODEに所有されている限り、Enedisは法
律に基づき当該当局と通常25年から30年の期間の委託契約を締結しなければならない。
結果としてEnedisは、法律（フランス・エネルギー法には配電という公共サービスを担当する事業者が指定され、当該事業
者に委託された任務が明記されている。）およびこれらの委託契約の両方に基づいて、公共サービス任務（電力網の維持管
理、更新および開発、計測、接続等）を遂行している。さらに、かかる契約の目的は、やはり法律の適用において、規制販売
料金を利用できるようにすることである。したがって、これらの公共配電委託契約は、三者間契約である（AODE、配電網事業
者および規制料金の供給業者を拘束する。）。
b ）主要なリスク
付与された独占権により、委託契約の更新の際には、EnedisおよびEDFは他の事業者と競争することはない。すべてのAODEと
の委託契約を更新する現在のプロセスは、FNCCR（フランス全国委託元当局連合会）、フランス都市連合、EnedisおよびEDFに
よって2017年12月に策定された新しい契約様式に基づいている。国務院（ Conseil d'État ）が2020年７月および９月に行った
２件の決定により、EnedisおよびEDFに付与された独占権と（ⅰ）欧州連合法および（ⅱ）地方自治体による管理の自由に関す
る憲法の原則との適合性が確認されたとはいえ、当グループは、これらの規定が法律または不利な判決により改定される可能
性を排除できない。さらに、当グループは、同様の財務条件においてかかる契約を更新することができない可能性がある。
c ）統制行動
・文書の監視における注意（欧州か国内か、および部門特有か否か）
・公共配電モデルが問題視される可能性のある（配電網事業者の権利の独占性や料金の平準化を問題とするような）紛争の注
意深い監視
１Ｄ：倫理またはコンプライアンス違反
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概要：EDFグループは、従業員または第三者が業務上禁止行為および倫理違反行為を取るリスクにより、規則を遵守しない、
または人権もしくは基本的自由を侵害するリスクに晒されるおそれがある。
緊急性：低
a ）主要なリスク
当グループの事業の国際的性質および特に事業における倫理違反行為を罰する規制枠組みの強化により、当グループ、その
従業員または当グループに代わって行為する第三者は、評判の失墜または民事制裁もしくは刑事制裁につながるおそれのあ
る、または当グループの財務実績に影響するおそれのある倫理コミットメント違反または不遵守のリスクに晒される可能性が
ある。
b ）統制行動
倫理違反または不遵守に関するリスクを防止するため、13のプログラムを策定している。これらのプログラムは、以下の
テーマを扱う。
・腐敗および利益誘導リスクの防止
・利益相反の防止
・不正対策
・国際制裁プログラムの遵守
・ハラスメントおよび差別の防止
・市場での濫用行為の防止
・マネーロンダリングおよびテロリズムへの資金供与のリスクの防止
・EMIR規制（金融市場を規制する欧州市場インフラ規制）の遵守
・REMIT規則（エネルギー卸売市場の統合性および透明性に関する規則）の遵守
・競争法違反の防止
・個人情報保護
・輸出管理（軍民両用品）
・注意義務（環境、人権ならびに健康および安全に関するもの）
１Ｅ：訴訟リスク
概要：法的手続または訴訟は、当グループの財務または評判に重大な影響を与えるおそれがある。
緊急性：低
a ）主要なリスク
EDFグループは、通常の業務において訴訟に関与しており、その経過または結果は、その業績または財務状態に重大な悪影響
を与えるおそれがある。
具体的には、特定の市場における立場から、フランスにおいてEDFグループは、競合事業者または監督機関が開始する法的手
続の当事者となる可能性がある。EDFに対して行われる請求はかなりの額となる可能性があり、賠償金もしくは罰金を支払うま
たは命令が下される事態となって、EDFの事業の一部に影響を与えるおそれがある。例えば、フランスの競争当局または欧州委
員会における法的手続においては、罰金額は当該企業（または場合により当該企業が所属するグループ）の連結収益の10％に
も及ぶ可能性がある。EDFグループは、重大な利害を有する商事紛争または税務紛争に関する訴訟に関与する可能性もあり、そ
の結果は本質的に予測不可能である。
b ）統制行動
EDFグループは、全体として、事業を行うすべての国において、その国固有の現行のすべての規則、ならびに主として原子力
事業を遂行するための条件に関するものを遵守していると考えしているが、この点において諮問すべき監督機関および行政機
関または司法当局の判断を予断することはできない。これらのリスクについては、特別に警戒の上監督し、また防止政策（契
約による政策、遵守政策等）を実施する。実際のもしくは起こり得る重大な訴訟またはその他の紛争および調査については、
当グループの法務部への報告手続が整備されている。
EDFが関与する主要な法的手続については、連結財務書類の注記17.3、注記５および注記1.4.1ならびに「第６ ３（２）訴
訟」に記載されている。
１Ｆ：公共事業の補償不足
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概要：EDFは特定の公共サービス事業に責任を負うが、この費用の補償メカニズムは不十分である、または疑問視される可能
性がある。
緊急性：低
a ）状況
フランスにおいては、フランス法（特にフランス・エネルギー法第L.121-1条以下）に基づきEDFに公共サービス任務が付与
され、また、かかる任務の履行に関してEDFに有利となる補償制度も規定されている。2022年にEDFがフランスにおいて相殺さ
れる予定である公共サービス・エネルギー費の予測金額は、7,620百万ユーロである（2022年の公共サービス・エネルギー費の
見積りに関するフランスのエネルギー規制委員会の2021年７月15日付決定、2021年10月７日付審議による修正を含む。）（払
戻期間は終了し、フランス本土のネットワークに接続していない地区の追加的な発電費用の補償（CSPE）は全額補償済みであ
ることは、注意が必要である。）。2022年の公共サービス料金の金額は、2021年12月30日付予算法第2021-1900号に明記されて
いる。
b ）主要なリスク
・配電網に直接接続する再生可能エネルギーの開発により、特定の地域において、変電所および電力網の受入容量が飽和状態
となる可能性がある。かかる地域の電力網事業者に対する新規投資が必要となる可能性があるが、上記に関する費用が考慮
されないリスクがある。
・より広範には、EDFは、負担した公共サービス費用を全額補償されることが規定されている。しかしながら、当該補償条件に
疑問が呈される可能性、およびEDFに付与された新たな公共サービス責務が当該補償に含まれない可能性（新たな公共サービ
ス契約に関する交渉終了時等）は否定できない。
上記の事象のいずれかが発生した場合、EDFの事業、業績および財務状態に悪影響を与える可能性がある。そうなれば、主と
して脆弱な人々の支援を目指すというCSR目標を達成できるか、疑問視されるおそれがある。
c ）統制行動
EDFは、特に必要運転資本に関する補償制度を実施および確保するため、フランス政府による年末の支払いを確保しフランス
政府による年々の裁定を避けるため、公共エネルギー・サービス責務の資金調達問題について、フランス政府当局と緊密な対
話を行っている。
② 金融および市場に関するリスク
EDFグループは、その様々な事業を通じて、金融および市場に関する数々のリスクに晒されている。本項では、金利リスク、
金融市場リスク、エネルギー市場リスク、為替リスク、カウンターパーティー・リスクおよび流動性リスクを扱うことで、こ
れら様々なリスクについて記載している。これらのリスクはすべて、当グループの投資のための資金調達能力に影響を与える
おそれがある。金融および市場に関するリスクについては、事業報告（「第３ ３（３）⑤市場リスクの管理および統制」）お
よび連結財務書類の注記に記載されている。
２Ａ：エネルギー市場リスク
概要：当グループは、発電した電力を販売する際、欧州のエネルギー卸売市場および供給量市場の価格に直接または間接的
に影響されるため、その程度によっては当グループの財務状態が影響を受ける可能性がある。
具体的には、2022年初めにエネルギー市場のボラティリティが非常に高かったこと、フランスにおける当グループの原子力
発電量の減少、ARENH制度が自由選択であることおよび政府による上限引上げの可能性（リスク１Ａを参照。）、ならびにウク
ライナ紛争は、当グループの正味エクスポージャーについて相当な不確実性を生じさせ、当グループにとって大きなリスクと
なっている。
緊急性：高
a ）状況
当グループは、発電事業およびマーケティング事業を、主として欧州におけるエネルギー市場において行っている。した
がって、当グループは、卸売市場（電気－当該国におけるエネルギー価格および供給量保証価格、ガス、石炭、石油製品、二
酸化炭素排出権）における価格変動リスクに晒される（これらの価格の最近の変化の詳細については「第３ ３（３）②経済環
境」を参照。）。これらの市場には関連があり、ガス、石炭、石油製品または二酸化炭素排出権の価格が低下すると、電力価
格も低下する。
これらの価格水準には、世界市場におけるコモディティ価格、需要と供給のバランスだけでなく、一部の発電手段に適用さ
れる価格設定および租税政策または助成金等、様々な要素が影響している。このため、これらの市場では、予測困難な価格の
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大幅な変動および流動性危機が起きる可能性がある。例えば、ウクライナ紛争は、エネルギー市場の流動性にとって重大なリ
スクとなっている。
b ）主要なリスク
このエクスポージャーは、当グループの売上高およびすべての財務指標に影響を与える可能性がある。具体的には、電力価
格の低水準が続けば、当グループの発電ユニットの収益性、およびより広範な資産価値、ならびにその維持管理、耐用年数お
よび更新に関する条件に影響が生じる可能性がある。
フランスにおいて、電力市場価格に対するエクスポージャーの程度は、2025年末まで適用される現行のARENH制度に基づく販
売状況に対応し、またかかる販売状況は市場価格の水準および規制の変更の可能性に対応する。
ARENH制度に想定される変更に関するこのリスクについては、「１Ａ：フランスおよび欧州における、特にARENHに関連する公
共政策および規制枠組みの変化」に記載されている。
ARENH制度の一般的な枠組みは自由選択であることから、供給業者はARENH価格と市場価格との間でEDFに不利益となる裁定機
会を有し、EDFはエネルギー市場リスクの管理効率に悪影響を与える大きな不確実性に晒される。全体の水準（エネルギー＋供
給量）がARENH価格を上回る場合、電力卸売市場における価格上昇によるプラスの影響は限定的である。
また、フランス政府は2022年１月13日、EDFに対して、2022年４月１日から12月31日までの期間に追加で20TWhのARENH電力量
を46.2ユーロ／MWhの価格で競合事業者に販売するよう求めると発表した。この決定により、EDFは規制で定義されているこれ
らの電力量の買戻し価格と46.2ユーロ／MWhとの損失リスクに晒される。
最後に、応力腐食現象（リスク５Ａを参照。）が発見されて以降のフランスの原子力発電所における発電の困難を考慮する
と、市場流動性が低く価格上昇圧力が強まる中、EDFは2022年の購入を構造的に最小限にとどめるだろう。
このように、価格が非常に高く市場が極めて不安定であることに加えて、2022年および2023年の原子力発電量の大幅な減少
（「５Ａ：事業および／または原子力発電所（フランスおよび英国）の耐用年数延長に関する目標の不遵守」を参照。）なら
びにARENH制度に関する前述の政府の決定は、当グループに対する財務上の影響という点で大きなリスクとなっている。最後
に、当グループは、エネルギー卸売市場の統合性および透明性に関する欧州規則（欧州規則第1227/2011号）に違反するリスク
に晒されている。
c ）統制行動
当グループは、エネルギー市場リスクに関する個別の政策を通じてエネルギー市場に対するエクスポージャーを管理してい
る。この政策は、基本的に、今後数年の財務実績の水準に関する不確定要素を次第に減少させることを目標としている（関連
する原則および組織に関する詳細については、「第３ ３（３）⑤（ⅱ）エネルギー市場リスクの管理および統制」を参
照。）。この政策は、価格変動の影響を軽減するものであるが、その影響を打ち消すことはできない。当グループは依然とし
て、これらの市場における価格変動の構造的傾向に晒されている（2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記
18.6「市場リスクおよび相手先リスク」を参照。）。
さらに、価格リスクをヘッジすると、ボリューム・リスクに対するエクスポージャーは本質的に高まる。これは、資産の利
用可能性が低い場合、またはヘッジの設定時に予想されていたよりも高い顧客売上高があった場合に、ヘッジを行った時点よ
りも高い価格でヘッジを買い戻さなければならないリスクである。実施されたヘッジの価格と比較して供給価格が高いことを
考えると、このリスクはさらに大きい。
また、グループREMIT指令は、グループ企業がエネルギー卸売市場の透明性および統合性に関する欧州規則第1227/2011号を
遵守していることを確認するための期待値を規定している。
２Ｂ：金融市場リスク
概要：EDFグループは、その事業の結果、金融市場に関するリスク、特に株式リスクに晒されている。
緊急性：中
主要なリスク
当グループは、外部管理の年金基金に関連して原子力事業関連の長期的コミットメントに関する費用を負担するために設定
された専用資産として主に保有されている有価証券、および（これより程度は少ないものの）現金資産に関連のある有価証券
および当グループが直接保有する投資対象としての有価証券について、株式リスクに晒されている。
EDFは、専用資産ポートフォリオに関して株式リスク、金利リスクおよび為替リスクに晒されている。
EDFの専用資産ポートフォリオにおける上場株式の市場価額は、2021年12月31日現在、14,801百万ユーロであった。同日現在
の上場株式のボラティリティは、52週のパフォーマンスに基づき10.93％であった（2020年12月31日現在は26.6％）。このボラ
ティリティを同日現在の上場株式資産の価額に適用すると、専用資産の株式部分の年間ボラティリティは1,618百万ユーロと推
定される。
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2021年６月末現在、上場債券（12,560百万ユーロ）の感応度は5.6で、金利が一律に100ベーシス・ポイント上昇した場合、
市場価額は697百万ユーロ低下することになる。この感応度は、2020年12月31日現在は5.5であった。
２Ｃ：金利リスク
概要：当グループは、当グループが事業展開する様々な国において金利の変動に関するリスクに晒される。これらの金利
は、中央銀行の決定により変動することがある。
緊急性：中
a ）金利の低下リスク
主要なリスク
金利が低下すると、当グループの金融資産および負債ならびに割引負債の価値が変動することから、当グループの経済的負
債に影響が生じるおそれがある。年金およびその他個別の従業員給付コミットメント（2021年12月31日に終了した事業年度の
連結財務書類の注記16）ならびに当グループの長期の原子力へのコミットメント（2021年12月31日に終了した事業年度の連結
財務書類の注記15）の割引率は、それぞれ異なる期間の金利に直接または間接的に連動している。
フランスにおける原子力引当金という特定のケースでは、最近数年は割引率が下がっていることを考慮すると、今後数年間
は割引率を下げることができるだろう。この引下げがあった場合の程度は、今後の金利（主として20年国債の利回り）の変化
によって異なる。
原子力費用の資金調達の担保に関する2020年７月１日付命令は、2007年３月21日付の当初の命令を修正するもので、割引率
の規制上限に関する新たな規定の概要を述べている。これは現在、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）によって発表された当
該日の終局フォワード・レート（UFR）の計算に用いる実質的な予想長期金利の代表値（端数処理されていないもの）を150
ベーシス・ポイント引き上げたものに相当する実質価値で表示されている。この上限は、2024年以降に適用される予定であ
る。2024年まで、この上限は、2.3％とこの新上限との加重平均に等しい。2.3％の金額に割り当てられる重み付けは、2020年
は50％、2021年は25％、2022年は12.5％、2023年は6.25％に設定されている。
また、割引率の引下げによって原子力引当金が増加した場合、専用資産への配分が必要となり、当グループの業績、キャッ
シュ・フロー創出および純負債に悪影響が生じる可能性がある。
専用資産によって賄われる引当金を含む引当金の増加は、以下に依存するため、場合によっては当該日現在の専用資産への
配分金額に対する機械的な影響を意味しないこともある。
・専用資産の利益率およびそれに伴うヘッジ率
・配分を行う期間：適用されるルールは、監督機関による承認を条件として、配分を進める期間として最大期間を設定する選
択肢を規定している。
これに関して、原子力費用の資金調達の担保に関する2020年７月１日付命令は、配分義務の規制枠組みを修正した。
・一定の状況下で存在していた、引当率が100％を上回る場合に専用資産に資金を配分する義務を廃止した。
・専用資産から資金の引出しが可能となる基準を（従前の110％から）120％に引き上げた。
・監督機関による許認可後に引当不足となった場合に専用資産に資金を配分する最大期間を（従前の３年から）５年に延長し
た。
規制枠組みの変更を考慮すると、専用資産による原子力引当金の引当率は100％を上回っているため、2021年は追加配分の予
定はない。
概して、金利が0.5％低下すると以下の影響がある。
（ⅰ）この利下げが対応する割引率に影響を与えた結果として、他のすべての条件が同じであれば、フランスにおける原子力
負債について、税引前利益への影響は約－1,200百万ユーロにも上るおそれがある。
（ⅱ）この利下げが対応する割引率に影響を与えた結果として、フランスの従業員給付引当金について、税引前利益への影響
約－100百万ユーロ
したがって全体で、税引前利益の感応度は、金利の0.5％低下に対して約－1,300百万ユーロである。
さらに、一定の金利で期待インフレ率が上昇すると実質金利が低下し、当グループの割引負債には、これらの負債に含まれ
る将来の費用がインフレ率に連動しているとみなされることから、金利低下と同様の影響が生じる。
b ）金利の上昇リスク
主要なリスク
金利の上昇は、変動利付金融資産および負債に連動するフローの変化に関するリスクを考慮して、当グループが最適な条件
で資金を調達できるか否か、または市場が非常に緊迫している場合に借換えを行えるか否かに影響する可能性がある。当グ
ループが保有する金融証券およびデリバティブ、ならびに発行した債券は、変動金利に直接連動する表面利率を支払い、また
は受け取る可能性がある。
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このため、金利が0.5％上昇すると、当グループが発行した債券に連動する表面利率が上昇することで、税引き前利益に対し
て約－50百万ユーロの効果がある。
また、金利の上昇に伴うこのようなマイナスの影響は、原則として、長期的コミットメントに関する金利の上昇に伴うプラ
スの影響を下回る（前項を参照。）。
２Ｄ：流動性リスク
概要：当グループは、いかなる時点においても、日常業務、および当グループの拡大に必要な投資、長期の原子力へのコ
ミットメントのための専用資産ポートフォリオへの充当金を賄うため、また起こりうる例外的事象に対応するために、十分な
財源を保持していなければならない。EDFの財務格付（ 2022年３月17日現在、EDFの長期格付は以下のとおりである：BBB／ネガ
ティブな見通し（S&Pグローバル・レーティングス）、Baa１／ネガティブな見通し（ムーディーズ）、BBB＋／ネガティブな見
通し（フィッチ・レーティングス） ）が引き下げられると、既存の借入金の借換費用が増加し、当グループの資金調達能力に
悪影響が生じる可能性がある。2021年12月31日現在、当グループの純負債額は、42,988百万ユーロである。
緊急性：中
a ）主要なリスク
当グループの新たな負債による調達能力、既存の負債の借換能力、またはより一般的には金融市場における資金調達能力、
およびこの趣旨で交渉可能な条件は、格付機関による当グループのグループ企業の格付を含めた多くの要因に依存している。
当グループの債券は、外部の格付機関によって定期的に格付されている。EDFの財務格付が引き下げられると、既存の借入金の
借換費用が増加し、当グループの資金調達能力に悪影響が生じる可能性がある。当グループは、流動性需要を満たすために市
場で有価証券を発行する。当グループは、2021年５月26日、1.25十億ユーロのハイブリッド社債を発行した。当グループは、
2021年11月23日に1.75十億ユーロ、2021年12月６日に100百万ユーロの優先グリーンボンドも発行した。2021年12月31日現在、
当グループの純負債額は42,988百万ユーロである。
にもかかわらず、新たなARENHの電力量配分、フランスにおける原子力発電所の操業停止、電力市場のボラティリティ（特に
取引事業の流動性需要）は、当グループの格付を圧迫した。財務見通しの不確実性が増したことで、格付機関が短期および長
期の格付をさらに引き下げ、流動性アクセスやその費用に影響を与える可能性がある。このリスクは、2022年１月13日に発表
された2022年の規制電気料金の改定および原子力発電に関する措置を受けて調整された、当グループの財務格付の引下げに
よって現実のものとなった（「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ロ）格付」）。この結果、リスクの緊急性が「低」から「中」に引き
上げられている。
b ）統制行動
EDFグループは、保守的な流動性管理によって資金需要を満たすことができ、満足のいく条件で資金を調達している。
当グループの流動性リスクの管理には、いくつもの特殊な手段を活用している。
・非支配子会社の現金管理を集中化する当グループのキャッシュ・プーリング・システム。当グループの現金管理最適化のた
め、また市場における資金調達条件と同等の条件が保証されるシステムを子会社に提供するため、子会社の現金残高は、利
息と引換えにEDFが利用できるようにされている。
・非支配子会社の資金調達を当グループの現金管理部門レベルで集中化。かかる部門は、子会社に供給するスタンドバイ・ク
レジット・ラインの形で、当グループからもリボルビング・クレジットを付与される可能性のある子会社の運転資本の変動
を供給している。EDFおよびNatixis Belgique Investissements銀行と共同で設立された投資子会社であるEDF
Investissements Groupe（EDF IG）も、EDFグループのフランス国外の事業に対して、EDF SAおよびEDF IGが完全に単独で手
配した中期的および長期的な融資を提供する。各企業は、アームズレングスの市場取引においてかかる子会社が設定したで
あろう条件と同等の条件を自らにも設定している。
・当グループが利用する資金調達源の積極的な管理および分散化：当グループは、フランスのコマーシャル・ペーパー
（ billets de trésorerie ）および米国のコマーシャル・ペーパーのためのプログラムを通じて、様々な市場において短期資
金を調達することができる。EDFの場合、これらのプログラムそれぞれの上限は、フランスのNeuCPプログラムについては６
十億ユーロ、米国のコマーシャル・ペーパーについては10十億米ドルである。
・銀行取引先からの債務証券の現金による買戻し
２Ｅ：カウンターパーティー・リスク
概要：すべての経済事業者と同様に、当グループは、一部の契約相手方（パートナー、下請業者、サービス供給業者、供給
業者または顧客）による債務不履行の可能性に直面している。
緊急性：中
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a ）主要なリスク
かかる契約相手方が債務不履行に陥った場合、当グループに財政面での影響が及ぶ（特に、EDFが満足できる代替案を見つけ
なければならない場合、または当該事業を引き継がなければならない場合または契約上の違約金を支払わなければならない場
合において債権を失い、追加費用を被る）可能性がある。
COVID-19危機により、当グループのカウンターパーティーのいくつかは債務不履行に陥る可能性がある。特に経済情勢の悪
化によって弱体化するおそれのある業界のカウンターパーティーに関して、当グループは警戒を続けている。これまでのとこ
ろ、当グループの商業カウンターパーティーに対して重要な影響は認識されていない。
ウクライナ紛争に端を発するエネルギー危機により、カウンターパーティーの不履行は増加している。この関係で、このリ
スクの緊急性は「低」から「中」に引き上げられている。
b ）統制行動
一部の事業については、このリスクは、マージン・コールの利用によってヘッジされる可能性がある。
さらに、当グループには、EDFおよびすべての事業上の被支配子会社に適用されるカウンターパーティー・リスク管理方針が
ある。この方針は、このタイプのリスクの監督、ならびにカウンターパーティー・リスクの管理および監督組織に関するガバ
ナンスを定めている。またこの方針においては、四半期に１回、当グループのエクスポージャーを連結する。
2021年９月30日現在、当グループのエクスポージャーの89％は、「投資適格の」カウンターパーティーに関するものであっ
た。この主な要因は、短期投資の大部分は低リスク資産に関するものであるため、現金および資金管理業務から生まれるエク
スポージャーが中心となっている結果である。
２Ｆ：為替リスク
概要：当グループは、その事業および立地の多様性により、為替レートの変動リスクに晒されており、これは為替換算調整
額、貸借対照表項目ならびに当グループの金融費用、株主資本および財務状態に影響を与える可能性がある。
緊急性：低
a ）主要なリスク
当グループは、その事業および立地の多様性により、為替レートの変動リスクに晒されており、これは貸借対照表項目、当
グループの金融費用、株主資本、純利益および各プロジェクトの内部予想利益率（IRR）に関係する換算差額に影響を与える可
能性がある。
当グループは長期の契約を有するため、不利な為替変動はプロジェクトの収益性に影響するおそれがある。したがって、
ヘッジできなければ、ユーロと当グループが事業展開する様々な国際市場通貨との通貨変動は、当グループの業績に重大な影
響を与え、毎年の業績水準を比較することが困難になる可能性がある。ユーロが他の通貨に対して上昇（または下降）した場
合、当該他の通貨建てで当初認識されていた資産、負債、利益および費用のユーロ建て価値が減少（または増加）する。また
当グループが、対応する販売が行われる通貨以外の通貨で費用を計上する限り、為替レートの変動によって費用が増加する可
能性があり、これは売上高の割合で表され、当グループの収益性および利益に影響する可能性がある。
b ）統制行動
当グループは、為替リスクに対するエクスポージャーを抑制するために、以下の経営方針を導入した。
・現地通貨による資金調達：各事業体は、現地の金融市場の機能に照らして可能な限り、事業資金をその現地の機能通貨で調
達する。資金調達がその他の通貨で調達されるべく契約された場合、為替リスクを抑制するためにデリバティブが使用され
る場合がある。
・資産と負債のマッチング：当グループは、ユーロ圏外に所在する子会社の純資産により、為替リスクに晒される。連結貸借
対照表において外貨建て資産の為替リスクは、外貨建てで発行もしくは契約された債務を用いた市場でのヘッジにより、ま
たはデリバティブ金融商品を用いて管理される。外国通貨建ての純資産のヘッジはリスク／リターン目標に従い、ヘッジ比
率は通貨によって異なる。ヘッジ手段が利用できない場合またはヘッジ費用が高額な場合、為替持高はオープンのままとな
り、かかるオープン・ポジションに関するリスクは、感応度分析により監督される。
・外国通貨建て営業キャッシュ・フローのヘッジ：一般的に、EDFおよびその子会社の営業キャッシュ・フローは、現地通貨建
てである。ただし、（主に米ドル建てで行われる）燃料購入に関するキャッシュ・フローおよびさほど多額ではない設備購
入に関する一部のキャッシュ・フローはこの限りではない。戦略的財務管理フレームワークにおいて規定される方針の下、
EDFおよび為替リスクの影響を受ける主要子会社（EDF Energy、EDF Trading、Edison、EDF Renewables）は、将来における
これらの営業キャッシュ・フローに関連して確実に生じるまたは高い可能性で生じるであろうコミットメントをヘッジする
ことが要求される。
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③ 当グループの変革および戦略に関するリスク
３Ａ：障害時の変革能力
概要：当グループは、当グループの開発戦略、グループ内における事業範囲の変更およびシナジーは、当グループの策定し
た目標に従って実施されないおそれがある。
緊急性：中
a ）状況
・エネルギー部門の脱炭素化における変化、新たな市場および新たな事業者の出現、ならびに利害関係者の事業モデルの変化
・エネルギー価格およびコモディティ価格の変動およびボラティリティ
・国際的な競争の状況の変化：競争の状況に応じて、当グループは異なる状況（市場全体の解放が進むか進まないか、競合事
業者との関係における相対的地位、規制等）に直面し、顧客の期待も変化する。
・フランスおよび欧州における公共政策の変化および規制枠組みの変化
この状況の下では、あらゆる分野、すなわち発電（原子力、再生可能エネルギー等）、供給、サービス、貯蔵、国際入札に
おいて、競争が激化している。
b ）主要なリスク
上記のことから、当グループの戦略がうまく実行されないことが大きなリスクとなる。具体的には、
・これらの変化に対応するために行う変革が十分ではないリスク、または当グループのモデルが疑問視され、以下のような影
響が生じるリスク
－市場シェアの喪失、脱炭素化目標の不達成、期待された市場シェアを獲得できないことまたは差損
－上流部門／下流部門統合の減少、それによって事業、物理的および市場の不確実性の季節的変化に対応できなくなり、ま
た売上総利益の損失につながるおそれがあること
－統合された当グループにおける部門間のシナジーの減少、それによって当グループが顧客および利害関係者の様々な期待
に応えられなくなり、また低炭素産業ソリューションの効率、ひいては競争力が落ちるおそれがあること
－当グループが新たな機会（モビリティ、水素等）を捉えにくくなり、エネルギー分野における当グループの主導的地位を
失うこと
・原子力費用および関連費用（新規原子力プロジェクト、グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）等）ならびに当グループ
の資金調達力により、当グループは戦略の展開速度を見直さざるを得なくなる可能性がある。
・変革が軌道に乗り、適切な契約を締結している場合でも、当グループは、各種低炭素ソリューション・プロジェクトが計画
どおりに実施され、かつ、経済、財務、規制、パートナーシップまたは法律の条件が満足のいくものとなると保証すること
はできない。また、顧客および利害関係者が表明したニーズをいずれ満たし、当初想定された利益を上げられると保証する
こともできない。これはすべて、当グループの財務状態、気候変動対策および評判に悪影響を与えるおそれがある。
・内部または外部を問わず、適応または変革に伴う変化によって社会的風土が悪化し、従業員が個人としておよび集団として
十分に動員できないリスク
・これらの影響のすべてが、COVID-19の健康危機（国内外の経済悪化）によって悪化するリスク
c ）統制行動
以下の行動は、当グループのレゾンデートルおよびCSRコミットメントに沿い、顧客および利害関係者のニーズに応えるもの
である。
・低炭素ソリューションの開発および展開の継続：持続可能な開発ならびに顧客および地域とのつながりを目的とした、特に
エネルギー効率および利用の脱炭素化、低炭素発電、貯蔵ソリューション、低炭素水素プロジェクト、融通性ソリューショ
ンのための供給およびサービス。この開発は、フランス、欧州の主要国（英国、イタリア、ベルギー）および当グループが
事業展開するその他の国々において、フランスにおいて低炭素成長の最も大きい、高パフォーマンスで責任ある電力会社と
して、CAP2030戦略に沿う形で発展を続ける意向である。この戦略は、成長の原動力の追求と既存の資産の活用を結びつけ
る。当グループの変革の戦略および推進力については、「第２ ３（１）当グループの戦略および目的」に記載されている。
・具体的には、ソーラー・プラン、電力貯蔵計画、電気モビリティ計画およびエクセル計画は、当グループ内で既に広く利用
可能な発電所（特に風力、太陽光、水力および原子力）に加えて、当グループが提供する低炭素エネルギー・ソリューショ
ンを開発し、その幅を広げるための主要な手段である（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エクセル計画」を参照。）。
・成長、適応および変革プログラム、ならびに業績計画の実施。これらのプログラムは、資産の戦略的分析によって補完され
る場合があり、かかる分析自体によっても財務のさらなる機動性が求められ、売却または買収につながる場合がある。
・EDF内の「異なる働き方、異なる管理」プロジェクト等の変革プロジェクトを通じて作業グループを動員するための行動
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３Ｂ：気候変動への適応－物理的リスクおよび移行リスク
概要：当グループは、気候変動の物理的効果に晒されており、当グループの産業施設および第三次施設、ならびにより一般
的には当グループの財務状態に影響が生じるおそれがある。地域社会、技術および経済の状況は、当グループの低炭素ソ
リューションにとって好ましくない可能性がある。
緊急性：中
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提案し、EDFが準拠する内訳によると、気候変動リスクは、気候変動の物理
的影響に適応できないリスク（いわゆる「物理的リスク」）と、低炭素経済への移行によって引き起こされるリスク（いわゆ
る「移行リスク」）、の２つに分類される。
a ）主要な物理的リスク
EDFグループの施設は、水、風および太陽資源と密接に結びついている。電力系統の全体的な信頼性は、発電施設および電力
網インフラの気候変動に対する強靱性に左右される（慢性的な影響であるか、または異常気象現象の頻度および激しさが増し
ているかを問わない。）。
極度のリスクは、施設および電力網インフラまたは発電の安全性に影響する可能性がある。慢性的なリスクは、発電および
環境ならびに電力網容量に影響を及ぼす可能性がある。これらの影響は、水資源に関するリスク（資源紛争）に発展するおそ
れもある。
この気候に対する感応度により、かつ、気候変動の影響に関連する複数の不確実性を考慮すると、統制行動を取っているに
もかかわらず、気候変動は当グループの事業の継続性、パフォーマンス、貸借対照表および財務実績に悪影響を与えるおそれ
がある。
b ）物理的リスクに対する統制行動
・原子力施設および水力施設については、フィードバックおよび気候変動予測の両方を組み込んだ定期点検が行われる。これ
は、施設の耐久性にとって主要な礎となる。
・当グループのCSR方針に従い、これらのリスクに対処するため、営業主体は、実施した措置および今後実施する措置をレ
ビューするため、可能な限りIPCCシナリオに基づいて気候変動適応計画を定期的にアップデートする。このため、各グルー
プ企業は適応計画を実施するための手引書を利用することができる。これらの適応計画は、フランスおよび英国の原子力企
業、ならびに水力および島部の企業について、とりわけ強力である。
・1990年代以降、EDFグループは、気候変動問題に関して特別な研究開発専門知識を蓄積し、これらの活動を支援するため協調
的学術研究プロジェクトに投資している。
・当グループは、必要に応じて発電施設およびインフラの両方について適応計画をアップデートし、需給バランスに対する影
響を予測するために、極度のリスクおよび慢性的なリスクについて数々の監督および適応行動を行っている。
・当グループは、水利用について内部および外部の利害関係者と調整を行っている。
・気候変動および外的脅威（気温、洪水、暴風等）の潜在的影響に関して、これらの産業ツールの長期的な耐久性を保証する
ため、フランス国内および当グループの原子力発電所および火力発電所に、ADAPTと呼ばれるプログラムが設定されている。
・近年の自然災害の影響、頻度および規模により、特定の保険の更新または加入はますます困難または高額となる可能性があ
るけれども、当グループはこのような保険の更新および加入を定期的に行っている。
c ）主要な移行リスク
当グループの長期的な戦略的方向性は、低炭素経済への移行に沿っている。2020年５月に採用したEDFグループのレゾンデー
トルは、「二酸化炭素ニュートラルなエネルギーの未来を築く」という目標を軸としている。当グループの投資の大部分は、
この低炭素戦略を志向している。
この一見良好で幸先のよい状況には、いくつかの重要な移行リスクがある。
・この好機は、外部、地域社会、競争、社会、経済または産業の状況によって活かせなくなるおそれがある。とりわけ原子力
は、地域社会レベルでは低炭素移行を可能にする主要な要因とはみなされない可能性がある。例えば、
－脱炭素エネルギーを評価するために現在設定されている基準またはタクソノミーは、原子力に悪影響を及ぼす判定基準を
含む可能性がある。このことは、EDFにとって、より一般的にはフランスおよび欧州の排出削減目標の達成にとって、非常
に重大なリスクとなる。この点に関しては、欧州タクソノミーにより移行エネルギーに分類してしまうと、原子力の脱炭
素性を十分に認識できず、結果として新規プロジェクトの資金調達力に影響が生じる可能性がある。欧州タクソノミーに
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ついては、「１Ａ：フランスおよび欧州における、特にARENHに関連する公共政策および規制枠組みの変化」に詳しく述べ
る。
－フランスにおいては、2019年から2028年の複数年にわたるエネルギー計画の策定に関して、フランス政府は、2030年から
2050年の間について、「100％再生可能なシナリオから、生産管理および競争力を理由に、エネルギー構成に組み入れられ
る再生可能エネルギーによる発電資源の１つに引き続き原子力も含むシナリオまで」複数のシナリオの見直しを求めた。
・排出量削減という目標の達成、およびより一般的には当グループの低炭素戦略の確実な成功は、主として、化石燃料火力発
電所の閉鎖または適応が完了しているか、ならびに原子力発電および水力発電の補足として再生可能エネルギーによる発電
資源の開発が加速しているか、によって左右される。
・また、新しい低炭素エネルギー・ソリューションは、新たな地域社会の問題を引き起こす可能性がある（新技術の押しつ
け、送電線用地、水または希少資源の利用に関する新たな紛争等）。
・国際エネルギー機関（IEA）が2021年５月に公表したネット・ゼロ・シナリオは、電力部門を100％脱炭素化する目標を新た
に2040年（先進国は2035年にも）に設定している。この目標は、欧州電気事業連合、投資家団体（IIGCC等）および2021年10
月に公表された新たなネット・ゼロ基準における科学的根拠に基づく目標の認証（SBTI）を含め、多くの事業者に受け入れ
られており、結果としてEDFは自己の炭素軌道および2020年コミットメントの見直しを余儀なくされた。この新たな状況は、
一部の開発プロジェクトに疑問が呈されるリスク、達成することがより困難な取組みを行わざるを得ないリスク、および
（収益性の高い事業を断念することによる）当社の収益性に対するリスク等、当グループにとってリスクを伴う。
・気候変動によってもたらされる新たな法律または規制の変更は、EDFの事業に悪影響を与えたり、新たな法的リスクまたはコ
ンプライアンス・リスクを引き起こしたりするおそれがある。
・また当グループは、移行目標達成に向けた努力の一環として、新しい技術または破壊的なソリューションの出現に対処しな
ければならない可能性もある。
このような状況になれば、これらの変革を実現したり期待される目標を達成したりすることがより困難になるおそれがあ
る。その場合、当グループの取引高、利幅、資産価値、財務状態、評判または展望に、直接または間接的に影響する可能性が
ある。
d ）移行リスクに対する統制行動
・炭素軌道：2018年、当グループは、二酸化炭素排出量を、2017年の51百万トンから2030年の30百万トン（40％の削減）を目
標に大幅に削減するための取組みを行っている。またEDFグループは2020年、「1.5℃に向けたビジネス構想」イニシアチブ
に参加することによってもこの目標を確認した。EDFグループは、2050年までにカーボン・ニュートラルの達成に貢献し、
2023年までに直接排出量を、2030年までに間接排出量を削減するため（スコープ１、スコープ２およびスコープ３）、新た
な取組みを行っている。このアプローチは2020年、パリ協定において設定された２℃をしのぐとしてSBTイニシアチブの認定
を受けた。このようにEDFグループは、特に最終顧客へのガスの販売に関する排出について、初めて間接排出量の削減目標を
設定した。これらの統制行動は、電力部門における脱炭素化を加速するため増える要求を考慮して、2022年に見直される予
定である。
・低炭素ソリューションの採用：当グループは、とりわけフランスにおける再生可能エネルギー、電力貯蔵および低炭素電気
モビリティの開発を積極的に行っており、これによって当グループの低炭素エネルギー・ソリューションの、特にフランス
および欧州において依然大量の二酸化炭素を排出している輸送部門における進展および促進が可能になる見通しである。
・カーボン・ニュートラル達成に貢献するプロセスにおける最終段階として、当グループは、2050年までに残存排出量を相殺
する、いわゆる「ネガティブ・エミッション」プロジェクトを推奨している。
・公共政策および規制枠組みの変化に関するリスク１Ａの統制行動は、政治、法律および規制の状況の監視、審議中の文書の
潜在的影響の分析、公的機関との対話およびロビー活動である。
e ）全般的な統制行動－気候リスクの概要および分類
・2019年、EDFグループおよびその科学的パートナーが得たすべての知識をまとめた、気候変動およびそのEDFに対する影響の
概要が、EDFの科学協議会に発表された。
・1990年代以降、当グループは、研究開発部門およびエンジニアリング・センターの両方において気候変動に関する重要な知
見を有しており、この知見は長期にわたり維持されてきた。
・2019年、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の推奨に従い、すべての物理的リスクと移行リスクをカバーするグ
ループ規模の気候リスク分類が作成され、監査委員会に提出された。気候リスクは現在、当グループの一般的なリスク分類
法によって特定、評価およびアップデートされている。
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・この気候リスク分類は、特に営業主体の適応計画および科学協議会に対する報告に基づいており、2020年以降は、CAP2030戦
略計画に含まれる、排出削減および強靱性に関する行動についての「気候」行動計画につながった。この行動計画は、グ
ループ・レベルおよび企業レベルの両方で当グループを動員し、様々な行動計画を指導および調整している。
・気候問題についてすべての従業員の認識を高め、具体的な方法で彼らを動員するため、グループ内では様々な取組みを行っ
ている。例として、当グループは、2020年以降すべてのチームに気候コラージュを作成しており、2022年までにこれを普及
させることを目指している。「二酸化炭素との闘い」計画では、フランス国内の全従業員に、個人的に確約することでエネ
ルギー移行のアンバサダーになる機会を提供する。カーボン・ニュートラル・パスポートは、従業員が自己の炭素排出量を
計測し、行動を開始することを確約できるようにする。このパスポートの取得は、2020年に締結された利益分配契約の基準
の１つであった。2021年は31,000を超えるパスポートが取得された。
３Ｃ：従業員の技能の適応
概要：技能の適応および開発は、当グループの変革、事業ラインの需要ならびに組織および作業方法の変更の観点から不十
分である可能性がある。
緊急性：中
a ）主要なリスク
エネルギー移行およびデジタル移行の影響を受ける環境において、当グループの事業範囲は変わりつつある。新たな事業ラ
インが発展し、作業方法が変化している（権限委譲、集団的知性、プロジェクト・プラットフォームにおける業務、テレワー
クの増加等）。
今後数年間は、この変化との関連で、労働力の傾向管理および技能の適応の両方において技能のミスマッチが発生するリス
クが残ると予測される。このリスクを統制できなければ、当グループの事業、財務状態および雇用者としての評判に影響が生
じるおそれがある。
b ）統制行動
リスク管理は、短期、中期および長期的なニーズとのマッチング能力、従業員の就業力支援、およびより流動的な内部移動
性の管理に基づいている。この点に関する主な統制行動は、以下に関するものであった。
・短期／中期（GPEC（ 雇用およびキャリア計画（ Gestion prévisionnelle des emplois et carrières ) )）および長期（予測）
における人材および技能に関するニーズ予測の分析により、将来を予測すること
・研修および専門的技能イニシアチブの開発を通じて、意欲的な技能開発アプローチを推進すること
・従業員のキャリア開発および転職を容易にするため、その就業力を育成すること
・当グループ内の内部移動性のための条件を策定すること
・内部の労働市場では見つからない未来の技能に的を絞った外部採用方針を実施し、フランス国内の地域活性化区域（ZRR）
（ zones de revitalisation rurale ）および都市部の政治地区（QPV）（ quartiers politiques de la ville ）からの応募者
に明確な焦点を当てた、作業研究および研究終了時のインターンシップを通じた人材調達を好む包摂的な雇用主アプローチ
を策定すること
・新たな技能を獲得し（EDF：PAME（ 外部移動性指針（ Parcours accompagné de mobilité exrterne) ）、CCE（ 起業休暇
（ Congé création d'entreprise) )）、年長者による技能指導を通じて「三方よし」（従業員、企業、地域）のキャリアエン
ドとするための「てこ」として、外部の進路を充実させること
・労働組合が雇用および技能の方向性を十分理解するよう、持続的な社会的対話を育むこと
経験の取得には数年かかる場合があり、知識の移転および習得を確実にするために十分な範囲が要求される。当グループは
2020年、原子力分野における技能開発を促進および加速するため、具体的にはエクセル計画の枠組みの中で知識管理システム
を立ち上げた。
３Ｄ：長期的な社会的コミットメントを確実に履行する能力
概要：当グループは、年金およびその他の従業員給付に関する多額のコミットメントを履行しなければならない可能性があ
る。
緊急性：中
a ）主要なリスク
当グループが事業展開している様々な国で適用されている年金制度では、当グループの従業員に対する給付の支払いに関す
る長期的コミットメントがある（2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記16を参照。）。フランスでは、こ
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れらの年金コミットメントに加えて、当グループは雇用後給付および在職中の従業員に対する長期給付に関するコミットメン
トがある。フランスの年金改革は、当グループのコミットメントに影響する可能性がある。
上記コミットメント、計上された引当金、設立された外部委託基金または年金基金、ならびに資金不足を補うための追加拠
出金の金額は、市況によって変更される可能性のある一定の保険数理上の仮定（割引率等）、フランスにおける従業員関連の
コミットメントについては一般的な退職制度によって支払われる退職給付を規定する規則、および当グループによって支払わ
れる給付に基づいて算定されている。これらの仮定および規則は、将来において調整される可能性があり、その場合、年金お
よびその他の従業員給付に関する当グループの現在のコミットメントを増加させ、その結果、それに応じた引当金の増額につ
ながる可能性がある。
さらに、英国の年金基金の金額が、主に算定上の仮定または金融市場の変動により、当該コミットメントについて不十分と
なることが判明した場合、当グループは当該基金に対して追加の拠出金を支払わなければならなくなる可能性があり、その場
合、当グループの財務状態に悪影響を与える可能性がある。
b ）統制行動
上記のコミットメントをカバーするために、当グループはコミットメントのカバーが規制義務である英国に年金基金を、コ
ミットメントの一部をカバーする外部委託基金をフランスに設立している。英国においては、2021年の年金改革（確定給付か
ら確定拠出へ）、および既存の３つの基金（BEGG、EEGSおよびEEPS）が2021年12月31日に合併され１つの基金（EDFG）となっ
たことで、将来のリスクは限定される見込みである。
④ パフォーマンスに関するリスク
４Ａ：大型かつ複雑な産業プロジェクト（HPC、FLA３および台山等のEPRプロジェクトを含む。）の統制
概要：当グループは、非常に大規模なプロジェクトを実行している。これらのプロジェクトは、株主資本に対する財務的影
響の可能性および成長戦略に対する影響の観点から、当グループにとって大きなリスクである。特にEPRプロジェクトの成功
は、特定の産業、規制および財政要因に左右される。
緊急性：高
a ）状況
当グループは、事業の一環で、プロジェクト事業者または元請業者として、非常に複雑で多額の投資を要し、建設および規
制承認に長期にわたる手続が必要なプロジェクト（フラマンビル３のEPRプロジェクトおよび英国のヒンクリー・ポイントＣ
（HPC）等）を実行しなければならない。
これらのプロジェクトの成功は、原子力産業部門の将来を決定するものである。これらのプロジェクトは、当グループに
とって重大なリスクである。
当グループにおいて進行中のその他の主要なプロジェクトは、以下のとおりである。
・既存の原子力発電所に関する大型プロジェクト（リスク５Ａに記載された「グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）」プ
ロジェクトおよび廃炉プロジェクト）
・洋上再生可能エネルギー・プロジェクト（洋上風力）
・国際水力プロジェクト
b ）主要なリスク
これらのプロジェクトは、その産業的実施に関連して無数の技術上および業務上のリスクに晒されており、結果として、操
業開始の遅延および関連費用の増加、または特定の技術的選択を見直す可能性がある。これは最終的に、予想されていた収益
性の減少、または資産の評価減にさえつながるおそれがある。例えば、EDFの財務諸表におけるEDF Energyののれんは、主に
HPCプロジェクトに基づいている。
これらのプロジェクトは、その規模を踏まえると、当グループの業績および貸借対照表（主に自己資本および資金調達力）
に多大な影響を及ぼす可能性がある。
その他にも、プロジェクトのスケジュール、関連する費用および／または収益性を脅かすおそれのある経済、規制、政治、
環境および受諾リスクが存在する。
技術上または運用上の不履行リスク
当グループは、大規模かつ複雑な産業プロジェクトに伴う技術上および業務上のリスクにより、これらのプロジェクトの実
施および運営において大きな不確実性に晒されている。これらのリスクは、当グループの事業、業績、資産価値、財務状態、
評判、組織および展望に重大な影響を与える可能性がある。
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例えば、
・HPC EPRユニットの建設が遅れ、2033年10月31日以降まで商業稼働できない場合、差額決済契約によりこれらの工事に与えら
れていた収益保護が失われるおそれがある（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新規の原子力発電所建設事業」を参
照。）。
・2021年６月に台山発電所の原子炉で発見された燃料漏れについて現在行っている調査の結論は、他のEPRプロジェクトに影響
を与えるおそれがある（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(ヘ）(ａ）中国における事業」および下記「c2）資金拠出したEPRプロ
ジェクトの統制」を参照。）。
これらの不確実性に加えて、またはこれらの不確実性の結果として、当グループは、契約上の義務に違反する可能性があ
る。
戦略リスク
当グループの戦略目標は、フランス国内外の新規原子力施設の建設に関与することである。これらのプロジェクトに関連す
るリスクは、投資判断が行われない、または技術的、規制的もしくは財務的に劣悪な条件で投資判断が行われる可能性がある
ことである。
資金調達および規制枠組みに関連するリスク
特にフランスおよび英国における新規原子炉建設プロジェクトは、相当な投資、規制の枠組み、適切かつ安定した資金調達
および価格決定条件を必要とする。経済情勢や制度的な状況を考慮すると、または進行中のプロジェクトの適切な進捗状況に
よっては、このような資金調達が遅れたり、危うくなったりする可能性がある。
フランスにおいては、適切な規制および資金調達の枠組みが存在しない場合、および／またはEPR２原子炉の開発を継続する
ために必要な許認可を取得できないか、取得が遅れた場合、特に、最終的にEDFが負担する可能性のある決定の上流にある開発
費用のため、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクトの開始を遅らせる可能性のあるいかなる事象
も、エンジニアリング業務の中断、技能の維持およびサプライ・チェーンの動員の困難につながり、産業統制およびプログラ
ムの実施の弊害となる。
英国においては、ブレグジットの実施により新たに生じた状況（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｄ）顧客事業」を参照。）
により、プロジェクトの実施および収益性の条件が変更される可能性があり、英国における当グループの将来のプロジェクト
に投資家を関与させるための条件が満たされない可能性がある。例えば、
・プロジェクトの資金需要が株主の契約上のコミットメント（資金拠出した資本）を超え、株主が追加的な資本（任意の資
本）を割り当てるよう求められる。これにより、当グループは、パートナーがこれらの追加出資約束に拠出しないことを決
定した場合、プロジェクトの資金調達への拠出を増額し、株式持分（現在は66.5％）を増加させる可能性がある。
・サイズウェルＣプロジェクトにおいて、適切な資金調達の枠組みおよび適切な規制が得られない場合、プロジェクトに重大
な影響が生じ、当グループが投資しない判断を下す可能性がある。
また、タクソノミー規則（リスク１Ａを参照。）に基づき移行エネルギーに分類してしまうと、原子力の脱炭素性を十分に
認識できず、結果として新規プロジェクトの資金調達力に影響が生じる可能性がある。この文書には、燃料サイクルまたは廃
棄物管理は含まれていない。最後に、原子力を調整された業務として分類する委任法に定められた条件は、充足されない可能
性がある。これらの要素は、将来の主要な原子力プロジェクトに対する当グループの資金調達力に影響を与える可能性がある
（「１Ａ：フランスおよび欧州における、特にARENHに関連する公共政策および規制枠組みの変化」を参照。）。
外的リスク－政治および地政学、行政手続
これらのプロジェクトはすべて大規模で長期間にわたるため、多数の産業パートナーと関わることになる。これらのプロ
ジェクトにおいてEDFと関係するパートナーとの関係に問題が生じる可能性もある。
例えば、米国・中国間の貿易緊張は、実施される技術およびパートナーシップを考慮すると、これらのプロジェクトのいく
つかの実施に影響を与えるおそれがある（リスク４Ｂを参照。）。英国においてはは、EDFとCGNはHPC、サイズウェルＣおよび
ブラッドウェルの各プロジェクトにおけるパートナーであることから、これらのプロジェクトは英国、フランス、米国および
中国間の外交関係の悪化により影響を受けるおそれがある。
これらのプロジェクトには、とりわけ行政の承認、認可または許可が必要であり、その取得には紛争、取消しまたは遅延の
リスクがある。
CSR 問題に関するリスク
非常に多数の利害関係者がこれらのプロジェクトに関わっており、これらのプロジェクトは例えば、地域の開発プロジェク
トとの連携が必要になったり、地元の受入れに関して困難が生じたりするおそれがある。
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循環的リスク
インフレ圧力も、プロジェクト費用の増加につながるおそれがある（具体的には「４Ｂ：サプライ・チェーンおよび契約関
係の運用上の連続性」を参照。）。
健康危機は、これらの主要なプロジェクトの展開に影響を与えており、悪化すればさらなる遅れまたは追加費用につながる
おそれがある。
また、健康危機は、一部のパートナーの財務力を弱めた可能性がある。
原子力事業に固有のその他の問題およびリスクについては、原子力の安全性、運転および維持管理業務の統制、長期コミッ
トメントまたは燃料サイクルのいずれに関するかを問わず、「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」に記載されてい
る。
c ）統制行動
c1 ）横断的な統制行動
・プロジェクト管理の継続的改善アプローチの一環として、当グループは、リスクおよび安全保障問題についての分析を義務
付けるプロジェクト管理方針ならびにコミットメント方針を有している。プロジェクトの評価は定期的に行っており、当グ
ループは2020年末に主要プロジェクト統制ユニットを立ち上げた。当グループは、2019年12月以降エクセル計画を実施して
いる。これは、フランスの原子力産業が、フランス、英国をはじめとする世界各地で進められている、また今後進められる
予定である主要プロジェクトを成功させるために、高いレベルの厳格さと品質を取り戻すことを可能にするものである
（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エクセル計画」を参照。）。
・このプロジェクトの管理は、EDFの警戒計画に従い、プロジェクトが人権、環境、健康および安全に与える潜在的影響、なら
びに利害関係者との対話および協議、地域開発、産業部門の発展、倫理および責任ある土地管理といったCSR問題を考慮して
いる。
c2 ）資金拠出したEPRプロジェクトの統制
1 ． フラマンビル３EPR（フランス）
特に、公表された期限および費用目標（ 2022年１月11日付プレスリリース ）を守れるか否かは、依然として以下に左右され
る（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ハ）(ａ）フラマンビル３EPRプロジェクト」を参照。）。
・破断防止原則の実施に関する行動（主要二次回路－MSC－および主要一次回路－MPC－）。原子炉建屋の貫通部の最も複雑な
溶接作業が行われた。すべてのMSC溶接部の改良と、３つのMPC溶接部に関連する重要事象の処理について原子力安全当局
（ASN）が認めた解決策の実施は、未完了である。
・原子炉への燃料装荷前に新施設の認定試験キャンペーンを無事完了すること
・原子力安全当局と検討するため、台山１原子炉において直面した技術的危険についてのフィードバックをまとめること
・行政認可を取得するため、原子力安全当局（ASN）に関連する最後の技術的問題の調査の残り
・施設の仕上げの完了および稼働に必要なすべての文書の提供
・プロジェクト作業の継続による機器および原材料の経年劣化の影響の管理
・特に今後の作業の関係で、新たな技術的問題が発生する可能性があること。例えば、安全注入およびエンクロージャー・ス
プレーの再循環運転時に使用する原子炉建屋汚水槽の濾過の問題は、2021年夏に判明した。現在、原子力安全当局（ASN）お
よびフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が解決策を検討中である。
2020年３月25日付命令は、原子炉の起動期限を最長で2024年４月まで延期した。
原子炉容器に燃料を装荷し全体の起動試験を実施する前に行うべき業務に加えて、新たな危険が発生した場合、プロジェク
トには高額な追加費用および大幅な遅延が発生するおそれもある。完了までのスケジュールおよび費用に関するリスクは引き
続き高い。プロジェクトには、完了までのスケジュールまたは費用のいずれにも余裕がない。
2 ．台山EPR（中国）
中国において、当グループは、中国のパートナーであるCGNおよびGuangdong Energy Group（19％）と並んで、TNPJVC
（Taishan Nuclear Power Joint Venture Company Limited）に30％の持分を有している。台山１号機は、2018年６月29日に送
電網に接続される予定の最初のEPR原子炉であった。2018年12月13日に商業稼働が開始された。台山の原子炉２号機は、2019年
９月７日に商業稼働を開始した（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ハ）(ｂ）「新たな原子力」のその他のプロジェクト」を参
照。）。
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台山発電所におけるEPR原子炉１号機は、2020年９月末に部分的な燃料交換を行った後、第２サイクルを開始した。原子炉の
監督により、放射化学的なパラメータの変則的変化が徐々に明らかになり、燃料集合体を構成する燃料棒から漏洩が始まって
いることが疑われた。
燃料集合体および原子炉容器の検査結果によると、燃料棒の密封性が失われたのは、燃料棒の下部で機械的摩耗現象が生じ
たことで燃料棒の被覆が悪化したことによる。この機械的摩耗は、集合体における小型燃料棒維持システムの破断に起因する
と思われる（ EDFの2022年１月12日付プレスリリース「フラマンビルEPRの最新情報」を参照。 ）。また、集合体と炉心を含む
部品との間で確認されている現象は、油圧応力に関連すると推定される。これらの現象およびその潜在的影響については研究
中である。
台山の原子炉１号機の再稼働記録は、現在調査中である。これに関連して、原子炉の再稼働が遅れるおそれがある。２号機
が受けた定期訪問は、燃料交換を含み、2021年６月に完了した。
さらに、資産の収益性は、台山で発電された電力の固定価格買取制度と関連しており、料金決定が有利でない場合は影響を
受けるおそれがある。7,500時間の全出力運転に相当する発電の年間保証買取量につき、2021年末まで暫定的に435人民元／MWh
の料金が設定された。この量を超える余剰電力は、市場価格で売却される。測定可能な発電施設については、台山発電所の実
際の稼働率は、広東省の送電網事業者によって決定される。中国当局は、中国における第３世代の原子力発電所、特に台山発
電所に対して、2022年以降に適用される料金条件を決定するため、関係者と協議を開始した。2022年初頭現在、当局は未だ決
定を行っていない。資産の収益性には、電力市場の変化を受けてこの料金での販売量が変化するリスクもある。
TNPJVCが行った資金調達の取決めには、ジョイント・ベンチャーの金融負債の返済を確保するための引当金が含まれる。一
定の状況下では、これらの引当金により配当金の支払いが一時的に制限される場合がある。仮に当社が累積当期純利益の黒字
化または十分なキャッシュ・フローを生み出すことができなければ、EDFの予想配当額は下方修正されることになり、結果とし
て当該資産の減損が必要となるおそれがある（ EDFの勘定における2020年末現在のTNPJVCの資本持分の価値は1,123百万ユーロ
である。2021年12月31日現在の連結財務書類の注記12を参照。 ）。
3 ．ヒンクリー・ポイントＣ－EPR（英国）
ヒンクリー・ポイントＣ（HPC）建設用地の設計、ならびに製造および大きな経過目標の管理が、プロジェクトの収益性、お
よび英国における将来のプロジェクトの資金調達を決定する。
2021年、建設はいくつもの経過目標を通過した（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新規の原子力発電所建設事業」を参
照。）が、プロジェクトには以下の特徴があった。
・土木工事のパフォーマンスが予想を下回ったこと
・健康危機の影響が続いたことに関連する遅れ
・世界の建築資材市場の緊張、および
・ブレグジットの影響
これらの要素は、今後も建設の進捗およびサプライ・チェーンに影響を与えるおそれがある。遅れに対処し、土木工事およ
び電気機械アセンブリのパフォーマンスを向上させるため、行動計画が進行中である。完成に係るスケジュールおよび費用を
遵守する（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新規の原子力発電所建設事業」を参照。）には、これらの行動が予想どおりの
成果を上げることが必要となる。しかし、こうした中、スケジュールおよび費用に関するリスクは2021年に上昇し、現在は非
常に高い。
HPCのIRRは、以下の影響を受けやすい。
・差額決済契約の条件を超えるインフレおよび電力市場価格の変動。0.1％のインフレは、HPCのIRRに0.1％の影響を与える。
差額決済契約後の電力価格が10英ポンド（2015年）／MWh変動した場合、HPCのIRRに0.1％の影響を与える。
・EDFとCGNとの間の契約の影響（初期費用予算からの逸脱または遅延が生じた場合の両株主間の補償メカニズムが含まれ
る。）。完成までの現行のスケジュールおよび予測される費用を考慮すると、このメカニズムは適用可能であり、適切な時
期に発動される。
・CGNが任意の資本に貢献しないリスク
・英ポンドとユーロの為替レート。このリスクのヘッジ戦略は、HPCプロジェクトおよびグループ・レベルで設定されている。
特に土木工事のパフォーマンスおよび海上工事についてプロジェクトが直面する困難、ならびにウクライナ紛争、ブレグ
ジット、COVID-19、サプライ・チェーンの混乱およびインフレといったリスクの増加に伴い、2021年１月に公表された費用お
よびスケジュールの予測をアップデートするための包括的見直し（ EDF の2021年１月27日付プレスリリース「ヒンクリー・ポイ
ントＣプロジェクトの最新情報」を参照。 ）が行われており、2022年夏に完了する予定である。
c3 ）今後のプロジェクトの統制
1 ．フランスの原子力発電所の更新－EPR２（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ハ）(ｂ）「新たな原子力」のその他のプロジェクト」
を参照。）
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2019年１月25日、フランス政府は、2020年４月21日付命令により承認された複数年にわたるエネルギー計画の主要なガイド
ラインを発表した。2019年１月28日、フランス政府および原子力部門戦略委員会（CSFN）によって締結されたセクター契約に
は、 フランスにおける新規原子炉建設プログラムの実行に必要な産業能力の準備についてのセクションがある。
これらの方向性に従い、政府はEDFに対し、2021年半ばまでにフランスの原子力施設更新プログラムに関する包括的な資料を
原子力産業と作成するよう要請した。EDFは、原子力産業とともに、2021年５月、フランスの新規原子炉プログラムの立ち上げ
に向けた産業提案書をフランス政府に提出した。この書類は、EPR２の技術に基づいており、このようなプログラムの規制およ
び資金調達の枠組みがどのようなものでありうるかを詳述している。パンリー、グラヴリーヌ、およびオーヴェルニュ・ロー
ヌ・アルプ地方（ビュジェまたはトリカスタン）の第３の川岸地域における３対のEPR２プログラムの実施に基づいているが、
他の原子力施設に関する採算性分析は継続している。
この提案は、2021年夏にフランス気象エネルギー総局（DGEC）の委託による監査を受け、スケジュールと費用の見積りに使
用された方法論が検証された。
また、2021年10月25日、RTEは、フランスにおける電力消費の変化の可能性を分析し、2050年までにカーボン・ニュートラル
を達成するための６つの電力構成シナリオを提示する研究「エネルギーの未来、2050年（ Futurs énergétiques 2050 ）」を公
表した。この研究は、重要な原子力施設を活用した電力構成が他のシナリオよりも望ましいことを明確に示している。
したがって、現在の主な課題は、プログラムの開始を決定するための条件と、その実施に必要な法的・財政的枠組みへの移
行をできるだけ早く実現することである。
このためには、事前に以下の３つの行動を取る必要がある。
・プログラムの体系化、特に資金調達、規制、および国とEDFが取り組むガバナンスの仕組み
・政府補助金の規制に関して、欧州委員会に対するプログラムの体系化の取決めの通知
・最初の建屋のためのプログラムと現場に関する公開協議。この協議の結論は、原子力事業者が新たな原子力施設の建設を開
始するために行政当局に提出するべき「設置許可」（DAC）申請の一環として考慮されなければならない。
資金拠出決定の条件を満たすため、EDFは現在、複数の点について公的機関に働きかけている。具体的には、
・今後の公開協議、特に最初の建屋が建設される現地で行われる協議の準備。この協議の結論を考慮することは、新規の原子
力施設の建設を開始する前に政府行政当局に提出するべき設置許可（DAC）申請書の重要な要素である。
・そのようなプログラムを実施するために必要な構造は、EDFにとって不可欠である。現在、組織、規制および財政に関する複
数の制度について、フランス政府と協議中である。プログラムの資金調達に政府が関与する場合も、欧州委員会の承認を得
なければならない。
2 ．サイズウェルＣ（英国）
2021年中のサイズウェルＣプロジェクトの進展については、「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｅ）新規の原子力発電所建設事
業」に詳細が記載されている。EDFが他の投資家とともに最終投資決定を行うことができるか否か、および建設段階の資金調達
に寄与できるか否かは、以下に左右される。
・最終投資決定が行われるまで開発費用を賄うだけの十分な資金
・規制枠組み、リスク共同負担の仕組み、および個人投資家（負債証券および持分証券）が投資できるようにする政府支援
パッケージ（GSP）
・建設および運営段階において、当該プロジェクトに投資する意思のある十分な数の投資家を確保した適切な資金調達構造。
これは、規制資産ベースに基づき原子力資産を市場に投入する英国初のケースであり、格付機関から投資適格の信用格付を
得ることが前提条件となる。
・主要な建設契約および運営契約に関する供給業者との契約
・開発同意命令（DCO）、原子力発電所用敷地許可および環境許可を含む、必要な承認および認可の取得
・最終投資決定後、当グループの財務書類（格付機関による経済的債務の算定を含む。）における連結対象から除外できるこ
と
このため、プロジェクトは、特に供給業者についてHPCの設計を可能な限り広範囲にわたり複製し、かつ、HPCで学んだ教訓
を生かす戦略をとる。
これらの条件を満たすことができなければ、当グループは最終投資決定を行うことができなくなるおそれがある。
決定を行う上で有利な状況を作り出すための主な統制行動には、以下が含まれる。
・当該プロジェクトの財務状態を明らかにし、投資決定前に金融支援を受けるための、英国政府との継続的協議
・特に複製戦略を含む適切な契約戦略を策定するため、サプライ・チェーン事業者との協力
・費用およびスケジュールの詳細な検討
・必要な計画許可および許認可を取得するための研究の完了
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3 ．ジェイタプール（インド）
EDFおよびそのパートナーは、2018年末、NPCILに対して包括的な初期的暫定提案を行った。この提案の中でEDFグループおよ
びそのパートナーは、EPR技術のニュークリア・アイランド、従来型アイランド、補助系、ならびにヒートシンクおよび冷却空
洞のためのすべての調査および機器の供給を約束する。
EDFはこのプロジェクトに対して投資を行う予定はなく、顧客であるNPCILが（特に許認可、建設、アセンブリおよび全体の
統括のリスクを負い）全体のプロジェクト・マネージャー兼実施段階における統括者となる。2021年４月、拘束力のある技術
的および商業的提案がなされ、現在協議中である（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ハ）(ｂ）「新たな原子力」のその他のプロジェ
クト」および「第２ ３（２）⑤（ⅲ）(ヘ）(ｂ）東南アジアおよび南アジア」を参照。）。
プロジェクトは、エンジニアリング・サービスおよび機器の供給業者のリスク特性を有する。したがってその価値は、販売
したサービスの価格に含まれる利幅の実現にある。あらゆる大規模かつ複雑な産業プロジェクトと同様、このプロジェクトに
は、EDFおよびそのパートナーの責任の及ぶ範囲について技術、産業および費用統制のリスク、ならびに事前に定めた経過目標
（特に予想収益モデルに関するもの）の遵守に関連するリスクがある。実質的な税の側面を含むカントリー・リスクに加え
て、インドにおける原子力責任枠組みに関する条件、およびプロジェクトの資金調達計画の確立については、最終的な契約の
締結前に解決しなければならない。
c4 ）Framatomeに固有の統制行動
Framatomeは、フランス国内外においてEDF以外の原子力事業者またはその他の顧客のために行う活動を通じて、当グループ
をリスクに晒す可能性がある。
当グループのエクスポージャーは財務面であるか、または当グループの評判に関わるものである可能性がある。Framatomeの
産業パフォーマンスは、フランスおよび英国における原子力事業者であるEDFにとって、極めて重要である。
EPRプロジェクトの成功、フランスの原子力産業の競争力および当グループの国際的発展は、いずれもFramatomeが調査、部
品またはサービスを提供する際の質、および契約条項の遵守にかかっている。
４Ｂ： サプライ・チェーンおよび契約関係の運用上の連続性
概要：当グループは、サプライ・チェーンおよび供給業者との契約関係の運用上の連続性、ならびに事業活動において購入
する原料、機器またはサービスの価格および入手可能性の変動に影響されやすい。関係する地域に、当グループまたは当グ
ループの産業パートナーに対する供給を続けるために欠かせない原材料または生産手段の重要な供給源がある場合、国または
ブロック間の紛争によって、これらのリスクは悪化する可能性がある。
緊急性：中
a ）主要なリスク
当グループにとって重要な原料または商品
当グループのニーズは、特に業界サービスの構造および変化、または新規利用による競争の激化から、縮小した市場または
圧力の高まった市場において発生する場合がある。この圧力は、特に情報システムの高まるニーズとエネルギー事業者のニー
ズ（特に気候移行に関するもの）によるものである。これらの市場圧力は、一部の重要な製品またはサービスに係る供給費用
を増加させ、一部の供給業者がその利鞘の縮小を受けて供給を減らす原因となる可能性がある。電力およびエネルギー・サー
ビスの価格設定において重要な役割を果たす特定原料または商品の価格および入手可能性の変動は、当グループの供給能力お
よび業績に影響を与える可能性がある。運用に必要な原材料および部品の価格に対するインフレ圧力により、現在このリスク
は高まっている。
当グループは、使用が非常にセンシティブな可能性のある材料および成分を必要とする原子力、水力および再生可能エネル
ギーによる発電、電力貯蔵および電気モビリティ分野を中心に、技術を使用している（ ウランの供給の問題についてはここで
は触れず、「５Ｄ：燃料サイクルの管理」に記載している。 ）。特にエネルギー移行に関連して地理的、地政学的、産業、規
制または競争の制約がある場合、当グループにとって一部の原料の不足または使用条件は重要な意味を持つおそれがある。
COVID-19の健康危機のような特定の危機状況によっても、当グループの事業に必要な商品、原材料またはサービスが入手困難
となったり、入手困難が助長されたりする可能性があり、特定のサービスの履行が格別に複雑となったり、完成が遅延したり
する可能性がある。特に貯蔵、再生可能エネルギーの成長および低炭素電力の浸透に関連する使用法の開発（電池用リチウ
ム、風力発電用強磁性レアアース、太陽エネルギー用インジウムまたはセレン等）により、一部の原料の使用に関して問題が
生じるおそれがある。かかる問題が生じると、当グループは開発目標を達成できなくなるおそれがある。また、当グループの
ニーズに応えて原料または半完成材料の入手、加工、パッケージングまたは利用条件を管理できるか否かは、規制当局による
統制の強化および注意義務を求める規定に左右される可能性がある。
供給業者パネル
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さらに、当グループは現在、特定の技能および相応の経験を有する限られた数の事業者に依存している。この状況は、EDFが
買い手として行動する市場における競争を軽減し、これらの特定の技能を有する１つ以上の供給業者またはサービス供給業者
が 債務不履行に陥った場合は当グループがリスクに晒される。大手グループ（GE、ABB、EMGIE、Rolls-Royce、Bilfinger等）
で見られた再編（このうちいくつかは積極的な少数ファンドからの圧力を受けたことによる。）も、品質、および進行中の契
約の運用上の連続性、または提供されるサービスおよび商品の費用に影響を与える可能性がある。しかし大規模グループは別
として、供給業者の産業構造に欠かせないのはフランスの中小企業である。これらの企業は、これまでのところCOVID-19危機
を比較的うまく乗り切っている。原子力部門は、特にフランスで行われている大規模な維持管理プロジェクトのおかげで息の
長い活動を確実に続けられたため、最も影響の大きかった企業は、原子力部門より航空機、石油および自動車部門に対するエ
クスポージャーから被害を受けていた。しかしながら、最近10年ほどで見られた金融脆弱性の傾向は続いている（件数は少な
いが倒産は一般に買収で決着がつき、再生の機会となる。）。
契約関係およびパートナーシップ
これらのプロジェクトの完了までにEDFと関係するパートナーとの関係に問題が生じる可能性もある。米国・中国間の貿易緊
張は、実施される技術およびパートナーシップを考慮すると、これらのプロジェクトのいくつかの実施に影響を与えるおそれ
がある。
この点に関して、2018年10月、米国エネルギー省（US DoE）は、CGNに関する中国との民生原子力協力を決定し、2019年８
月、米国商務省（US DoC）は、制限の対象となる事業体のリスト（エンティティ・リスト）にCGNグループの４つの事業体を掲
載することを決定した。これらの決定は、米国製の製品および技術の移転、具体的には、特に英国の新規原子力プロジェクト
における米国の軍民両用製品および技術の（EDFのパートナーである）CGNに対する移転に関するものである。これらの決定の
結果、この決定に基づく技術的範囲において該当する事業体に製品および技術を移転する場合は、事前に、管轄権を有する米
国の当局から（拒否されることを前提として）個別の承認を受けなければならない。
また、2020年６月、米国国防総省も中国軍に所属するまたは中国軍と関係があると推定される、CGNを含む企業のリストを発
表した。地政学的リスクは、英国にも存在する。
中国はこれらの措置の結果、機微な物品や技術の輸出規制に関する最初の統一的な法律（2020年12月）、および国外で下さ
れた決定（特に米国の決定）に対する「阻止法」（2021年１月）を制定した。
これらのリスクは、国またはブロック間の紛争によって、特に現在はウクライナ紛争等、関係する地域に当グループまたは
当グループの産業パートナーに対する供給を続けるために欠かせない原材料または生産手段の重要な供給源がある場合、悪化
する可能性がある。
b ）統制行動
2021年、当グループは、新たな供給業者ポリシーを採用した。これは、プロジェクトがそのニーズを満たす供給業者パネル
に依存できることを保証し、供給業者の不在、品質上の危機または契約上の障害の状況を軽減することによって、プロジェク
トのパフォーマンス目標を達成することを目的としている。
さらに、2020年に開始されたエクセル計画（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エクセル計画」を参照。）は、特に、次の課題
に対処することを目指している。すなわち、部門の技能強化（専門構造および教育構造に関する溶接計画および行動）、供給
業者の選択および認定プロセスの向上、「倫理および人権」および「地域の発展」といったCSR問題の考慮、ならびにパート
ナーシップを基準とする契約条件数の増加。この関係で当グループは2021年、供給業者との関係に関与する事業体の行動を調
整することを目的として、原子力分野に「供給業者ポリシー委員会」を立ち上げた。当グループの産業政策の中継としては、
GIFEN（ Groupement des industriels français de l'énergie nucléaire（フランス原子力産業協会）。2018年６月に設立さ
れ、部門の魅力を確立し技能を維持するためにフランスの原子力産業に関与するすべての事業者の団結を目指す。 ）も重要な
役割を果たす。
当グループが機器またはサービスの供給業者と締結した契約、特に各段階において警戒行動を実施することによる契約締結
プロセスおよび締結した契約の管理の向上は、運用、期限および関連費用の統制の観点から主要な課題である。
契約管理部門が主導する「契約管理」機能は、書記長に直属し、契約管理におけるリスク管理の向上および機会創出を目的
としている。この機能は、契約プロセスを通して各部門の契約管理者の関与を求める。当グループの責任者と各部門に並ぶ、
契約管理における追加的な防衛線である。
米国および中国が新た採用した規制および法律に対して、またこれらの法律および決定を確実に遵守するため、EDFグループ
（EDF、NNB、Framatome等）は、特に英国における原子力プロジェクトの組織に関して予防措置を講じている。
４Ｃ：労働衛生上の被害または安全違反（従業員およびサービス供給業者）
概要：当グループは、従業員およびサービス供給業者の従業員の両方に関して、労働安全衛生リスクに晒されている。
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緊急性：中
a ）主要なリスク
人的資源および関連する技能は、当グループおよびそのサービス供給業者にとって重要な関心事である。当グループの事業
の産業的性質および多様性から、規則を遵守し、当グループの産業施設において労働安全衛生を守るために働く人々に影響を
与える可能性のある様々なリスクを考慮することの緊要性は増している。
労働関連の災害または疾病のリスクを当グループのすべての事業分野から排除することはできない。かかる災害および疾病
の発生は、当グループに対する訴訟の提起およびその結果として多額となりうる損害賠償の支払いにつながる可能性がある。
b ）統制行動
当グループは、長年にわたり、事業展開する様々な国において安全衛生に関する法令および規則を遵守するために必要な手
段を講じ、当グループの従業員およびその下請業者の従業員の安全衛生を保証するための対策を採ってきていると考えてい
る。
各グループ企業は、労働安全衛生を継続的に向上させることを目的とした行動計画を有している。極めて重要なルールおよ
び安全衛生管理の最善の参照枠組みの策定および推進、重大な事故が後を絶たないことを全体で熟考するため2021年10月７日
に終日操業停止するなど、グループ・レベルで全体としても行動を取っている。
４Ｄ：資産に対する攻撃（サイバー攻撃を含む。）
概要：当グループは、その情報システムを含む有形固定資産および無形資産の滅失または損害リスクに晒されている。具体
的には、これらのリスクはサイバー犯罪を含む悪意ある行為から発生する可能性がある。
緊急性：中
a ）資産に対する影響
主要なリスク
当グループの資産は、当グループの従業員ならびに有形固定資産および無形資産からなる。当グループまたはその従業員が
稼働する施設または資産は、あらゆる悪意ある行為の標的となる可能性がある。これらの行為は、当グループの営業活動、財
務状態、法的状況、資産および／または評判に悪影響を及ぼすおそれがある。
また、影響を受けやすい敷地および重要なインフラの防護に関する法令が厳格化された場合、当グループは、追加の投資ま
たは費用負担を行わざるを得なくなるだろう。
統制行動
EDFグループは、悪意ある行為に対してこのリスクを防止し、攻撃があった場合には影響を限定するために、資産セキュリ
ティ・ポリシーを策定した。このポリシーは、人、不動産資産および無形資産の保護手続、ならびにセキュリティ・インシデ
ントの情報収集のための指示およびITツールによって補完される。このポリシーおよび手続は、2021年、脅威環境の変化を反
映するためアップデートされた。これらのポリシーおよび手続は、Codirsの社員である資産セキュリティ・マネージャー
（RSP）のネットワークによってサポートされている。
資産の保護に関して2021年に取られた主要な行動は、以下のとおりである。
・RSPネットワークの調整、新任RSPの研修、書簡（DSIE@eDF）、要求に応じたサポート（施設の警備、海外プロジェクトおよ
びセキュリティ等）ならびに最新のトピックについての発表（IGI 1300および秘密保持、セキュリティ・インシデントの新た
な情報収集ツール等）
・悪意ある行為に対処するための当グループの資産セキュリティ・ポリシーの新版作成、および当グループの機密情報10件を
掲載したリストの執行委員会への提案
・悪意ある行為に対処するための資産セキュリティ・ポリシーについてのオンライン研修コースの設定
・特に情報の分類および保護に関するメモおよびセキュリティ・インシデントの報告手続における、当グループの資産セキュ
リティ・ポリシーに関連するEDFの手続のアップデート、セキュリティ・インシデントの新たな情報収集アプリケーションの
実施、既存のツールから新規ツールへの変更管理についての多数のツールおよびミーティング
・ANSSI（フランス国家情報システム・セキュリティ庁）、DSIGおよび関連企業とともに、NIS指令およびフランス軍事計画法
（LPM）の実施管理への参加
・IGI 1300の新バージョン、当グループにとって重要な変更点を含む指示に関する義務の履行への寄与
－MTEおよびその他の関連事業者と、IGI 1300に関して省庁に提出する覚書を完成させる作業への参加
－IGI内部適用メモの起草
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－規制上の義務がすべて適切に履行されていることを保証することで、各企業がこの指示を履行する支援をすること
・企業における人事部、管理者および弁護士向けの、根本的改革および宗教的問題についてのDGSIおよびDRHG研修コースの設
定（ウェビナーの準備中）
・情報システム・アプリケーション等の開発中に資産セキュリティ・ファイルを考慮する支援
・コンプライアンス・ファイルの作成への寄与
b ）情報システム障害（サイバー攻撃を含む。）
主要なリスク
当グループは、商業活動および産業活動の遂行、人的資産、産業資産および商業資産の保護、ならびに（顧客および従業員
の）個人情報の保護に不可欠で、かつ、急速に変化する状況（デジタル移行、テレワークの拡大、供給業者と仕事を共有する
拡張会社という新しい方法、規制の変更等）に適応しなければならない、相互に接続された複雑な情報システム（データベー
ス、サーバー、ネットワーク、アプリケーション等）を複数運営している。
当グループまたはその従業員が稼働する施設または資産は、外部からの攻撃またはあらゆる悪意ある行為の標的となる可能
性がある。これらの施設に対する攻撃または悪意による行為は、人および／または建物への被害、対策が不足しているとの判
断を理由とする当グループへの責任追及ならびに業務の中断等の結果をもたらす可能性がある。また、影響を受けやすい敷地
および重要なインフラの防護に関する法令が厳格化された場合、当グループは、追加の投資または費用負担を行わざるを得な
くなるだろう。
情報システムへの侵入およびデータの破損事象は、世界中でその頻度および複雑さを増しつつある。悪意ある攻撃、または
情報システムが利用できなくなるようなその他の障害は、当グループの営業活動、財務状態、法的状況および資産状況、また
は評判に悪影響を与える可能性がある。
統制行動
EDFグループは、悪意ある行為に対する資産セキュリティ・ポリシーを、またこのリスクを防止し攻撃があった場合には影響
を限定するために情報システム・セキュリティ・ポリシーを策定した。
IT資源の利用のためのに関する憲章は、当社の内部規則に付属している。従業員には、異なる属性（ユーザー、プロジェク
ト・マネージャー、情報システム・セキュリティ・マネージャー等）に合わせた情報システム・セキュリティ研修コースおよ
び意識向上コースが定期的に提供されている。取締役会の執行委員会および監査委員会は、サイバー・セキュリティのリスク
管理について報告を受ける。ANSSI（フランス国家情報システム・セキュリティ庁）によるPASSI（情報システム・セキュリ
ティ監査業者）の資格を有する外部の情報システム・セキュリティ監査会社により、ITインフラおよび事業情報システムの両
方について、毎年数十件のセキュリティ監査が行われている。また、EDFグループのSOC（セキュリティ・オペレーショナル・
センター）は、情報システムのセキュリティ事象について毎月報告する。グループSOCはさらにANSSIの認定プロセスを実行
し、ANSSIは2021年８月、好意的な意見を発表した（https://www.ssi.gouv.fr/uploads/2021_2047_np.pdf）。
2021年、サイバー・セキュリティ、無形資産の保護、およびより一般的には情報システムに対する損害リスクに対する当社
の強靱性の各分野において取られた主要な行動は、以下のとおりである。
・グループ企業のサイバー・セキュリティ目標を設定した。
・（子会社を含め）誰でも利用可能なオンライン研修「サイバー・セキュリティ・パスポート」を導入し、フランス国内の当
グループ執行役員および管理者全員に受講を義務づけた。
・グループ企業でフィッシング防止キャンペーンを導入した（2021年の対象者は60,000人を超えた。）。
・CERT（コンピュータ緊急対応チーム）の強化、新規SOC（セキュリティ・オペレーショナル・センター）モデルの設置、各部
門および子会社におけるサイバー・サポート・チーム（CERTの業務に寄与し要求された行動を実行する。）の専門化等、業
務上のサイバー・セキュリティを強化した。
・最も重要なITセキュリティの瑕疵の是正をグループで監視した。
・フランス国家情報システム・セキュリティ庁（ Agence nationale de la sécurité des systèms d'information ）（ANSSI）
のルールに基づき当該企業内でセキュリティ参照枠組みを整備および評価した。
・当グループのサイバー・セキュリティ・レベルを示すダッシュボードを、定期的に執行委員会に発表した。
また、講じた様々な措置をテストするため、情報システムの危機およびサイバー・セキュリティの訓練が定期的に行われて
いる。
４Ｅ：水力発電の安全違反
概要：当グループが運転する水力発電施設は、人、財産および環境に深刻な結果をもたらし、当グループの財務および評判
に影響を与えるおそれがあるリスクを有する。
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緊急性：中
水力発電における安全性は、水および施設の存在または操業に関係した人および財産に対するリスクおよび危険を低減する
ため、発電所の設計時およびその操業中に取る一切の対策をもって構成される。
a ）主要なリスク
当グループの水力発電構造は、破損、洪水時の氾濫、操業回避といった非常に深刻な結果をもたらす可能性のある、固有の
リスクを有する。
b ）統制行動
水力発電の安全性は電力会社が常に最も重視する事柄である。これは、「原子力安全性、健康および安全保障」といった当
グループのCSR問題の範囲に該当する。以下の３つの主要な活動を中心とする。
・公的機関、主として環境・地域整備・住宅局（ Directions régionales de l'environnement, de l'aménagement et du
logement －DREAL）の監督下における施設の定期的監視および維持管理による、ダムおよび貯水池の損傷に関連する主要なリ
スクの対策。最大規模のダムのうち67は、所轄の知事が行う特別行政手続の対象となっている。
・施設および周辺地域社会の安全を確保するための、異常高水位期間の施設の管理
・業務リスクの統制：作業の下流における水域の水位または水路の流れの変化
EDFは、定期的にダムの監視および維持管理を行っている（継続的な監視を含む。）。各施設における複数データ（コンク
リート部の目視検査および機械部品の点検等と併用した、沈下、圧力、漏水の測定）の即時測定および分析により、EDFは、ダ
ムの状態について定期的に評価を行うことができる。グルノーブルおよびトゥールーズにおいては、EDFチームは、最大規模の
ダムまたは現地に行くのが非常に困難なダムについて、一連のセンサーを用いて遠隔で即時に分析することができる。
さらに、大規模ダムそれぞれについて、（クラスＡのダム１基およびクラスＢのダム１基についてそれぞれ）精密調査を含
む危険性調査が10年から15年ごとに行われる。この調査には、排水または水中機器の使用による水面下の部品の点検が必要と
なる。これらの業務は、フランス国家機関（各DREAL（フランス環境・地域整備・住宅局）内の水力事業管理安全部門
（ Service de contrôle et de sécurité des ouvrages hydrauliques ））の厳しい監督の下で実行される。
グループ・レベルでは、水力発電安全性検査官が、自己が直属するEDFの会長兼最高経営責任者、および水力発電の安全性に
関わる者に対して、年次報告書を提出する（「第２ ３（２）①（ⅲ）(イ）(ｃ）水力発電の安全性」を参照。）。水力発電安
全性検査官が分析、点検および評価を行った後で作成されるこの報告書は、当グループの施設の水力発電の安全性レベルにつ
いて意見を述べ、その向上および強化のための熟考および進展の根拠を提供することを目的としている。この報告書は、当グ
ループのウェブサイト上で公開されている。
４Ｆ：停電リスク
概要：当グループがサービスを提供する地域において顧客に対する電力供給の中断、停電、または広範囲にわたる電力網の
事故が繰り返された場合、当グループにも原因がある場合は特に、当グループの業務、財務状態および評判に影響が生じるお
それがある。
緊急性：低
a ）主要なリスク
当グループは、度重なる電源異常もしくは停電、相当規模の広範な電力網事故に直面したり、巻き込まれたりする可能性が
ある。これは、きっかけとなった事故の発生した電力網がEDFの運営するものではない場合、またはかかる事故がEDF以外の事
業者の責に帰す場合でもあり得ることである。
かかる停電の原因は様々で、電力の生産と消費の間の局所的または地域的な不均衡、事故による電力供給または送電の中
断、連鎖的停電、国境間の相互接続問題、および特に規制の不十分なまたは変化しつつある市場での事業者間の連携の困難さ
等が挙げられる。COVID-19の健康危機のような外部危機は、それに伴う混乱を通じて、一層深刻化させるようなリスク要因と
なる可能性がある。
かかる停電による初期の影響としては、電力の回復または電力網の復旧のために発生する修復費用が挙げられる。また、例
えば、発電量または電力網容量の追加導入が決定された場合には、停電は、設備投資につながる可能性がある。この場合、当
グループの売上高が減少する可能性もある。さらに、とりわけ停電が当グループにも起因するものである場合には、当グルー
プの財務状態または顧客およびすべての利害関係者に与えるイメージに悪影響が生じることが予想される。
b ）統制行動
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RTEは24時間体制でフランスの電力システムの管理およびフランス国内の電力需給の調整を行っているため、このリスクの統
制はRTEの中心的な任務である。RTEが行う措置は、公的機関が定める枠組みの範囲内であり、ENTSO-E（欧州送電系統運用者
ネッ トワーク）の枠組みの中で策定された、欧州TSO（技術支援機関）と共通の方針を遵守している。
EDFの規制上の義務に加えて、かつ、公共サービス契約および需給バランス調整者としての責任に従い、リスク管理において
EDFが果たす役割は、以下の義務を果たすことである。
・準備金の設定のためにRTEの入札要求に応じること
・RTEと契約し、発電ユニットの操業停止や電力網への介入を調整して計画すること
・発電容量メカニズムの適切な機能に資すること
４Ｇ：労働安全違反、および生物多様性を含む環境資産に対する影響
概要：当グループが運営する施設は、事故が発生し労働安全対策に不備があった場合、特に生物多様性および環境資本（空
気、土壌および水）の観点から人的環境または自然環境に甚大な被害を与える可能性がある。
緊急性：低
a ）主要なリスク
当グループが現在運営しているまたは過去に運営してきた施設は、日常的操業の中で、環境面（空気、土壌および水の汚染
リスク）および公衆衛生面の影響を有するインシデント、産業事故の原因となり得、なる可能性があり、またはなった可能性
がある。
さらに、EDFが主な土地所有者および天然資源管理者であるフランスを中心に、当グループのすべての施設およびプロジェク
トは、生物多様性の問題ならびに、より一般的には生態系、特に気候変動に関連した温度および取水の問題に関係している。
エネルギー移行によって生物多様性の保護、汚染の抑制および環境全体への影響の抑制に関する新たな需要が生まれ、また
は需要が拡大するため、リスクはより一層高くなる。
当グループの施設は、同様のリスクに晒される他の事業が存在する産業地域に位置している場合があり、したがって、かか
る地域では、当グループの施設が、他の事業者が所有する当グループの管理下にない近隣の施設で起きる事故の影響を受ける
可能性がある。
当グループは、主要な産業リスクの防止および管理のための欧州指令に基づきセベソに分類される施設を40か所所有してい
る。これらは基本的に、石油、ガスもしくは化学物質の貯蔵または倉庫施設である。
労働安全対策およびこれらのリスクの統制は十分に有効ではない可能性があり、その場合は人員、財産および隣接する周辺
の区域に影響が生じるおそれがある。当グループが責任を問われる可能性がある。
大規模な事故の場合、当グループが加入している民事責任保険および損害保険の補償範囲は不十分である可能性があり、ま
た、当グループが、現在加入している保険と同水準の補償範囲の保険を長期間維持できるという保証はない。
原子力施設に固有のリスクの詳細については、「第３ ２（２）⑤原子力事業に固有のリスク」に記載されている。水力発電
施設に固有のリスクについては、リスク４Ｅに記載されている。
労働安全対策に不備があった場合、当グループの営業活動、注意義務に関する財務状態もしくは法的地位、環境資産、また
は評判に悪影響が生じる可能性があり、当グループが生物多様性に関する企業責任目標を達成できなくなるおそれがある。
b ）統制行動
各産業施設で実施されるリスク管理調査では、健康または環境に対する潜在的な影響とその回避策（規制の遵守、土壌、
水、空気および潜在的な健康への影響の監視、防止および保護）をまとめている。また、事故が起こった場合の回避策も含ま
れている。この点については、2019年９月26日にルーアンの「セベソ」ルーブリゾール工場で発生した火災からのフィード
バックも分析に含める予定である。当グループのフランス国内のセベソ施設はすべて、この種の施設に適用される規制要件を
実施している。また、ルーブリゾールの工場における火災を受け、これらの施設は、知事からの要請にはすべて応じている。
ルーブリゾール後は可燃性液体および有毒物質の貯蔵に関する命令が可決され、当グループのICPE（環境保護指定施設）産業
施設にも適用された。
EDF内の産業リスクおよび自然リスク（RIN）ネットワークは、新たな要件が各施設において確実に満たされ、割り当てら
れ、組み込まれるようにする。
さらに、当グループは、地球資源の保護に関する社会的責任問題を通じて、生物多様性に対する取組みを行っている。
⑤ 原子力事業に固有のリスク
５Ａ：事業および／または原子力発電所（フランスおよび英国）の耐用年数延長に関する目標の不遵守
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概要：当グループは、安全性および利用可能性の観点から、特に統制または欠陥検出によってフランス国内の原子力発電所
を改修しなければならない場合、原子力発電所の稼働目標を達成できない可能性がある。また、その原子炉の稼働について、
現行の計画期限を超えて継続できない可能性があり、またフランスおよび英国において当該期限まで稼働する許認可すら取得
で きない可能性がある。さらに、当グループは、稼働中の発電所の改修（フランスにおける「グラン・カレナージュ（ Grand
Carénage ）」）のための費用および期限を管理できない可能性がありこれは当グループにとって大きなリスクである。
緊急性：高
a ）状況
フランスにおいて当グループが現在運営する原子炉群は、高度に規格化されている（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ａ）フ
ランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営」を参照。）。これにより、当グループは、特に規模の経済を達成すること
が可能となり、最新原子炉に対して行われた改善をすべての原子炉に適用することが可能となり、かつ、ある原子炉が故障し
た場合には、その他の原子炉で採るべき措置を予測することが可能となる。当グループはここ数年、フランスの原子力発電所
の稼働を40年を超えて継続することを模索している。
2021年12月15日、EDFは、シボー発電所の原子炉１号機の10年点検に関連して、安全注入系（SIS）内の溶接部近くに「応力
腐食」と呼ばれる現象が発生していることを公表した。同様の欠陥は他の発電所でも検知されている。これらの現象は、予定
外の操業停止および検査につながり、原子力発電に重大な影響、特に評価の困難な中期的影響を与える。
10年点検（VD）中に行われる定期点検において、および日本の福島第一原子力発電所事故後、当グループは、「グラン・カ
レナージュ（ Grand Carénage ）」と呼ばれる大規模な作業計画を策定し、その基本方針は取締役会の承認を受けた（「第２ ３
（２）①（ⅰ）(ロ）フランスにおける原子力発電」を参照。）。
フランス政府が従前行ったフェッセンハイム原子力発電所閉鎖の決定を受け、２基の原子炉は2020年に完全に操業停止され
た。
英国においては、EDF Energyの既存の原子力発電所における原子炉の現行の計画耐用年数は、改良型ガス冷却原子炉（AGR）
については41暦年から47暦年の間で、サイズウェルＢ加圧水型原子炉（PWR）については40年である。EDF Energyによる取得以
降、AGR発電所の耐用年数は平均８年延長されており、PWRの耐用年数を現行の計画である40年から20年延長することを目標と
している（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｂ）原子力発電」を参照。）。ダンジェネスにある２基の原子炉は2021年６月７日
に永久的に操業停止され、ハンターストンＢの原子炉は2021年11月26日および2022年１月７日にそれぞれ永久的に操業停止さ
れた。
b ）主要なリスク
フランスにおける原子力発電所
・この発電所の規格化には同時に、機能不全が複数の原子炉または１世代もしくは１系列の原子炉に共通して起こるという潜
在的リスクが伴う（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ａ）フランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営」を参
照。）。
・当グループは、重大なもしくは費用のかかる修繕または改造作業を発電所の全部または一部について実施しなければならな
い可能性がある。当グループの発電所の運営もしくはその発電量に影響を与え、当グループの発電所の全部もしくは一部の
一時停止もしくは閉鎖を招く事象が発生する可能性もある。
具体的には、前述した「応力腐食」と呼ばれる現象により、その他のN4型原子炉も操業を停止するに至った。予防検査で
は、他の原子炉にも同様の兆候が見られた。検査の完了（一部は破壊検査）、技術ソリューションの検証およびその展開に伴
い、EDFは2022年２月、ASNと協議の上、リソースを最適化しフィードバックを考慮して検査を再開する原子炉の重点リストを
作成した。
これらの現象の影響を受ける可能性のある配管のリストは、未完成である。このため、応力腐食現象が懸念される配管の点
検および補修の計画は、原子力発電の観点からは大きなリスクとなる。これを受けて、当グループは、2022年および2023年の
原子力発電量の予測を見直した（ EDF の2022年２月７日付および2022年２月11日付のプレスリリースを参照。 ）。現時点では、
当グループは、2023年以降の影響について分析できる状況にはない。
ASNと緊密に協議した上で、原子力発電所内でさらなる検査を行う可能性がある。その結果、新たな調査が行われ、多額の費
用のかかる長期的な修繕が必要となる可能性もある。
・ASNは定期点検において、各原子炉につき事業者が講じるべき措置を決定し、さらなる指示を与える。原子炉格納建造物およ
び原子炉容器等、交換不可能な機器の容量が最長60年の稼働に耐えることを証明するため、解決策の研究がなされている。
かかる研究は、フランスだけでなく世界のデータに基づいており（ 米国においては、４基の原子炉が最長80年の耐用年数に
ついて許可を受けており、その他６基の原子炉については許可申請中である。原子力規制委員会（NRC）の職員は、その後の
免 許 更 新 （SLR） を 、 60 年 か ら 80 年 に 延 長 さ れ た 耐 用 年 数 に つ い て 行 う と 定 め て い る
（ www.nrc.gov/reactors/operating/licensing/renewal/subsequent-license-renewal.html . ）。 ）、調査中の耐用年数につ
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き安全マージンを確認することを可能としているが、既存の発電所について（必要であれば）追加の保護措置を適応させる
必要が生じる可能性もあり、これはそのパフォーマンスに影響するおそれがある。
・EDFの900MWeの原子炉の稼働を４回目の定期点検後も継続する条件に関する2021年２月23日付決定において、ASNは、ASNが策
定した要求への対応を補足したEDFの対策なら、当該審査の目的を達成でき、かつ、これらの安全性向上は、追加措置を講じ
れば900MWeの原子炉の稼働を４回目の定期点検後も10年間継続できる展望を開くものである、と判断した。これらの新たな
要求によって投資が増加し、ただでさえ非常に意欲的であった当初のプログラムと比較して工業負荷が追加で約25％増大す
るため、実業家が所定の期限内に必要な投資を行うことが可能か、リスクが増加することになる。
・フランス環境法に従い、稼働35年目以降の審査においてEDFが行う提案は、公的な調査後、原子炉ごとにASNに提出され、許
認可の申請がなされる。トリカスタン１については、４回目の10年点検（VD4）（系列では初）が2019年12月23日に再結合の
上、終了した。定期点検の結果報告書（RCR）は2020年２月に送付され、４回目の10年点検（VD4）に関するASNの包括的意見
が発表された後、2022年１月13日から２月14日にかけてに公的な調査が行われる予定である。トリカスタン１のRCRについて
のASNの意見は、2022年末に発表される見込みである。2021年末現在、４回目の10年点検（VD4）は、トリカスタン１、ビュ
ジェ２、ビュジェ４およびトリカスタン２の原子炉については完了し、ダンピエール１、ビュジェ５およびグラヴリーヌ１
については進行中であった。ASNの各意見には、包括的意見の要求に加えて、施設固有の要求が含まれ、工業負荷および費用
に影響する可能性が高い。
・2016年、取締役会は、連結財務書類では、900MWのPWR発電所（フェッセンハイムを除く。）の減価償却期間を40年から50年
に延長することを承認しているが、各10年点検後、原子炉ごとにEDFが提案する引当金についてASNが行う決定は見込んでい
ない。いずれかの900MWの原子炉について耐用年数の延長が認められない可能性は否定できないが、2021年２月23日にASNが
発表した包括的意見によって重要な一歩が踏み出された。
・フランスの原子力発電所のその他の系列（より新しい1,300MWおよび1,450MW）の稼働継続は、引き続き当グループの産業目
標である。2021年、取締役会は、連結財務書類において1,300MWのPWR発電所の減価償却期間を40年から50年に延長すること
を承認した。この会計上の見積りは、稼働継続を認可する決定がなされることを示すものではない。かかる決定は、各10年
点検後に法律に基づき安全当局がユニットごとに行う予定だからである。
・「グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）」計画の潜在的リスクは、特に原子力安全当局（ASN）から受ける予定の許認可
に関して、操業を開始するために必要な許認可の評価が遅れる可能性があることなどである。かかる不確定要素は、多くの
産業計画が同時に実行されている状況において、敷地における新設備の製造および引渡しまたは敷地において実行される作
業にも関係する可能性がある。健康危機によって遅延が生じた場合、所定の期限内に作業を完了できない可能性もある。ま
た、当グループは、関係当局から耐用年数の延長の許認可を取得できない可能性がある。特定の条件の下でかかる延長許可
を取得できたとしても、その財務上の影響は、特に投資に関して、当グループの原子炉の耐用年数延長に関する戦略、また
は当グループの世界投資戦略推進力に及ぶ可能性がある。これらの事象は、当グループの財務状態に重大な悪影響を与える
おそれがある。
・最後に、健康危機が悪化または継続した場合、稼働目標の達成、およびグラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）・プロ
ジェクトを含む維持管理プロジェクトの成功に影響を与えるおそれがある。
英国における原子力施設
・当グループは、英国において適用される原子力安全規則および特にAGR原子炉技術を踏まえると、EDF Energyはその既存の原
子炉を現行の計画耐用年数（AGR）または潜在的な耐用年数（サイズウェルＢ）の終了まで運営するために適切な時期に必要
な許認可をONRから取得できない可能性があり、当グループに対して多額の費用または投資を負担させる条件なくかかる許認
可を取得できる可能性がある。
・AGR（改良型ガス冷却原子炉）における黒鉛の経年劣化について行っている分析により、原子炉のダウンタイムが長引き、ま
たは早期に操業が停止される可能性がある。操業の継続を正当化できるよう炉心状態を十分に把握するために、照射に晒さ
れる黒鉛の亀裂は、原子力規制局（ONR）によって慎重に監視され、定期点検が行われ、統制されなければならない。2020年
８月および2020年11月に行われた決定に従い、ハンターストンＢの操業を2022年１月７日に永久的に停止し、ヒンクリー・
ポイントＢにおける発電を2022年７月までに永久的に終了する予定である。2021年12月に行われたAGRの耐用年数評価を受け
て、ヘイシャム２およびトーネスの最終閉鎖予定日は、2030年から2028年３月に繰り上げられた。
・その他のAGR発電所に早期操業停止のリスクがある場合は、燃料取出が加速される。この戦略が採られた場合、資産価値の再
評価が必要となる可能性がある。
・英国における発電所の経年劣化および直面している多くの技術的問題を考慮すると、現在稼働中のAGRの将来の発電量は非常
に不確実である。
その他の原子力施設
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・当グループは、EDFによる運営の責任はないがEDFが（ベルギーおよび中国において）経済的利益を有する原子炉について
も、いくつかの金融リスクに晒されている。当グループは、これらのユニットについて実行される予定の、費用のかかる修
理もしくは改良、または耐用年数、発電量もしくは供給力に影響を与える可能性のある事象に対して、当グループの持分の
金 額を上限に寄与しなければならない場合がある。フランスおよび英国同様、これらの国々の原子力安全当局も、特に国際
的な経験からのフィードバックの活用および先行事象の可能性の事前対処に関して、追加の作業または統制を要する決定を
下す可能性がある。当グループは、資産価値に関するリスクにも晒されている。
その他のリスク
・さらに、当グループがその原子力施設に関して行う運営の質および変更にかかわらず、原子力の安全性に責任を負う原子力
事業者の主導で、または原子力安全当局の要請で、これらの施設のいずれかに対して運営上の安全マージンを広げるための
特別運営条件が課される可能性は、排除できない。
・最後に、当グループは当事者ではないが世界の広範囲に影響を与える深刻な原子力事故が発生した場合、当グループの原子
炉および当グループが出資する原子炉について新たな改修を行うよう、安全当局に要求されるおそれがある。
c ）統制行動
このリスクに関するこれらの行動計画は、特にスタート2025および「グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）」計画の関
係において、当該原子力発電所のすべての運用エンジニアリングおよび運営チームによって実行されている（「第２ ３（２）
①（ⅰ）(ロ）(ａ）フランスにおけるEDFの原子力発電所およびその運営」を参照。)。
10年点検中、安全評価により、国際的な最良の慣行、ならびに施設の状態、運営を通じて得た経験、ならびに同様の施設に
も応用できる知識およびルールの変更を考慮することによる、安全性レベルのさらなる向上が可能になる。
実施される４回目の10年点検（VD4）の件数が年々増え（2019年に１件、2020年に１件、2021年に４件、2022年に５件）、産
業構造に対する負担が増加したことで、負担の複数年構想を立て、原子力産業全体が稼働中の発電所の産業計画を確実に成功
させるために（資源、契約条件、規格化等に関して）必要な措置を取れるよう、稼働中の発電所の主たる供給業者が関与する
アプローチの対象となっている。
2019年12月以降、当グループは、主要なプロジェクトに後れを取らず、フランスおよび英国の既存の原子力発電所のニーズ
に応えるために、フランスの原子力産業を最高レベルの厳格さ、品質、卓越性に戻すことを目指して、エクセル計画を実施し
ている（「第２ ３（２）①（ⅰ）(イ）エクセル計画」を参照。）。
応力腐食現象については、EDFは、特に10年点検を受ける複数の1,300MWおよび900MWの原子炉の維持管理のための計画的な供
給停止時および燃料交換のための供給停止時に、2022年末までに実施することを目的とした原子力発電所全体の点検計画の策
定を続けている。EDFは、この現象に関する知識を深めるための調査を続けており、亀裂の深さを測定できる新たな超音波検査
手段の開発に着手している。EDFは、2022年９月から2023年末まで、これらの新たな手段で原子炉を検査する。
ASNと緊密に協議した上で、原子力発電所内でさらなる統制を行う可能性がある。その結果、既に計画されている保守行動に
加えて、新たな行動計画が策定される可能性がある。
英国においては、リスク統制は以下にも基づいている。
・施設の耐用年数、規制当局による評価および許可要件に関する安全事例についての、規制当局との継続的な対話
・特にヘイシャム２およびトーネスにおいて頻繁に黒鉛検査を行う、AGR発電所の黒鉛管理および経年劣化監督計画
・耐用年数延長のために必要な投資計画に関する決定に向けてビジネスモデルの策定を管理するための、サイズウェルＢの長
期稼働プログラム
・必要に応じたAGRの耐用年数の評価、および早期閉鎖の場合における燃料廃棄の準備行動
・発電ロスにつながる可能性のある問題を初期段階で検討できるよう、施設の予防的な監督および保守戦略
５Ｂ：放射性廃棄物の処理および原子力施設の廃炉の管理、ならびに関連コミットメントの実現能力
概要：原子力施設の廃炉ならびに放射性廃棄物の処理および最終処分（使用済燃料からの長寿命廃棄物の処理および廃炉を
含む。）のために当グループが確保した引当金は、十分ではないと判明する可能性がある。具体的には、既存の原子力施設を
廃炉にすると、現時点では予測不可能な問題が生じたり、予想を遙かに上回る費用が発生したりする可能性がある。また、こ
れらの運転に際しては、廃棄物管理および循環型経済といったCSRの課題に取り組まなければならない。
当グループの原子力に付随する長期的コミットメント（放射性廃棄物および廃炉）に関する費用をカバーするために当グ
ループがフランスにおいて設定している専用資産の額は、関連引当金を積み増したり、または専用資産の価値が減少したりし
た場合に十分ではないと判明する可能性がある。そのような場合、この金額を引き上げる必要が生じ、当グループのキャッ
シュ・フロー、業績および展望に悪影響が生じる可能性がある。
緊急性：中
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a ）廃炉
フランスにおいて進行中の廃炉作業（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関連する課題」を参照。）は、スー
パーフェニックス発電所および2020年に永久的に操業停止したフェッセンハイム発電所を含む、建設され稼働していたが現在
永久的に操業停止している発電所に関するものである。かかる事業では、４つの異なる原子炉技術を扱っている。すなわち、
重水炉（ブレンリス）、ナトリウム冷却高速炉（クレイ・マルヴィルにおけるスーパーフェニックス）、黒鉛減速ガス冷却炉
（シノン、サンローランおよびビュジェにおけるNUGG原子炉）、および加圧水型原子炉（PWR）（ショーＡおよびフェッセンハ
イムにおけるもの）である。
英国では、ダンジェネスにある２基の原子炉は2021年６月７日に永久的に操業停止され、ハンターストンＢの原子炉は2021
年11月26日および2022年１月７日にそれぞれ永久的に操業停止された。British Energyの再編に関して締結された取決めに基
づき、EDF Energy Nuclear Generation Group Ltd.の既存の原子力発電所の廃炉費用については原子力負債ファンド（NFL）よ
り支払われる。同ファンドの資産が不十分な場合、英国政府がかかる費用を負担する（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｂ）原
子力発電」を参照。）。2019年、EDF Energyおよび英国政府（BEIS）は、上記の取決めの実施条件を明確にするため、特にEDF
Energyが原子力負債ファンドから回収する廃炉費用、および燃料取出段階の終了時に英国当局が原子力発電所を取得する選択
権を行使できる条件の決定に関して、協議を開始した。2021年６月、燃料廃棄段階におけるEDF Energyの役割、費用回収の方
法と時期、発電所の政府への移転条件について、政府との合意が成立した。この合意は、原子力負債調達契約（NLFA）を更新
するものである。
主要なリスク
・フランス国内で行われている解体作業はEDFにとって初めてのことであり、PWRを除き、国際的な経験が少ないか、または存
在しない原子炉技術に関するものである。したがって、新たな方法および技術を開発する必要があり、これは既にフィード
バックのある技術よりもリスクが大きい。
・EDFも他の事業者も当グループの現行のPWR発電所に相当する規模での廃炉プログラムを開始したことがないため、費用の見
積りには特にこのスケール効果に関するリスクが伴う。
・かかる作業の時期および費用は、行政上の許認可、ならびに放射性廃棄物の貯蔵センターまたは廃棄物コンテナの保管、処
理および貯蔵に必要なその他の施設を必要な時に利用できるか否かに左右される。
・廃炉プロジェクトおよび廃棄物管理に影響する可能性のあるこれら技術的、産業的および行政的不確実性ならびに偶発事象
は、現在繰り入れられている引当金の金額に影響を与える可能性がある。実際、かかる引当金の金額の評価は、費用、計
画、インフレ率および長期割引率に使用する仮定、ならびに規制、特にカバーする費用の範囲に関する規制の変更に従い変
動する。これらの引当金の金額は、フランス環境法に従って監督機関が決定し、かかる監督機関は、特に引当金の計上され
た費用の適切性を検証し、当該引当金の割引率に上限を設定する。
これらの不確実性および偶発事象により、引当金額の大幅な修正を余儀なくされる可能性があり、また、引当金は、実際に
発生した費用をカバーできなくなる可能性がある。当グループが責任を負う原子力施設の廃炉に関する支出、完了時期およ
び引当金を管理できなければ、当グループの財政状態および評判に悪影響が生じるだろう（2021年12月31日に終了した事業
年度の連結財務諸表の注記15を参照。）。
・英国では、現行の契約の規定によると、NLFが負担すべき燃料取出および排出に関する費用は、EDF Energyがこれを認め、フ
ランス政府が承認しなければならない（この承認を得られないときは、EDF Energyの責任が継続する。）。
・EDFは運営を行わないが、EDFが（中国およびベルギーにおいて）財務的利益を有する原子力発電施設について、当グループ
は、将来の廃炉費用負担につき、その寄与に応じた金融リスクに晒されている。
統制行動
・ショーＡにおけるPWRからのフィードバックにより、現在稼働中の原子力発電所およびフェッセンハイム（「第２世代」の発
電所）の将来の廃炉費用の研究および見積りを、可能な限りまとめることができる。
・当グループは定期的に引当金に関する主要な見積りの更新を行っている（2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書
類の注記15を参照。）。
・2019年末時点で操業停止していた施設についてフランス気象エネルギー総局が行った2020年－2021年監査は、「原価計算お
よび年１回の見直しプロセスは厳格で、使用した仮定条件および元データを容易にたどることが可能である。引当金はプロ
ジェクトの基本シナリオどおりであり、監査範囲の費用の全額をカバーしている。」と結論した。
・原子力費用の調達を確保する際のガバナンスは、グループ・ポリシーの策定（2021年６月30日に取締役会が検証済み）、お
よび2020年７月１日付命令第2020-830号に基づき2021年に原子力費用評価管理機能を設定したことを通じて、強化されてい
る。
・英国において、廃炉費用の回収リスクは、政府との合意により大幅に減少している。その他のリスク統制行動は、以下のと
おりである。
－政府およびNDA（原子力廃炉当局）との良好な関係の維持
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－監督および契約遵守に関する取決めの強化、ならびに報告およびパフォーマンス管理
b ） 廃棄物処理
フランスでは、EDFは、以下の場合に生じたすべての放射性廃棄物に対して責任を負う。
・当グループが操業する原子力施設の操業中
・EDFが操業する原子炉から生じた使用済燃料の処理作業中
・当グループが操業する原子力施設の廃炉作業中（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）Ａ 核燃料サイクルおよび関連する問
題－調整後の最終放射性廃棄物の貯蔵」を参照。）
この点について、EDFは、かかる廃棄物の長期管理について引当金を計上している。廃棄物の各カテゴリー（高レベル、中レ
ベル、低レベルまたは極低レベル）について、特別な管理経路が確保されている。
廃棄物長期管理引当金の大部分は、高レベル廃棄物（HLW）および長寿命中レベル廃棄物（ILW-LL）に関するものである。長
寿命高レベル放射性廃棄物の最終処分として国際的な基準となっている地層処分、ならびにANDRA、公的機関および他の放射性
廃棄物排出事業者と2006年に行った作業を前提としている（2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記15.1お
よび「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関連する課題」を参照。）。
2006年６月28日付法律第2006-739号は、黒鉛などの長寿命低レベル廃棄物（LLW-LL）専用の貯蔵センターについて規定する
ものである。すべてのLLW-LLの管理のための総合産業計画は、PNGMDRの枠組みの中で策定中である（「第２ ３（２）①（ⅰ）
(ロ）(ｃ）原子力事業に関連する課題」を参照。）。
英国においては、当局と締結した契約の条件（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）(ロ）(ｂ）原子力発電」を参照。）に基づき、特定
の放射性廃棄物の管理に伴う責任および一定の費用は英国政府に移転される。2021年に政府と締結した補足契約は、廃棄物管
理に係る費用の回収方法を明確に規定している。
主要なリスク
・当グループは、特に、事故により使用済燃料または廃棄物に関して第三者または環境に損害を与えた場合には、廃棄物に適
用される規制に定義される原子力事業者または放射性廃棄物排出者として責任を問われる可能性がある。これらの生成物が
当グループ以外の者（具体的にはフランスにおいてはOrano Groupおよびフランス放射性廃棄物管理庁（ANDRA））によって
取扱われ、輸送され、保有され、保管されまたは倉庫に入れられている場合であっても、当グループの責任が問われる可能
性がある。
・当グループの長寿命の高レベルおよび中レベル放射性廃棄物が、必ずしもフランス環境法第L.542-1-1条の意味における「最
終的な放射性廃棄物」を構成するわけではない。この場合、この廃棄物を直接深地層処分場に埋めることができない可能性
がある。これは特に、グリーン成長に向けたエネルギー移行に関する法律第2015-992号に基づき発令された2016年２月10日
付原子力政令が、行政当局に対し、放射性物質を放射性廃棄物として、また放射性廃棄物を放射性物質として再分類するこ
とを認めたためである。また、当グループは、公的機関がかかる最終貯蔵を承認するまでの期間、またはどのような技術指
針が取られるかについて、コントロールすることはできない。これは、廃棄物の行く末、EDFが負う責任および結果的な費用
に関する不確実性をもたらす可能性がある。
・残る留保分、およびANDRAが2022年からの地層処分場の建設許可を取得するために行われる補足調査は、放射性廃棄物の長期
管理規定の改正につながる可能性がある。
・規定は、長寿命低レベル廃棄物の貯蔵について放射性物質および放射性廃棄物管理国家計画（PNGMDR）に基づき行われる研
究の成果を踏まえて、アップデートが必要な場合がある。
・British Energyの再編契約に従い、上記契約の範囲に含まれない廃棄物の管理、貯蔵および処理に関する財務上、技術上お
よび法律上の責任は、引き続きEDF Energy Nuclear Generation Limitedが負う。
・当グループが責任を負う廃棄物の処理および最終貯蔵に関して、完了までの費用およびスケジュールを管理できなければ、
当グループの財務状態および評判に悪影響が生じる。
・EDFは運営を行わないが、EDFが（ベルギーおよび中国において）財務的利益を有する原子力発電施設について、当グループ
は、使用済燃料および廃棄物管理に関連する将来的な支出負担のため、その株式保有の割合に応じた金融リスクに晒されて
いる。
統制行動
・統制戦略は、当グループの原子力施設廃炉および操業プロジェクトの現在および将来のニーズを満たすため、放射性廃棄物
処理場を開発および確保することである。この目的で、幅広く適切な廃棄物処理ソリューションを提供するため、具体的に
はCyclifeの複数の子会社が連結されている。
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・Cigéo（高レベル廃棄物および長寿命中レベル廃棄物についてANDRAが開発した地層処分センター・プロジェクト）について
の統制戦略は、25十億ユーロという目標費用を達成するためにANDRAに技術の最適化を提案し、開発戦略および処分の実施を
サポートすることで、プロジェクトを確実に実行することである（ 2011年経済的費用（ 2021 年12月31日に終了した年度の連
結 財務書類の注記 28.2 を参照。） ）（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関連する課題」を参照。）。この目
的で、EDFは2020年末にANDRAと協働契約を締結した。
・当グループは、排出事業者として、黒鉛廃棄物の貯蔵について様々な作業部会に参加している。さらに、EDFはPNGMDRの管理
委員会にも非常に積極的に参加している。
・英国においては、AGRおよびPWRからの使用済燃料の管理について以下のような取決めを行っている。
－EDF Energyは、その安全性方針および持続可能な開発に関する方針に基づき、使用済燃料および排出する廃棄物の量を継
続的に改善し最小化する取組みを実施している。
－AGRからの使用済燃料の管理については、British Energyの再編時に取決めが行われた。AGRからの使用済燃料は、セラ
フィールドの再処理施設において処理され、長期貯蔵される。EDF Energyが、この貯蔵（および前年までに行われた再処
理）の資金を調達する。
－サイズウェルＢのPWRの使用済燃料は、敷地内の専用乾式貯蔵施設に貯蔵されている。この施設は、サイズウェルＢの耐用
年数中に発生するすべての使用済燃料を安全に貯蔵できるようにするものである“。長期間の地表貯蔵の後、サイズウェ
ルＢのPWRの使用済燃料は、将来の英国地層処分施設に送られる。この戦略は原子力廃炉当局が承認し、原子力負債ファン
ドが資金を調達した。
c ）引当金および専用資産の管理
状況
2021年12月31日現在の連結財務書類の注記15.1「フランスにおける原子力発電関連引当金および専用資産」には、2021年度
末の経済状況に基づく費用、およびこれに対応し以下に関連する引当金が記載されている。
・フランスの原子力発電所の廃炉
・炉心核燃料
・廃棄物の長期管理、ならびに廃棄物の回収およびパッケージング
この記載は、当グループの引当金、および各種引当金の割引率変動に伴う利益について、感応度分析を行うものでもある。
これらの引当金は、合計で数百億ユーロに上る。
2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記17.1「その他の施設廃止引当金」には、FramatomeおよびCyclife
France（旧SOCODEI）ならびにフランス国内におけるそれらの基礎原子力施設について、同じ項目が記載されている。
2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記15.1.2.4には、2021年12月31日現在の長期的な原子力コミットメント
（放射性廃棄物および廃炉）の費用を満たすためのEDFの専用資産ポートフォリオの市場価額が記載されている。
英国では、原子力負債のための基金は、英国政府が設立したEDFとは独立の機関（原子力負債ファンド（NLF））により管理
されている。HPC関連の負債については、HPCの株主（EDF EnergyおよびCGN）から独立した機関（信託）であるFundCoにより、
基金が管理される予定である。したがって、事業者には、この目的で管理している資産はない（「第２ ３（２）⑤（ⅰ）
(ロ）(ｂ）原子力発電」を参照。）。
主要なリスク
・これらの引当金に関するあらゆる不確実性および偶発事象は、当グループの財務状態に重大な悪影響を与える可能性がある
（2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記15.1を参照。）。
・専用資産の参照ベースを測定する引当金に大幅な変更がなされた場合、かかる資産の価値を調整するための追加的な配分が
必要となる可能性があり、これはEDFの財務状態に重大な悪影響を与える可能性がある。さらに、国レベルでの規制（特に、
EDFが構成する専用資産の基準に影響力を与え得る規制（ フランス会計検査院は2020年３月４日に上院の財務委員会に対する
原子力発電所の閉鎖および廃炉に関する報告書を公表し、廃炉準備作業に係るすべての費用、作業後に係る費用、ならびに
廃炉施設に直接起因する税金、課徴金および保険料の費用は、長期的費用のカテゴリーに段階的に組み入れるべきであると
提言している。 ））または欧州レベルでの規制の強化が、専用資産の構成に関する要件をより厳しくすることにつながり、
EDFの財務状態に重大な影響を与える可能性がある。
・これらの資産は、厳格かつ慎重な規則に従って設定および管理されているが、金融市場の価格変動または価値変動が当該資
産の価値に重大な悪影響を与える可能性があり（感応度分析については、「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ヘ）EDF SAの専用資産
ポートフォリオに対する金融リスクの管理」を参照。）、その結果、EDFは、当該資産の価値を回復させるために、さらなる
配分を行わなければならない可能性がある。かかる事象は、当グループの財務状態に悪影響を与える可能性がある。
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・専用資産の金額が当グループの長期的コミットメントの支払計画をヘッジするのに利用できないまたは不十分である場合、
当グループの財務状態および評判に悪影響が生じるおそれがある。
統治の取決め
引当金および専用資産を確実に管理するため、当グループは、以下の特別な統治の取決めを行っている。
・2020年７月１日付命令第2020-830号に基づく原子力負荷評価管理機能
・専用資産ポートフォリオ運用管理委員会
・取締役会の原子力監視委員会（CSEN）
５Ｃ：運転中の原子力安全違反による原子力民事責任
概要：産業パフォーマンスの管理に加えて、またEDFグループにおける原子力発電の重要性を考慮し、EDFが原子力の安全性
を最優先に据えた原子力事業者としての責任をいかに果たすかによって、当グループの全体的なパフォーマンスが決定する。
原子力事業の結果として、当グループは、原子力損害の民事責任のリスクに晒されている。
緊急性：中
a ）状況
原子力の安全の主たる責任は、原子炉の運転サイクルを通じて原子力事業者が負う。管理原則と並ぶこの原則は、EDFグルー
プの原子力安全性方針において再確認されている。一原子力事業者としての責任は、当グループのCSR方針の「原子力安全性、
健康および安全保障」面に該当する。会長兼最高経営責任者は、原子力発電および火力発電担当の上級執行副社長ならびに新
たな原子力プロジェクトおよびエンジニアリング部門担当の上級執行副社長に対してこの責任を委譲し、かかる上級執行副社
長は当該部門の部長に再委譲し、かかる部長はユニット・マネージャーに再委譲する。
b ）主要なリスク
原子力の安全性の管理
当グループの原子力安全性方針に明記されているとおり、最優先すべきは原子力の安全性であり、これは原子力事業全体の
産業パフォーマンスの要因となっている。原子力事業者が設計に配慮し、設計者が運用に配慮することは、原子力の安全の１
要素である。運転上の安全を管理できない場合、当グループの産業資産、財務状態および発展の見通し、または産業活動の継
続にまで、重大な、または致命的な影響が生じるおそれがある。
当グループの原子力事業に関連して深刻な事象が発生し、人々、環境もしくは地域に影響を与える可能性がある場合、また
は実際に影響が確認された場合、当グループの産業施設の操業に対する制約が大幅に増大し、または当グループの原子力事業
が部分的もしくは全面的に妨害されるおそれすらある。そのような事象は、当グループの事業、財務状態、戦略および評判に
重大な悪影響を与えるおそれがある。
原子力損害の民事責任
パリ条約締約国の原子力施設事業者に適用される原子力民事責任制度および適用される保険については、「第３ ２（１）③
（ⅵ）保険」に記載されている。この制度は、原子力事業者が厳格な責任を負うことを原則としている。したがって、原子力
損害の要因となる事象が生じた場合、当グループには、当該損害の要因となった事象の原因およびいかなる安全対策が行われ
たかの如何にかかわらず、当該国で適用される法律が定める財務上の限度額において自動的に損害賠償責任が生じることにな
る。
当グループが原子力施設を運営する国において、法定損害賠償限度額が引き上げられたり撤廃されたりする可能性がある。
例えば、パリ条約および2022年１月１日付で施行されたブリュッセル条約を改正する議定書では、当該限度額の引上げおよび
対象となる損害の大幅な拡大が定められている。フランスの事業者の現在の損害賠償額は、施設における原子力事故について
は700百万ユーロ、輸送中の原子力事故については80百万ユーロとなっている。これらの議定書が提示するその他の変更が発効
すれば、保険に係る費用はさらに増加する可能性が高く、この損害賠償額をカバーするかかる保険が必ずしも存在する、また
は常に維持できるとも限らない。当グループの原子力事業者としての民事責任および核物質の輸送をカバーする保険について
は「第３ ２（１）③（ⅵ）保険」に記載されている。
EDFの原子力施設への物的損害は、保険契約の対象となっている（「第３ ２（１）③（ⅵ）保険」を参照。）。かかる保険
範囲にもかかわらず、当グループの原子力施設が甚大な損害を被るような事象が発生した場合には、当グループの事業および
財務状態に悪影響を与える可能性がある。
最後に、当グループは、特に、2011年３月に日本で発生した原子力発電所事故等の事象による保険市場への影響に関して、
原子力事業者の賠償責任および施設への物的損害の両方について保険を提供している保険会社に常に支払余力があるとの保証
も、保険に係る費用が著しく増加しないとの保証もできない。
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c ）統制行動
これらのリスクを考慮し、かつ、当グループの方針に従って、原子力施設を運営する各グループ企業は、それぞれが事業展
開する国に特有の法律および規制の枠組みの中で事業を行い、かかる法律および規制を遵守する義務を負う。いずれも、施設
の原子力安全性を確保し、その方法、技能および価値観に基づいて、絶えずこの安全性レベルを向上する。当グループは、事
故の防止、ならびに作業員、一般市民および環境の保護の最高水準を達成することを目指して、共通の原則を策定している。
かかる原則は、新たなプロジェクトおよび既存の発電所の両方、または廃炉されている敷地について、その事業のあらゆる局
面に適用される。当グループは、産業パートナーに対しても、これらの目標を達成するよう熱心に働きかけている。
各企業は、原子力事業の適正な実施に責任を負い、決定および行動の各レベルにおいて適切な委任を行う。当グループは、
原子力の安全性に必要な資源が割り当てられるよう保証する。
各施設、各企業および当グループにおいて、独立安全性評価を行う内部機関が設置されている。各機関は、他の管理機能か
ら独立して当該内部機関のマネージャーに直属する。また、直接関係する階層レベルの反応が期待と異なる場合は、その上の
階層レベルに警告する義務を負う。
当グループの原子力事業会社は、定期的に国際評価チーム（WANO（ 世界原子力事業者協会 ）ピア・レビューおよびIAEAの
OSART（ 国際原子力機関（IAEA）の運転管理評価チーム ））を受け入れている。
当グループでは、事象およびその潜在的影響について、明快かつ率直な情報交換を推進している。有給の職員およびその代
理人、下請業者、監督機関（フランスの原子力安全当局、英国の原子力規制局）、地域社会、および原子力の安全性に関する
その他すべての利害関係者に対して、このように質の高い対話が追求され、維持されている。
EDFの会長兼最高経営責任者が委員長を務める原子力安全委員会は、年に数回会議を開き、年１回実施されるEDFグループの
原子力安全評価を定期的に審査する。原子力安全・放射線防護総括監査官（IGSNR）は、会長兼最高経営責任者に任命され、こ
れに直属する。EDFグループのすべての原子力事業について検査業務を行う。毎年、EDF内の安全性について意見を述べる。そ
の報告書は、原子力安全委員会に提出されて協議された後、公表される（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ニ）(ｃ）原子力施設およ
びその安全性」を参照。）。
５Ｄ：燃料サイクルの管理
概要：原子力の安全性の管理（リスク５Ｃ）、既存の原子力施設の運転（リスク５Ａ）および新原子力プロジェクト（リス
ク４Ａ）に加えて、当グループは、原子力事業において核燃料サイクルの管理義務を負う。
緊急性：中
a ）状況
当グループの営業コストは、核燃料購入を含む。
EDFは、フランスおよび英国における原子力発電所において、ウラン、転換サービスおよび濃縮サービス、燃料集合体、およ
び使用済燃料の再処理事業の供給を受けている。
フランスでは、EDFは、使用済核燃料の管理業務（輸送、処理およびリサイクルのための調整）に関して、Oranoとの間で
2008年12月に締結された基本契約およびその後の実施契約に基づく価格および処理量の条件を用いて引当金を計上している
（2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記15を参照。）（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に
関連する課題」を参照。）。これらの引当金額は、およそ10十億ユーロに上る。
2021年12月31日現在の連結財務書類の注記15.1.1.5「割引率、インフレ率および感応度分析」および注記15.1「フランスに
おける原子力発電関連引当金および専用資産」には、「年度末の経済状況に基づく費用」（2021年12月31日現在の見積額）と
「引当金の現在価値」との関係が示されている。
b ）主要なリスク
核燃料の供給
価格および入手可能量は、当グループがコントロールできない要因に応じて変動する。これには、政治的および経済的要因
（特に、鉱業投資の収益性見通し、需要と供給の不均衡、または（例えば）ウラン鉱山もしくはサイクル発電所での作業事故
の発生、新規鉱山の試運転の遅延もしくは生産国における制度的不安につながる事象に関連した供給側の緊張、または制限／
制裁／禁輸）が含まれる。
核燃料の物流
新しい核燃料または使用済核燃料の貯蔵および輸送は、特別な安全保障措置が要求される産業活動である。こうした要求は
さらに厳しくなる可能性があり、当グループにとってさらなる課題および費用が発生する可能性がある。
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この産業物流システムが崩壊した場合には、新たな燃料集合体を運び込めなくなるか、または貯蔵施設が飽和状態となるた
め、当グループは当該発電所における発電量を削減するか、または全部もしくは一部を中断しなければならなくなる可能性が
あり、この場合、当グループの財務状態に悪影響を与える可能性がある（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関
連 する課題」を参照。）。
核物質の輸送は、特に安全保障および規制要件の増大に関連して、引き続き大幅に制約されている。「イエローベスト」危
機の管理と同様に、COVID-19パンデミックは、十分に予測されていたため交通機関を混乱させはしなかったが、依然として不
安定な状況にあることを思い出させてくれた。
既存の貯蔵プールの飽和、および第３世代の加圧水型原子炉の多重リサイクルまたは第４世代の「GEN IV」原子炉のリサイ
クルを長期的に実施することができないリスク（ASTRID高速中性子炉プロジェクトの中止）を考慮すると、燃料サイクルが疑
問視される可能性がある。これは、運転面および財政面の両方に影響を与えるおそれがある。
使用済燃料管理引当金
Oranoとの現行の契約の対象ではない期間を対象とする引当金の現行の計上金額は、同契約の更新条件が現行より費用のかか
るものとなった場合には、再評価されるべきである。
フランス国内および国外で締結された契約は、突然のまたは大幅な価格上昇に対して当グループを完全には防御できない可
能性がある。当該契約が満了した場合に、当グループがそれらを（とりわけ、同等の価格で）更新できない可能性があり、当
グループの財務状態に悪影響を与える可能性がある。
c ）統制行動
供給リスク管理戦略は、取締役会に提示された要求事項を網羅するという目的に沿って、競争力のある長期契約を通じて
ポートフォリオを段階的に確保することである。固定価格契約、または市場価格要素の限定的な契約が好まれ、後者は市場へ
のエクスポージャーを減らすため体系的に上限／下限を設定する。
輸送の分野では、EDFが実施する統制行動には、輸送の予測不可能性に対する体制の強化および当局（HFDS（保安防護担当高
等弁務官）／IRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）／ASN）との結びつきの強化、発電所に対する潜在的影響の防止と
軽減、代替手段（納期予測、ユニット間の移動等）の開拓などが含まれる。
使用済燃料貯蔵容量の管理は、密閉サイクルのバランスを保つ上で不可欠である。EDFは2034年、ラアーグのOranoの敷地内
で、新たな大容量の使用済燃料貯蔵プールの運用を開始する予定である（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関
連する課題」を参照。）。一方、Oranoは敷地内の既存のプールを高密度化する計画で、使用済燃料の乾式貯蔵方法も開発中で
ある。
最後に、燃料サイクルに関するEDFの戦略は、GEN IV原子炉を基準に密閉サイクルの長期的な展望を維持することである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( １) 業績等の概要
詳細については、「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
① 顧客と売上高
2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記5.1.2「売上高」を参照。
② EDFの連結負債の変動
詳細については、「第３ ３（３）④（ⅰ）純負債額」を参照。
③ シンジケート・ローン
詳細については、「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(イ）流動性ポジションおよび流動性リスクの管理」を参照。
2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記18.4「未使用与信枠」を参照。
④ 格付
詳細については、「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ロ）格付」を参照。
( ２) 生産、受注及び販売の状況
「第２ ３ 事業の内容」および「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
( ３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 主要なデータ
本書中の財務情報は、EDFグループの2021年12月31日現在の連結財務書類から作成されている。
COVID-19パンデミックの影響：2021年度の連結財務書類の注記1.4.3「新型コロナウイルス感染症（Covid-19）パンデミック
の影響」を参照。）。
本業の変動率
2021年 2020年 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ) (%)
売上高 84,461 69,031 15,430 22.4 21.6
減価償却費および償却費控除前営業利益
18,005 16,174 1,831 11.3 11.3
(EBITDA)
営業利益 (EBIT)
5,225 3,875 1,350 34.8 35.9
連結会社の税引前利益 5,585 1,293 4,292 331.9 334.3
EDFの純利益 5,113 650 4,463 686.6 719.1
(1)
非経常項目を除く純利益
4,717 1,969 2,748 139.6 150.3
ハイブリッド債に係る支払調整後の非経常
4,170 1,468 2,702 184 n.a.
項目を除く純利益
(2)
当グループのキャッシュ・フロー
△1,525 △2,660 1,135 42.7 n.a.
(3)
純負債額
42,988 42,290 698 1.6 n.a.
n.a. ＝該当事項なし。
(1) 非経常項目を除く純利益は、IFRSに定義されていないため、当グループの連結損益計算書に直接的に表示されない。非経
常項目を除く純利益は、非経常項目、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価
値の純変動額ならびに負債商品および資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）を除く当グループの純利益（EDF
の純利益）の当グループ持分（「第３ ３（３）③（ⅵ）非経常項目を除く純利益」を参照。）に相当する。
(2) 当グループのキャッシュ・フローはIFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また、他社により同名で
発表される指標と比較できるものではない。当グループのキャッシュ・フローは、資産売却、法人所得税支払額、金融費
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用支出（純額）、専用資産への純割当額、現金配当支払額、ヒンクリー・ポイント ＣおよびLinkyのプロジェクトへの投
資額 を除く営業キャッシュ・フローに相当する（「第３ ３（３）④（ⅲ）当グループのキャッシュ・フロー」を参
照。）。 2020年の数値はプロフォーマ値である。
(3) 純負債額は会計基準に定義されておらず、当グループの連結貸借対照表上には直接表示されていない（「第３ ３（３）
④（ⅰ）純負債額 」を参照。）。
② 経済環境
( ⅰ) 電力および主要なエネルギー源の市場価格
( イ) 欧州における電力スポット価格 （ フランス：EPEXSPOTにおける当日引渡向け前日の平均価格。ベルギー：Belpexにおけ
る当日引渡向け前日の平均価格。英国：EDF Tradingにおける当日引渡向け前日平均OTC価格。イタリア：GMEにおける当日引渡
向け前日平均価格。 ）
フランス 英国 イタリア ベルギー
2021年のベースロード
109.2 137.6 125.7 104.1
平均価格 (ユーロ/MWh)
2021年/2020年のベースロード
+239.0% +247.5% +223.1% +226.6%
平均価格の変動率
2021年のピークロード
127.4 161.7 141.5 120.5
平均価格 (ユーロ/MWh)
2021年/2020年のピークロード
+227.0% +250.6% +216.4% +218.0%
平均価格の変動率
以下の記載は、ベースロード価格に関するものである。
フランスの電力スポット価格は、2020年から77.0ユーロ／MWh上昇した。
2021年度下半期中にコモディティ価格が大幅に上昇したことにより、化石燃料火力発電コストが大幅に増加した。特に第２
四半期および第４四半期における、一部景気回復に伴う需要の好転も、このような緊張状態に寄与している。再生可能エネル
ギーの生産量が2020年よりも減少したこと（－3.8％または－1.9TWh）も要因の一つであった。
2021年のフランスにおける需要は、2021年の平均気温の低下およびCOVID-19パンデミックの影響が軽減したことに起因し
て、2020年から21.6TWh増加（＋4.8％）し、合計471TWhとなった。この需要の増加に対応するため、フランスの発電量は
21.1TWh増加し、原子力発電所、化石燃料火力発電所および太陽光発電所では、それぞれ25.2TWh、0.8TWhおよび1.3TWh増加し
たものの、風力発電量および水力発電量は、それぞれ3.2TWhおよび3.3TWh減少した。
2021年におけるフランスの輸出バランスは、44.3TWhであった。消費が増加したものの、高水準の発電量により、前年と同じ
バランスに保たれた。輸出量は7.9TWh増加して86.5TWhとなった。CWE（ 中西欧 ）ゾーンで4.3TWh減少した以外は、すべての国
境において増加した。輸入量については、微減を記録したイタリア（－0.03TWh）およびスイス（－0.3TWh）以外は、すべての
国境において増加して、0.8TWh増の42.2TWhとなった。
英国における電力の平均スポット価格は、2020年と比較して98.0ユーロ／MWh上昇した。この上昇は年間を通して見られた
が、９月から12月末にかけては、より顕著であった。これは需要の回復、ガス火力発電の発電コストの増加、再生可能エネル
ギー発電量が西欧全土において減少したことによって、説明される。
イタリアにおける平均スポット価格は、2020年から86.8ユーロ／MWh上昇した。この上昇は、需要が回復したことおよびイタ
リアの電力構成におけるガスの重要性（欧州では冬の始まりに在庫が少なかった一方で、ガス価格は当年度中に大幅に上昇）
を示すものである。
ベルギーにおける平均スポット価格は、ガス、石炭および二酸化炭素の価格の高騰、再生可能エネルギー発電量の減少、寒
い冬季ならびに需要の増加に再び起因して、2020年を通して72.2ユーロ／MWh上昇した。
( ロ) 欧州における電力先物価格 （ フランスおよびドイツ：１年先の平均EEX価格。ベルギーおよびイタリア：１年先の平均
EDF取引価格。英国：2021年４月から2022年４月までのICE平均年次契約価格（英国では、年次契約の引渡取引は４月１日から
３月31日までの間に行われる。）。 ）
フランス 英国 イタリア ベルギー
2022年年次契約に基づく2021年の
95.5 96.0 96.9 86.0
ベースロード平均先物価格 ( ユーロ/MWh)
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年次契約に基づく2021年/2020年の
+112.8% +98.6% +97.2% +111.4%
ベースロード平均先物価格の変動率
2022年年次契約に基づく2021年12月31日現在の
(1)
249.54
174.96 169.33 159.96
ベースロード先物価格 (ユーロ/MWh)
2022年年次契約に基づく2021年の
122.5 110.7 106.4 102.8
ピークロード平均先物価格 (ユーロ/MWh)
年次契約に基づく2021年/2020年の
+111.7% +102.3% +92.4% +98.2%
ピークロード平均先物価格の変動率
2022年年次契約に基づく2021年12月31日現在の
(2)
330.0
211.15 198.73 197.93
ピークロード先物価格 (ユーロ/MWh)
(1) フランスにおける2021年12月29日現在の暦年＋１年のベースロード最終相場価格
(2) フランスにおける2021年12月29日現在の暦年＋１年のピークロード最終相場価格
年次契約に基づく電力のベースロード平均価格およびピークロード平均価格は、（ガス、石炭および二酸化炭素の）コモ
ディティ価格が上昇したため、欧州全土において2020年から2021年にかけて大幅に上昇した。
フランスにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード平均価格は、年間を通じて徐々に上昇し、12月には急騰し
て、月平均256.5ユーロ／MWhに達した。かかる上昇の主な要因は、ガス市場の価格、ならびにそれよりは程度が低いが、二酸
化炭素および石炭の価格が、特に下半期においてが大幅に上昇したことである。この傾向は、一部の原子力発電所の稼働停止
が発表されたことを受けて、需給バランスの緊張が懸念されたため、12月の最後の数週間に強まった。翌年引渡予定の電力価
格は、12月22日にピーク時407.5ユーロ／MWhの記録的な水準に達した。
英国における年度（Ｙ）＋１年の４月１日から年度（Ｙ）＋２年の３月31日までの４月先物契約ベースロード価格は、
98.6％上昇した。価格は年間を通して上昇し、コモディティ価格の上昇に伴って12月に急騰した。
イタリアにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード価格の97.2％の上昇は、コモディティ価格の上昇を反映し
たものである。二酸化炭素価格は依然として変動しやすく、イタリアの電力構成におけるガスの割合が高いことから上昇傾向
を辿り、電力価格に影響を及ぼした。
ベルギーにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード価格の111.4％の上昇は、コモディティ価格の上昇により、
とりわけ第４四半期に顕著であった。
( ハ) 二酸化炭素排出権価格 （ フェーズⅢ（2013年－2020年）およびフェーズIV（2021年－2030年）の年次契約に関する平均
ICE価格 ）
年度（Ｙ）＋１年の12月に引渡予定の二酸化炭素排出権価格は、2021年は平均54.0ユーロ／トン（2020年と比較して＋
115.0％、すなわち＋28.9ユーロ／トン）であった。二酸化炭素排出権価格は、2021年を通して堅調な上昇傾向にあった。
年の初めは、１月に米国がパリ協定に復帰することを発表するなど、二酸化炭素排出権価格にとって有利な政治環境にあっ
た。その後７月14日、欧州連合は2030年までにEUの温室効果ガス排出量を当初の40％から55％削減する案を提示した。年の後
半には、ドイツ政府が炭素価格の下限を設定することを提案し、価格の上昇傾向を強めた。
これらの展開のほかに、４月の気温が平年を下回ったため、化石燃料火力発電所の使用の増加が必要となった。第３四半期
以降、欧州の在庫水準への懸念からガス価格が高騰し、石炭火力発電の発電量を押し上げた。
最後に、投機的なポジション取りで価格が変動し、二酸化炭素排出枠の変動幅を拡大させる要因となった。
( ニ) 化石燃料価格 （ 石炭：欧州での翌年の引渡取引に関する平均ICE価格（CIF ARA）（米ドル／トン）。石油：ブレント原
油バレルのICE価格（期近物）（米ドル／バレル）。天然ガス：フランスで翌年の10月以降開始する引渡取引に関するICEにお
ける平均OTC価格（PEG Nord－ユーロ／MWhg）。 ）
石炭 石油 天然ガス
( 米ドル/トン) ( 米ドル/バレル) ( ユーロ/MWhg)
2021年の平均価格 94.6 70.9 30.2
2021年/2020年の平均価格変動率 +63.2% +64.0% +131.8%
2021年の最高価格 184.0 86.4 140.3
2021年の最低価格 64.2 51.1 15.8
2021年12月31日現在の価格 99.3 77.78 50.0
2020年12月31日現在の価格 68.85 51.8 16.4
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欧州における翌年引渡予定の石炭価格は、2020年と比較して63.2％上昇した。中国では、輸入と増産では需要の増加に対応
しきれなかった。その後、ガス価格が高騰し、石炭火力発電所が長期に見て競争力を持つようになった。欧州では、寒波の影
響 で各国が石炭の備蓄を再構築するようになった。最後に、一部の産炭国（コロンビア、ロシア、南アフリカ、オーストラリ
アおよびインドネシア）では、社会運動および天候不順による生産問題が発生した。
石油価格は、2020年と比較して64.0％上昇した。これは、米国および欧州の正常な経済活動の再開および復興計画の導入に
より、世界中で需要が大幅に増加したためである。IEA（ 国際エネルギー機関 ）の世界需要予測に合わせてOPEPプラス諸国が生
産調整を行ったため、原油価格の上昇は限定的となった。
PEG区域における翌年引渡予定の年次ガス契約価格は、131.8％上昇した。春に気温が低下したことにより、欧州のガスの備
蓄は減少した。アジアでは、異常な気温により、暖房および空調のガス消費量が増加した。中国は、オーストラリアの石炭の
輸入停止へと繋がった政治的な緊迫状況の中、ガスの輸入量を増やした。ウクライナまたはノルド・ストリーム２を経由した
ロシアからのガス供給量に対する不確実性によって、欧州市場の緊張は高まっている。欧州市場とアジア市場の間のLNG輸送船
の誘致に関する競争も価格上昇の要因となった。最後に、初冬にはロシア大統領の発言や東欧の地政学的な緊張を受けて、ガ
ス価格が高騰した。
( ⅱ) 電力消費量および天然ガス消費量
( イ) フランスにおける電力消費量およびガス消費量
2021年のフランスにおける電力消費量は、2020年と比較して21.6TWhの大幅な増加（＋4.8％）を示した。かかる増加は、主
として、気温低下による気象の影響（＋15TWh）およびCOVID-19パンデミック後の景気回復（＋６TWh）によるものである。た
だし、2020年が閏年であったため、2021年が１日少ないことによる1.4TWhのマイナス効果があった。
フランスにおけるガス消費量は、2020年と比較して27.3TWh増加した。かかる増加は、主として需要の増加によるものであ
り、第２四半期の平均気温は平年より0.3℃低く、21.7TWhの需要増となったが、第３四半期は例外的であり、8.8TWhの需要減
となった。また、２月半ばおよび４月の最初の２週間の寒波により、住宅用顧客の消費量はピークに達したが、工業用地のガ
ス消費量は比較的安定していた。
( ロ) 英国における電力消費量およびガス消費量
英国における電力消費量は、主として、2020年にCOVID-19パンデミックの影響を受けた後、2021年に景気回復したことによ
り、2020年と比較して３％増加した。
英国におけるガス消費量もまた、気温の低下により、2020年と比較して５％増加した。
( ハ) イタリアにおける電力消費量およびガス消費量
イタリアにおける電力消費量（ イタリアに関するデータの出典：未調整データおよびイタリア国営の送電網事業者である
Ternaが提供し、Edisonが調整したデータ。 ）は、主として2020年のCOVID-19危機後の経済活動の再開により、2020年と比較し
て5.5％増加して、2021年は合計319.4TWhとなった。この需要の増加には、火力発電所および風力発電所（特に風況が良好だっ
た最終四半期）を使用することで対応した。純輸入量は、2020年と比較して32.9％増加し、42.8TWhとパンデミック前の水準に
戻った。
イタリアにおける天然ガスの国内需要（ イタリアに関するデータの出典：経済開発省（MSE）からのものであり、Snam Rete
Gasからのデータは１bcm＝10.76TWhのベースで、Edisonが調整している。 ）は、2020年と比較して7.8％増加して、合計
76.2bcmとなった。これはCOVID-19関連制限が解除され、一般的に経済活動が再開されたことを確認するものとなった。すべて
のセグメントにおいて需要の増加を記録したが、2021年の冬季が2020年よりも寒かったことにより、特に住宅用顧客による消
費量が大幅に増加した（2020年と比較して＋10.2％）。
(ⅲ) 電力および天然ガスの販売料金
フランスの「青色」規制販売料金が引き上げられた。
・2021年２月１日付で、住宅用顧客については税抜きで1.93％（税込みで1.61％）、非住宅用顧客については税抜きで3.23％
（税込みで2.61％）引き上げられた。
・2021年８月１日付で、住宅用顧客については税抜きで1.08％（税込みで0.48％）、非住宅用顧客については税抜きで0.84％
（税込みで0.38％）引き上げられた。
英国では、住宅用顧客を対象とするガスおよび電力の変動料金の上限額が2019年１月１日に導入された。かかる上限額は、
主に直近６か月間の市場価格の変動を考慮するために、６か月ごとに更新される。2021年10月１日から2022年３月31日までの
期間について設定された当該料金（12％の上昇）は、2021年９月以降のエネルギー価格、特にガス価格の上昇による供給コス
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トの大幅な増加を反映していない。その結果、Ofgemは、エネルギー価格が供給者の直面するコスト、リスクおよび不測の事態
を適切に反映するよう、価格上限の設定方法に関する協議を行った。
2022年２月４日にOfgemは、2022年４月１日から2022年９月30日までの期間に係るエネルギー価格の上限を54％引き上げるこ
とを発表した。この非常に大きな値上げを踏まえて、英国政府は、2022年10月の各家庭のエネルギー料金を200英ポンド引き下
げ、５年間で返済する形での総額約９十億英ポンドの消費者支援策ならびに最も脆弱な消費者へのその他の支援策を発表し
た。
イタリアにおいて、2021年のPUN TWA平均（全国一律時間加重平均）の電力料金は、2020年（38.9ユーロ/MWh）から222.4％
上昇して、125.5ユーロ/MWhとなった。この大幅な増加は、COVID-19後の景気回復に伴う需要の大幅な増加および火力発電コス
トの増加（ガスおよび二酸化炭素排出権）によって説明される。ガスのスポット価格は、2020年の水準から342.8％の大幅な上
昇を記録した。かかる上昇は、５月以降の気温の低下により顕著となり、備蓄ガスの消費量の増加へと繋がった。
(ⅳ) 天候：気温および降雨量
( イ) フランスの気温
2021年は比較的涼しい年で、平均気温は平年より0.3℃低い12.4℃となった。この冷涼な気候は、特に５月、７月、８月およ
び11月に顕著であった。それでも、2021年には９月と冬季（１月下旬、２月下旬、３月下旬および12月下旬）に暖かい気候と
なることもあった。
( ロ) フランスの降雨量
2021年の欧州の降雨量は、平年より乾燥していた欧州南部（スペイン、フランス南部およびイタリア）と降雨量が多かった
東欧で差はあったものの、全体的に平年並みであった。
フランスでは、年間総水流量係数は平年をやや下回り、（平年を上回った）国の北半分と（平年を下回った）南半分で対照
的な状況が見られた。特に第１四半期は、各月で顕著な差が見られた。４月の水流量係数は、降雨量が不足し、雪解け水がな
かったため、過去50年間で最も低かった。夏季の特徴は、７月に豊富な降雨量があり、熱波がなかったことであった。秋季に
は長い乾季があり、年末に雨が降るまで、水流量係数は低下した。
③ 2021年および2020年の事業および連結損益計算書の分析
2021年および2020年の連結損益計算書の表示および分析は、売上高およびEBITDAを事業セグメント（フランス－発電と供
給、フランス－規制業務、EDF Renewables、Dalkia、Framatome、英国、イタリア、その他国外およびその他事業）別に分類し
ている。EBIT（営業利益）および純利益は内訳なしで分析されている。
( 単位：百万ユーロ) 2021年 2020年
売上高 84,461 69,031
購入燃料およびエネルギー費用 △44,299 △32,425
(1)
その他の対外費用
△8,595 △8,461
人件費 △14,494 △13,957
法人所得税以外の税金 △3,330 △3,797
その他の営業収益および営業費用 4,262 5,783
減価償却費および償却費控除前営業利益
18,005 16,174
(EBITDA)
トレーディング業務以外のエネルギーおよび
コモディティ・デリバティブの公正価値の △215 △175
純変動額
(2)
減価償却費および償却費 (純額)
△10,789 △10,838
(減損)/戻入 △653 △799
その他の収益および費用 △1,123 △487
5,225 3,875
営業利益 (EBIT)
△1,459 △1,610
総金融負債に係る費用
△2,670 △3,733
割引の影響
4,489 2,761
その他の金融収益および費用
360 △2,582
金融損益
5,585 1,293
連結会社の税引前利益
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法人所得税 △1,400 △945
関連会社およびジョイント・ベンチャーの
644 425
純利益に対する持分
非継続事業の純利益 △1 △158
4,828 615
連結純利益
5,113 650
EDF の純利益
EDFの純利益－継続事業 5,114 804
EDFの純利益－非継続事業 △1 △154
非支配持分に帰属する純利益 △285 △35
非支配持分に帰属する純利益－継続事業 △285 △31
非支配持分に帰属する純利益－非継続事業 - △4
(1) その他の対外費用は、資本財控除後で計上されている。
(2) 委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
( ⅰ) 売上高
売上高は、2020年から15,430百万ユーロ増加（＋22.4％）し、2021年には84,461百万ユーロとなった。外国為替の変動によ
る影響（－238百万ユーロ）および連結範囲の変更による影響（＋274百万ユーロ）を除いて、売上高は21.6％の本業の成長を
計上した。
( イ) グループ売上高の増減およびセグメントごとの内訳
( 単位：百万ユーロ) 2021年 2020年 変動 変動率(%) 本業の成長率(%)
売上高 84,461 69,031 15,430 22.4 21.6
以下の表は、セグメント間消去を除くセグメントごとの売上高を示している。
本業の成長率
2021年 2020年 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ) (%)
(1)
フランス－発電と供給
33,182
28,361 4,821 17.0 17.0
(2)
フランス－規制業務
17,564 16,228 1,336 8.2 8.2
EDF Renewables
1,767 1,582 185 11.7 12.3
Dalkia 5,196 4,212 984 23.4 23.9
Framatome 3,362 3,295 67 2.0 1.9
英国 10,114 9,041 1,073 11.9 8.4
イタリア 11,212 5,967 5,245 87.9 88.1
その他国外 3,353 2,420 933 38.6 28.1
その他事業 3,905 2,127 1,778 83.6 84.2
△5,194
△4,202 △992 23.6 23.6
セグメント間消去
84,461 69,031 15,430 22.4 21.6
グループ売上高
(1) フランス本土における発電、供給および最適化、ならびにエンジニアリングおよびコンサルティングサービスの売上高。
(2) 規制業務は、Enedisによって行われるフランス本土における配電、EDFの島部業務およびÉlectricité de Strasbourg業務
で構成される。フランス本土において、配電網業務は、TURPE（公共送配電網使用料金）を介して規制されている。
Enedisとは、フランス・エネルギー法に定義されるEDFの独立子会社である。
( ａ) フランス－発電と供給
2021年におけるフランス－発電と供給セグメントの売上高は、2020年から4,281百万ユーロの増加（＋17.0％）となり、
33,182百万ユーロとなった。
「エネルギー」部分の売上高は、主に原子力発電量の25.3TWhの増加に起因する1,106百万ユーロの好調な販売量の影響、ま
た、2021年末の発電量不足を解消するために高値で購入した電力のマイナスの影響856百万ユーロを反映して、250百万ユーロ
増加した。
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下流部門における市況は、売上高の変動に対して推定385百万ユーロの好影響をもたらした。かかる増加は、市場シェアの喪
失によるマイナスの影響（－221百万ユーロ）にかかわらず、主として、最終顧客への容量保証購入に係る再請求（＋519百万
ユー ロ）に起因する。
購入義務の対象である電力の再販売は、主として当年中のスポット市場価格および先物市場価格の上昇に起因して、2,656百
万ユーロ増加したが、非常に風が強かった2020年に容量が減少したことを受け一部相殺された（EBITDAへの影響は、CSPEメカ
ニズムが購入義務に関する費用を補填するため、軽微であった。）。
販売子会社およびアグリゲーターの業績ならびにガスの売上高も、1,530百万ユーロの売上高の増加に寄与した。
発電
2021年におけるフランス国内の原子力発電量は、2020年から25.3TWh増加して、360.7TWhとなった。かかる増加は、主とし
て、COVID-19パンデミックにより需要が低くなる中、より多くの発電所が確保でき、2020年に比べて発電量の調整があまり行
われなかったことによるものである。より過密であった維持管理目的の供給停止計画は、予定外の供給停止、予期せぬ事態お
よび延長が少なかったことによって、相殺された。
総水力発電量は、2020年より2.6TWh減少し、41.8TWhとなった（ 揚水発電量を差し引いた水力発電量は、2021年には35.9TWh
（2020年には38.5TWh）となった。 ）。かかる減少は、主として、2021年の水利条件が2020年の過去の平均値から改善されたも
のの、不利であったことによるものである（「第３ ３（３）②（ⅳ）天候：気温および降雨量」を参照。）。
火力発電所の発電量は、2020年から1.7TWh増加して、10.5TWhとなった。
最終顧客（海外の事業者を除き、地方配電会社を含む市場セグメント）への販売量は、0.3TWhとわずかに増加した（天候の
影響に関する＋9.7TWhを含む。）。
EDFは、卸売市場において69.5TWhに及ぶ純売手となり、当年中、エネルギーを購入した時期があったにもかかわらず、2020
年と比較して15.6TWh増加した。原子力発電量および化石燃料火力発電量の増加は、水力発電量の減少および購入義務の減少に
よって一部相殺された。また、ARENH制度による売上高も増加した。
( ｂ) フランス－規制業務
フランス－規制業務セグメントの2021年の売上高は、2020年と比較して1,336百万ユーロ（＋8.2％）増加して、17,564百万
ユーロとなった。
Enedis（ Enedisは、フランス・エネルギー法において定義されるEDFの独立子会社である。 ）の1,138百万ユーロの売上高の
増加は、主として、2020年度上半期は温暖な気候だったのに対して2021年度上半期の寒さが厳しかったこと（＋426百万ユー
ロ）、また、2020年のCOVID-19パンデミックの影響を受けた後、主にTURPE６配電料金の指数調整（ 2020年８月１日付の＋
2.75％および2021年８月１日付の0.91％のTURPE配電料金の指数調整 ）の推移による有利な価格影響（＋489百万ユーロ）およ
び接続による収益の増加（＋159百万ユーロ）によるものである。
Électricité de StrasbourgおよびSEIの売上高は、202百万ユーロ増加した。
( ｃ) EDF Renewables
EDF Renewablesセグメントの売上高は、2020年と比較して194百万ユーロの本業の成長（＋12.3％）となり、合計1,767百万
ユーロとなった。
エネルギーの売上高は、2020年度下半期中および2021年に新たな施設の稼働が開始されたことにより風力発電および太陽光
発電による発電量の増加の恩恵を受け、5.3％の本業の成長となった。第１四半期においてテキサス州で異常寒波が続いたこと
は、EDF Renewablesの売上高に大きな影響を及ぼさなかったが、同社は契約上のコミットメントを守るために非常に高い価格
でエネルギーを購入しなければならなかったためEBITDAに影響を及ぼした。
米国の分散型太陽光発電事業の売上高は、当該部門のダイナミックな事業環境を反映して、成長を記録した（EBITDAに重大
な影響を及ぼすことはなかった。）。
( ｄ) Dalkia
Dalkiaの売上高は、2020年と比較して1,006百万ユーロの本業の成長（＋23.9％）となり、2021年には5,196百万ユーロと
なった。
かかる成長は、ガス価格の大幅な上昇（EBITDAへの影響はなかった。）、COVID-19パンデミックにより2020年初頭に業務が
延期され、工業向けおよび建物向けのサービスが大幅に縮小した後、経済活動が再開したこと、ならびにフランスにおける工
業用冷凍サービスの営業活動の展開および英国の営業活動の展開を反映したものである。Dalkiaの売上高はまた、2020年の温
暖な気候に比べて、2021年の気温が平年よりやや低かったことによる恩恵を受けた。
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( ｅ) Framatome
Framatomeの売上高は、2020年から1.9％の本業の成長となり、2021年には3,362百万ユーロとなった。売上高のほとんどは当
グループ内によるものである。かかる成長は、当グループの事業の維持レベルが上がったことに起因するものである。
( ｆ) 英国
英国のセグメントの売上高は、2020年から762百万ユーロ（＋8.4％）の本業の成長となり、2021年には10,114百万ユーロと
なった。
かかる増加は、電力価格の上昇ならびにUtility PointおよびGreen Network Energyの買収に伴って（ラスト・リゾート・メ
カニズムに基づく最終的な供給者として）顧客を獲得したことを反映して、販売量が増加したことに起因している。また、第
１四半期における寒波および企業用顧客の使用量が５％回復したことも売上高の増加に寄与した。これらの好成長は、原子力
発電量の減少（－４TWh）および高価格でエネルギー購入を行ったことによる原子力エネルギーの実現販売価格の引下げによ
り、一部相殺された。
( ｇ) イタリア
イタリアのセグメントの売上高は、2020年と比較して5,258百万ユーロの本業の成長（＋88.1％）となり、2021年には合計
11,212百万ユーロとなった。
ガス事業の売上高は、すべての市場における価格の上昇により増加した（ただし、マージンへの影響は限定的であっ
た。）。2020年に実施されたCOVID-19の措置後の企業用顧客への販売量の回復および2020年よりも寒かった冬季も、販売量の
増加に寄与した。
企業用顧客に対する販売量の減少にかかわらず、電力事業の売上高も、電力価格の上昇により大幅に増加した。
( ｈ) その他国外
その他国外セグメントは、主にベルギー、米国、ブラジルおよびアジア（中国、ベトナムおよびラオス）における事業をカ
バーしている。2021年におけるこのセグメントの売上高は、2020年から681百万ユーロの本業の成長（＋28.1％）となり、
3,353百万ユーロとなった。
ベルギー（ LuminusおよびEDF Belgiumを含む。 ）における売上高は、電力およびガス価格の上昇、企業用顧客および住宅用
顧客向けの販売量の増加ならびに天候による影響の恩恵を受けて、2020年と比較して474百万ユーロの本業の成長（＋27.3％）
となった。住宅用顧客の市場は、未だに競争が激しい。年間を通じて段階的に適用される契約（特に住宅顧客用）の年間指数
調整は、卸売市場における最近の電力およびガス価格の上昇をまだ完全に反映していていない。火力発電所の活用が進み、シ
ステム・サービスの増加を牽引した。風力発電の開発は継続しており、2021年末現在の純設備容量は591MWh（ Luminusの純容
量。風力発電の総設備容量は、658MW（2020年12月31日現在は588MW）であった。 ）に達した。
ブラジルにおける売上高は、主に市場における販売量の増加およびEDFのノルテ・フルミネンセ発電所に関連する電力購入契
約（PPA）の価格がICMS税（ ブラジルにおける商品流通サービス税 ）の変更に伴い2020年11月に＋28％の調整を受けたこと
（EBITDAへの影響はなかった。）により、188百万ユーロの本業の成長（＋39.7％）となった。2021年の外国為替による影響
は、不利に働いた（ユーロに対するブラジル・レアルの価値は下落した。）。
ベトナムにおける売上高は、ガス価格の上昇を反映して、18百万ユーロの本業の成長（＋10％）となった（パススルー基準
のため、EBITDAヘの影響はなかった。）。
( ｉ) その他事業
その他事業は、とりわけEDF Tradingおよびガス事業で構成される。
かかるセグメントの売上高は、2020年から1,791百万ユーロの本業の成長（＋84.2％）となり、2021年においては3,905百万
ユーロとなった。
・ガス事業の売上高は、2020年と比較して1,131百万ユーロの本業の成長となり、1,860百万ユーロとなった。かかる成長は、
主として、ガスの卸売市場における価格上昇の好影響（＋772百万ユーロ）によるものである。
・EDF Tradingの売上高は、2020年と比較して67.7％の本業の成長となり、合計1,518百万ユーロとなった。トレーディング業
務は、特にテキサス州で天気事象が発生した第１四半期中はコモディティ市場におけるボラティリティが非常に高かったた
め、欧州および米国において引き続き好調な業績を上げた。
( ⅱ) EBITDA
2021年の当グループの連結EBITDAは、2020年から11.3％本業が成長して、18,005百万ユーロとなった。
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かかる傾向は、トレーディング事業の業績が極めて好調だったこと、イタリアおよびフランスにおける規制業務が大幅に改
善したことならびに発電税が引き下げられたことにより牽引された。しかしながら、当年末のフランスにおける原子炉の運転
停止および停止期間延長のため、電力価格が高騰する中、市場で大量の電力を購入することを余儀なくされた。これにより、
重 大な悪影響がもたらされた。英国では、原子力発電所の出力が低下し、高額な市場価格で買い戻しを行ったため、原子力価
格の実現価格が大幅に低下したことによるマイナスの影響を受けた。
本業の成長率
2021年 2020年 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ) (%)
売上高 84,461 69,031 15,430 22.4 21.6
購入燃料およびエネルギー費用 △44,299 △32,425 △11,874 36.6 35.3
その他の対外費用 △8,595 △8,461 △134 1.6 1.3
人件費 △14,494 △13,957 △537 3.8 3.5
法人所得税以外の税金 △3,330 △3,797 467 △12.3 △12.0
その他の営業収益および営業費用 4,262 5,783 △1,521 △26.3 △26.1
EBITDA 18,005 16,174 1,831 11.3 11.3
( イ) グループEBITDAの変動および分析
・2021年の当グループの購入燃料およびエネルギー費用は、2020年と比較して11,435百万ユーロの本業の成長（＋35.3％）と
なり、44,299百万ユーロとなった。
－フランス－発電と供給セグメントにおける購入燃料およびエネルギー費用は、主に高い価格で大量のエネルギーを購入し
たため、2020年から2,486百万ユーロの本業の成長（＋18.8％）となった。
－英国の購入燃料およびエネルギー費用における1,824百万ユーロの本業の成長（＋30.9％）は、主にエネルギー購入時の市
場価格の上昇による不利な影響に関連している。また、供給者のラスト・リゾート・メカニズムを適用し、EDFが債務超過
に陥った供給者の顧客ポートフォリオを引き継いだことにより、ガスおよび電力の販売量も増加した。その結果、追加の
エネルギー購入が必要となった。
－イタリアの購入燃料およびエネルギー費用における4,882百万ユーロの本業の成長（＋111.8％）は、主として卸売市場に
おけるガス価格の上昇およびガス販売量の増加を反映したものである。
・当グループのその他の対外費用は、2020年と比較して108百万ユーロの本業の成長（＋1.3％）となり、8,595百万ユーロと
なった。
－フランス－発電と供給セグメントのその他の対外費用は、193百万ユーロの本業の成長（＋8.3％）を記録した。かかる成
長は、主として、2020年にはCOVID-19パンデミックの影響を受けたサービス業務における経済的な回復およびエンジニア
リング製品の開発を反映している。
－フランス－規制業務セグメントのその他の対外費用は、2020年と比較して102百万ユーロの本業のマイナス成長（－
6.4％）となった。これは、ネットワーク接続事業の水準に合わせた資本財の増加を反映したものである。
－英国において、原子力発電所（ダンジェネスＢ）の永久閉鎖に係る費用が原子力債務基金に移管された後、その他の対外
費用は191百万ユーロの本業のマイナス成長（－22.8％）となった。2021年に交渉された年金制度の変更も大きく貢献し、
費用の削減につながった。
－EDF Renewablesのその他の対外費用は、主として米国の分散型太陽光発電事業の成長に起因して、105百万ユーロの本業の
成長（＋17.7％）を計上した。
－Dalkiaのその他の対外費用は、2020年にCOVID-19パンデミックによる多大な影響を受けたサービス業務および現場作業の
回復に牽引され、145百万ユーロの本業の成長（＋8.4％）となった。
・2021年の当グループの人件費は、2020年から495百万ユーロの本業の成長（＋3.5％）となり、合計14,494百万ユーロとなっ
た。
－フランス－発電と供給セグメントにおける人件費は、主に給与および年金費用の上昇が従業員数の減少により相殺された
ことの影響を反映して50百万ユーロの本業の成長（＋0.8％）となった。
－フランス－規制業務セグメントにおける人件費は、47百万ユーロの本業の成長(＋1.5％)となった。給与への価格効果は、
従業員数の減少により一部相殺された。
－EDF Renewablesの人件費は、とりわけ開発および建設の事業の成長に伴う従業員数の増加に主に起因して、55百万ユーロ
の本業の成長（＋14.1％）となった。
－Dalkiaの人件費は、2020年のCOVID-19パンデミックに影響を受けたサービス業務の回復、事業の成長を支える従業員の増
加により、85百万ユーロの本業の成長（＋7.9％）となった。
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－英国における人件費は、67百万ユーロ増加（＋6.2％）した。これは主として、割引率の変更による不利な影響を受けたこ
とに起因する。
・2021年における法人所得税以外の税金は、2020年から455百万ユーロの本業のマイナス成長（－12.0％）となり、3,330百万
ユーロとなった。
－フランス－発電と供給セグメントにおける393百万ユーロの本業のマイナス成長（－16.7％）は、主として、国の復興計画
に基づき導入された発電税の引下げに起因する。
－フランス－規制業務セグメントにおける138百万ユーロの本業のマイナス成長（－14.5％）もまた、発電税の引下げによっ
て説明される。
・2021年におけるその他の営業収益および営業費用は、2020年と比較して1,510百万ユーロの本業のマイナス成長（－26.1％）
となり、4,262百万ユーロの純利益となった。
－フランス－発電と供給セグメントのその他の営業収益および営業費用における2,104百万ユーロの収益の本業のマイナス成
長（－49.8％）は、主にスポット市場価格の上昇によりCSPE報酬が減少したことに起因する（EBITDAへの影響は軽微で
あった。）。
－フランス－規制業務セグメントのその他の営業収益および営業費用における214百万ユーロの収益の本業の成長（＋
15.2％）は、主として、フランス島部における追加費用を補填するメカニズムに基づき、SEIのCSPEが増加したことによる
ものである。
( ロ) 連結EBITDAの変動およびセグメントごとの分析
本業の成長率
2021年 2020年 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ) (%)
フランス－発電と供給 7,394 7,412 △18 △0.2 △0.3
フランス－規制業務 5,992 5,206 786 15.1 15.1
EDF Renewables
815 848 △33 △3.9 △3.7
Dalkia 378 290 88 30.3 31.7
Framatome 310 271 39 14.4 18.5
英国 △21 823 △844 △102.6 △108.0
イタリア 1,046 683 363 53.1 53.0
その他国外 267 380 △113 △29.7 △22.9
その他事業 1,824 261 1,563 n.a. n.a.
グループEBITDA 18,005 16,174 1,831 11.3 11.3
n.a. ＝該当事項なし。
( ａ) フランス－発電と供給
原子力発電量の増加（25.3TWh）および揚水量差引後の水力発電量の減少（2.6TWh）によるEBITDAに対する正味の影響は、推
定＋1,081百万ユーロである。
エネルギー価格は、EBITDAに推定1,140百万ユーロのマイナスの効果をもたらした。かかるマイナスの効果は、当年末の原子
炉の運転停止および停止期間延長を受け、市場で非常に高い価格でのエネルギー購入を余儀なくされたことに起因する。反対
に、2020年におけるエネルギーの買戻しは低い価格で行われた。
下流市場は推定249百万ユーロのマイナスの影響を受けた。かかるマイナスの影響は、顧客に請求された容量価格によりプラ
スの影響がもたらされた一方で顧客を失ったことに起因する。
また、EBITDAは、復興計画の一環として、発電税が引き下げられたことにより、推定322百万ユーロの恩恵を受けた。
( ｂ) フランス－規制業務
EBITDAの大幅な増加は、主に気温が低かったことおよび2020年の健康危機の影響で配電量が増加し、15.8TWh（推定251百万
ユーロ）となったことに起因する。また、当該EBITDAの増加は、EBITDAに推定159百万ユーロのプラスの恩恵をもたらした送電
網接続サービス事業の増加によるものである。
価格動向は、主として、市場での強い価格上昇を背景とした赤字購入のマイナス影響があったものの、TURPE（ 指数調整は、
2020年８月１日付でTURPE５配電料金については＋2.75％、TURPE５送電料金については－1.08％であり、2021年８月１日付で
TURPE６配電料金については＋0.91％、TURPE５送電料金については＋1.09％であった。 ）指数のプラス傾向により、推定30百
万ユーロの好影響をもたらした。
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さらに、EBITDAは、復興計画の一環として、発電税が130百万ユーロ削減されたことによる恩恵を受けた。
( ｃ) EDF Renewables
第１四半期のテキサス州における異常寒波は、発電からのEBITDAに対して推定95百万ユーロの大きなマイナスの影響を与え
た。EDF Renewablesは、契約上のコミットメントを守るために非常に高い価格でエネルギーを買い戻さざるを得ず、また発電
所のうちの１つについて減損を計上しなければならなかったため、純利益はマイナスの影響を受けた。
発電からのEBITDAはまた、稼働容量に起因し、発電量の増加（＋1.6TWh）による恩恵を受けた。
特に、米国およびポルトガルにおける売却が寄与し、「ストラクチャード・アセットの開発および売却事業」は、EBITDAに
貢献した。
73GWの風力および太陽光プロジェクトのポートフォリオの27％の成長を支えるため、開発費用は増加した。
( ｄ) Dalkia
EBITDAの大幅な増加は、主に複数の顧客の現場が閉鎖され、建設工事が延期されたことによりマイナスの影響を受けた2020
年度上半期の後、サービスおよび工事が回復したことならびに、冷暖房ネットワークが引き続きプラスだったことによるもの
である。
また、英国における作業およびエネルギー効率化業務が力強く回復したことにも起因する。
特に、環境に配慮し、暖房ネットワークを運営、維持するための事業での営業展開は引き続きで好調で、イソワール、ピュ
トーおよびモンプレジール（アンガーズ）等の地域で契約を獲得した。
( ｅ) Framatome
「燃料」製造工場および「主要部品」製造工場の活況ならびに健康危機の影響が減少したことにより、EBITDAは大幅に増加
した。
北米およびフランスにおける「設置基盤」業務もまた、EBITDAに好影響を与えた。
構造的コストに関する活動計画も引き続きEBITDAに貢献した。
2021年末の受注高は（ Framatomeの範囲内で ）約3.7十億ユーロとなり、2020年に比べて改善された。
Framatomeは、エンジニアリングの専門性を高め、ロールス・ロイスのI&C事業を買収（ Framatomeの2021年11月８日付プレス
リリースを参照のこと。 ）したことにより計装・制御（I&C）能力を拡大している。
( ｆ) 英国
EBITDAの急激な低下は、主として、原子力発電量が４TWh、推定198百万ユーロ減少したことによる影響、および高価格で電
力を相当量買い戻す必要があったために原子力の実現価格が大幅に低下（１MWh当たり－12.6英ポンド）したことにより推定－
550百万ユーロ減少したことによる影響に起因する。
下流部門の業務はまた、英国のエネルギー危機による影響を受けた。特に2021年において、エネルギー価格の上昇を上限価
格が設定されている顧客に十分に転嫁できなかったため、住宅用顧客部門の貢献度は下がった。
Green Network Energyの顧客の獲得ならびに供給者のラスト・リゾート・メカニズムによりUtility PointおよびZog Energy
の顧客ポートフォリオが統合されたことにより、追加購入が必要となった。
企業用セグメントの事業は、下半期に健康危機によるマイナスの影響を受けたものの、2020年に比べて増加した。
( ｇ) イタリア
電力事業では、市場価格の変動が激しい中、コンバインド・サイクル・ガス・タービン（CCGT）の稼働率および付随的サー
ビスの向上により、EBITDAが増加した。再生可能エネルギー発電量による貢献度、特に風力発電による貢献度も価格高騰を背
景に増加した。
ガス事業はInfrastrutture Distribuzione Gas（IDG）の売却により得た資産譲渡益、健康危機の影響を受けていた企業用顧
客セグメントにおける活動の急増、および2021年の気候が2020年より寒くなったことによる恩恵を受けた。
EBITDAはサービス業務の拡大による恩恵も受けた。
Edison Renewablesの設立は、新たな発電容量を開発するために49％の持分を取得した、新しい金融パートナーの参入によっ
て特徴付けられる。
( ｈ) その他国外
ベルギー（ LuminusおよびEDF Belgium ）のEBITDAは、主として、2020年と比較して風力条件が良好でなかったことに関連し
て風力発電所の発電量が減少したことおよび特に、年末における高い価格での電力購入により、減少した。
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風力発電の純設備容量は、591MW（ Luminusにおける純容量。風力発電の総設備容量は、2021年末現在は合計658MW（＋
11.9％）であった。 ）に増加（2020年末現在から7.8％上昇）した。原子力発電量は増加している。火力発電所の稼働率が向上
し たことが、電力網への供給量が増加したことの一助となった。
健康危機により2020年に減速した後、サービス事業は成長を取り戻し、下流事業は非常に厳しい競争および社会的料金の拡
大が継続する状況の皺寄せを受けた。
Luminusは、ベルギーのガスおよび電力供給者であるEssent Belgiumの約330,000の顧客を獲得した（ Luminusの2021年５月３
日付プレスリリースを参照のこと。 ）。
ブラジルのEBITDAは、EDFのノルテ・フルミネンセ発電所に関連して電力購入契約（PPA）価格が2020年11月に28％、2021年
11月に７％上昇し、スポット市場において高い価格でガスの販売が行われたことにより、本業において成長を遂げた。
( ｉ) その他事業
ガス事業のEBITDAの増加は、主に米国と欧州の間の中長期的なスプレッドの大幅な改善に則して（現金の増減はなしで）長
期契約の再評価が行われたことおよび当グループのガス事業の営業マージンの改善によるものである。
EDF TradingのEBITDAは、2020年から本業において89.6％の成長となり、1,200百万ユーロとなった。これはコモディティ市
場における大きなボラティリティの恩恵を受けたことにより業績が非常に好調であったことによるものである。
また、当該トレンドはフランス国内において不動産を売却したことによっても支えられた。
( ⅲ) EBIT
2021年における当グループの連結EBITは、2020年から1,350百万ユーロの増加（＋34.8％）または1,393百万ユーロの本業の
成長（＋35.9％）となり、5,225百万ユーロとなった。
( 単位：百万ユーロ) 2021年 2020年 変動 変動率(%)
EBITDA 18,005 16,174 1,831 11.3
トレーディング業務以外のエネルギーおよび
コモディティ・デリバティブの公正価値の △215 △175 △40 △22.9
純変動額
(*)
減価償却費および償却費 (純額) △10,789 △10,838 49 △0.5
(減損)/戻入 △653 △799 146 △18.3
その他の収益および費用 △1,123 △487 △636 130.6
EBIT 5,225 3,875 1,350 34.8
(*) 委譲資産の取替引当金の純増を含む。
( イ) トレーディング業務以外の エネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額
トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額は、EDF TradingがEDFの事
業体に実施している業務に伴い、2020年と比較して40百万ユーロ減少した。
( ロ) 減価償却費および償却費（純額）
減価償却費および償却費（純額）は、2020年から49百万ユーロ減少した。かかる減少は、主として、フランス－発電と供給
セグメント（164百万ユーロ）に関連し、主として、1,300MWe系列の発電所の償却期間の延長による影響が投資額の増加による
減価償却費および償却費の増加額を上回ったことによるものである。
( ハ) （ 減損）／戻入
2021年に計上された減損額は653百万ユーロとなり、これは主として、ダンジェネスＢ発電所を早期に閉鎖する決定を踏まえ
た英国における原子力資産の減損に関連するものである（ 2021年６月７日にEDFは、サウス・イースト・イングランドにおける
ダンジェネスＢ発電所のAGRを燃料取出フェーズに移行することを決定した。 ）。EDF Renewablesの太陽光発電所に関して計上
された減損額は、2006年７月から2010年８月までの間にフランス国内で契約締結済みの太陽光発電所で発電された250kWp超の
電力の購入料金を2021年10月に引き下げる命令によって、減少した。
( ニ) その他の収益および費用
2021年のその他の収益および費用は、－1,123百万ユーロとなった。内訳は以下のとおりである。
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・フランス－発電と供給セグメントは、主にフラマンビル３の敷地における貫通溶接部の補修工事に関連する追加費用から
AREVAからの和解金（ 2017年に締結されたFramatomeの取得契約および取得前の商業関係に関するEDFとAREVAとの間のすべて
の紛争を解決するために、2021年12月31日までにAREVAがEDFに563百万ユーロの支払いを行う和解契約が2021年６月29日に締
結 された。 ）を差し引いて－427百万ユーロとなった。
・その他国外セグメントは、主にCENGの持分49.99％を売却したことにより－437百万ユーロとなった。
・英国のセグメントは、主に2021年初頭のダンジェネスＢ発電所を早期に閉鎖する決定を反映して、－212百万ユーロとなっ
た。
・イタリアのセグメントは、主に旧Montedisonに関する訴訟に関連して、－155百万ユーロとなった。
( ⅳ) 金融損益
( 単位：百万ユーロ) 2021年 2020年 変動 変動率(%)
総金融負債に係る費用 △1,459 △1,610 151 △9.4
割引の影響 △2,670 △3,733 1,063 △28.5
その他の金融収益および費用 4,489 2,761 1,728 62.6
金融損益 360 △2,582 2,942 n.a.
n.a. ＝該当事項なし。
・2021年の金融損益は、2020年と比較して2,942百万ユーロ改善して、360百万ユーロの金融収益となった。この変動は以下に
起因する。
－その他の金融収益および費用の1,728百万ユーロの改善。これは主に、専用資産ポートフォリオの良好なパフォーマンス
（＋1,521百万ユーロ）によるものである（「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ヘ）EDF SAの専用資産ポートフォリオに対する金融
リスクの管理」を参照。）。
－割引費用の1,063百万ユーロの減少。これは主に、フランス国内における2020年から2021年までの間の原子力引当金の割引
率の引下げが2019年から2020年までの間の割引率の引下げより少なかったことに大きく起因するものである。
・2021年12月31日現在の原子力引当金の算出に用いられる割引率は、1.7％のインフレ率を前提とした3.7％であった（2020年
12月31日現在の割引率は、1.2％のインフレ率を前提とした3.3％であった。）。
－総金融負債に係る費用の151百万ユーロの減少。これは主に、低金利環境下での借換えによるものである。
( ⅴ) 法人所得税
2021年12月31日現在の法人所得税は、25.09％の実効税率に相当する1,400百万ユーロであった（2020年12月31日現在は、
73.10％の実効税率に相当する945百万ユーロの法人所得税費用であった。）。
2021年の当グループの法人所得税費用が455百万ユーロ増加したことは、税引前純利益が4,292百万ユーロ増加し、好調な経
営実績および財務実績（未実現ポジション）の恩恵を受け、1,219百万ユーロの追加の税金費用が発生したことを主に反映して
いる。かかる増加には、（税率が17％から19％に引き上げられた2020年よりもさらに大きなマイナス影響を生じさせ得る）
2023年以降に予定されている英国の所得税率の19％から25％への引上げの影響により一部軽減されているものの、米国におい
て認識された繰延税金資産およびイタリアにおける税務上の資産の再評価のプラスの影響が含まれる。
イタリアで行われた税務上の資産の再評価につき、COVID-19パンデミックに対応して導入された税制上の特例措置により、
イタリアの企業は、命令第104/2020号第110条に従い、３％の納税を行う代わりに、特定の資産およびのれんの税務上の価値を
会計上の価値に合わせて再調整することが可能となった。当グループのイタリアの会社は、2021年12月31日現在、特定の有形
固定資産およびのれんの税務上の価値の再調整を行うことを選択した。
EDF SAの特定の長期負債の損金算入を却下した国務院の2020年12月の不利な決定により、2020年における所得税費用は最終
的に大きな影響を受けた。2021年においてはかかる要因の影響は受けていない。
これらの非経常項目（主に金融資産ポートフォリオにおける未実現損益の変動、減損、イタリアにおける資産の税務価値の
再評価、英国における法人所得税率の変更による影響およびCENGの売却）を除外すると、2021年現在の実効税率は、2020年は
19.0％であったのに対して、21.3％となった。
( ⅵ) 非経常項目を除く純利益
(1)
2021年の当グループの非経常項目を除く純利益 は、2020年から2,748百万ユーロ増加して、4,717百万ユーロとなった
（2021年度の連結財務書類の注記19.1「非経常項目を除く純利益」を参照。）。
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(1) 非経常項目、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額ならびに負
債商品および資本性金融商品の公正価値の純変動額を除くEDFの純利益（税引後）。
非経常項目の金額、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額なら
びに負債商品および資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）の内訳は、以下のとおりである。
・2021年の減損およびその他の非経常項目は－1,480百万ユーロ（2020年は－2,068百万ユーロ）
・2021年のトレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額（税引後）は
－149百万ユーロ（2020年は－124百万ユーロ）
・2021年の負債商品および資本性金融商品の公正価値の純変動額は＋2,025百万ユーロ（2020年は＋873百万ユーロ）
( ⅶ) EDFの純利益
2021年末現在のEDFの純利益は、4,463百万ユーロ増加して、5,113百万ユーロとなった。非経常項目を除く純利益の相応の増
加を除外し、かかる変動には税引後の以下の項目が含まれる。
・金融商品の公正価値の変動額1,152百万ユーロ
・2021年６月29日にEDFとAREVAとの間で締結された契約に基づき支払われた362百万ユーロの収益
・フラマンビル３のEPRにおける主要二次回路の溶接部の補修工事に関連する追加費用、合計－410百万ユーロ（2020年と比較
して－140百万ユーロの追加費用）
・ダンジェネスＢの計画的閉鎖に関連して発生した費用、－366百万ユーロ。かかる費用には、発電所の価値の喪失、燃料在庫
および予備部品の減価償却費、ならびに容量メカニズムに基づく違約金に係る引当金が含まれる。
④ 純負債額、キャッシュ・フローおよび投資
(5)
2020年
2021年 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ)
18,005 16,174 1,831 11.3
EBITDA
EBITDAに含まれる非貨幣項目の消去 △869 328 △1,197 n.a.
EBITDA ( 現金) 16,502
17,136 634 3.8
運転資本の変動 △1,526 △1,679 153 △9.1
(1)
純投資 (2020年－2022年の当グループによる売
△15,725 △14,145 △1,580 11.2
却を除く。)
その他の項目 (関連会社およびジョイント・
△98 △17 △81 n.a.
ベンチャーからの受取配当金を含む。)
(2)
営業キャッシュ・フロー
△213 661 △874 n.a.
資産売却 2,847 187 2,660 n.a.
△2,276 △983 △1,293 n.a.
法人所得税支払額
△588 △929 341 △36.7
金融費用支出 (純額)
△501 △828 327 △39.5
専用資産
△794 △768 △26 3.4
現金支払配当金
(3)
当グループのキャッシュ・フロー
△1,525 △2,660 1,135 △ 42.7
ハイブリッド債の発行 1,235 2,074 △839 △40.5
OCEANE債の発行 - 169 △169 △100
ハイブリッド債の償還 △267 - △267 n.a.
その他の貨幣的変動 △776 △49 △727 n.a.
純負債額の(増加)/減少 (為替レート変動
△1,333 △466 △ 600 n.a.
による影響を除く。)
為替レート変動による影響 △515 445 △960 n.a.
その他非貨幣的変動による影響 1,150 △1,126 2,276 n.a.
継続事業の純負債額の(増加)/減少 △698 △1,147 716 △ 62.4
(4)
非継続事業の純負債額の(増加)/減少
- △10 10 n.a.
期首における純負債額 42,290 41,133 1,157 2.8
期末における純負債額 42,988 42,290 698 1.6
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(1) 純投資は、成長のための営業投資および金融投資の純処分額である。また、純投資には、証券の取得時または処分時に取
得もしくは譲渡された純負債額、投資補助金受取額および非グループパートナー投資も含まれる。これには2020年－2022
年 の当グループによる売却は含まれていない。
(2) 営業キャッシュ・フローはIFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また、他社により同名で発表され
る指標とは直接比較できないものである。営業活動による資金（FFO）とも認識されているかかる指標は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー（純額）、非経常効果の影響と関連する調整を行った運転資本の変動、純投資（2020年－2022年の
当グループによる売却を除き、HPCおよびLinkyを含む。）およびその他の項目（関連会社およびジョイント・ベンチャー
からの受取配当金を含む。）に相当する。
(3) 当グループのキャッシュ・フローは、IFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また他社により同名で
発表される指標と直接比較できるものではない。この値は、資産売却、法人所得税支払額、金融費用支出（純額）、専用
資産への純配分額および現金支払配当金を控除した後の注(2)で定義された営業キャッシュ・フローに相当する。
(4) これは、Edisonの探鉱および生産事業（非継続事業）の純負債額に相当する。
(5) 2020年に関して公表された数値は、 金融費用支出（純額）、専用資産およびその他の非貨幣的変動の間の79百万ユーロの
再分類が含まれる。
n.a. ＝該当事項なし。
( ⅰ) 純負債額
純負債額は、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除した後の借入金ならびに金融負債の合計からなる。流
動性の高い資産とは、当初の満期が３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されるファンドまたは証券
からなる金融資産である。
当グループの純負債額は、2021年12月31日現在は42,988百万ユーロであった（2020年12月31日現在は42,290百万ユーロで
あった。）。
2021年 2020年
変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ) 12月31日 12月31日
借入金およびその他の金融負債 69,406 65,591 3,815 5.8
負債のヘッジに使用されたデリバティブ △3,762 △1,986 △1,776 △89.4
現金および現金同等物 9,919 6,270 3,649 58.2
負債証券および持分証券－流動性の高い △12,737 △15,028 2,292 15.2
資産
売却目的保有資産の純負債額 - △17 17 n.a.
(*)
純負債額 42,988 42,290 698 1.6
(*) 純負債額は会計基準に定義されておらず、当グループの連結貸借対照表には直接表示されていない。
好調なEBITDA（現金）（17.1十億ユーロ）、完了した売却（2.8十億ユーロ）およびソーシャル・ハイブリッド債の発行
（1.2十億ユーロ）により純負債額は43.0十億ユーロに抑えられた。
( ⅱ) 営業キャッシュ・フロー
2021年における営業キャッシュ・フローは、2020年における661百万ユーロと比較して874百万ユーロ減少し、－213百万ユー
ロとなった。
( イ) EBITDA（現金）
非貨幣性項目の調整後のEBITDAは2020年から634百万ユーロ増加し、17,136百万ユーロとなった。かかる増加の主な要因は、
COVID-19後の景気回復および以下のとおりである。
・Enedisの引渡サービスおよび非引渡サービスに係る売上総利益の増加
・イタリアにおける事業の成長（火力発電所、営業、ガスの最適化、再生可能エネルギーおよびサービス）
( ロ) 運転資本の変動
2021年において運転資本は1,526百万ユーロ減少した。この変動は、主として2021年における市場価格の高騰により最適化／
トレーディング業務のマージン・コールが増加（－1,931百万ユーロ）したことおよび主に年末の価格変動により当グループの
運転資本金においてマージン・コールが増加（営業債権／債務の純額の－1,805百万ユーロ）したことに起因する。反対に、購
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入義務に係る純費用の低下により、CSPEによる報酬の余剰金がもたらされ、その結果、政府に対するEDFの債権が減少した（運
転資本に＋2,350百万ユーロの影響）。
( ハ) 純投資
2021年の純投資（2020年－2022年の当グループによる売却を除き、HPCおよびLinkyを含む。）は、COVID-19パンデミックに
より投資が後退した2020年から1,580百万ユーロ増加し、15,725百万ユーロとなった。
2021年 2020年 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ)
フランス－発電と供給 5,338 5,484 △146 △3
フランス－規制業務 4,617 4,049 569 14
EDF Renewables 853 812 41 5
Dalkia 284 180 104 58
Framatome 381 219 162 74
英国 3,054 2,625 428 16
イタリア 909 531 379 71
その他国外 289 207 81 39
その他事業 - 38 △38 -
純投資 15,725 14,145 1,580 11
フランス－発電と供給セグメントによる純投資は、フラマンビル３原子力プロジェクトの維持管理費の減少および予定され
た調整のため、146百万ユーロ減少した。
フランス－規制業務セグメントによる純投資（Linkyを含む。）は、接続数が大幅に増加し、またCOVID-19パンデミックによ
り当初2020年に予定されていた一部業務が2021年に延期されたため、569百万ユーロ増加した。
英国における純投資は、HPCプロジェクトへの投資の増加（＋477百万ユーロ）により、428百万ユーロ増加した。
イタリアにおける純投資は、とりわけ再生可能エネルギー分野における買収および次世代火力発電所の開発プロジェクトに
より、379百万ユーロ増加した。
その他国外セグメントの純投資の増加は、主にLuminusによるEssentの買収によるものである。
( ⅲ) 当グループのキャッシュ・フロー
2021年の当グループのキャッシュ・フローは、2020年の－2,660百万ユーロから明らかに改善して、－1,525百万ユーロと
なった。
( イ) 資産売却
2021年の資産売却は2,847百万ユーロを生み出した。資産売却には、ノルウェーにおけるE&P事業の売却、イタリアにおける
IDGガス配給網会社および再生可能エネルギーのプラットフォームの49％の売却、米国における49.99％のCENGの持分の売却、
英国におけるウエスト・バートンＢ発電所の売却およびポッド・ポイントの新規株式公開、ならびにフランスにおけるDalkia
Wastenergieおよび一部の不動産資産の売却が含まれる。
( ロ) 専用資産
放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理に関する2006年６月28日付フランス法第2006—739号に基づき、EDFは、長期
原子力債務の資金調達を確実に行うために専用資産のポートフォリオを構築した（「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ヘ）EDF SAの専
用資産ポートフォリオに対する金融リスクの管理」を参照。）。
概して、専用資産の変動は以下の事項からなる。
・債務を完全に填補するための配分
・かかる資産から生じた金融収益（配当および利息）の再投資
・2006年６月28日付法律の範囲内での長期原子力債務の遵守期間に発生した費用に相当する資産の引出し
・ポートフォリオの価値が、資金調達責任額を超過した際に、専用資産を管理するガバナンス機関へ提案され、かつ、その組
織により正式に認可された例外的な引出し
2021年における－501百万ユーロの専用資産の純変動は、上記の２つ目および３つ目の項目に対応するものである。
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( ハ) 現金支払配当金
2021年中の現金支払配当金は794百万ユーロとなり、内訳は以下のとおりである。
・EDF SAにより支払われた2020年に係る配当（36百万ユーロ）および2021年に係る中間配当（48百万ユーロ） （フランス政府
は、2021年および2022年の配当について、株式ベースの支払いを選択することを表明した。） 。
・「ハイブリッド債」の永久劣後債の保有者に対して2021年に行われた支払い（547百万ユーロ）
・当グループの子会社からその少数株主に対して支払われた配当（163百万ユーロ）
( ⅳ) 為替レートの変動による影響
主にユーロに対する英ポンドおよび米ドルの上昇（ 英ポンドはユーロに対して7.0％上昇し、2020年12月31日現在の1.112
ユーロ／１英ポンドから2021年12月31日現在には1.190ユーロ／１英ポンドとなった。米ドルはユーロに対して8.3％上昇し、
2020年12月31日現在の0.815ユーロ／１米ドルから2021年12月31日現在には0.883ユーロ／１米ドルとなった。 ）による外国為
替の影響は、2021年の当グループの純負債額に515百万ユーロの不利な影響を与えた。
( ⅴ) その他非貨幣的変動
その他非貨幣的変動による影響は、2020年は－1,126百万ユーロであったのに対して、2021年は1,150百万ユーロとなった。
これは主に、負債性金融商品および新規リースの公正価値の変動（IFRS第16号）により構成される。
( ⅵ) 財務比率
2021年現在 2020年現在 2019年現在
純負債/EBITDA倍率 2.39 2.61 2.46
(*)
純負債/(純負債+自己資本)
41% 43% 42%
(*) 非支配持分を含む自己資本。
⑤ 市場リスクの管理および統制
本書「第３ ２（２）②金融および市場に関するリスク」を参照。
( ⅰ) 金融リスクの管理および統制
本項では、戦略的財務管理フレームワークにおいて規定されている当グループの金融リスク（流動性リスク、金利リスク、
為替リスクおよび株式リスク）の管理に関する方針および指針ならびにEDFグループによって導入された当グループのカウン
ターパーティー・リスク管理方針について記載している。これらの指針はEDFおよび事業上の被支配子会社またはEnedisのよう
な法律によって独立経営の特別保証を受けていない子会社にのみ適用される。IFRS第７号に従い、以下の段落は、感応度およ
び信用（カウンターパーティー）リスクの分析に基づいた、金融商品から生じるリスクの性質について記載している。
当グループのリスク部門の中の独立したユニットである金融リスク管理・投資部門（ Département Contrôle des Risques
Financiers et Investissements またはCRFI）は、主として戦略的財務管理フレームワーク（2015年７月）の指針の適切な適用
を期することによって当グループ・レベルで金融リスク管理を担当している。この部門は、EDFの事業体および運営上の支配の
及ぶグループ子会社（Enedisを除く。）の契約相手方の債務不履行リスクの二次チェック（手順面および組織面）ならびにEDF
SAの金融取引担当部署の資金調達活動の一次チェックを行うという職務も担っている。またCRFI部門は、専用資産ポートフォ
リオに関する運用活動の二次チェックも実施している。
CRFI部門は、EDF SAの金融取引担当部署の活動に関連するリスク指標に関して日次および週刊の監視報告書を公表してい
る。
管理が実際に実施されていること、また、その効果性を徹底するため、定期的な内部監査が行われている。
( イ) 流動性ポジションおよび流動性リスクの管理
( ａ) 流動性ポジション
2021年12月31日現在、流動性の高い資産、現金および現金同等物により構成される当グループの流動資産は総額22,656百万
ユーロとなり、利用可能な与信枠は13,039百万ユーロであった。
2021年12月31日現在、１年以内に満期を迎える当グループの借入金およびその他の金融負債は総額15,072百万ユーロであ
り、この中には未払利息を含む債券に関連する3,632百万ユーロが含まれる。この金額には、負のキャッシュ・ポジション（デ
リバティブのマージン・コール2,691百万ユーロを含む。）および、リースに関連する負債も含まれている（2021年度の連結財
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務書類の注記18.3を参照。）。関連する必要資金は、必要に応じて、以下に記載する当グループの流動性および利用可能な与
信枠、ならびにその他の短期的な調達手段によって調達される可能性がある。
2021年12月31日現在、当グループの企業で、借入れについて債務不履行に陥っている企業はなかった。
( ｂ) 流動性リスクの管理
EDFグループは保守的な流動性管理によりその資金調達上の要請に対応することができ、満足のいく条件で資金調達を行うこ
とができている。2021年５月26日には、1.25十億ユーロのソーシャル・ハイブリッド債が当初利率2.625％で発行された。2021
年11月23日にEDFは、12年満期の総額1.75十億ユーロ、固定クーポン1.000％のシニア・グリーンボンドを発行し、さらに2021
年11月30日には、2021年11月23日の初回発行分と合わせて100百万ユーロのシニア・グリーンボンドの追加発行を行った。
幅広い特有な手段が、当グループの流動性リスクを管理するために用いられている。
・被支配子会社の現金管理を集中化する当グループのキャッシュ・プーリング・システム。当グループの現金管理の最適化の
ため、また市場における資金調達条件と同等の条件が保証されるシステムを子会社に提供するため、子会社の現金残高は、
利息と引換えにEDF SAが利用できるようにされている。
・被支配子会社の資金調達を当グループの現金管理部門レベルで集中化。かかる部門は、子会社に供給するスタンドバイ・ク
レジット・ラインを通して、当グループからもリボルビング・クレジットを付与される可能性のある子会社の運転資本の変
動を供給している。
・当グループが利用する資金調達源の積極的な管理および分散化。当グループは、フランスのコマーシャル・ペーパー
( billets de trésorerie )および米国のコマーシャル・ペーパーのためのプログラムを通じて、さまざまな市場において短期
資金を調達することができる。EDFの場合、これらのプログラムの上限は、フランスの譲渡可能欧州コマーシャル・ペーパー
（NEU CP）プログラムについては６十億ユーロ、そして米国のコマーシャル・ペーパーについては10十億米ドルである。
・現金レポ契約に基づく銀行取引先への借入債務の譲渡。
2021年12月31日現在、当グループの発行済みのフランスのコマーシャル・ペーパーは4,462百万ユーロで、米国のコマーシャ
ル・ペーパーについては730百万米ドルであった。EDFは、世界の主要な債券市場に参入している。ユーロ市場（特にユーロ債
および英ポンド債）については、現在上限が50十億ユーロのEMTNプログラムで参入しており、フランス国内市場では米ドル建
て（144Ａ債券）、円建て（サムライ債）およびスイス・フラン建てのスタンドアロン発行で参入している。
当グループの総負債額の平均満期は、2020年12月31日現在は14.5年であったのに対して、2021年12月31日現在は13.7年で
あった。
2021年12月31日現在、EDF SAは、総額12,297百万ユーロの利用可能な与信枠（シンジケート与信枠および相対与信枠）を有
していた。
・シンジケート与信枠は４十億ユーロであり、期限は2025年12月である。2021年12月31日現在、かかるシンジケート与信枠か
らの引出しは行われていない。
・2021年12月に設定された1.5十億ユーロのシンジケート・ソーシャル与信枠は、当初満期が３年（2024年12月）であり、１年
間の延長を２回行うことが可能である。2021年12月31日現在、かかるシンジケート・ソーシャル与信枠からの引出しは行わ
れていない。この与信枠のコストは、企業の社会的責任を特に重視している４つのグループのESG KPIに連動する。
・相対与信枠は、利用可能額6,397百万ユーロに相当し、その期限は2026年12月までに延長された。利用可能与信枠のレベル
は、当グループが十分な予備の与信枠を確実に有することができるように、極めて定期的に審査される。
・European Investment Bankとの与信枠の利用可能額は400百万ユーロに相当する。2021年12月31日現在、６つの与信枠のうち
５つにつき、500百万ユーロ、225百万ユーロ、500百万ユーロ、250百万ユーロおよび400百万ユーロが全額引き出された。
EDFは、2022年３月15日（ EDFの2022年３月16日付プレスリリース「EDFが10.25十億ユーロの銀行借入枠に署名」を参
照。 ）、総額10.25十億ユーロ（ 一部は米ドル建て ）の二者間タームローンを複数締結した。これらの借入れは３年満期で、繰
上返済の場合のブレークアップ・コストは含まれない。これらのローンは、９行の銀行との間で締結された。この取引は、今
後数年間における当グループの財務の柔軟性を高めることになる。
Edisonは、とりわけEuropean Investment Bankに与信枠（2021年12月31日現在、利用可能額は300百万ユーロ）を有してい
る。
( ロ) 格付
2022年３月15日現在、財務格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチ・レーティング
スは、EDFグループに以下の長期格付および短期格付を割り当てた。かかる格付は、2022年１月13日に規制電力料金の変更に関
する措置および2022年の原子力発電量が発表された後、ならびに2022年２月18日の年次業績が発表された後に調整された。
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当グループの格付は、「第３ ２（２）①市場規制、政治および法律に関するリスク」のリスク要因「１Ａ：フランスおよび
欧州における、特にARENHに関連する公共政策および規制枠組みの変化」およびリスク要因「２Ｄ：流動性リスク」に記載され
るリスクからの影響を受ける可能性が高い。
会社 格付機関 長期格付 短期格付
BBB ネガティブな見通し
スタンダード・アンド・プアーズ A-2
Baa1 ネガティブな見通し
EDF ムーディーズ P-2
BBB+ ネガティブな見通し
フィッチ・レーティングス F2
Baa3 ネガティブな見通し
EDF Trading
ムーディーズ n.a.
BB ネガティブな見通し
スタンダード・アンド・プアーズ B
Baa3 ネガティブな見通し
EDF Energy n.a.
ムーディーズ
BBB- ネガティブな見通し
n.a.
フィッチ・レーティングス
BBB ネガティブな見通し
スタンダード・アンド・プアーズ A-2
Edison
Baa3 ネガティブな見通し
ムーディーズ n.a.
n.a. ＝該当事項なし。
( ハ) 為替リスクの管理
当グループは、事業および事業地域の多様化により、貸借対照表項目、当グループの金融費用ならびに自己資本、純利益お
よびIRRプロジェクトに関係する換算差額に影響を与える可能性がある為替レートの変動リスクに晒されている。
当グループは、為替リスクに対するエクスポージャーを制限するために、以下の管理指針を導入した。
・現地通貨での資金調達：各事業体は、現地の金融市場の機能に照らして可能な限り、事業資金をその現地の機能通貨で調達
する。資金がその他の通貨で調達されるべく契約された場合、為替リスクを制限するためにデリバティブが使用される場合
がある。
・資産および負債のマッチング：当グループは、ユーロ圏外に所在する子会社の純資産により、為替リスクに晒される。連結
貸借対照表において、為替リスクは、債券の発行もしくは外貨建て債務または金融デリバティブを用いた市場でのヘッジに
より管理される。外国通貨建ての純資産のヘッジはリスク／リターン指標に従うところ、ヘッジ比率は通貨によって異な
る。ヘッジ手段がない場合またはヘッジ費用が高額な場合、為替持高のオープン・ポジションに関するリスクは、感応度分
析により監視される。
・外国通貨建の営業キャッシュ・フローのヘッジ：一般的に、EDFおよびその子会社の営業キャッシュ・フローは、現地通貨建
てである。ただし、（主に米ドル建てで行われる）燃料購入に関するキャッシュ・フローおよびさほど多額ではない設備購
入に関する特定のキャッシュ・フローはこの限りではない。戦略的財務管理フレームワークにおいて規定される方針の下、
EDFおよび為替リスクの影響を受ける主要子会社（EDF Energy、EDF Trading、Edison、EDF Renewables）は、将来における
これらの営業キャッシュ・フローに関連して確実に生じるまたは高い可能性で生じるであろうコミットメントをヘッジする
ことが要求される。
資金調達および為替リスクのヘッジ方針の結果として、2021年12月31日現在の当グループの総負債の通貨別の内訳（ヘッジ
後）は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在の総負債の通貨別構造（ヘッジ前およびヘッジ後）
ヘッジ手段の
2021年12月31日
影響を反映後の負債
(*)
ヘッジ手段の影響
当初の負債構造
( 単位：百万ユーロ)
構造 負債の割合(%)
ユーロ建て借入債務 38,003 11,119 49,122 71%
米ドル建て借入債務 18,128 △12,910 5,218 8%
英ポンド建て借入債務 10,018 2,410 12,428 18%
その他通貨建て借入債務 3,257 △619 2,638 4%
負債合計 69,406 - 69,406 100%
(*) 外国投資および純資産のヘッジ。
以下の表は、2021年12月31日現在、当グループの総負債における為替レートの変動が自己資本に対して与える影響を示して
いる。
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当グループの総負債の為替リスク感応度
為替レートの 為替レートの
ユーロ換算された
2021年12月31日
ヘッジ後の負債
不利な変動10%の影響 不利な変動10%後の負債
( 単位：百万ユーロ)
ユーロ建て借入債務 49,122 - 49,122
米ドル建て借入債務 5,218 522 5,740
英ポンド建て借入債務 12,428 1,243 13,671
その他通貨建て借入債務 2,638 264 2,902
負債合計 69,406 6,941 76,347
当グループの総負債に対する為替リスクに係るヘッジ方針により、当グループの支配する会社の損益計算書は、為替リスク
にわずかに晒される。
以下の表は、当グループの子会社の外貨建て純資産に関する為替持高を示している。
純資産ポジション
(*)
2021年12月31日
純資産 社債 デリバティブ 管理後の純資産
( 各通貨の単位：百万)
米ドル 4,075 1,450 1,997 628
スイス・フラン
21 - 21 -
(スイス)
ポーランド・ズロチ
281 - 153 128
(ポーランド)
英ポンド
21,049 5,435 4,825 10,789
(英国)
ブラジル・レアル
1,471 - - 1,471
(ブラジル)
人民元 (中国)
10,615 - 6,610 4,005
(*) 2021年12月31日現在の純資産。2021年12月31日現在の社債およびデリバティブ。表示された純資産ポジションからは、一
定の重要ではないエクスポージャーが除外されている。
上記の表は、当グループの外国子会社の外貨建て資産であり、資本に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジ、負債商品お
よび資本性金融商品の公正価値の変動額ならびに収益に計上された金融商品の公正価値の変動について調整されている。
以下の表は、2021年12月31日現在、当グループの主要子会社の外貨建て純資産において、資本に外国為替差損が生じるリス
クを示している。これは、ユーロに対する均一為替レートの変動が10％であるという不利な条件を仮定している。純資産は、
終値で換算され、その影響は絶対値で報告される。
純資産の為替リスク感応度
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
通貨別の 為替レート 通貨別の 為替レート
ユーロ換算 ユーロ換算
管理後の 変動10%の 管理後の 変動10%の
された管理後 された管理後
(各通貨の単位：百万)
純資産 の純資産 資本への影響 純資産 の純資産 資本への影響
米ドル 628 554 55 1,923 1,567 157
スイス・フラン (スイス)
- - - 2 2 -
ポーランド・ズロチ
128 28 3 132 29 3
(ポーランド)
英ポンド (英国)
10,789 12,840 1,284 10,678 11,877 1,188
ブラジル・レアル
1,471 233 23 1,371 215 22
(ブラジル)
人民元 (中国)
4,005 557 56 11,026 1,374 137
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負債および資本に関する為替リスクは、主にEDFの専用資産ポートフォリオに集中している（「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ヘ）
EDF SAの専用資産ポートフォリオに対する金融リスクの管理」を参照。）。
当グループの外貨建ての短期投資および営業負債に関する為替リスクは、2021年12月31日現在、依然として管理されてい
る。
( ニ) 金利リスクの管理
金利の変動に対する当グループの純負債額のエクスポージャーとして、２種類のリスクがある。１つは、変動金利金融資産
および負債の純金融費用が変動するリスクであり、もう１つは、固定金利で投資された金融資産の価値が変動するリスクであ
る。これらのリスクは、純負債額の変動金利部分の監督により管理され、金利の期待変動を考慮し、純金融支出に対するリス
ク／リターンを参照して定義される。
一部の負債は変動的であり、当グループは、ヘッジ目的で金利デリバティブを使用することができる。
2021年12月31日現在、当グループの負債の内訳（ヘッジ手段の後）は、70％が固定金利で、30％が変動金利であった。
2021年12月31日現在、ヘッジされた変動金利の総負債を基準とすると、金利が年間一律１％上昇することにより、金融費用
が約205百万ユーロ増加する。
2021年12月31日現在の当グループの負債の平均費用（残高の加重金利）は、2.06％であった。
当グループの負債の構造および金利感応度
金利変動1%の
2021年12月31日 ヘッジ手段の
( 単位：百万ユーロ) 当初の負債構造 ヘッジ手段の影響 影響を反映後の負債構造 利益への影響
固定金利 64,335 △15,434 48,901 -
変動金利 5,071 15,434 20,505 205
合計 69,406 - 69,406 205
金融資産に関して、以下の表は、EDFが保有する変動金利債券（FRN）の金利リスクおよび金利リスクへの感応度（純利益へ
の影響）を示している。
変動利付債券の金利リスク感応度
2021年12月31日
( 単位：百万ユーロ) 価値 金利変動1%の利益への影響 金利変動1%後の価値
変動利付債券 370 △4 366
当グループの金利リスクは、とりわけ当グループの長期的な原子力債務の価値（2021年度の連結財務書類の注記15を参
照。）ならびに当グループの年金およびその他の特定の従業員給付債務（2021年度の連結財務書類の注記16を参照。）に関連
し、様々な期間の金利に応じた割引率を使用して現在価値に調整され、専用資産の運用のために保有される債務証券がこれら
の債務を補填するために確保される。
( ホ) 株式リスクの管理
EDF の原子力債務の補填
株式リスクの分析は、「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ヘ）EDF SAの専用資産ポートフォリオに対する金融リスクの管理」に記載
されている。
EDF SAおよびEDF Energyの従業員給付債務の補填
EDFの従業員給付債務に充てられた資産の一部は、国際株式市場および欧州株式市場において投資されている。したがって、
市場動向がこれらの資産の価値に影響を与え、株価が下落することにより、貸借対照表上の引当金が増加する。
2021年12月31日現在、EDF SAの従業員給付債務に充てられた資産の32.3％（4.2十億ユーロ分の株式）が、株式に投資され
た。
2021年12月31日現在、EDF Energyが設立した２つの年金ファンド（EDF Energy Pension SchemeおよびEDF Energy Group
Electricity Supply Pension Scheme）は、British Energyの年金ファンド（British Energy Generation Group）に吸収合併
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され、EDF グループ（EDFG）に改称された。かかるファンドは、10.1％を上限として株式および株式ファンド（多角的成長
ファンドを除く。）に投資された。これは、1,114百万英ポンド分の株式に相当する。
( ヘ) EDF SAの専用資産ポートフォリオに対する金融リスクの管理
EDFは、長期的な原子力債務の財源確保のため、1999年以来、漸次、専用資産を形成してきた。フランス環境法（第L.594-1
条から14条）において成文化された2006年６月28日付法律およびその施行規則により運転サイクルに関連しない引当金が定義
され、したがって、かかる引当金は専用資産により賄われなければならない（2021年度の連結財務書類の注記15.1.2「EDFの専
用資産」に記載される。）。
かかる専用資産ポートフォリオについては、取締役会ならびにその助言委員会（原子力監視委員会（CSEN)および監査委員
会）の監視の下、運用されている。
原子力財務専門委員会（CEFEN）は、資産および負債のマッチングならびに資産運用に関する問題について、当社およびその
経営陣を補佐することを目的としている。この委員会の委員は、EDFからは独立した立場にある。
ガバナンスおよび管理原則
専用資産に関する構造ならびに専用資産の運用に係る意思決定および統制プロセスについて規定しているガバナンスの指針
は、規制を遵守した上で、原子力費用の確実な調達を確保するための方針に基づき、EDFの取締役会によりその正当性が立証さ
れる。また、かかる方針は資産ポートフォリオの仕組み、財務管理者の選定ならびにファンドの法制、会計制度および税制に
ついての原則についても定めている。
戦略的資産配分は、長期原子力費用の資金調達に最も適しているターゲット・ポートフォリオを特定するために行われる資
産および負債の精査に基づいている。戦略的配分は、EDFの取締役会により承認され、必要がない限り、原則として３年ごとに
見直される。2021年度中、債券市場の変化を反映するために、新規の戦略的配分が有効になった。対象の配分は収益性ポート
フォリオ、成長性ポートフォリオおよび確定利付ポートフォリオで構成され、それぞれポートフォリオ全体の30％、40％およ
び30％を占めている。収益性ポートフォリオは、不動産資産およびインフラ資産で構成され、成長性ポートフォリオは株式お
よび株式ファンド（上場および非上場）で構成され、確定利付ポートフォリオは債券、デット・ファンド（上場および非上
場）ならびに現金で構成されている。これらのポートフォリオは、EDF Gestion（旧上場資産管理部門）およびEDF Investによ
り管理される。
成長性資産および確定利付資産の間の配分方針は、各々の市場および地域に関する経済および財政的な見通し、異なる市場
および市場セグメントにおける市場評価の見直し、ならびに金融リスク管理・投資部門により作成されたリスク分析に基づ
き、運用管理委員会（ 専用資産の運用の分野に関して査定、協議および運用上の意思決定を行う常設の内部委員会 ）により構
築された。
2021年12月31日現在、ポートフォリオの価値の総額は、2020年の33,848百万ユーロと比較して、37,454百万ユーロとなっ
た。2021年の専用資産の変動については、2021年度の連結財務書類の注記15.1.2.1において詳述されている。また、実現可能
価格および帳簿価格についても同連結財務書類の注記15.1.2.2において詳述されている。
EDF の専用資産ポートフォリオの内容とパフォーマンス
2021年12月31日 2020年12月31日
株式市場価額 株式市場価額
または または
ポートフォリオ ポートフォリオ
( 単位：百万ユーロ) の割合 実現可能価額 2021年の実績 の割合 実現可能価額 2020年の実績
収益性資産 21.1% 7,908 17.1% 19.0% 6,420 2.3%
成長性資産 40.9% 15,320 22.6% 40.5% 13,692 10.3%
確定利付資産 38.0% 14,226 △0.7% 40.5% 13,736 4.1%
専用資産合計 100% 37,454 11.9% 100% 33,848 5.9%
専用資産のリスクへのエクスポージャー
EDFは、専用資産ポートフォリオを通じて、株式リスク、金利リスクおよび為替リスクに晒されている。
2021年12月31日現在、EDFの専用資産ポートフォリオにおける上場株式の市場価額は、14,801百万ユーロとなった。同日にお
ける上場株式のボラティリティは、52週間分の実績に基づき10.93％であり、2020年12月31日現在は26.6％であった。かかるボ
ラティリティを、2021年12月31日現在における上場株式の市場価額に適用した場合、当グループは、専用資産の株式部分の年
間ボラティリティが1,618百万ユーロになると推定している。
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2021年12月31日現在、上場債券（13,011百万ユーロ）の感応度は、5.3となり、利率が一貫して100ベーシス・ポイント上昇
した場合、市場価額が685百万ユーロ減少することとなった。2020年12月31日現在の感応度は、5.5であった。
専用資産に対する期待収益率の評価
適用される規則に従って、また上記専用資産の対象の配分に基づいて行われた、今後数年間、特に今後20年間（原子力引当
金の存続期間に近い期間）の期待収益率を予想するためのシミュレーションでは、平均予測収益率が2021年12月31日現在の原
子力引当金の算出に使用された割引率3.7％を上回ることが、高い確率で示された（2021年度の連結財務書類の注記15.1.1.5を
参照。）。
専用資産の価値が初めて１十億ユーロを超えた2004年以降、専用資産の年間パフォーマンスの平均は2021年12月31日現在
6.5％であった。
環境法第D.594-6条および第D.594-7条に従って監督機関により付与された現在有効な特例および指示書
EDFは、2018年5月31日に、専用資産における非上場資産部分を条件次第で10％から15％に引き上げることにつき政府の許可
を受けた（これはCTEの株式または不動産には適用されない。）。
さらに、EDFの子会社であるCyclifeは、2022年12月31日までに最低でも100％のカバレッジ比率を達成するために、監督機関
より指示書を受け取った。かかる要件を満たすために、資産を補填するための配分は、2022年に行われる可能性がある（2021
年度の連結財務書類の注記17.1を参照。）。
( ト) カウンターパーティー／信用リスクの管理
カウンターパーティー・リスクとは、EDFグループが、契約相手方が将来債務不履行に陥った際に負う可能性のある損失を意
味する。当グループは、カウンターパーティー・リスク管理方針を掲げており、それはEDFおよび運営上の支配の及ぶすべての
子会社に適用される。かかる方針は、かかる種類のリスクの監視とともに、その管理ならびにカウンターパーティー・リスク
管理の構成および監視を開始した。かかる方針において、当グループのエクスポージャーは四半期ごとに連結される。また、
金融リスク管理（CRFI）部門は、当グループの契約相手方に対する監視（日々の警戒態勢の見直し、特定の契約相手方に対す
る特別警戒基準の策定）を厳重にする。
下記の表は、格付のカテゴリーにより、EDFグループのカウンターパーティー・リスクへの連結エクスポージャーを示してい
る。2021年９月30日現在、当グループのエクスポージャーの89％が「投資適格」の契約相手方に関連するものであった。これ
は主に短期投資の大部分が低リスク資産に関連するとともに、現金および資産管理事業により生じたエクスポージャーが優勢
であったことに起因する。
内部格付
投資適格 非投資適格 なし 合計
2021 年3月31日現在 91% 8% 1% 100%
2021 年9月30日現在 89% 10% 1% 100%
事業の性質によるカウンターパーティー・リスクへのエクスポージャーは、以下のとおり分布している。
燃料購入
現金および
購入 保険 配電および販売 資産管理 および電力取引 合計
2021 年3月31日 現在 6% 1% 9% 76% 8% 100%
2021 年9月30日 現在 7% 1% 10% 62% 20% 100%
電力取引事業におけるエクスポージャーは、EDF Tradingに集中しており、各契約相手方には、その財政上の頑強さに応じた
限度が指定されている。一連の手法（主にポジション・ネッティング契約、現金担保契約および銀行または関連会社の保証の
導入）は、EDF Tradingにおけるカウンターパーティー・リスクを軽減するために使われる。
EDFの金融取引担当部署の契約相手方に対して、CRFI部門は、契約相手方の承認手続を明確にする枠組みおよび割当制限の計
算に対する方法論を策定した。エクスポージャーのレベルは、随時助言を受け、日々体系的に監視される。制限の適切性につ
いては、契約相手方に影響する警告または不利な展開が生じた場合には遅滞なく再検討される。「投資適格」である銀行、ソ
ブリンおよび企業の取引の相手方の債券のみが一定限度の額および満期の限度で、保有が認められている。
( ⅱ) エネルギー市場リスクの管理および統制
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( イ) エネルギー市場リスク方針
EDFグループは、発電および供給業務を通じて、主に欧州の非規制エネルギー市場で活動している。これにより当グループ
は、財務実績に重大な影響を与える可能性のあるエネルギー市場において価格変動のリスクに晒されている。
したがって、当グループは、EDFおよびEDFの運営上の支配の及ぶ事業体に適用されるすべてのエネルギー商品に対する「エ
ネルギー市場」リスク方針を設定している。
この方針は、以下を目的としている。
・当グループの様々な事業体のそれぞれの資産ポートフォリオの管理事業（発電、最適化および販売）ならびにEDF Tradingと
の取引によるエネルギー市場におけるリスクの管理について一般的な枠組みを規定すること
・資産運用者およびトレーダーの責任ならびに活動の管理に関する様々なレベルを規定すること
・当グループの財政的責任と一貫した、調和のとれたグループ全体のヘッジ方針を実施すること
・構造的エネルギー関連市場において、EDFが支配する様々な事業体のエクスポージャーを経営上で集約すること
当グループのリスク部門は、この方針の導入についての年次報告書を取締役会の監査委員会に対して提出する。
EDFの運営上の支配が及ばない事業体のリスク管理の枠組みは、統治機関によりレビューされる。
( ロ) リスク統制の構成および一般的なリスクヘッジの原則
当グループの運営上の支配が及ぶ事業体のエネルギー市場リスクの統制は、以下の手続に基づいている。
・管理責任とリスク統制責任とを明確に分離するガバナンスおよび市場リスク・エクスポージャー測定システム
・ヘッジ戦略の策定および関連するリスク限度の設定により、各事業体に明白に委任。これにより、執行委員会は、財務目的
に沿った当グループの年間のリスクのプロファイルの設定および監視を行うことができ、市場展望（通常は３年）におい
て、エネルギー市場リスクの運営管理を指示することができる。
現在のヘッジの基本的な方針は、
・上流／下流ポジションの相殺。可能な限り、最終顧客への売上は内部売上によってヘッジされる。
・平均価格を捕らえる所定のヘッジの軌道（ エネルギー市場リスクに晒されている各事業体につき、当グループによって毎年
承認されるリスク統制の枠組みには、所定の価格基準を超えた場合における、かかる軌道からの逸脱を認める加速計画また
は減速計画が含まれることがある。かかる計画は、段階的なヘッジに係る一般原則に準拠しないため、厳しい条件下の元で
のみ適用される。 ）に基づく事業年度末前のポジションの大部分の段階的なクローズ。
フランスで発電されている電力において、EDFは、ARENH制度が任意であり、当該制度に生じ得る変更（2019年に採択された
エネルギーおよび気候法に基づき、利用可能な容量の上限が150TWhに引き上げられるリスク）が不確実であることから、その
正味エクスポージャーについて非常に高い不確実性に晒されている。ARENHの申込容量が引渡期間の直前にしか知ることができ
ないため、EDFはARENHの申込容量について仮定を用いることを余儀なくされる。そのためEDFは、仮定が必ずしも現実と対応し
ない可能性があるリスクに服することとなり、故に最終的に実際に申し込まれなかった積立容量を自ら販売する義務を負う
か、または逆に申込みが行われないという仮定から、ARENHの入札募集が実施される前に販売された容量を購入する義務を負う
可能性がある。さらに、フランス政府は2022年１月13日に、EDFがARENH制度に基づき競合他社に追加で20TWhを、2022年４月１
日から12月31日の期間に46.2ユーロ／MWhの価格で売却しなければならないことを発表した。実施方法は今後詳細に決定される
が、この決定によりEDFは、卸売市場で購入された容量の市場価格と46.2ユーロ／MWhの価格の差異に相当する損失のリスクに
晒される。
エネルギー・リスク管理プロセスは、当グループの経営陣が関与し、また、リスク限度を超えた場合の警告通知手続を組み
込んだリスク指標および測定システムに基づいている。
運営上の支配の及ぶ事業体を通じて、当グループのエネルギー市場リスクに対するエクスポージャーは、四半期ごとに執行
委員会に報告される。統制プロセスは、定期的に再評価され、監査される。
( ハ) エネルギー市場リスクの運営管理および統制の原則
運営上の支配の及ぶ当グループの事業体のエネルギー市場リスクの運営管理および統制の方針は、資産（発電および供給）
管理ならびに取引を識別する、エネルギー市場リスクの管理責任の厳格な分離に基づく。
発電資産および供給資産の事業者は、財務実績の変動性に対するエネルギー市場リスクの影響を軽減するリスク管理戦略を
実施することについて責任を有する（使用されたヘッジの会計分類は2021年度の連結財務書類の注記18.7「デリバティブおよ
びヘッジ会計」に詳述されている。）。しかしながら、未だヘッジされていない容量の範囲において、構造的な価格動向なら
びに（ARENH制度、発電所の利用可能性および顧客による消費量に関連する）容量の不確実性に依然として晒されている。2022
年１月13日に発表された原子力発電所の管理およびARENHの追加の容量についての発表に照らすと、フランスにおける容量に関
するリスクは、2022年についてはとりわけ高い。
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当グループの運営上の支配の及ぶ事業体のエネルギー市場におけるポジションは、主には、当グループのトレーディング会
社であるEDF Tradingにより取られており、同社は当グループの卸売市場でのほぼすべての購入／販売注文を執り行っている。
その結果、EDF Tradingは、特にトレーディング会社の欧州規則における厳格なガバナンスおよび統制の枠組みに服する。
EDF Tradingは、規制市場またはOTC市場で、先物、先渡、スワップおよびオプション（当グループのレベルで適用される会
計分類とは無関係である。）等のデリバティブを取引する。エネルギー市場におけるそのエクスポージャーは、子会社の経営
陣およびグループ・レベルでエネルギー市場リスク管理を担当する部門による日々の上限管理により監視されて、厳しく統制
されている。また、自動的警告通知手続が、リスク制限（バリュー・アット・リスク制限）または損失（ストップ・ロス制
限）に違反したことを、EDF Tradingの取締役会の構成員に通知するために存在する。バリュー・アット・リスク（VaR）は、
所与の期間および所与の信頼期間における市場の不利な動向に際するポートフォリオに関する潜在的な市場価値の最大損失を
統計的に測定する指標である（ EDF Tradingは、「モンテカルロ」手法を使用してVaRを評価し、かかる手法は、直近の40取引
日にわたって観測された市場価額から推定されるボラティリティおよび過去の相互関係を参照する。VaR制限は、EDF Trading
のポートフォリオ全体に適用される。 ）。特定のキャピタル・アット・リスク（CaR）制限もまた、VaRの適用が難しい特定の
分野（非流動市場の運営、長期的な契約および体系的な契約）において使用されている。ストップ・ロス制限は、取引事業の
許容可能なリスクを規定し、トレーディングのマージンに関連する損失の３か月間の最大レベルを設定する。これらの制限を
超過する場合、EDF Tradingの取締役会は、一部のポジションの閉鎖を含む適切な措置を講じる。
2021年、EDF Tradingの市場への拠出額は１月１日から10月31日までの間で35百万ユーロ、11月１日からは70百万ユーロの
VaR制限、１年を通してそれぞれ250百万ユーロの長期契約に係るCaR制限および非流動市場の取引に係るCaR制限、ならびに１
月１日から10月31日までの間で180百万ユーロ、11月１日からは210百万ユーロのストップ・ロス制限に服していた。
極めて不安定な市場環境の中、2021年度下半期中にVaRおよびストップ・ロス制限は上限を超え、かかる事態について定めら
れている手続開始の引き金となった。2021年12月31日現在、両指数は限度額以下に戻っている。
当グループのコモディティの公正価値ヘッジの分析は、2021年度の連結財務書類の注記６を参照。コモディティ・デリバ
ティブの詳細は、同連結財務書類の注記18.7.4を参照。
⑥ 貸借対照表日後の後発事象
・2022年の料金の引上げを抑制するための例外的な規制措置（ 2022年１月13日付プレスリリースおよび2021年度の連結財務書
類の注記23を参照。 ）
－2022年におけるARENH容量20TWhの追加の割当て（ ARENHとは、既存の原子力発電所からの電力に対する規制されたアクセス
のこと。2022年４月１日から12月31日までの期間につき、46.2ユーロ ／ MWh で、追加の20TWhが割り当てられた。 ）
－（ 住宅用顧客向けの規制販売料金、「青色」料金および非相互接続地域に所在するすべての（住宅用および企業用の）顧
客向けの料金について ）2022年に関連する値上げの一部を2023年２月に12か月延期
・原子力
－安全注入系配管の異常の検出による原子炉の供給停止または供給停止期間の延長
－フランスの推定原子力発電量が、2022年の295TWh－315TWh（ 2022 年１月13日付および2022年２月７日付のプレスリリース
を参照。 ）から、2023年の300TWh－330TWh（ 2022 年２月11日付プレスリリースを参照。 ）に更新
・GE Steam Powerの原子力事業（アメリカ大陸を除く。）の一部を取得する独占契約をGEと締結（ 2022年２月10日付プレスリ
リースを参照。 ）
・2022年２月10日にベルフォールで行われたフランス大統領による発表
－フランスの原子力分野への支援
－６基のEPR２原子炉の建設計画の開始とさらに８基の建設計画の可能性
－安全性の問題を除いた、すべての原子炉の操業の延長
TM
－フランスの小型モジュラー炉（SMR）プログラムの開発（NUWARD の500百万ユーロを含む。）
－再生可能エネルギーの開発の促進（太陽光、洋上風力および陸上風力ならびに水力）
－エネルギー消費量の削減を背景に、フランスの気候変動対策において低炭素電力が果たす役割が大きくなっていることを
確認
・2022年
－EDFは2022年のEBITDAに注目する。2021年の18十億ユーロを基準に、かかる数値には以下のものが含まれる。
－価格効果による約６十億ユーロの改善
－例外的な規制措置に関連する約－８十億ユーロ（ この金額には、2021年12月31日現在の市場価格に基づき、料金の延期
が2022年のキャッシュ・フローに与える影響額として約1.5十億ユーロの試算が含まれている。 ）
－原子力発電量の削減に関連する約－11十億ユーロ
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－当グループのパフォーマンスによるその他の影響
市場価格の影響を強く受けるこれらの予測（ 2021年12月31日現在の2022年の先物価格を前提にしている。 ）は、例示を目的
として表示されており、当グループが現在入手可能な情報に基づいている。
・行動計画の立ち上げ
2022年１月13日に発表したとおり（ 2022年１月13日付プレスリリース「フランス政府によって発表された特例措置」を参
照。 ）、EDFは2022年２月17日開催の取締役会において、2022年初頭の事象を踏まえて貸借対照表構造を強化することを目的
とした行動計画を提示した。
この計画は、原子力と再生可能エネルギーのバランスの取れた組み合わせに基づき、エネルギー効率の高いサービスを開発
し、さらなるイノベーションを顧客にもたらすという当グループの戦略の継続を目指している。
この戦略の資金調達のために、EDFは、以下の事項を行う意向であることを通知した。
－発行プレミアム込みで約2.5十億ユーロ（ 純粋に例示を目的として、１株当たり８ユーロの基準株価および市場慣行に沿っ
た割引を基準としている。 ）に相当する約510百万株の新株発行へと繋がる優先引受権付株主割当発行の提案を、市場の状
況に応じ、可及的速やかに取締役会に提出すること
－2022事業年度および2023事業年度において株式配当を受領する選択肢の提案（ 2022年および2023年の非経常項目を除く純
利益の目標配当性向（自己資本として計上されたハイブリッド債に係る報酬について調整済み）は45％から50％ ）
EDFの筆頭株主であるフランス政府は、上記２点について取締役会に見解を示したので、別途協議される。
－2022年から2024年にかけて約３十億ユーロの追加的な売却の実施（ 締結済みまたは完了した売却。当グループの実用的な
債務の削減（スタンダード・アンド・プアーズによる定義）への影響。 ）
⑦ 決算終了後の後発事象
決算終了後、格付機関による財務格付の更新が行われた（「第３ ３（３）⑤（ⅰ）(ロ）格付」を参照。）。
2022年３月12日、政府は2022年のARENH容量20TWhの追加の割当てに関する命令( 2022 年３月11日付命令第2022-342号 )および
政令を公表した。それに伴い、当グループの2022年のEBITDAの見通しへの影響も更新された（EDFの2022年３月14日付プレスリ
リースを参照。）。ARENHに関する命令および政令の公表後、EDFは自社の利益を守るためにあらゆる可能性を検討している。
また、ウクライナ紛争および関連する地政学的緊張は、当グループにあらゆる種類の結果をもたらす可能性がある（「第３
２（２）当グループが晒されるリスク」を参照。）。
⑧ 見通し
ウクライナ紛争および関連する地政学的緊張は、当グループの見通しに影響を及ぼしうるあらゆる種類の結果をもたらす可
能性がある。
2022 年
EBITDAは、2021年のEBITDAが18十億ユーロであったのに対して、以下の事項からの影響を受けることが予想される。
・2021年から2022年にかけての価格の上昇：当グループのヘッジ方針（「第３ ３（３）⑤（ⅱ）(ロ）リスク統制の構成およ
び一般的なリスクヘッジの原則」を参照。）、ヘッジ期間中に観測された価格水準および昨年11月に実施されたARENHの入札
の結果を受けた12月のARENH容量の価格は、他のすべての要因が同一であれば、EBITDAに約６十億ユーロの有利な影響を及ぼ
すと推測される。
・2022年の価格上昇を抑制するための例外的な規制措置（ 2022年１月13日付プレスリリース「フランス政府によって発表され
た特例措置」を参照。 ）
－これらの措置を実施するための文書（命令および政令）は３月12日に公表された。同命令では、適格な供給業者は、2022
年４月１日から12月31日までの期間に46.2ユーロ／MWhの価格でARENHの追加の割当ての恩恵を受けるために、この追加の
割当てに基づきEDFから当該供給業者に譲渡される容量と同じ量を、2022年のフランス本土における電力供給について2021
年12月２日から12月23日までに記録された卸売先物価格の平均（すなわち257ユーロ／MWh）と同等の価格で、EDFに販売し
なければならないと定めている。CREは、2022年１月１日に開始された配電期間に踏襲された方法と同じ方法で、追加の
ARENHの容量を供給業者間で配分する。この決定は、2022年に供給業者に提供されなければならない追加のARENH容量20TWh
のEDFの購入価格を設定するものである。この追加のARENH容量の割当ては、住宅用の規制販売料金（TRV）の設定において
考慮され、EDFの市場におけるオファーに影響を与えることになる。
－2022年１月18日のCREによる審議により、住宅用の規制販売料金（TRV）のマージン（ユーロ／MWh）が確定した。
－最後に、住宅用および「ブルー企業用」の規制販売料金の対象となる顧客、ならびに非相互接続地域のすべての企業用顧
客に適用される付加価値税込みの料金の引上げを４％に抑えるという約束を遵守するために、2022年に関する2021年12月
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30日付予算法第2021-1900号に従い、2022年に係る料金の引上げの一部が2023年２月１日から12か月間にわたって延期され
ることが計画されている。
これらの規制措置（ 2022年１月13日付プレスリリース「フランス政府によって発表された特例措置」を参照。 ）が2022年の
当グループのEBITDAに与える影響については、例示を目的として、2021年12月31日現在の市場価格に基づき、約－8.4十億ユー
ロ（ この金額には、料金の延期が2022年のキャッシュ・フローに与える影響として見積もられた約－1.5十億ユーロが含まれて
いる。 ）と見積もられている。2022年３月12日付の命令に定められている条件に基づき、また、当グループが入手可能な情報
に基づき、当グループの2022年のEBITDAに与える影響は、推定約－10.2十億ユーロ（ この金額には、料金の延期が2022年の
キャッシュ・フローに与える影響として見積もられた約－0.9十億ユーロが含まれている。 ）に見直された。
・主要一次回路（安全注入系（SIS）を含む。）に接続されている配管の一部に応力腐食現象が検出されたことを受けて原子炉
が供給停止されたかまたは原子炉の供給停止が延長されたことにより、フランスの原子力発電量が減少（ 2022年２月24日付
のASNによる情報メモ（ https://www.asn.fr/l-asn-informe/actualites/phenomene-de-corrosion-sous-contrainte-l-asn-
demande-a-edf-d-approfondir-ses-analyses ） ）
これらの結果として、発電量は2021年の360.7TWhから、65.7TWhから45.7TWhの間で減少し、2022年には295TWhから315TWhの
間となる（ 2022年２月７日付プレスリリース「EDFは2022年のフランスにおける原子力発電量の予測を更新」を参照。 ）。当グ
ループの現在の（該当する年度の年初に完全にヘッジするという）ヘッジ方針を考慮すると、当グループは相当量を市場で買
い戻す必要があるため、市場価格の影響を受けることになる。財務面での影響に関する評価は、異なる発電所の供給停止のス
ケジュールからの影響も受ける。
2021年と比較した発電量の減少が当グループの2022年のEBITDAに与える影響については、2022年３月17日現在、例示を目的
として、2021年12月31日現在の2022年の先物価格に基づき約－11十億ユーロと見積もられている。また例示のために、当グ
ループが入手可能な情報および2022年３月11日現在の2022年の先物価格に基づき、発電量の減少が当グループの2022年の
EBITDAに与える影響は、推定約－16十億ユーロに見直された。
2022年３月17日現在、当グループは、応力腐食の証拠および検討された是正措置に関して、フランス原子力安全当局による
調査の結果を待っている。
・当グループのその他のセグメントにおける2022年のEBITDAの推移
価格および原子力発電量の推移に関連する不確実性を考慮し、当グループは2022年２月18日の決算発表時に2022年の財務ガ
イダンスを示していない。それ以降、特にウクライナ紛争を受けて、不確実性が拡大している（「第３ ２（２）当グループが
晒されるリスク」を参照。）。
EDFは、2022年２月17日に開催された取締役会において、2022年初頭の事象を踏まえて貸借対照表の構造を強化することを目
的とした行動計画を提示した（ 2022 年１月13日付プレスリリース「フランス政府によって発表された特例措置」を参照。 ）。
EDFは、以下の事項を行う意向であることを通知した。
・発行プレミアム込みで約2.5十億ユーロ（ 例示を目的として、１株当たり８ユーロの基準株価および市場慣行に沿った割引を
基準としている。 ）に相当する約510百万株の新株発行へと繋がる優先引受権付株主割当発行の提案を、市場環境に応じて可
能な限り速やかに取締役会に提出すること
・2021事業年度のほか、2022事業年度および2023事業年度において株式配当を支払う選択肢の提案（ 2022年および2023年の非
経常項目を除く純利益の目標配当性向（自己資本として計上されたハイブリッド債に係る報酬について調整済み）は45％か
ら50％ ）
EDFの筆頭株主であるフランス政府は、当社の行動計画を全面的に支持することを確認した（ 経済・財務・回復省の2022年２
月18日付プレスリリース「フランス政府がEDFの財政確保行動計画を全面的に支持」を参照。 ）。とりわけフランス政府は、十
分な情報を得ている株主として、今回発表された優先引受権付きの増資に、その資本比率を上限として応じることを確認し
た。また、フランス政府は、2022事業年度および2023事業年度に係る2021年の株式配当の受領について、現在の約束を延期す
ることを表明しており、当社は株主に対してかかる提案を行う予定である。
・2022年、2023年および2024年にわたり、約３十億ユーロの売却を実施（ 締結済みまたは完了した売却。スタンダード・アン
ド・プアーズの定義による調整済みの純負債額への影響 ）
2023 年
当グループの2023年の財務目標は、以下のとおりである。
純負債／EBITDA倍率：約３倍
調整後の純負債／調整後のEBITDA倍率（ 現在のスタンダード・アンド・プアーズの方法による。 ）：4.5倍から５倍
これらの財務目標は、以下の構造的な前提を反映したものである。
・2023年の原子力発電容量は300TWhから330TWh（ 2022年２月11日付プレスリリース「EDFは2023年のフランスにおける原子力発
電量の予測を更新」を参照。 ）。この予測には、特に以下の事項が考慮されている。
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－維持管理および点検のための原子炉の44回の供給停止（６回の10年点検を含む。）に加え、2022年に開始し、2023年まで
続く２回の計画的な供給停止からなる重工業プログラム（ EDFの見積もりに基づき、また応力腐食の証拠および検討された
是 正措置についてのフランス原子力安全当局による調査の結果を待っている。 ）
－応力腐食現象の影響を受けた可能性のある配管の管理および修理プログラムの継続（現在も継続中）
発電計画は、正確に修正されていない。
・2023暦年の先物価格の市場価格の前提は202ユーロ／MWhとする。
・2022年の例外的な規制措置の更新がないこと。そのため、想定されるARENHの容量および価格は、それぞれ100TWhおよび42
ユーロ／MWhである。
EDFは、特に2022年および2023年について、フランスにおける原子力発電の水準、価格動向およびエネルギー市場の流動性に
重くのしかかる不確実性の重要性を強調する。「第３ ２事業等のリスク」で述べたその他のリスクも、EDFの目標達成能力に
影響を与える可能性が高い。
現在までのところ、2023年までの目標が確認されている。しかしながら、現状では、ウクライナ紛争およびそれに伴う地政
学的緊張があらゆる種類のリスクに与える影響を定量的に把握することは困難である。
さらに、フランス共和国の大統領が2022年２月10日にベルフォールで行った演説で、フランスの温室効果ガス排出量を2030
年までに1990年から55％削減し、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成するというフランスの目標において、低炭素電
力の役割が増大していることを確認した。そこで、フランス大統領は以下の事項を発表した。
・フランスで原子力エネルギーを強化するための、特に以下を含む強力な戦略
－６基の新たなEPR２原子炉の建設計画および追加で８基のEPR２原子炉の調査が開始され、特に数百億ユーロの巨額の公的
資金が動員されるであろうが、この資金調達の正確な条件はまだ定義されていない。
－安全上の理由を除き、フランスのすべての既存の原子炉の操業を継続すること（したがって、この操業期間の延長は、原
子力安全上の義務を放棄することなく行われる。）および特にEDFが原子力安全当局と共同で50年を超える延長の条件を研
究する必要があることを示した。
－小型モジュラー炉（SMR）および燃料サイクルを閉じて廃棄物を少なくすることのできる革新的な原子炉の開発。この開発
TM
には、現在EDFが行っているNUWARD プロジェクトに対する500百万ユーロを上限とするフランス政府の追加介入が伴う( こ
のプロジェクトは現在、フランス復興計画（フランス・ルランス）の一環として、フランス政府から50百万ユーロの補助
金の対象となっている。 )。
・再生可能エネルギーの開発の促進（太陽光、洋上風力および陸上風力ならびに水力）
当グループが直面しているリスクの規模および種類は、とりわけ規制措置による当社への著しい悪影響、ウクライナ紛争お
よび関連する地政学的緊張の影響、ならびに最近発見された応力腐食現象に関連して当グループがフランスの原子力発電所に
対して実施しなければならない分析および作業の影響を伴う極めて不安定な市場環境において、新しいリスクの発生または既
存のリスクの悪化を含むあらゆる種類の結果をもたらす可能性があり、当グループの財務目標の達成に向けて追加の対策を取
ることが必要となる可能性が高い。また、当グループはこれらの目標を達成できない可能性もある。現状では、ウクライナ紛
争および関連する地政学的緊張があらゆる種類のリスクに与える影響を定量化することは困難である。
⑨ 後発事象
( ⅰ) 2022 年３月16日 －EDFが10.25十億ユーロの銀行借入枠に署名
EDFは2022年３月15日、総額10.25十億ユーロ（ 一部は米ドル建て ）の二者間タームローンを複数締結したことを発表した。
これらの借入れは３年満期で、繰上返済の場合のブレークアップ・コストは含まれない。
これらのローンは、９行の銀行との間で締結された。
この取引は、今後数年間における当グループの財務の柔軟性を高めることになる。
( ⅱ) 2022 年４月５日 －EDFが、優先引受権による3.150十億ユーロ超の増資の成功を発表
2022年４月５日パリ（フランス）－EDFは、2022年４月５日、優先引受権付株主割当発行（「本株主割当発行」）による増資
の成功を発表した。
本株主割当発行による手取金の総額（発行プレミアムを含む。）は3,163,938,046ユーロであり、これにより498,257,960株
の新株式（「本新株式」）が発行される。
2022年４月１日に終了した申込期間後、引受申込みの総額は約4.1十億ユーロとなり、引受率は129.01％であった。
・本新株式493,611,726株は非減少ベース（ à titre irréductible ）での引受けであり、これは本新株式の99.07％に相当す
る。
・減少可能ベース（ à titre réductible ）での申込みは、本新株式149,185,083株に相当するものであったため、その一部が履
行された。本新株式の端株の割当ては行われないこと、および減少可能ベースにおける本新株式の引受株数を超える割当て
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は行われないことを条件として、本新株式4,646,234株（本新株の0.93％に相当する。）が、非減少ベースにおける権利行使
数に基づき計算された0.01437838の係数に従って割り当てられる。
フランス政府は、そのコミットメントに従い、本株主割当発行の約83.88％に相当する約2.7十億ユーロを引き受け、本株主
割当発行完了後の当社株式資本の83.88％を保有している。
本株主割当発行による手取金（純額）は、主として、以下の使途に使用される。
・CAP2030戦略に従った2022年から2024年までの期間の当グループの開発事業資金
・当グループの信用格付けおよび資金調達市場へのアクセスを強化するための資金
・より一般的に、当グループの財務上の柔軟性を強化するための資金
本株主割当発行は、貸借対照表の構造の強化を目的とした広範な行動計画の一部である。
本新株のユーロネクスト・パリ（コンパートメントＡ）での決済・受渡しおよび取引開始は、2022年４月７日である。本新
株式には配当権が付与され、保有者は発行日以降にEDFから配当金を受け取る権利を有するが、2021事業年度の最終配当金のみ
を受け取ることができ、株式による配当の支払いを選択可能であることが定められている。本新株式は、発行日以降、EDFの既
存株式と完全に交換可能となり、同一のISINコードFR0010242511で取引される。
本新株式の発行（フランス政府による引受けの対象となるものを除く。）は、銀行シンジケート団により引き受けられた。
( ⅲ) 2022 年 ５ 月 ４ 日 － 財務情報 （2022 年 ３ 月 31 日現在 ）
フランスにおける卸売価格の高騰および規制料金に係る４％の上限（税込み）を背景として、 売上高は61％の本業の成長 （ 比
較対象となる連結範囲、標準レートおよび為替レートに基づく本業における変動。 ）
（EBITDAへの影響は限定的）
フランスにおける原子力発電量の減少
高値での買戻し（EBITDAへのマイナスの影響）
株主割当発行の成功
ハイライト
・財務構造および流動性の強化
－3.15十億ユーロの優先引受権付株主割当発行に成功した。
－総額12十億ユーロの３年間の二者間タームローンが締結された。
・フランスにおける既存の原子力発電所
－見積費用約33十億ユーロ（ ユーロ時価。この金額の一部は、第１期（2014年から2025年）の期間末を対象としている。
2022年度第１四半期財務情報の補足資料の12ページのグラフを参照。この金額は、応力腐食現象により必要となる修理を
除いたものである。 ）の、2022年から2028年までの期間を対象とする「グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）」計画
の第２段階を開始した。
－応力腐食：調査は進行中であり、ASNとのやり取りも継続している。
－2022年におけるARENH容量20TWhの追加の割当てに関する2022年３月12日付命令（ 2022年３月14日付プレスリリースを参
照。 ）
・英国
－英国政府が、2050年までに原子力設備容量を３倍の24GW（すなわち、需要の25％）に引き上げると発表した（ 2022年４月
７日付発表「英国のエネルギー安全保障戦略」を参照。 ）。
－2022年３月31日の原子力法の制定：新規原子力プロジェクトのための規制資産ベース（RAB）資金調達モデルの実施（特に
サイズウェルＣプロジェクトに適用される。）
・再生可能エネルギー
－洋上風力エネルギー（1.5GW）開発のため、ニューヨーク湾の海域でEDFコンソーシアムに海底租借権が授与された。
－フランスにおいて、CREによるPPE2入札の募集で太陽光発電所プロジェクト７件（110MW）を受注した。
－サンナゼール洋上風力発電所において、フランス初の洋上風力タービンが設置された（ ウェブサイト（www.edf-
renouvelables.com）に掲載の2022年４月13日付プレスリリースを参照。 ）。
・低炭素発電に向けたイノベーション
－100％低炭素の水素に特化した新たな産業計画を開始した（ 2022年４月13日付プレスリリースを参照。 ）。
・2030年までに低炭素水素製造において欧州を主導する。
・2030年までに世界で総計３GWの電解水素プロジェクトを開発する。
－モビリティ
・Q-ParkおよびIziviaの提携により、フランスにおいて３年以内に4,000基の充電設備のネットワークを展開する。
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・Luminusが、ベルギーにおいてArvalの企業用顧客および住宅用顧客に充電ソリューションを提供するパートナーシップ
を締結した（３年の連続期間）。
・フランスにおいて、企業用顧客向けに充電スタンドおよびソーラーパネルのセット販売を開始した。
・顧客およびサービス
－フランスにおけるサービスの加速ならびに電気、ガスおよびサービスの契約数の伸び：2021年度第１四半期の－126,000件
に対し、2022年度第１四半期は＋190,000件超であった。フランスにおける2021年９月以降の電力契約数は純増となった。
・ESG
－セイ・オン・クライメート：2022年５月12日の年次株主総会に提出された決議案。2050年までのカーボン・ニュートラル
達成に貢献するという当グループの気候変動計画の目標に関する諮問意見。
・ウクライナ紛争（ 「第３ ２（２）当グループが晒されるリスク」を参照。 ）
－現在までのところ、国際的な制裁措置の影響を受けるロシア企業へのエクスポージャーは有していない。
－間接的な影響：コモディティの大きなボラティリティ、市場価格の上昇および当グループのサプライ・チェーンにおける
若干の緊張
2023 年の抱負 （ 2022年１月１日現在の連結範囲および為替レートに基づく。安定した規制環境下（ARENH上限100TWh）、2022年
４月21日付の2023年先物価格を前提とし、2022年２月７日付および11日付プレスリリースで発表された2022年および2023年に
おけるフランスの原子力発電量の前提を考慮した場合。 ）
純負債/EBITDA倍率 約3倍
(1)
調整後の純負債/調整後のEBITDA倍率 4.5倍から5倍
(1) 一定のスタンダード・アンド・プアーズの方法による。
EDF グループの売上高の変動
本業の
2021 年度 2022 年度
(1)
成長率
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期
フランス－発電と
8,834 12,938 46.4%
供給
フランス－規制業務 5,598 6,000 7.2%
EDF Renewables
437 506 11.0%
Dalkia 1,350 1,992 49.6%
Framatome 728 738 -4.4%
英国 2,689 3,429 26.6%
イタリア 2,029 7,001 3.5 倍
その他国外 693 1,497 87.3%
その他事業 891 3,408 3.9 倍
セグメント間消去 △1,300 △1,926 48.2%
グループ合計 21,949 35,583 61.0%
(1) 比較対象となる連結範囲、標準レートおよび為替レートに基づく本業における変動。
2022年度第１四半期の当グループの売上高は、2021年度第１四半期を大幅に上回った。これは、電力価格およびガス価格に
支えられたものである。また、売上高はEDF Tradingの好調なパフォーマンスからも恩恵を受けた。しかしながら、売上高の増
加によるEBITDAへの影響は限定的となる見込みである。
さらに、原子力発電量の減少は、価格急騰を背景とした卸売市場における必要な電力の買戻しにより、EBITDAにマイナスの
影響を与える。
当グループのセグメントごとの売上高の増減
フランス－発電と供給
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率(%)
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(1)
売上高
8,834 12,938 46.4
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
フランスの原子力発電量は91.7TWhとなり、2021年度同期と比較して7.5TWh減少した。これは、主に応力腐食の兆候の検出の
影響に関連する原子力発電所の稼働率の低下によるものである。
水力発電量（ 揚水発電量を差し引く前の、島部の業務を除く水力発電量。なお、揚水発電量を差し引いた水力発電量は、
2021年３月末は12.2TWhであり、2022年３月末は7.5TWhであった。 ）は、水力条件の悪化により、2021年度第１四半期と比較し
て31.5％減少し（－4.3TWh）、9.4TWhとなった。
売上高は、主に、価格急騰を背景とした2022年２月１日の規制販売料金の４％（税込み）の引上げおよび企業用顧客への販
売価格引上げによる、推定2,261百万ユーロの下流部門における有利な価格効果によって増加した。一方で、最終顧客に請求さ
れる供給量価格は、2021年の供給量入札で観測された価格の下落に伴って低下した。
原子力発電量の減少は、価格が非常に高い状況下での電力の買戻しにつながり、EBITDAにマイナスの影響を与えることに留
意すべきである。
売上高は、顧客１人当たりの消費量が増加したにもかかわらず、2022年３月末の顧客数が2021年３月末に比べて減少（－
1.8TWh）したため、推定合計－50百万ユーロの不利な影響を受けた。
2022年度第１四半期の気温が、2021年度第１四半期と比較して穏やかであったことによる影響は、推定－209百万ユーロであ
る。
2022年度第１四半期、当グループは、原子力発電量および水力発電量の減少により、2021年度第１四半期が純売手であった
のとは対照的に、純買手となった。グループ売上高への影響は、推定－215百万ユーロである。
購入義務の再販は、スポット価格の上昇に関連して、推定1,468百万ユーロ増加した。売上高も、主にアグリゲーターの事業
およびガスの売上高に関連する、推定849百万ユーロのプラスの価格効果による恩恵を受けた。しかしながら、EBITDAへの影響
は限定的であった。
フランス－規制業務 （ Enedis、ÉSおよび島部業務を含む規制業務 ）
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率(%)
(1)
売上高
5,598 6,000 7.2
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
売上高の増加は、主に、島部の業務およびÉlectricité de Strasbourgにおけるエネルギー価格の上昇、ならびに2021年８月
１日のTURPE６の指数化（ TURPE６配電料金の指数調整：2021年８月１日現在＋0.91％ ）における有利な変更から生じる、推定
393百万ユーロのプラスの価格効果によるものである。
配電量（天候の影響を除く。）の増加も、推定72百万ユーロの増加に寄与した。
しかしながら、2022年度第１四半期の気温が、2021年度第１四半期と比較して穏やかであったことによる影響は、推定－118
百万ユーロであった。
再生可能エネルギー
EDF Renewables
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率(%)
(1)
売上高
437 506 11.0
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2022年３月末現在の発電量は5.5TWhとなり、2021年度第１四半期と比較して30.4％の本業の成長となった。これは、とりわ
け、2021年に稼働した新規容量および特に英国において風力条件が改善したことによるものである。
英国におけるプラスの価格効果もこの成長に寄与した。
当グループの再生可能エネルギー事業（フランスにおける水力発電量を除く。）
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本業の
2021 年度 2022 年度 成長率
変動
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 (%) (%)
(1)
売上高
654 845 +29.2 +24.9
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
このプラスの変動は、主に、2021年に稼働した新規容量により6.5TWh（＋28％）の増加となった、当グループの再生可能エ
ネルギー発電量（風力および太陽光）における増加を反映したものである。イタリアおよび英国におけるプラスの価格効果も
この成長に寄与した。
建設中のプロジェクト（風力および太陽光）のポートフォリオ合計は高水準を維持し、2022年３月31日現在で総計7.9GWと
なった。
エネルギー・サービス事業
Dalkia
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率(%)
(1)
売上高
1,350 1,992 49.6
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
売上高の増加は、主に、2021年末以降のガス価格の急騰（2021年度第１四半期と比較して５倍増）によるものである。
EBITDAへの影響は、市場環境を考慮するとマイナスになる可能性がある。
売上高は、英国およびフランス（特に「フランス・ルランス（フランス復興）」計画による支援プロジェクト（ラヌムザン
におけるArkemaとの産業用脱炭素化プロジェクト等））に加えて、英国の複数の病院とのエネルギー・パフォーマンス契約の
締結など、国際的にも好調な商業活動の恩恵を受けている。
当グループのエネルギー・サービス事業 （ 当グループのエネルギー・サービス事業は、Dalkia、Dalkia Electronics、IZI
Confort、SOWEE、IZI Solutions、IZI Solutions Renov、Izivia、EDEV、EDF China Holding、EDFパルス・インキュベーショ
ンならびにEDF Energy、Edison、LuminusおよびEDF SAのサービス業務からなる。これらは、特に、街路照明、暖房ネットワー
ク、現地資源に基づく分散型の低炭素発電、エネルギー消費管理および電気モビリティからなる。 ）
本業の
2021 年度 2022 年度 成長率
変動
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 (%) (%)
(1)
売上高
1,720 2,474 43.8 46.9
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
当グループのエネルギー・サービス事業の売上高の大幅な増加は、主にガス価格の上昇によるものであったが、EBITDA（特
にDalkiaおよびEdison）への影響は極めて限定的であった。
Framatome
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率(%)
(1)
売上高
728 738 -4.4
売上高(EDFグループ寄与分)の増減 405 435 -3
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
売上高の本業におけるマイナス成長は、主に、2021年には核分裂性物質（UO2）を含む燃料集合体の搬入があったのに対し
て、2022年にはこれに相当するものがなかったことによるものであるが、EBITDAへの影響は限定的であった。
また、売上高には、特に北米における「設置基盤」事業からのより強力な寄与があった。
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Framatomeの新たな「ブルゴーニュ・カルキュールセンター」プロジェクトは、「フランス・ルランス」計画に選定された。
その目的は、機械計算に関する専門知識および訓練のセンターを設立することである。
英国
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率(%)
(1)
売上高
2,689 3,429 26.6
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
売上高のプラスの変動は、主に電力価格およびガス価格の急騰の恩恵を受けた下流部門事業に起因するものである。しか
し、住宅用顧客セグメントにおいては、この上昇分は上限付料金の顧客に対して完全には転嫁されなかった。企業用顧客向け
の販売量は、ポートフォリオの成長および健康危機後の事業回復を背景に増加（＋９％）した。
原子力発電量は、年初のハンターストンＢ閉鎖にもかかわらず、稼働率の改善および発電所の計画的な供給停止の減少によ
り11.4TWhとなり、2021年度第１四半期と比較して＋0.9TWhとなった。
イタリア
2021 年度 2022 年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率
(1)
売上高
2,029 7,001 3.5 倍
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
ガス事業の売上高は、ガス価格の急騰に伴い推定3,720百万ユーロの改善となったが、EBITDAへの影響は限定的であった。販
売量は健康危機による影響が顕著であった2021年と比較して増加した。
電気事業の売上高は、主に電気価格の上昇により1,257百万ユーロ増加した。EBITDAへの影響は限定的であった。さらに、売
上高は、「クリーン・スパーク・スプレッド」の改善に伴う火力発電のプラスの数量効果からも恩恵を受けたが、不利な水力
条件による水力発電量の減少によって一部相殺された。
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その他国外
2021年度 2022年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率
(1)
売上高
693 1,497 87.3%
うちベルギー 512 1,243 2 倍
うちブラジル 139 185 20.9%
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2022年度第１四半期のその他国外セグメントの売上高は、2021年度第１四半期と比較して87.3％の本業の成長となった。
ベルギー（ LuminusおよびEDF Belgium ）における売上高は、電力およびガスの卸売市場における価格急騰を反映して、552百
万ユーロの本業の成長となった。しかしながら、原子力発電所の稼働率が低下し、市場での高値での買戻しにつながったた
め、EBITDAは不利な影響を受けた。また売上高は、企業用顧客および産業用顧客へのガスおよび電力の販売量が増加したこ
と、ならびに付随的なサービスの成長による恩恵も受けた。
風力発電の開発は継続しており、2022年３月末現在の純設備容量は597MW（ Luminusの発電所における純容量。風力の総設備
容量は、2021年12月末現在は658MWであったのに対し、2022年３月末現在は662MWとなった。 ）となった。
ブラジルにおける売上高は、主に、2021年11月にEDFのノルテ・フルミネンセ発電所関連の電力購入契約（PPA）の価格を、
ガス価格の指数化およびICMS税（ ブラジルにおける商品・サービス流通税 ）の変更（EBITDAに対する影響はない。）に関連し
て17.6％再評価したことにより、29百万ユーロの本業の成長となった。第１四半期においては、為替の影響は有利となった
（ブラジル・レアルに対するユーロの下落）。
その他事業
2021 年度 2022 年度
( 単位：百万ユーロ) 第１四半期 第１四半期 本業の成長率
(1)
売上高
891 3,408 3.9 倍
うちガス事業 377 2,747 7.3 倍
うちEDF Trading
396 563 +39.1%
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
第１四半期のその他事業セグメントによる売上高は、2021年度第１四半期と比較して285.1％の本業の成長となった。
当グループのガス事業の売上高は、卸売市場におけるガス価格の上昇や、当グループの容量の活用が進んだことにより、
2021年度第１四半期と比較して急激に増加した。しかしながら、これらの効果のEBITDAに対する影響は限定的であった。
EDF Tradingは、市場の非常に高いボラティリティを利用したことにより、2022年度第１四半期も非常に好調であり、2021年
度第１四半期から改善した。このパフォーマンスは、現在の市場環境を考慮すると、リスクが増大する可能性もある。
2021 年年次業績に係るプレスリリース後における主な後発事象 （ 全プレスリリースの一覧は、EDFのウェブサイト
（www.edf.fr）にて入手可能である。 ）
財務構造および流動性の強化
・EDFは、優先引受権付株主割当発行による3.150十億ユーロ超の増資の成功を発表した（2022年４月５日付プレスリリースを
参照。）。
・EDFは、10.25十億ユーロの銀行借入枠に署名した（2022年３月16日付プレスリリースを参照。）。
・2022年におけるARENH容量20TWhの追加の割当てに関する命令および政令の発表：2022年のEBITDAの見通しへの影響を更新し
た（2022年３月14日付プレスリリースを参照。）。
EDF Renewables （ 全プレスリリースの一覧は、ウェブサイト（www.edf-renouvelables.com）で入手可能である。 ）
・EDFグループは、100％低炭素の水素製造のための新たな産業計画を開始した（2022年４月13日付プレスリリースを参
照。）。
・サンナゼール洋上風力発電所：フランス初の洋上風力タービンが設置された（2022年４月13日付プレスリリースを参
照。）。
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有価証券報告書
・EDFは、CREによるPPE2入札の募集で太陽光発電所プロジェクト７件を受注した（2022年３月11日付プレスリリースを参
照。）。
・EDFは、洋上風力エネルギー開発のため、ニューヨーク湾の海域を獲得した（2022年３月１日付プレスリリースを参照。）。
・EDFグループおよびそのパートナーは、ボルドー近郊のブドウ畑における実験的な農業用太陽光発電プロジェクトであるヴィ
ティソーラーを立ち上げた（2022年２月21日付プレスリリースを参照。）。
EDF Energy （ 全プレスリリースの一覧は、ウェブサイト（www.edfenergy.com）で入手可能で ある 。 ）
・EDFは、顧客に対する金融支援を10百万英ポンドに倍増させる（2022年４月15日付プレスリリースを参照。）。
・サイズウェルＢは、20年の運転延長に向けた検討を開始した（2022年４月６日付プレスリリースを参照。）。
Edison （ Edisonの全プレスリリースの一覧は、ウェブサイト（www.edison.it）で入手可能で ある 。 ）
・Feniceは、Citelum Italiaの買収に関する拘束力のある契約を締結した（2022年４月４日付プレスリリースを参照。）。
・Edisonは、ItalgasおよびMargueriteとの間で、Gaxaの株式の過半数を取得し、サルデーニャ島の小売市場の発展に貢献する
契約を締結した（2022年４月１日付プレスリリースを参照。）。
・Edison：スタンダード・アンド・プアーズが格付けを確認、ムーディーズは引下げ（2022年２月24日付プレスリリースを参
照。）
その他
・2022年５月12日開催の合同株主総会（2022年３月15日付プレスリリースを参照。）
・競争当局の決定に関するEDFの発表（2022年２月22日付プレスリリースを参照。）
・上記決定の第３条に基づく、CoRDiSによる2022年４月25日付決定第02-40-18号
( ⅳ) 2022 年 ５ 月 12 日 －2022年５月12日開催の株主総会において、すべての決議事項が採択された
EDF の株主総会の結果について
EDFの株主総会は５月12日にパリのサル・プレイエルで開催され、ジャン・ベルナール・レヴィ氏が議長を務めた。
定足数は、インターネットによる議決権行使9,248票を含む、出席株主または代理人の90.87％であった。
株主は、とりわけ以下を含め、取締役会から提出されたすべての決議事項につき承認した。
・普通配当の受領について１株当たり0.58ユーロおよび特別配当の受領について１株当たり0.638ユーロの配当金が支払われ
る。
各株主は、配当金の支払いを株式で受領することを選択することができる。新株によって支払われるオプションの権利行使
期間は、2022年５月20日から2022年６月７日までである（ 選択的な配当の支払手続に関する規制上の変更および欧州基準の
調和により、オプション期間の終了日は金融仲介機関によって異なる場合がある。純粋な登録株主については、EDFグループ
の有価証券サービスを担当する機関のBNP Paribas Securities Servicesが、純粋な登録株主の対応を監督し一元化するため
に、かかる日を遅くとも2022年６月３日と定めた。 ）。
配当落期日は2022年５月18日である。配当は、2022年６月13日から現金または株式で支払われる。
配当金の支払いのために発行される新株の発行価格は、7.44ユーロに設定されている。この価格は、株主総会の開催日に先
立つ20取引日におけるEDF株式の始値の平均値から、分配される配当金の額および10％の割引を差し引き、ユーロセントが高
い方に切り上げた値に相当する。
・2022年５月12日の株主総会の終了を以ってヴェロニック・ベダーグ・アミルュス氏が取締役を退任することが決定され、フ
ランス政府の提案により、コンサルタント兼取締役のデルフィーヌ・ジェニー・ステファン氏が３年の任期で取締役に任命
された。取締役会の構成員全員の略歴については、以下のウェブサイトを参照。
https://www.edf.fr/groupe-edf/qui-sommes-nous/gouvernance/conseil-d-administration
・2022年に有効期限が切れる財務上の委任の更新。その目的は、優先引受権の有無にかかわらず、株式または資本へのアクセ
スを与える証券もしくは負債証券の割当ての権利を与える証券の発行に関連する様々な金融取引を実行する権限を取締役会
に与えることである。
さらに株主は、当グループの気候変動対策（Say on Climate）に対して、99.87％という非常に高い割合で賛成意見を表明
し、当グループの戦略およびコミットメントを確認した。
株主総会では株主が質問する機会があり、それらはその場で回答された。
すべての投票結果、プレゼンテーションおよび株主総会全体の再生は、EDFのウェブサイト（www.edf.fr/agm）で閲覧可能で
ある。
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( ⅴ ) 2022年５月12日－EDFグループが、EDFグループ貯蓄計画およびEDF Internationalグループ貯蓄計画の会員を対象とした
増資を発表
2022 年５月12日パリ－EDFグループは2022年５月12日に、EDFグループ貯蓄計画およびEDF International グループ貯蓄計画の
会員を対象とした増資を伴う「2022年ORS」従業員持株に係る取引を開始することを発表した。
2022年５月11日にEDFの取締役会は、EDFグループ貯蓄計画（PEG）およびEDF Internationalグループ貯蓄計画（PEGI）の会
員を対象とした増資の指針について決定した。この増資は、2022年５月12日に開催された株主総会で承認された第22号議案の
決議事項に基づいて実施される。実施される増資の上限額は、EDFの株式資本の約0.6％となるが、申込みが一定数以上あった
場合には0.7％に引き上げられる可能性がある。
かかる取引は、EDF、PEGに加盟しているフランスの子会社のうちの１社またはPEGIに加盟しており、かつ英国に登記上の事
務所を置く子会社のうちの１社のいずれかにおいて、（ 申込期間または償還期間の最終日時点で ）少なくとも３か月間雇用さ
れていたことを証明できる従業員、およびPEGまたはPEGIに資産を有するEDFグループの１社以上の加盟企業の退職者を対象と
している。
増資は、EDFの株式資本の約0.21％を上限とする個人拠出を保証するストラクチャード（または「レバレッジ」）方式と、い
わゆるクラシック方式で構成される。これは従業員持株会（ Fonds Commun de Placement d'Entreprise - FCPE）を通じて実施
される。クラシック方式の場合、従業員にはマッチング拠出が提供される。
募集株式はユーロネクスト・パリ（コンパートメントＡ）に上場されている、現在の配当請求権付の普通株式である。PEGま
たはPEGIへの投資は、規則で定められた早期償還の場合を除き、2027年７月26日までの５年間の強制保有期間を条件とする。
議決権は、FCPEの監督委員会により行使される。
株式の募集価格は、2022年６月28日に決定される。募集価格には、募集価格決定日に先立つ20取引日のユーロネクスト・パ
リ市場におけるEDF株式の始値の平均に基づき決定される基準価額に対し、30％の割引が適用される。
予約期間は2022年５月16日から2022年５月30日（当日を含む。）までであり、その後の申込期間または償還期間は2022年６
月29日から2022年７月１日までである。株式の引渡しは、遅くとも2022年７月25日に行われる。上記日程は目安であり、変更
される可能性がある。
増資に関するすべての質問に関して受益者は、特にウェブサイト（www.ors2022.edf.fr）で入手可能な情報パンフレットお
よびその他の文書を参照することができる。従業員は、人事部マネージャーに連絡することも可能である。対象の退職者は増
資の申込方法の詳細について、保管機関の口座保有者に問い合わせるものとする。
（ⅵ） 2022年５月19日－ヒンクリー・ポイントＣの最新情報
ヒンクリー・ポイントＣの原子炉２基のスケジュールおよび費用の見直しが完了し（ この見直しでは、当該プロジェクトの
主要な側面が考慮されている。電気機械工事および最終試験のスケジュールおよび費用についての見直しは行われていな
い。 ）、以下のとおり結論づけられた。
・１号機の発電開始は2027年６月を目標としており、新たなパンデミック波が発生せず、ウクライナでの戦争による追加的な
影響がないと仮定した場合、ユニット２基のさらなる遅延リスクは15か月と評価される（ 当該プロジェクトは、着工以来、
主にCOVID-19パンデミックにより、合計18か月の遅れが生じている。2021年１月27日付プレスリリースを参照。 ）。
・現在、本プロジェクトの完成費用は25十億英ポンドから26十億英ポンド（2015年）の範囲と推定されている（ 運営行動計画
の影響額を除いた費用は、2015年の英ポンド換算で、中間利息を除いたもので、１英ポンド＝1.23ユーロのプロジェクトの
参考為替相場による。 ）。差額決済契約の条件下では、英国の消費者への影響はない。
２年超のCOVID-19パンデミックの間、当該プロジェクトは中断することなく続行された。これにより、サプライ・チェーン
の整合性が守られ、主要な経過目標の達成を可能にした。しかしながら、人員、資源およびサプライ・チェーンは深刻な制約
を受け、その効率性は制限された。さらに、資材およびエンジニアリングの量、ならびに特に海洋工事を含むこれらの活動の
費用が増加した。
次の大きな経過目標は、2023年度第２四半期に予定されている１号機のドーム撤去である。
（ⅶ） 2022年５月19日－応力腐食現象に関する最新情報および2022年のフランスの推定原子力発電量の調整
EDFは点検プログラムを継続し、原子力業界とともに、応力腐食の影響を受けた配管部分の補修準備を進めている。2022年の
現段階では、EDFは原子炉の供給停止を新たに予定する必要はないと判断し、フランスの推定原子力発電量を更新した。
現在操業停止中の12基の原子炉は、応力腐食の点検を受けている。
・シボー１、ショー１およびパンリー１の原子炉の補助回路配管から採取したサンプルを冶金専門家が調査した結果、SIS（安
全注入系）およびRRA（原子炉停止時冷却回路）の回路の溶接部付近に応力腐食が存在することが確認された。
・シノンB3において実施された点検および専門家による調査により、安全注入系には応力腐食がないことが確認された。応力
腐食の証拠は、RRA回路の溶接部で確認された。
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・優先順位の高い他の８基の原子炉（シボー２、ショー２、カットノン３、ビュジェ３、ビュジェ４、フラマンビル１、フラ
マンビル２およびゴルフシュ１）において、点検および調査が行われている。
EDFは、超音波検査、配管サンプルの調査、デジタル溶接シミュレーションおよび応力腐食の進行速度の計算調査を実施し
た。現段階では、EDFは、これらの分析により、応力腐食の進行が遅いこと、およびかかる現象の進行を妨げる圧縮領域が存在
することを確認している。
EDFは、以下のとおり、すべての原子力発電所を対象とした点検プログラムを決定した。
・2022年には、900MW原子炉が10年点検の一環として点検される。これは、トリカスタン３、グラヴリーヌ３、ダンピエール
２、ブライエ１およびサンローランB2の原子炉に関係するものである。
・1,300MW原子炉の点検プログラムは、パンリー１原子炉の補助回路で進行中の評価および点検から得られた教訓を統合した上
で策定される。
2022年の現段階では、EDFは、点検を実施するために原子炉の供給停止を新たに予定する必要はないと考えている。原子力安
全当局（ Autorité de sûreté nucléaire ）との間で、応力腐食現象の点検および補修のプログラムについて協議が進行中であ
る。
原子力業界は、応力腐食の影響を受けた配管部分の交換に、かつてない協調的な取組みを行っている。EDFは、欧州の鉄鋼製
造会社から管およびエルボ配管の調達を開始した。夏前に最初の予備部品を納入するため、生産量が最適化された。
これらの作業を行う資格を有するすべての供給業者は、現在作業の準備を進めている。高度な作業品質を保証するため、数
十人の溶接工が特別な訓練を受けた。
これらすべての側面、および影響を受けた原子炉を操業停止し、影響を受ける可能性のある原子炉を点検するというEDFの決
定を考慮し、ASNはEDFの取組みに注目した。
これらのすべての事象により、EDFは、2022年のフランスの推定原子力発電量を、前回の295TWh－315TWhから280TWh－300TWh
に調整する必要がある。
現段階では、点検および補修が完了することを想定して、2023年のフランスの推定原子力発電量は変更されていない
（300TWh－330TWh）。
説明の便宜上、現段階で当グループが入手可能な情報および2022年５月18日現在の2022年先物価格に基づき、発電量減少が
2022年のグループEBITDAに与える影響は、推定約－18.5十億ユーロ（ 前回は、14十億ユーロ（「第３ ３（３）⑨（ⅲ）2022年
５月４日－財務情報（2022年３月31日現在）」を参照。）。 ）と再評価された。
これらと同一の事実を踏まえ、2023年末のEDFグループの財務見通しについては、純負債／EBITDA倍率が約３倍または３倍を
若干上回る程度に調整され、調整後の純負債／調整後のEBITDA倍率は約５倍（ 前回は、純負債／EBITDA倍率は約３倍、調整後
の純負債／調整後のEBITDA倍率は4.5倍から５倍（一定のスタンダード・アンド・プアーズの方法による。）。2022年５月４日
付プレスリリースを参照。 ）（ 2023年の配電年度に係る2022年５月18日付の電力価格に基づいており、追加の規制措置を除
く。 ）に調整された。
（ⅷ） 2022年５月19日－EDFおよびEuropean Investment Bank（EIB）が、Enedisが運営する配電網のエネルギー移行を支援
する800百万ユーロの融資契約の署名を発表
2022年５月19日パリ－EDFおよびEIBは、完全独立系の電力網事業者であるEnedisが2022年から2024年の期間においてフラン
ス本土で行う分散型再生可能エネルギーと電気自動車用充電スタンドの接続に関する投資を一部融資する、800百万ユーロの融
資契約に署名したことを発表した。
2050年には、フランスの最終エネルギー消費の55％を電力が占めると予想されている。その中で、エコロジーへの移行は、
今後数年間における再生可能エネルギーの発電量および電気自動車の製造数の大幅な増加を伴うため、フランスにおける大き
な課題となっている。フランスの95％の配電網を運営する公益事業者であるEnedisは、特にフランスの再生可能エネルギー発
電施設と充電スタンドの接続において、最前線に立っている。
当該地域におけるエコロジーへの移行の加速を支援するため、EDFはEnedisの株主として、Enedisに代わりEuropean
Investment Bankと800百万ユーロの融資を締結した。この金額は、11,465㎞超の新たな配電線および関連する変電設備（総工
費1,672百万ユーロ）の一部を賄うことになる。この融資は、2022年から2024年の期間における当該投資額の50％に相当する。
フランスで発電される風力エネルギーおよび太陽光エネルギーの90％近くが、Enedisが運営する配電網に接続されている。
2021年末には、フランスの再生可能エネルギー発電業者は540,000を超え、そのうち約３分の１が自家消費者である。この数は
2015年には3,000に留まっており、接続率は指数関数的な伸びを示している。この伸び率は、国家低炭素戦略の下で今後も続く
と予想されている。このため、2028年には、フランスには１百万から２百万の太陽光発電設備が設置されることになる。
現在、Enedisが運営する電力網には50,000超の公共充電スタンドが接続されており、100近いエリアに高出力の充電スタンド
が設置されている。Enedisは、マンション、道路および高速道路への設置を手掛けており、2030年までにマンションの80％に
充電スタンドを設置することを目指している（2035年には100％）。
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EDFの長年の資金パートナーであるEIBは、欧州連合の目標達成に貢献する革新的で将来性の高いプロジェクトを支援してお
り、その中でも地球温暖化防止政策および欧州グリーン・ディールは最も重要な政策である。欧州グリーン・ディールは、
2030年までに温室効果ガスの純排出量を1990年比で少なくとも55％削減し、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成する
こ とを目標としている。カーボン・ニュートラル達成のためには、自動車の充電インフラの整備および再生可能エネルギーに
よる発電の接続等、大規模な電化が必要であるが、これはEnedisの今後の投資およびそれを支援する欧州連合の気候銀行が設
定した融資の中心的な要素となっている。
（ⅸ） 2022年６月９日－2021事業年度の配当残高における新株による配当オプションの結果
EDFの株主の間で、配当残高を新株の形式で受領する配当オプションが支持された。2022年５月20日（当日を含む。）から
2022年６月７日（当日を含む。）までのオプション行使期間の終わりまでに、配当受領権の93.28％について、この配当オプ
ションが選択された。
フランス商法第L.232-18条および当社の定款第25条に従い、EDFの2022年５月12日付定時株主総会において、2021事業年度に
関して普通配当の受領権が付された株式１株当たり0.58ユーロの配当金を支払うことが決定され、普通配当の受領権が付され
た株式１株当たり0.28ユーロの未払いの配当残高を当社の新株の形式で受領する配当オプションを付与することとなった。
新株の発行価格は、１株当たり7.44ユーロである。この価格は、ユーロネクスト・パリ市場において、定時株主総会が開催
された2022年５月12日より前の20取引日におけるEDFの上場株式の始値の平均株価の90％から、配当金残高を差し引き、ユーロ
セントの単位に四捨五入した値に相当する。
かかる取り決めにより、131,545,635株（発行後、株式資本の約3.40％を占めた。）の新株の発行が行われ、交付され、2022
年６月13日以降ユーロネクスト・パリにおける取引が許可される。新株は、当社のサイトで入手可能である当社定款および
2021年 Document d'Enregistrement Universel に記載されているとおり、発行済普通株式と同様の権利（ jouissance
courante ）および条件を付与する。株式による配当残高の支払いを選択した株主に対して支払われる現金調整額は約130ユーロ
であり、当該支払いは2022年６月13日に実施された。
2021年の配当残高を株式の形式で受領することを選択しなかった株主に対する現金による支払配当金の残高合計は、約71.6
百万ユーロとなり、2022年６月13日に支払われた。
（ⅹ） 2022年６月13日－2022年における20TWhのARENHの配電量の追加に関する命令および政令
2022年１月13日、電力価格の上昇を背景に、フランス政府は、2022年におけるARENHの配電量を例外的に20TWh増量し、その
価格は46.2ユーロ／MWhとすることを発表した。2022年３月12日、フランス政府は、2022年のARENH配電量に対する20TWhの追加
配分に関する2022年３月11日付の命令および政令を官報に掲載した。ARENHの命令および政令の発表を受け、EDFは自らの利益
を保持するため、あらゆる可能性について検討していることを発表した。このことから、EDFは上記の命令および政令を取り消
すよう、フランス政府に対して非公式の異議申立てを行った。いかなる場合においても、EDFは、かかる事象につき管轄の行政
裁判所に提訴する権利を有する。
（ⅺ） 2022年６月22日－EDFが、ポーランドのオタルジェフで開催された第５回ポーランド・フランス原子力産業デーにおい
て、ポーランド企業５社と協力協定を締結し、ポーランド原子力計画を支援することを再確認
2022年６月22日－ポーランド原子力計画（PPEJ）の実施に伴う戦略的パートナーとして選ばれることを決意したEDFは、ポー
ランドのオタルジェフで開催された第５回ポーランド・フランス原子力産業デーにおいて、ポーランド企業との間で新たに５
つの協力協定を締結した。
このイベントは、EDFがポーランドにおいて４基から６基のEPRを納入することに関する予備的な提案を支持し、ポーランド
とフランスの企業間の協力を促進することを目的として、ポーランドに駐在するフランス大使のフレデリック・ビレ閣下の後
援のもと、IGEOSおよびGIFENの協力により開催され、ポーランド気候環境省の代表が出席した。
90社を超える企業から200名以上の参加があったこのイベントは、ポーランド国内はもとより、世界中のEPR原子力発電所の
設計、建設および操業の分野での相互協力の加速に向けて、多くのビジネス・トゥ・ビジネスの出会いを可能にし、大成功を
収めた。
この機会に、EDFはポーランド企業５社（Polimex Mostostal、Sefako、Tele-fonika Kable、UniservおよびZRE Katowice）
と新たな協力協定を締結し、潜在的なEPR計画に参加するための事前資格を確認した。また、Bouygues Travaux Publics、
Budimex S.A.、IGEOSおよびGIFENとの間でも協力協定が結ばれた。これらの協定は、2021年12月にフランスにおいてZarmen、
Rafako、Dominion、Egis PolskaおよびEPGとの間で５つの協力協定を締結したことに続くものである。
EDFは2021年10月13日、ポーランド政府に対し、２か所から３か所の敷地にわたって6.6GWeから9.9GWeの総設備容量をそれぞ
れ有する４基から６基のEPRに設計、調達および建設（EPC）業務を提供することについて、拘束力のない予備的な提案を提出
した。この予備的な提案は、プラント構成、産業計画、現地サプライ・チェーンの開発計画、費用の見積もりおよびスケ
ジュール等、計画のすべての主要なパラメーターを網羅している。
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４【経営上の重要な契約等】
フランス商法第L.225-38条において言及される規制対象となる契約に関する情報は、法定監査人による特別報告に含まれ
る。
(ⅰ)本書を通して、または2021年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記に記載された契約ならびに(ⅱ)2019事
業年度および2020事業年度に係る有価証券報告書を通して、または2019年12月31日および2020年12月31日に終了した事業年度
の連結財務書類の注記に記載された契約（下記に列挙された契約を含む。）を除き、2021年 Document d'Enregistrement
Universel 、2019年 Document d'Enregistrement Universel および2020年 Document d'Enregistrement Universel のそれぞれの提
出日に先立つ２年間に、EDFは通常業務における契約以外の重要な契約を締結していない。
( １) 2021年に締結された重要な契約
2021年に当グループが締結した通常業務における契約以外の重要な契約は、以下のとおりである。
・EDFとArevaとの間で締結した、2017年に締結されたFramatome買収契約および当該買収に先立つ両社の商業関係に関連するす
べての紛争を解決するための和解契約（2021年６月29日付）
( ２) 2020年に締結された重要な契約
2020年に当グループが締結した通常業務における契約以外の重要な契約は、以下のとおりである。
・EDF Energyによる、英国における電気自動車の充電スタンドを専門に扱うPod Pointの買収に関する契約（2020年２月13日
付）
・Energean Oil & Gas（アルジェリアおよびノルウェーを除く。）との間で締結した、Edisonの探鉱および生産部門の売却契
約（2020年12月17日付）
( ３) 2019年に締結された重要な契約
2019年に当グループが締結した通常業務における契約以外の重要な契約は、以下のとおりである。
・スイスにおけるEDFのスイスのエネルギー会社Alpiqの株式25.04％の売却（2019年５月付）
・フランスにおけるフェッセンハイム発電所の早期閉鎖に対するフランス政府による報酬契約の署名（2019年９月付）
・イタリアにおけるEdisonのガスの炭鉱および生産に係る資産をEnergean Oil & Gasに売却するという内容の拘束力を持つ覚
書への署名（2019年７月付）
５【研究開発活動】
EDFグループの研究開発（R&D）活動は、研究開発部門（EDF R&D）および当グループの特定の子会社によっても行われてい
る。これらの活動は補完的なものであり、かつ当グループのレゾンデートルおよびCAP2030の戦略に沿ったものである。これら
のための研究開発調整制度憲章がグループ・レベルで策定されている。
EDFグループの研究開発部門は、当グループ内の異なる部門間のシナジーおよび伝達を容易にするために、総合的かつ学際的
である。当部門は、全世界で計2,263人（ フルタイムの正規職員として計算されている。 ）の従業員を有している。
研究開発部門の専門知識は、当グループの活動分野のすべて（再生可能エネルギーおよび貯蔵、電力網、原子力発電、地熱
発電、水力発電、エネルギー管理、商務およびサービス、ITシステムおよび環境）を網羅している。これらは特定の分野、事
業ラインおよびプロジェクトに特有のものであり、主要なシステムにおける業務のために一体となる。
EDFの研究開発部門は、複数の施設において構成されており、フランス国内外（主にドイツ、英国、中国、米国、シンガポー
ルおよびイタリア）に複数の施設が存在する。
EDFの研究開発部門の中心的なセンターは、2016年に開設されたパリ・サクレーのキャンパスのパレゾーに所在する。2021年
末、EDFの研究開発部門は、フランスにおいて30の国籍にわたる計1,782人の従業員を有している。
EDFグループの研究開発部門（R&D）の主要課題は第一に、その最高水準の専門性および高い実務パフォーマンスを提供する
ことにより当グループの事業部門および子会社を日常ベースで補佐することであり、第二に、直面する進展および大きな課題
を予測することにより当グループの将来に貢献することである。
研究開発部門は、EDFのレゾンデートルに示された目標の追求に携わっている。新たな科学計画から導き出された研究開発部
門の研究方法は広範な４つの主題を基軸に構成されている。
・電力を通じた、顧客のエネルギー消費による炭素強度の削減
・発電手段のパフォーマンスの促進
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・未来の電力システムの開発
・デジタルへの移行の加速
2021年、EDFグループの研究開発予算総額は661百万ユーロであった。これは、主に487百万ユーロに及ぶEDF研究開発予算な
らびにFramatome、EDF EnergyおよびEdisonなど特定の完全子会社が行う研究開発から構成される。これは大手電力会社の中で
も最大規模の研究開発予算の１つである。
フランスにおけるEDFの研究開発部門の運営予算の99％は、脱炭素化およびエネルギー・システムの移行に割り当てられてい
ることに留意する必要がある。特にエネルギー効率、化石燃料の代替としての電力の使用、再生可能エネルギーおよび送電網
への再生可能エネルギーの投入、エネルギーの生産および貯蔵、カーボンフリー水素とその適用による経済の脱炭素化、持続
可能な都市、気候変動の地域的影響ならびにその他の環境問題（生態系の多様性、水質および擾乱の軽減等）に関する研究に
費やされた。
( １) 研究開発の優先事項
EDFの研究開発部門は当グループの全事業ラインについて取り組んでいる。それぞれに対し、EDFの研究開発部門は、業績を
改善する技術的な解決策を提供し、当グループの長期的な将来像を計画する。EDFの研究開発部門は、EDFが低炭素電力システ
ムを提供する世界的な産業グループとなった理由の１つである。
当部門の研究方法は、当グループのレゾンデートルおよびCAP2030の戦略に沿って、４つの主要分野に重点を置いている。
・電力を通じた、顧客のエネルギー消費による炭素強度の削減：低炭素電力の分野における主導者であるEDFは、この最終エネ
ルギーを脱炭素化の最前線として位置付けたいと考えている。しかしながら、炭素強度削減のためにすべての活動を電力で
賄えるわけではない。このことは、その他のエネルギーキャリアがいかにして脱炭素化を達成できるかについての研究につ
ながった。
・発電手段のパフォーマンスの促進：世界の多くの国々では、依然として、発電手段における脱炭素化が優先事項である。一
方、既に低炭素電力構成の恩恵を受けているフランスでは、これまで以上に効率性を高めた発電手段の開発が課題となって
おり、制御型再生可能エネルギー（水力）および変動型再生可能エネルギー（風力および太陽光）の開発とともに原子力発
電所の改良を組み合わせることでより強い相乗効果を図っている。
・未来の電力システムの開発：世界中で毎年稼働を開始している発電所の半数超が現在低炭素となっており、その大部分は変
動型再生可能エネルギー（太陽光および風力）で賄われている。したがって、変動型エネルギーによる、限界費用がほぼゼ
ロの電力量は今後数十年で大幅に増加し、電力システムが適切に機能するために解決しなければならない多くの課題を生み
出すことになる。
・デジタルへの移行の加速：EDFが運営する環境はますますデジタル化が進んでいる。2020年の健康危機はこの傾向を助長し、
新たな働き方およびサイバー攻撃のリスクに対する強固な防衛の重要性を強調した。デジタル・モデリングおよびシミュ
レーションはEDFの研究開発部門にとって必要不可欠なツールである。
Enedisに代わり行われる送電網に関する研究は、商業的な機密情報の保護および配電事業者の独立経営方針の遵守を保証す
る義務を規定する業務契約に基づいている。EnedisもまたEDFとは別に、独自の研究開発プログラムを進めている。
① 顧客による電力消費の脱炭素化
EDFの研究開発部門は、欧州委員会による「Fit for 55」の計画表およびフランス2030の公表と並行して、産業部門における
広範な脱炭素化という課題に取り組んでいる。この課題は、主要な排出部門（鉄鋼、セメント、化学品、農食品、製紙等）に
ついての知識および炭素強度の削減のための方策支援に基づいている。これらの方策は、以前から使用されているもの（抵
抗、誘導、電気アーク炉および機械式蒸気圧縮）からより革新的なものにまでわたる。超高温ポンプ（100度を超えるもの）の
開発には大きな力を入れている。
新たなRE2020規則の導入も、2021年の重要な出来事の１つであった。プロジェクトの保有者にこれらの新たな規制の適用を
促し、その影響を既存の構造物へも拡大させるため、EDFの研究開発部門は、ヒートポンプ・ソリューションについて製造者と
共同開発を行い、範囲の拡大とあらゆる需要を網羅するとともに、本装置によって現場で得られる性能水準を科学的に確立し
かつ広く共有することを可能にするベンチマーク運用によるフィードバックを監視している。
家計では、より多くの貯蓄が二酸化炭素強度の低い住宅の建設や改築に充てられている。EDFの研究開発部門は、販売前の段
階でのツール設計（規模の決定）、設置支援（自動パラメータ化のアルゴリズム）および運営支援（ロジックツリーや電子メ
ンテナンス）等、当グループの事業ラインを支援することに全力を注いでいる。
モビリティの分野では、製造業者が、車両の種類を低炭素製品へシフトする流れを加速させている。EDFの研究開発部門は、
信頼性、耐久性、相互運用性およびシンプルさをキーワードとして、当グループの事業ラインを支える取組みを行っている。
研究チームは、近い将来、モビリティが電力消費のピーク時に送電網にさらなる負担をかけないことを可能にするスマート充
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電ソリューションについて開発を進めており、電力の大部分を変動型再生可能エネルギー源から供給することで、システムが
最適かつ持続的な方法で機能するための柔軟な選択肢の提供に取り組んでいる。
② 発電手段のパフォーマンスの改善
原子力発電、水力発電および火力発電の集中分野において、EDFの研究開発部門は、発電資源の安全性を向上させる手段や方
法、その耐用年数を最適化させる手段や方法ならびに発電実績および環境への影響を改善する手段や方法の開発を行ってい
る。
( ⅰ) EDFグループによる、二酸化炭素排出量の少ない原子力発電の増強および長寿命化
( イ) EDF
研究開発部門は、設備の安全性を向上させる方針に沿った取組み、特に業績の改善および耐用年数の延長に関する取組みを
通じて、EDFの資産を保護することに務めている。
より広範には、EDFグループ（EDFおよびFramatome）は、三者協議組織の一環として、CEAとのパートナーシップで研究開発
に取り組んでおり、既存の原子力発電所および新規の原子力発電所建設のための技術的構成要素で構成される「将来の原子力
発電所」イニシアチブを推し進めている。
これらのプログラムを支援するために、研究開発部門は、デジタル・シミュレーション・ツールおよび実験用のテスト・
ツールならびに著しく増大するデジタル・データ、情報技術セキュリティおよび新しい情報通信技術により生じる新たな課題
に対処する能力を備えた手段を開発している。
維持管理における新しい構想を実験することを目的としたConnexLabの実験の成功に後押しされ、EDFの研究開発部門は、
「デジタル・リアクター」プロジェクトの発展を追求し拡大している。このプロジェクトは、原子炉物理学の分野において重
要な研究開発の成果を生み出し始めており、９つの主要なパートナー(EDF、CEA、Framatome、中小企業（SME）、MSEおよび学
術機関)を結集させている。また、業界で働くエンジニアリング部門および設計会社に、利用可能なコンピューティング能力お
よび最先端の科学プログラミングの両方の観点から、利用可能な最良の技術に基づいたコンピューティング環境を提供する。
研究開発部門では、原子力業界のその他の利害関係者との強固なパートナーシップに基づく関係を引き続き優先しつつ、デ
ジタル・イニシアチブの開発を進めている。その結果、特に小型モジュラー炉における原子力発電制御室のプロトタイプの早
急な製造を目的としたプロジェクトICAREX、および機械工学計算の産業プラットフォームから恩恵を享受するためのプロジェ
クトMECHANUMといった、フランス・ルランス計画に認められ支援を受けた２つの新たなプロジェクトが立ち上げられた。
その他の複雑な技術分野にとどまらない、デジタル分野におけるこれらすべての革新は、研究開発部門が既存の発電所に大
きく貢献することを可能にした。
・既存の発電所については、停止ユニットのパフォーマンス改善を促し、開発を最適化し、原子力ユニットの耐用年数を延ば
した。
・新たな原子力発電については、革新的なプロジェクト（すなわち、とりわけ小型モジュラー炉およびNuwardプロジェクト）
へ参加した。
( ロ) Framatome
Framatomeの研究開発部門は、原子力蒸気供給システム、原子力機器およびサービスならびに原子力燃料の設計者および供給
者としての活動において、最高水準の安全性とパフォーマンスを実現するために、最先端の技術を習得することを目指してい
る。
この研究開発活動は、主にFramatomeの開発チームおよび技術センター内で、EDFの研究開発部門と協力して行われている。
Framatomeはまた、シミュレーション・コード、より高抵抗の核燃料および「未来の原子力発電」における「技術的構成要
素」について、三者協議組織内のCEAの機能に依拠している。
国際的な（米国エネルギー省、欧州におけるホライズン・ヨーロッパ・プログラムおよびフランス・ルランス計画等との）
パートナーシップも立ち上げられた。
昨年において、技術およびエンジニアリング部門のBU（事業ユニット）内で行われた研究開発の実績は、主に以下のとおり
構成される。
・エンジニアが原子力蒸気供給システムのツールおよび設計サイクルを習熟できるようにするための「デザインスクール」の
設立
・EDFとのパートナーシップにより実施された高度な中性子の鎖シミュレーション・プロジェクト（ODYSSEE）の継続的な開
発。当プロジェクトは、既にフランスの発電所にて前進した成果をもらたしている。
・EDF、ORANOおよびCEAとともに行う、PWRにおけるマルチ・リサイクリングの研究
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・熱間静水圧プレスを用いて製造されたデモクリトスPWRの一次冷却循環システムの原寸大モデルを受領およびその詳細な記述
的研究の開始
設置基盤事業部門のサービス活動の発展は、PWR発電所およびBWR発電所の介入装置の継続的な改善および自動化ならびに顧
客のパフォーマンスを向上させる革新的なデジタル製品およびサービス提供の拡大など、大きな進展をもたらした。
( ⅱ) 再生可能エネルギー、貯蔵および水素の開発支援
２番目の優先事項は、フランス国内外において再生可能エネルギーの開発を支援することであり、これは欧州および世界中
のエネルギーの展望においてますます重要な役割を果たしている。
再生可能エネルギー、貯蔵および水素に関するEDFの研究開発部門の目標は、産学および新興企業と連携して、有意な競争優
位性を提供する技術的な進歩を確認し、最も有望な技術の産業的な生成を促進することである。EDFは、水力発電、太陽光発
電、陸上・洋上風力発電、熱力学的太陽光発電、バイオマス、海洋エネルギーおよび地熱発電、電気化学電池、フライホイー
ル、蓄熱、熱化学蓄熱、フローセル、スーパーコンデンサ、電解槽、燃料電池（水素）、熱エネルギー貯蔵（熱および低温）
など、幅広く低炭素水素技術および貯蔵ソリューションに関する研究を行っている。
洋上風力発電の分野においては、研究開発部門は、固定式および浮体式の洋上タービンの流体力学的かつ機械的な規模決定
のための具体的なモデリング・ツールを開発した。
研究開発部門は、パフォーマンスを向上させる方法および手段の開発ならびに再生可能エネルギーを基礎にした発電システ
ムのプロジェクト、貯蔵プロジェクトおよびEDFグループの低炭素電力による電気分解力による水素生成システムの費用の最適
化についても取り組んでいる。
( ⅲ) 発電所の環境受容性
気候変動、生物多様性の著しい減少および地球上の限られた資源は、低炭素エネルギー構成についての当社の選択を合理化
する。研究開発部門の取組みの目標は以下のとおりである。
・規制環境変更の実施方法の決定に貢献すること。
・当社の発電所が経済的に許容できる費用で、利用可能な最良の技術（BAT）に比肩することを正当化することおよび新たなプ
ロジェクトにおいてこれらの利用可能な最良の技術を活用すること。
・当社の地上および水域の環境に及ぼす影響を認識し、管理すること、当社の改善計画を活用することならびに当社の副産物
を制限し、強化すること。
・例えば、将来の気候変動を踏まえて地域の水資源の利用可能性および品質の変化を予測し、発電所の放熱板の頑健性につい
て評価することにより、気候変動の予測および影響に適応すること。
・地域を含む、利害関係者に関して当社の積極的な行動によるてこ入れに貢献すること。
EDFは長年にわたって生物多様性に関する課題に特化した研究チームを設けてきた。かかる野心的な研究プログラムは、EDF
の発電資源が生物多様性に及ぼす影響を評価し管理する高性能なツールの開発を模索しており、発電所周辺の生物多様性を継
続的に改善している。
③ 将来的な電力システムの構想
欧州における低炭素経済へのエネルギー移行は、とりわけ配電網における変動型および分散型の再生可能エネルギーの強力
な統合が条件である。かかる統合には、より多くの利害関係者をともなう、さらに分散した電力システムを管理するための、
より高性能な電力システムまたはスマート・グリッドの開発が求められる。主要な課題は、技術的、経済的および規制上のも
のであり、以下のような新たな課題への取組みが含まれる。
・送電網および欧州域内を結ぶ電力網の開発ならびに送電の最適化を目的とした欧州の卸売市場との連携強化
・地域のエネルギー流量の管理および電力網の安定性のために、再生可能エネルギーを利用する断続的な発電源を管理し、電
力システムにおいてかかる発電源の導入に対する制限を緩和すること
・発電構成および送電網の要件の最適化ならびにその方法の柔軟性および構造を検討することにより電力の新しい利用方法を
統合すること
・より大規模なエネルギー管理システムに統合することにより、分散型エネルギー・システム（需要管理、分散型発電および
貯蔵等）を最適化すること
・利用パターンおよび新たな発電源を考慮するために、パワーエレクトロニクスの利用増加の状況における電力システムの慣
性の減少に対処することを目的として、電力システムの調整に適応すること
これらの課題には、送配電網の材料、発電および蓄電の方法、通信機能性および手順、制御素材および手法、さらには消費
の経済性、電力サービスならびに関連する市場についての取組みが求められる。
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④ デジタルへの移行の促進
デジタルへの移行は、電力システム全体に影響を及ぼすものであり、上述した電力の移行および気候遷移における極めて重
要な推進力である。情報技術研究プログラムは以下に焦点を当てている。
・人工知能、モノのインターネット、5G通信、産業システムのサイバー・セキュリティ、ブロックチェーン、量子計算、仮想
現実などの成長が著しい技術が当グループの事業に及ぼす影響やそれらにより引き起こされる危険性のある混乱について理
解し、予測すること。
・EDFの研究開発部門およびエンジニアリング部門が実施する研究の裏付けとなる科学計算の学際的なエコシステムを維持し、
発展させること。
2021年の破壊的技術に関わる主な事象として、以下の例が挙げられる。
・重要なシステムにおけるAIの適用性に関する当社の取組みを共有し促進するために、他の主要な産業グループとともに、シ
ンクレア共同研究所の妥当性を確認すること
・EDFの研究開発部門に調整が委託されている当グループの5Gタスクフォースは、グループ事業ラインの主要な使用例の特定を
可能にした。実験は本年より開始され、EDFの研究開発部門は5Gリビング・ラボを立ち上げた。
・３年前に開始された、量子計算に関連するプロジェクトでは、皮切りとなる調査結果が報告された。
⑤ EDFの国際的な研究開発パートナーシップ
研究開発プログラムの実施のために、EDFの研究開発部門は、フランスおよび世界中で多数のパートナーシップを展開してお
り、その目的は、EDFの課題の中核となる分野での世界最高レベルの専門知識を維持することおよび国内分野の膨大なスキルを
補完することである。
研究開発部門のパートナーシップ方針は国内的にも国際的にも様々な方法で具体化されている。
フランス
フランスにおいて、研究開発部門は大規模な公的研究機関との間で包括協定を締結している。フランスにおける主要な学術
的なパートナーは、フランス国立科学研究センター（CNRS）であり、2019年には、EDFはCNRSとの間のパートナーシップ包括協
定を５年にわたって更新した。過去数年間にわたって研究開発部門はまた、学術的なパートナーおよび技術センターまたは産
業センターと約20の共同研究所および共同チームを設置した。研究開発部門は、これらのパートナーやセンターとともに複数
の国内または欧州の機関が資金提供する共同研究プロジェクトに参加している。2021年、フランス地質・鉱山調査局（BRGM）
との包括協定契約が更新され、サントラル・スペレック、IFPENおよびマルヌ・ラ・ヴァレのギュスターヴ・エッフェル大学と
の３つの新たな包括協定が締結された。パリ・サクレー大学のキャンパスにおけるジャック・アダマール数学財団とのスポン
サー契約も更新され、研究最適化のためのガスパール・モンジュ・プログラムに焦点を置いている。加えて、Inria（フランス
国立情報学自動制御研究所）のINRIAパリ・サクレー・センターおよび国立理工科大学は、「イメージングおよび物理学のため
の微分方程式の解（ Solution d' Equations Differentielles pour l'Imagerie et la physique ）」に関する新たな共同チー
ム、いわゆるIDEFIXチームを立ち上げた。
研究開発部門はまた、いくつかの特別目標を定めた教授職および研究職を支援している。
研究開発部門はまた、イル・ド・フランス太陽光発電研究所（IPVF）、海洋エネルギーおよび洋上風力発電に注力するフラ
ンス海洋エネルギー、エネルギー効率化に取り組むエフィカシティ、未来の電力ネットワークを専門とするスーパーグリッド
研究機構、電気モビリティに取り組むヴェデコム、さらにはパリ・サクレー研究ハブの中心部に位置するIRT SystemXなどの
「将来への投資」プログラムの一環として導入された、複数のエネルギー移行機関（ITE）に関与している。
EDFグループは、発電所の運用、敷地造成および設計を簡素化するために、原子力部門の当事者同士を、デジタル技術を通じ
て繋げることを目的とした研究開発部門のプロジェクトであるConnexITyの立役者となった。
EDFはまた原子力のNugeniaおよびSNETPならびに貯蔵のEASE等、欧州連合の水準で認識されている複数の欧州の団体の創立メ
ンバーである。
その他の進展は、サントラル・スペレック、ENSパリ・サクレー、CNRS、BRGMおよびEDFからなる地震に関するSEISM科学利益
グループならびに国立先端技術学校（ENSTA）、CNRS、CEAおよびEDFからなる機械科学・産業応用研究所（ Institut des
sciences de la mécanique et applications industrielles またはIMSIA）共同研究ユニットを含む、パリ・サクレーのキャン
パスのエコシステムにおけるいくつかのパートナーシップを含む。
EDFの研究開発部門はまた、EDFと協力して世界の主要な原子力発電業者の多くをまとめる材料経年化を扱う国際研究セン
ターである材料経年化研究所（MAI）を設立した。
ドイツ
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国際的には2000年代初頭から、EDFはカールスルー工科大学（KIT）と協力して、ドイツに研究センター（EIFER）を所有して
いる。EIFERは、水素産業のレファレンス・センターである。この点において、EIFERは産業市場および大型車両向けの水素ソ
リューションの商業開発を専門に扱うEDFグループの子会社であるHynamicsを支援している。EIFERチームはまた、地域の分散
型 エネルギー・システム、持続可能な都市および地域、地熱エネルギーならびにバイオ燃料に関するトピックにも全面的に携
わっている。
英国
EDF研究開発UKは、英国の生態系研究における当グループの立場を強固なものにしており、特に再生可能分野においてはスト
ラスクライド大学、マンチェスター大学、インペリアル大学、国立原子力研究所（NNL）、および原子力エネルギー分野におい
てはブリストル大学を通じて関与している。かかるセンターは、既存の原子力分野（AGR原子炉の耐用年数の延長およびEDF UK
が発表した複数の原子炉の供給停止予定に伴う廃炉作業）においてか、HPCプロジェクトの支援、とりわけ環境問題の解決のた
めにブリストルに設置するユニットを含む新しいプロジェクトのためであるかにかかわらず、EDFの事業ユニットの活動に対し
て直接的な支援を提供している。かかるセンターは、フランス内外における当グループ全体のプロジェクトのレファレンス・
センターであり、顧客のデジタル・ソリューションおよび洋上風力発電所プロジェクトに全力を注いでいる。
イタリア
イタリアにおいて、Edisonの研究開発・技術イノベーション部門（RD&TI）は、中長期的な戦略支援を行い、短期的には
Edisonの新しいサービスおよび提供の開発について情報を提供している。従業員および研究所は、主にイノベーション・ス
ペースに位置する２つの場所に所在しており、連携を促進し、Edison RD&TIをイタリアのイノベーションおよび研究に係る業
界に強固に根付かせている。
アジア
北京センターは、スマート・グリッドまたは原子力施設の中国国内の主要なデモ作業に参画する際には資産となる（「第２
３（２）⑤（ⅲ）(ヘ）(ａ）中国における事業」を参照。）。2021年、かかるセンターは、中国政府が決定した市場緩和の一
環として、EDFの中国子会社が現地パートナーとともに設立した電力取引プラットフォームの立上げに積極的に貢献した。かか
るセンターはまた、バイオマスならびに暖房および冷房のネットワークを組み合わせる地域の複数のエネルギー・プロジェク
トなどの分野においても活動している。
シンガポールの研究開発センターは、シンガポール沖のセマカウ島においてデモンストレーターとともに開発および検証し
た、再生可能エネルギーを使用した価格競争力のあるマイクロ送電網ソリューションの産業化に特に重点を置いている。
また、東南アジア地域での電力相互接続に関する実行可能性の検討、シンガポールでの電気モビリティ・プロジェクトおよ
びCNRSが人工知能の分野においてシンガポールのパートナーとともに主導する大規模なデカルト・プロジェクトに参画してい
る。
米国
EDFグループはこの数年間に米国内におけるEDFグループの開発を支援し、当グループ内でのイノベーションに貢献するシリ
コンバレーに所在する研究開発部門およびイノベーションセンターを立ち上げた。この研究所の研究分野には、子会社である
EDF Renewables North Americaに対する直接的な支援、専門チームによる技術的およびデジタル的傾向の分析、市場設計なら
びに米国内における当グループの新しい事業モデルの評価が含まれる。
( ２) 知的財産
知的財産権は、EDFグループの技術およびノウハウを競争から保護する上で、またライセンス契約を通じたこれらの資産の活
用において主要な役割を担う。
EDFは、技術イノベーション能力および技術的専門知識を最大限に活用するために、産業財産ポートフォリオを強化したいと
考えている。かかるポートフォリオは、特許、登録済みのソフトウェアおよび形式化された専門知識によって構成されてい
る。
特許
2021年末現在において、EDFグループのポートフォリオ（主にEDFおよびEnedis）には、756の特許権を有するイノベーション
が存在し、フランスおよび国外において、2,158件の所有権によって保護されている。
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特許ポートフォリオの強化は、優先事項である。それにより、研究開発部門の協力を促進すること、EDFの事業のイノベー
ションおよび展開を保護すること、EDFの外部イメージに貢献すること、研究者の動機付けを強化することおよび発明を最大限
に活用することを目的としている。
EDFは、2021年に49件の特許申請を行った（2020年は66件）（ Enedisは３件の特許申請を行った。 ）。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
本書の「第２ ３ 事業の内容」を参照。
２【主要な設備の状況】
2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記10.3「グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産」、
注記10.4.1「使用権資産の変動」、注記10.5「フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産」、注記10.6「建設中の
資産」および注記11.1「フランスの公共配電委譲運営有形固定資産」を参照。
３【設備の新設、除却等の計画】
本書「第２ ３ 事業の内容」を参照。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021年12月31日現在)
＊ ＊
授 権 株 数(株) 未発行株式数(株)
種 類 発行済株式総数(株)
＊＊
219,579,139株
－ 普通株式 3,238,676,748株
＊
フランス法の下では、授権株式という概念はない。しかし、一定の範囲内で株主は、取締役会に対して株式またはエクイ
ティ証券の発行に際して、発行額および発行時期を決定する権限を与えることができる。
＊＊
当社は2020年９月８日に新株予約権および株式交換権付無担保上位債( obligations senior non garanties à option de
conversion et/ou d'échange en actions nouvelles et/ou existantes )（以下「本社債」という。）を発行した。上記の
株式数は、本社債の転換に際して発行される可能性のある新株の最大数である。
②【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発 行 数(株) 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式
普通株式 3,238,676,748株 ユーロネクスト・パリ －
(額面0.5ユーロ)
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
(2021年12月31日現在)
発行済株式総 資本金
発行済株式総数残 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 摘要
高(株) (ユーロ)
(株) (ユーロ)
フランス政府から
2004年 1,625,800,000株
の資本および資本
1,625,800,000株 0 8,129,000,000
拠出の当社株式資
11月20日 (増加)
本への転換
2005年 7,316,100,000
連結剰余金への振
0株 1,625,800,000株 812,900,000
替を通じた減資
10月27日 (減少)
株式公開および国
2005年 187,869,028株 93,934,514
1,813,669,028株 906,834,514 際的公募に準じた
11月18日 (増加) (増加)
増資
引受業者による
オーバーアロット
2005年 8,502,062株 4,251,031
1,822,171,090株 911,085,545 メント・オプショ
12月20日 (増加) (増加)
ンの行使による増
資
株主の選択による
2010年 26,695,572株 13,347,786
現金または新株発
1,848,866,662株 924,433,331
行による中間配当
１月21日 (増加) (増加)
の支払い
EDF Énergies
Nouvellesに関す
る公開買付けにお
2011年
いてEDFに出資さ
(増加) 1,860,812,110株 (増加) 930,406,055
れたEDF Énergies
６月24日
Nouvellesの株式
の対価としての増
資
消却に関する株式
2011年
買戻プログラムの
(減少) 1,848,866,622株 (減少) 924,433,331
一環としての株式
９月28日
の購入による消却
株主の選択による
2013年
現金または新株発
(増加) 1,860,008,468株 (増加) 930,004,234
行による配当の支
７月29日
払い
株主の選択による
2015年 60,130,559株
現金または新株発
1,920,139,027株 (増加) 960,069,513.50
行による中間配当
12月18日 (増加)
の支払い
株主の選択による
2016年 93,112,364株
現金または新株発
2,013,251,391株 (増加) 1,006,625,695.50
行による配当の支
６月30日 (増加)
払い
株主の選択による
2016年 95,885,292株
現金または新株発
2,109,136,683株 (増加) 1,054,568,341.50
行による中間配当
10月31日 (増加)
の支払い
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2017年 632,741,004株
優先引受権による
2,741,877,687株 (増加) 1,370,938,843.50
増資
３月30日 (増加)
株主の選択による
2017年 145,476,587株
現金または新株発
2,887,354,274株 (増加) 1,443,677,137
行による中間配当
７月12日 (増加)
の支払い
株主の選択による
2017年 40,084,530株
現金または新株発
2,927,438,804株 (増加) 1,463,719,402
行による中間配当
12月14日 (増加)
の支払い
株主の選択による
2018年 82,828,872株
現金または新株発
3,010,267,676株 (増加) 1,505,133,838
行による中間配当
６月29日 (増加)
の支払い
株主の選択による
2019年 40,701,950株
現金または新株発
3,050,969,626株 (増加) 1,525,484,813
行による中間配当
６月18日 (増加)
の支払い
株主の選択による
2019年 52,651,460株
現金または新株発
3,103,621,086株 (増加) 1,551,810,543
行による中間配当
12月17日 (増加)
の支払い
2020年 3,697,507株
EDFの自己株式の
3,099,923,579株 (減少) 1,549,961,789.50
消却
９月30日 (減少)
株主の選択による
2021年 57,908,528株
現金または新株発
3,157,832,107株 (増加) 1,578,916,053.50
行による中間配当
６月30日 (増加)
の支払い
株主の選択による
2021年 80,844,641株
現金または新株発
3,238,676,748株 (増加) 1,619,338,374
行による中間配当
12月２日 (増加)
の支払い
＊
当社は2020年９月８日に本社債を発行した。本社債の転換に際して発行される可能性のある最大株式数は、2021年12月31日
現在219,579,139株である。本社債の額面金額は１券面当たり10.93ユーロであり、１券面につき１株の割合で普通株式に
転換または交換される。１株当たりの資本組入額は、総額290,000,000ユーロの範囲内で、本社債の転換に際し当社により
決定される。
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（４）【所有者別状況】
① 当社の資本および議決権の保有者
過去３事業年度の毎年12月31日現在におけるEDF株式資本の保有内訳は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
株式数 資本金(%) 株式数 資本金(%) 株式数 資本金(%)
(1)
フランス政府
2,716,550,741 83.88 2,593,960,583 83.68 2,593,960,583 83.58
機関および
478,277,574 14.77 463,040,491 14.94 463,147,431 14.92
一般投資家
(2) (3) (4)
42,673,879 42,092,505 41,630,134
1.32 1.36 1.34
従業員
自己株式 1,174,554 0.03 830,000 0.02 4,882,938 0.16
合計 3,238,676,748 100 3,099,923,579 100 3,103,621,086 100.00
(1) EDFに対するフランス政府の持分には、EPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceが保有するEDF株式が含まれる。
(2) この数値には、フランス商法第L.225-102条において定められる従業員による株式保有の定義に基づく資本金の1.20％に
相当する38,775,926株（EDFのグループ貯蓄計画における「Actions EDF」および「EDF ORS」のFCPEを通じて、EDFの従業
員および元従業員により所有される株式。）が含まれている。また、かかる数値には、従業員または元従業員により、直
接または管理者名義で保有されるロックイン期間なしにもしくはロックイン期間が終了した0.12％の株式に相当する約
3.89百万株が含まれている。
(3) この数値には、フランス商法第L.225-102条において定められる従業員による株式保有の定義に基づく資本金の1.23％に
相当する38,075,245株（EDFのグループ貯蓄計画における「Actions EDF」および「EDF ORS」のFCPEを通じて、EDFの従業
員および元従業員により所有される株式。）が含まれている。また、かかる数値には、従業員または元従業員により、直
接記名式で保有されるか、またはロックイン期間なしにもしくはロックイン期間が終了して管理されている0.13％の株式
に相当する約4.017百万株が含まれている。
(4) この数値には、フランス商法第L.225-102条において定められる従業員による株式保有の定義に基づく資本金の1.21％に
相当する37,527,237株（EDFのグループ貯蓄計画における「Actions EDF」および「EDF ORS」のFCPEを通じて、EDFの従業
員および元従業員により所有される株式。）が含まれている。また、かかる数値には、従業員または元従業員により、直
接記名式で保有されるか、またはロックイン期間なしにもしくはロックイン期間が終了して管理されている0.13％の株式
に相当する約4.1百万株が含まれている。
2018年１月29日付のフランス政府によるEPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceに対するEDF株式389,349,361株の割当て
により、Bpifranceおよびフランス政府は、合計で当社の株式資本および議決権の５％、10％、15％、20％、30％、３分の１、
50％および３分の２の法定基準を超えた。フランス政府およびEPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceは協働し、EDFの各
株主総会前にお互いとの話合いの場を設けるものとする。Bpifranceは、EDF株式の譲渡、担保としての差出しまたは処分を行
わないことを約束した。
2020年10月、フランス政府は、EPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceに対するEDF株式の割当てを61,000,000株減少さ
せた。EPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceは、2021年６月に支払われた2020年の配当金について6,480,579株、2021年
12月に支払われた2021年の中間配当について9,033,181株を受領した。
当社の認識している限り、フランス政府およびEPIC（商工業公益企業体）であるBpifrance以外の株主は、直接・間接的を問
わず株式資本および議決権の５％を超えて有していない。
当社は、2021年12月31日現在、同日における当社の資本金の保有状況および当社の株主の地理的位置を検証することを可能
にした、特定可能な無記名式株式の調査を実施した。以下の表は、2021年12月31日現在および2020年12月31日現在のかかる情
報を要約したものである。
2021年12月31日 2020年12月31日
保有株式数 資本金(%) 保有株式数 資本金(%)
(*)
フランス政府
2,716,550,741 83.88 2,593,960,583 83.68
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欧州の機関投資家(フランスを除
く。) 140,784,361 4.35 143,898,238 4.64
その他地域の機関投資家 187,323,465 5.78 176,371,418 5.69
フランスの機関投資家 88,375,678 2.73 81,640,550 2.64
民間による株式保有 61,794,070 1.91 61,130,285 1.97
従業員による株式保有 42,673,879 1.32 42,092,505 1.36
自己株式 1,174,554 0.03 830,000 0.02
合計 3,238,676,748 100.00 3,099,923,579 100.00
(*) EDF株式資本に対するフランス政府の持分には、 EPIC （商工業公益企業体）であるBpifrance が保有するEDF株式が含まれ
る。
フランス政府は、2018年の配当の残額、ならびに2019年および2020年に係る配当金について株式として受領することを選択
した。フランス政府は2021年の配当金、ならびに2022年および2023年（ フランス政府株式保有代理機関（APE）の2022年２月18
日付プレスリリース。 ）に係る配当金の誓約について更新した。
2021年12月31日現在、各種株主の株主総会における理論上および行使可能な議決権は、以下のとおりである。
株主総会
で行使可
理論上の
資本金 理論上の議 株主総会で行使可 能な議決
2021年12月31日 株式 (%) 議決権数 決権数(%) 能な議決権 権(%)
(*)
政府
2,716,550,741 83.88 4,921,161,963 89.18 4,921,161,963 89.20
従業員による株式保有 42,673,879 1.32 77,207,429 1.40 77,207,429 1.40
個人および機関投資家
による株式保有 478,277,574 14.77 518,524,284 9.39 518,524,284 9.40
自己株式 1,174,554 0.03 1,174,554 0.03 - -
合計 3,238,676,748 100 5,518,068,230 100 5,302,974,698 100
(*) EDF株式資本に対するフランス政府の持分には、 EPIC （商工業公益企業体）であるBpifrance が保有するEDF株式が含まれ
る。
② 経営陣の交代に至る可能性がある契約
EDFの認識している限り、当社の経営陣の交代に至る可能性のある契約は締結されていない。
また、フランス・エネルギー法第L.111-67条に従い、フランス政府によるEDFの資本保有割合は70％未満となることはない。
（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在、フランス政府は、EDFの資本の83.88％を保有しており、それにより、一般の支配株主と同じように、
株主の承認を必要とする意思決定を支配する権利を有している。
フランス政府を支配株主とするすべての会社に対して適用される法律に従って、EDFグループは、一定の検査手続、具体的に
は、政府による経済および金融検査、フランス会計検査院（ Cour des comptes ）または議会による監査、およびフランス財務監
督局（ Inspection G éné rale des Finances ）による検査を受ける。
2005年10月24日に、フランス政府とEDFとの間で、公共サービス契約が締結された。この契約は、立法者が無期限でEDFに割
り当てた公共サービスの使命に関する枠組みの設定を目的としたものである。2004年８月９日付法律は契約期限を定めていな
い。
２【配当政策】
( １) 過去３事業年度間に支払われた配当金および中間配当
過去３事業年度間において支払われた配当金および中間配当の額は以下のとおりである。
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(1)
分配された配当金総額
１株当たり配当金
事業年度 株式数 (ユーロ) (ユーロ) 配当日
(2) (3)
0.31 933,556,364.41
2018年 3,010,267,676 2019年6月18日
(4) (4)
0.15 456,888,323.70
2019年 3,050,969,626 2019年12月17日
(5) (6)
0.21 652,259,998.76
2020年 3,099,923,579 2021年6月7日
(1) 自己株式控除後。
(2) 2018年の0.341ユーロは、増加配当金から利益を得る株式に対するもので ある 。
(3) 全額現金で支払われた2018年の配当金の中間配当として、2018年12月10日に支払われた451,000,397.55ユーロを含む。
2019年６月18日に支払われた、2018年の配当の残額である482,555,966.86ユーロは、新株で支払われた452,021,956.95
ユーロおよび現金で支払われた30,534,009.91ユーロから構成される。
(4) 2019年12月17日に支払われた、2019年の中間配当である456,888,323.70ユーロは、新株で支払われた429,635,913.60ユー
ロ、現金で支払われた27,252,346.20ユーロおよび残額63.90ユーロから構成される。
(5) 2020年の0.231ユーロは、増加配当金から利益を得る株式に対するもので ある 。
(6) 2021年 ６ 月 ７ 日に支払われた 、2020年の配当の残額である 652,259,998.76 ユーロは、 新株で支払われた 616,146,887.12
ユーロ および現金で支払われた 36,113,111.64 ユーロ から 構成される。
2022年２月17日の取締役会で、取締役会は、2021事業年度は１株当たり0.58ユーロの配当金（増額配当を除く。）（すなわ
ち、2021年12月２日に支払われた2021年の中間配当である0.30ユーロを考慮した残額0.28ユーロ）を分配することを、2021年
12月31日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される2022年５月12日開催の株主総会に提案することを決議した。
2021事業年度の支払配当の残額は、増額配当から利益を得る株式については１株当たり0.338ユーロである。
株主には、支払配当の残額について当社の新たな株式による支払いというオプションが提案される。かかるオプションは、
2022年５月20日（同日を含む。）から2022年６月７日（同日を含む。）まで、行使することができる。遅くとも2022年６月13
日までにかかる支払オプションを行使していない株主に関しては、支払配当の残額の支払いはすべて現金で行われる。フラン
ス政府は、新たな株式による配当を受け取ることを約束した。
増資に係る支払いのために新規発行された普通株式は、その所有者に対して2021年の配当金残高の支払いを受け取る権利の
みを付与する。
株主総会の承認に従い、配当支払日は2022年６月７日、配当落期日は2022年５月18日である。
( ２) 配当方針および増加配当金
取締役会によって作成される配当方針は、当グループの投資需要、経済的事情およびその他関連すると思われる一切の要素
を考慮する。
2011年５月24日開催の株主総会にて行われた定款の修正により、前年に関し、2014年に最初の増額配当が支払われた。株式
を株主名簿上少なくとも２年間保有していた株主は、増額配当を受け取る資格を有する。かかる10％の配当の増加の権利を付
与される株式数は、各株主について、株式資本の0.5％を超えてはならない。
2014年11月21日の株主総会において定款が修正され、現在の定款は、株主総会が配当、中間配当、剰余金もしくは配分され
る報奨金または金融資産を含む当社の資産の分配を通じた資本の減額の支払いを決定できるものと規定している。
( ３) 無請求配当金
配当は、その支払日から５年以内に請求が行われなければ失効し、フランス政府に支払われる。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス規約
EDFは、AFEP-MEDEF規約を遵守する。かかる規約は、EDFに適用される特別な法令および規則の規定に従い、フランス商法第
L.22-10-10条に基づく当社のコーポレート・ガバナンス規約である。
かかる特別な法令および規則は、EDFがフランス国有企業であることならびに特に2014年８月20日付政令第2014-948号および
その附属書類ならびに1953年８月９日付命令第53-707号の当社への適用に基づき、本書に詳細が記載され、具体的に以下の事
項に関するものである。
・取締役会の構成員（「第５ ３（２）①（ⅰ）取締役会の構成員」を参照。）
・EDFの会長兼最高経営責任者の任命条件および経営執行の方法（「第５ ３（１）②（ⅱ）会長兼最高経営責任者の任命およ
び権限」および「第５ ３（１）②（ ⅳ ）権限のバランス」を参照。）
・会長兼最高経営責任者の報酬の設定条件（「第５ ３（４）①（ⅰ）(イ）会長兼最高経営責任者に適用される報酬方針」を
参照。）
上記の特別な法令および規則に加えて、以下の表において、当社が適用していないAFEP-MEDEF規約勧告および関連する説明
事項を示している。
AFEP-MEDEF 規約勧告 当社の状況 説明 本書における関連箇所
取締役による当社株 当社定款および取締役会内 1983 年７月26日付法律に従 「第５ ３（４）①（ⅲ）
式の保有 部規則において、取締役が い、従業員を代表する取締
取締役の報酬総額」および
勧告20： 任期中に受領する報酬に見 役は、任期中に報酬を受領
「第５ ３（２）④役員に
「(前略)取締役は、 合った相当数の株式を最低 しない。さらに、フランス
よる株式所有ならびに役員
個人として株主とな 限保有しなければならない 政府に推薦された公務員で
および執行役員によるEDF
り、定款または内部 旨の規定はない。 ある取締役が任期中に受領
株式の取引」を参照。
規則の規定に基づ する報酬は、フランス政府
き、取締役に付与さ 予算に納められる。公務員
れる報酬に見合った でないフランス政府の推薦
相当数の株式を最低 に基づき任命された取締役
限保有すべきであ は、支払われるべき報酬の
る。取締役就任時に 85％のみ受領し、残りはフ
当該株式を保有して ランス政府予算に納められ
いない場合、その取 る。最後に、取締役会会長
得のために取締役の も任期中に取締役としての
報酬を使用すべきで 報酬を受領しない。様々な
ある。」 状況を勘案して、取締役会
は、当社株式の保有に関し
て規則を設定していない。
また、各取締役は、個人と
して保有する当社株式の数
にかかわらず、当社の最善
の利益のために行動しなけ
ればならない。
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企業の役員に対する 取締役会は、会長兼最高経 会長兼最高経営責任者は、 「第５ ３（４）①（ⅱ）
株式の保有義務 営責任者が保有すべき最低 任期中に取締役としての報
会長兼最高経営責任者の報
勧告23： 当社株式数に関する規則を 酬を受領しない。その報酬
酬総額」および「第５ ３
「取締役会は、企業 定めていない。 は、2012年７月26日付命令
（４）①（ⅳ）ストック・
の役員がそれぞれの 第2012-915号（ 1953年８月
オプション－無償株式」を
任期終了までの間、 ９日付命令第53-707号を修
参照。
保有すべき記名株式 正 ）に従い、制限されてい
の最低株式数を規定 る。最後に、当社は、会長
している。（中略） 兼最高経営責任者に有利と
株式の保有に関する なるストック・オプション
この目的が達成され 制度および／またはパ
るまでの間、企業の フォーマンス・ストック・
役員は、取締役会が オプション制度を導入して
定めるとおり、行使 いない。したがって、この
後のオプションまた 勧告は実施しない旨の決定
は付与されたパ がなされた。また、執行役
フォーマンス・シェ 員は、個人として保有する
アの一部をこの目的 当社株式の数にかかわら
のために充てること ず、当社の最善の利益のた
とする。」 めに行動しなければならな
い。
取締役の任期中に支 取締役の任期中に支払われ 特別配分規則が採用された 「第５ ３（４）①（ⅲ）
払われる報酬の配分 る報酬の重要な部分（ただ が、これは取締役の責任の
取締役の報酬総額」を参
に関する規則 し、極めて重要な部分では 度合およびその職務遂行に
照。
勧告21.1： ない。）は、取締役の取締 費やした時間を特に考慮す
当該報酬の配分方法 役会および委員会への実際 る。任期中に支払われる報
については、 「取締 の出席回数によって決定さ 酬のうちの取締役の実際の
役の取締役会および れる。 出席に対する報酬である変
委員会への実際の出 動部分は極めて重要ではな
席回数を取締役会の いものの、かかる部分が割
決定する方法により り当てられる総額の50％を
考慮すべきであり、 占め、かつAFEP-MEDEF規約
したがって、報酬額 による勧告に沿って、かか
は主として変動部分 る部分が取締役の責任の度
によって構成される 合および取締役が職務遂行
べきである。」 に費やすべき時間に対して
適切である限りにおいて、
当社はこれを重要であると
考えている。
② 取締役会の機能
取締役会内部規則（https://www.edf.fr/groupe-edf/edf-en-bref/gouvernance/ conseil-dadministration）は、取締役会の
運営の原則、ならびに取締役会およびその委員会が付託された任務を遂行する際の条件について規定している。当該内部規則
は、会長兼最高経営責任者の任務および権限についても規定している。当該内部規則は、特に法令および規則等の変更ならび
にAFEP-MEDEF規約の改正を考慮して、定期的に改訂される（「第５ ３（１）①コーポレート・ガバナンス規約」を参照。）。
( ⅰ) 取締役の在任期間－取締役会の期差による再選
EDFの定款は取締役の任期を４年と規定している（「第５ ３（２）①（ⅰ）取締役会の構成員」を参照。）。
2014年８月20日付政令を施行する2014年８月20日付命令第2014-949号第２条の規定に従い、フランス政府の代表は、取締役
と同じ任期（すなわち４年の任期）で任命される。
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従業員により選任された取締役および命令に基づき任命されたフランス政府代表の取締役を除く取締役会は、EDFの定款第13
条に従い、株主総会により選任された取締役の半数（整数に四捨五入される。）が２年ごとに更新され、当該構成員について
取締役会が４年の期間末に完全に刷新される方法で、定期的に交代し、更新されている。当該規定に従い、2021年５月６日に
開 催された株主総会は、マリー・クリスティーヌ・ルプティ氏、コレット・ルウィネ氏、ミシェル・ルソー氏およびフランソ
ワ・ドラットル氏の取締役としての任期を４年間更新した（「第５ ３（２）①（ⅰ）取締役会の構成員」を参照。）。
株主総会により任命された取締役は、いつでも定時株主総会により解任することができる。公共部門の民主化に関する法律
第12条および第25条の規定に従い、従業員により選任された取締役は、その任務遂行に重大な懈怠があった場合、取締役の過
半数の申請による略式手続の形で、大審裁判所（高等裁判所）所長の命令により個別に解任することができる。ただし、重大
な意見の相違により当社の運営が中断される場合、株主総会により宣告される解任は、従業員の代表に適用される可能性があ
る。フランス政府の代表が辞任により職務を終了する場合、または任命された理由である資格を喪失した場合、残りの任期に
かかわらずいつでも交代させることができる。
( ⅱ) 会長兼最高経営責任者の任命および権限
2014年８月20日付政令第18条により規定されたオプションに従い、EDFの定款は、取締役会会長が当社の業務執行管理者であ
り、その役職名は会長兼最高経営責任者であると定めている。
EDF会長兼最高経営責任者は、取締役会の推薦を受け、フランスの大統領令により任命され、また、2014年８月20日付政令第
20条に従って大統領令により解任することができる。フランス憲法第13条に従い、会長は、フランス国民議会および上院の常
任委員会の推薦により、任命される。かかる手続の終了時にジャン・ベルナール・レヴィ氏は、2019年５月22日付命令により
EDFの会長兼最高経営責任者に再選された。
会長兼最高経営責任者が不在となる場合、2014年８月20日付政令第21条に従い、フランス政府は、新しい会長兼最高経営責
任者が任命されるまで、臨時に他の人物をその役職に任命することができる。当該規定に従い、ジャン・ベルナール・レヴィ
氏は、2019年５月16日付省令により、2019年５月16日から2019年５月22日まで臨時に当社の会長兼最高経営責任者に任命され
た。
公共部門の企業に関連する法律の特別な規定、および法律または定款が明示的に取締役会または株主総会のために留保する
権限ならびに内部規定として取締役会内部規則に定める会長兼最高経営責任者の権限の制限（「第５ ３（１）②（ⅲ）取締役
会の権限および義務」を参照。）に従い、会長兼最高経営責任者は、会社の目的の範囲内であらゆる状況において当社を代理
して行為する最も広範な権限を付与されている。会長兼最高経営責任者は取締役会の業務を組織し、監督し、これについて株
主総会に報告する。会長兼最高経営責任者は、当社の機関が適切に機能しているかを監督し、特に、取締役が職務遂行可能で
あることを確保する。
( ⅲ) 取締役会の権限および義務
取締役会は、適用ある命令および規則の定めに従い、当社の利益に鑑み必要とされるたびに招集される。さらに、取締役会
内部規則に従い、取締役会は年に１回、戦略セミナーの一環として当社および当グループの戦略について議論する。また、取
締役会内部規則は、会長兼最高経営責任者が出席しない会議（非公開の会議）を毎年開催し、当該会議において任命報酬およ
びガバナンス委員会委員長が議長を務める旨、規定している。
取締役会は、当社の事業における企業としての課題および環境的課題ならびに2020年に採択され、その実施が当グループ全
体で注視される当社のレゾンデートル（「第２ ３（１）②CAP2030の戦略における優先目標」を参照。）を考慮し、当社の利
益に沿って、当社の事業の方針を決定し、その遂行を保証する。取締役会は、当社および当グループの主要な戦略的、経済
的、財務的または技術的な方針を決定する。株主総会に明示的に帰属する権限に従い、また、当社の企業目的の範囲内で、取
締役会は、当社の円滑な運営に関する課題について検討することができ、取締役会での審議を通じてこれらの事項に対処す
る。
取締役会は、（場合により）１つまたは複数の適格な委員会による調査後、年間予算、中期計画、当社が発表した戦略の一
部ではない重要な業務、複数年にわたるエネルギー計画の目的を満たすために当社または当グループが実行する活動を提示す
る企業戦略計画、核燃料サイクル、ガスおよび再生可能エネルギーに関連する当グループの戦略ならびに公共サービス契約に
ついて審議する。取締役会は、取締役会が定める戦略に関連し、財政リスク、法的リスク、オペレーショナル・リスク、社会
的リスクおよび環境リスクならびにその結果として講ずる措置を定期的に検討する。取締役は、この内容の中で、とりわけ気
候変動に関連するリスクおよび機会ならびに当該リスクおよび機会による当グループの戦略、活動および資産への影響を検討
する。
取締役会は、汚職および利益誘導を防止し、検出するためのプログラムならびに無差別および多様性、特に当社の執行機関
における男女平等の均衡に関する無差別および多様性の方針を導入していることを保証する（「第５ ３（２）①（ⅰ）取締役
会の構成員」を参照。）。フランス商法第L.225-37-1条の規定に従い、取締役会は、職業上の平等および同一賃金に関する当
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社の方針について毎年審議し、フランス労働法第L.2312-17条および第L.2312-19条に従い、EDF社会・経済中央委員会に提出さ
れる当社の戦略的な目標を定める。
取締役会内部規則に基づき、取締役会は、必要に応じて当グループの上場会社のガバナンスに従い、以下の取引をその実行
前に承認する独占的権限を有する。
・350百万ユーロを上回り、当社または当グループの全体的な財務上のエクスポージャーに相当する、当社または当社子会社の
１社によって行われる外部的成長の取引（投資、合併および買収）、投資引揚、本業の成長の取引および株式売買の取引。
当社または当グループの戦略的な方針に一致しない取引については、かかる基準は150百万ユーロに引き下げられる。
・１プログラムにつき350百万ユーロを上回り、当社または当社子会社の１社によって行われる既存資産への投資または運用に
係る一貫性がありかつ切り離すことのできない産業プログラム。
・200百万ユーロを上回り、当社または当社子会社の１社によって行われる不動産取引。
・５十億ユーロ（またはその他通貨での同等の金額）を上回る場合の一定の金融取引（長期借入、債務管理、証券化取引また
はヘッジ取引）。
・350百万ユーロを上回る金額、または、当該契約が当グループの新たな戦略的方針もしくは事業ラインに該当するものである
場合には200百万ユーロから350百万ユーロまでの金額（必要なその後の改訂契約を含む。）を伴う当社が締結した契約およ
び同意（供給品、製品またはサービスに関するもの）。
・年間で以下を上回る量または金額について、当社または当社子会社の１社が締結した、エネルギーの購入もしくは販売また
は二酸化炭素排出権および割当量に係る長期契約。
－10TWhの電力。
－20TWhのガス（５TWh超20TWh未満のガスの購入または販売に係る長期契約については、取締役会にて詳細な情報が事後報告
されなければならない。）。
－炭素、燃料油ならびに二酸化炭素排出権および割当量については250百万ユーロ。
・当グループの知的財産または技術の重大な移転を伴いかつ当グループにとって重要課題である、原子力産業における１社以
上の海外パートナーとの提携またはパートナーシップに関して確定した取消不能のコミットメントとなる、当社が締結する
戦略契約。
取締役会は、EDFの原子力責任をヘッジするための資産の形成、管理およびリスク管理についての方針の枠組みを定め、特に
資産負債管理および資産割当戦略について決定を行う。原子力監視委員会が専用資産について非上場資産への投資に関する計
画に関して否定的な意見を示した場合、取締役会は当該計画を承認する独占的権限を有する（「第５ ３（１）③（ⅰ）原子力
監視委員会」を参照。）。
フランス・エネルギー法第L.311-5-7条に従い、政府委員は、投資判断の実現が当社により策定された戦略的計画の目的また
は複数年にわたるエネルギー計画の目的に反する場合、かかる投資判断に反対することができる。
( ⅳ) 権限のバランス
EDFの定款は、取締役会会長が当社の業務執行管理者であり、その役職名は会長兼最高経営責任者であると定めている。した
がって、当社の定款は業務執行管理体制の「非分離」について規定している。
毎年、取締役会および委員会の機能を審査する際、取締役会は、取締役会内部規則において規定される組織および権限のバ
ランス、とりわけ同規則が会長兼最高経営責任者の権限に課す制限について評価している（「第５ ３（１）②（ⅲ）取締役会
の権限および義務」を参照。）。取締役会は、当社の経営管理に必要な柔軟性、有効性および反応性を維持する一方で、当社
の利益のために、現行の体制で執行役員と取締役会との間で適正なバランスが保たれていると認識している（「第５ ３（１）
②（ⅵ）取締役会およびその委員会の機能の審査」を参照。）。
会長兼最高経営責任者および取締役会との間の権限の配分についての課題は、定期的に執行会議で議論されている（「第５
３（１）②（ⅲ）取締役会の権限および義務」を参照。）。
最後に、任命報酬およびガバナンス委員会は、当該委員会が認識するまたは報告を受ける利益相反状況につき監督および提
言を行い、当該状況につき取締役会に報告する義務を負っている（「第５ ３（１）③（ⅳ）任命報酬およびガバナンス委員
会」を参照。）。
( ⅴ) 取締役の独立性の審査
取締役の合計人数 18
社外取締役の人数 5
社外取締役の割合 ＊ 41.7%
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＊
従業員を代表する取締役は除く。
AFEP-MEDEFコーポレート・ガバナンス規約は、支配株主を有する会社において、取締役会の定員のうち３分の１以上を社外
取締役とすることを推奨しており、社外取締役の比率の算定において従業員を代表する取締役は考慮されない旨を規定してい
る。
以下の表は、AFEP-MEDEF規約に記載される独立性の基準をまとめたものである。
独立性の基準
基準１：過去５年間で従業員または役員であるか否か
現在または過去５年間において、当社の従業員もしくは執行役員、当社の連結会社の従業員、執行役員もしくは取
締役、または当社の親会社もしくは当該親会社の連結会社の従業員、執行役員もしくは取締役ではないこと。
基準２：取締役相互派遣関係
当社が直接的または間接的に取締役のポジションを保有する会社、または従業員が取締役に任命されたかもしくは
（現在在任しているかもしくは５年以内に在任していた）当社の執行役員が取締役である会社の執行役員ではない
こと。
基準３：重要な取引関係
当社もしくは当グループの重要なまたは当社もしくは当グループがその事業の大部分を占める顧客、供給業者の従
業員、商業銀行員、投資銀行員もしくはコンサルタントではないこと。当社または当グループとの関係の性質が重
要かまたは重要でないかの評価は、取締役会によって審議され、かかる評価に至った定量的および定性的な基準は
年次報告書に明記されなくてはならない。
基準４：家族関係
役員と近親関係にないこと。
基準５：法定監査人
過去５年間において当社の監査人ではないこと。
基準６：12年超の在任期間
当社における取締役の在任期間が12年を超えていないこと。社外取締役としての地位は12年目の終了日に失われ
る。
基準７：変動報酬またはパフォーマンスに基づく報酬
現金もしくは有価証券での変動報酬または当社もしくは当グループのパフォーマンスに関連する一切の報酬を受け
取らないこと。
基準８：大株主
当社または当社の親会社の大株主である取締役は、当社の支配に参加しない限り、その独立性を認められる。上記
にかかわらず、持分または議決権が10％の基準を超えた場合、取締役会は、当社の資本構成および潜在的な利益相
反の存在を考慮して、その独立性の状況を組織的に問うものとする。
取締役の独立性の審査
取締役会は、AFEP-MEDEF規約に記載される独立性の基準に照らし、取締役の個人の状況を毎年検討する。また、取締役会の
構成員および取締役の状況に変更があった場合、その取締役の独立性の検討を正当化する決定を行うために当年中に取締役会
が招集される場合がある。
2021年２月９日の会議において、任命報酬およびガバナンス委員会（「第５ ３（１）③取締役会の委員会」を参照。）は、
AFEP-MEDEF規約が規定する独立性の基準を考慮して、取締役の個々の状況について検討した。取締役会は、2021年２月17日の
会議において、取締役の独立性について年次審査を行い、ルウィネ氏、プディニ氏、クレメル氏、プティコラン氏および2021
年５月６日に任期が満了したパリゾ氏が社外取締役に分類されることを確認した。
取締役会は、2021年６月15日の会議において、AFEP-MEDEF規約が規定する独立性の基準に従い、2021年７月22日に招集され
た株主総会において取締役として任命されたナタリー・コラン氏の状況について検討し、コラン氏は社外取締役に分類される
ことを確認した。
2022年２月８日の会議において、任命報酬およびガバナンス委員会は、AFEP-MEDEF規約が規定する独立性の基準を考慮し
て、取締役の状況について検討した。
当該委員会は、ジャン・ベルナール・レヴィ氏が会長兼最高経営責任者、すなわち執行役員であるため社外取締役としてみ
なされないことを述べた（基準１）。
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国有企業のガバナンスおよび株式資本取引に関する2014年８月20日付政令第2014-948号第６条に従い、フランス政府の推薦
により任命された取締役は、同政令に基づき、「 株主としてのフランス政府の利益を表す 」。AFEP-MEDEF規約に定められた基
準 に基づき、かかる取締役は社外取締役としてみなされない（基準８）。EDFの大株主の代表として、2014年８月20日付政令第
２条の規定に基づき任命されたフランス政府代表の取締役についても同様である（基準８）。
最後に、従業員を代表する取締役は、AFEP-MEDEF規約の勧告に従い、審査の対象ではない。
取引関係について、任命報酬およびガバナンス委員会は、AFEP-MEDEF規約に規定される基準３に照らし、コラン氏、ルウィ
ネ氏、プディニ氏、クレメル氏およびプティコラン氏の状況を検討した。特に、当該委員会は、当社と取締役が役員または上
級管理職を兼務する企業および所属するグループとの間に存在しうる業務上のつながりについて、当社と当該企業（そのグ
ループを含む。）との間に存在する業務上のつながりの重要性ならびに2021事業年度において当社と当該企業との間で記録さ
れた売上に基づく定量調査ならびに定性調査（当該企業における取締役の役職、取引関係の性質、経済的依存性および独占権
等に基づく。）を行った。調査の結果、コラン氏、ルウィネ氏、プディニ氏、クレメル氏およびプティコラン氏が役員もしく
は管理職を務める企業または所属するグループは、いずれも当グループの重大な顧客、供給業者、事業銀行、取引銀行または
コンサルタントに該当せず、またEDFが当該企業またはそれらのグループの重大な顧客または供給業者に該当しなかった。かか
る分析に基づき、当該委員会は、かかる取締役に関して重大な業務上のつながりが存在しないとの結論を下した。
当該委員会に相談後、取締役会は2022年２月17日の会議において、コラン氏、ルウィネ氏、プディニ氏、クレメル氏および
プティコラン氏の個々の状況について検討し、AFEP-MEDEF規約が規定する独立性の基準に従い、各取締役の独立性を確認し
た。取締役会は、各取締役が当社、当グループまたはその経営陣との間に、自由な判断を損なうおそれのあるいかなる関係も
有しないと判断した。
2022年３月17日現在、以上により、当社の取締役会においては、AFEP-MEDEF規約に従って算定した場合、12名の取締役中、
５名が社外取締役であり、社外取締役の比率は41.7％となり、AFEP-MEDEF規約が推奨する３分の１を上回っている。
以下の表は、AFEP-MEDEF規約が規定する基準を考慮し、社外取締役と分類された取締役の状況を示している。
基準１ 基準２ 基準３ 基準４ 基準５ 基準６ 基準７ 基準８ 最終分類
ナタリー・コラン × × × × × × × × 独立
ブルーノ・クレメル × × × × × × × × 独立
コレット・ルウィネ × × × × × × × × 独立
クレール・プディニ × × × × × × × × 独立
フィリップ・プティ
× × × × × × × × 独立
コラン
×：基準を満たしていることを意味する。
( ⅵ) 取締役会およびその委員会の機能の審査
AFEP-MEDEF規約の条項に基づき、取締役会内部規則は、任命報酬およびガバナンス委員会が毎年、取締役会の機能の審査に
ついて監督を行い、改善の必要な分野について提言することを定めている。したがって、取締役会は毎年１回、かかる審査を
議題の１つとし、取締役会の有効性を向上させ、とりわけ重要な課題が適切に取り上げられ議論されていることを確保するた
め、取締役会の機能およびその委員会の機能について議論する。
また、独立した外部のコンサルタントが上記審査を３年ごとに行い、任命報酬およびガバナンス委員会がこれを監督してい
る。
2020 年の外部審査
直近の外部審査は、任命報酬およびガバナンス委員会の指導の下、独立委員会によって2020年に実施された。かかる審査
は、独立コンサルタントが当該委員会委員長と協力して作成した質問表および面談ガイドに基づき、各取締役との綿密な面談
を通して実施された。委員会の業務に対する各取締役の個別貢献度が審査され、コンサルタントは、各取締役に対して個別か
つ内密のフィードバックを行った。
かかる審査の結果は、任命報酬およびガバナンス委員会の会議において検討され、その後、2020年12月に取締役会に提示さ
れた。
かかる2020年の外部審査の結果から取締役は以下のとおり考えている。
・取締役会およびその委員会の業務の質がここ数年間にわたり改善し続けている。
・取締役会がプロ意識を持って献身的に取り組んでいる。
・取締役全員の質および意見の多様性は正当に評価されている。
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・活発な議論は、特に取締役のコミットメントに基づき、建設的である。
・取締役会およびその委員会の業務の機能および組織が精密であり、当社の複雑性に適合している。
取締役が認識している改善すべき点は以下のとおりである。
・取り上げられた議題の選別について継続的に議論することで取締役会の業務に優先順位をつけること、
・当グループの主要なオペレーショナル・リスクの監視にさらに貢献すること、ならびに
・エネルギー部門および可能であれば国際的な大企業の上級管理分野における取締役会のスキルの強化を主とした構造的な議
題について、取締役会およびその委員会の貢献をさらに強化すること。
2021 年年次審査
2021年年次審査は、取締役の回答の統計的なモニタリングを可能とする選択回答式の質問と、取締役が詳細な回答を行い、
定性的な見解を提供し、変革を提案し、それぞれの2022事業年度への期待を共有することができる自由回答式の質問の両方を
含む無記名式の質問表を利用して内部で実施された。かかる審査の結果は、2021年11月25日の任命報酬およびガバナンス委員
会で精査され、2021年12月15日に取締役会に提出された。
2021年年次審査の結果から、特に以下の事項が浮かび上がった。
・取締役会の運営方法全般（会議の回数、取り扱われる議題の有用性および質、業務プログラム、一般的な情報レベル）は、
議論の質や取締役会内の活発な意見交換同様に満足できるものとみなされ、一部では改善されているとの意見もあった。
・取締役は、取締役会の各委員会が遂行する作業の質およびそれに関する報告が、取締役会の意思決定に効果的に寄与してい
ると感じている。
・2021年戦略セミナーとその関連プログラムは満場一致で賛成された。
・取締役は、取締役会内部規則に規定されている会長兼最高経営責任者および取締役会との間の権限のバランスはとれてお
り、適切であると判断している。
・2021年の取締役会の専門性、特に大企業の経営全般に関する専門性の向上が見られた。取締役は、近年行われた人事によ
り、取締役会の意見交換が豊かになり、ダイナミクスが高まったと考えている。
改善すべき点には、取締役会の決定事項および主要なオペレーショナル・リスクの監視の強化が含まれる。さらにこれらの
２つの改善点に加え、取締役は、戦略、業績および価値創造のモニタリング、財務状況および財務状況をを軌道に乗せるため
のモニタリングを2022年の最優先課題として位置付けた。また、最後に、一部の取締役は、外国人取締役の登用を希望する旨
をあらためて表明した。
( ⅶ) 取締役への情報提供および研修－デジタル化
会長兼最高経営責任者は、取締役がその職務を遂行するために必要な情報を有することを保証する。当該情報は、取締役が
最善の状況下で職務を行うことを可能にするために取締役に速やかに提供される。
取締役会内部規則の条項に従い、取締役会は、当社および当グループの財務状態、資金管理および貸借対照表上のコミット
メントの情報、年次および半期の財務書類が発表される時期の当社の主要子会社の業績、ならびに調達に関する方針および人
事方針等の情報を定期的に受領する。また、取締役会は、当社の市場の変化、競争環境ならびに企業の社会的責任、社会的責
任および環境面における責任の分野を含む、当社が直面する主要な課題についても定期的に報告を受けている。
当グループの主要な事業分野の現状、市場の動向ならびに経済、金融および制度的環境について記載した文書が取締役会に
定期的に提出される。また当社は、EDFおよび当グループに関する主要指標の四半期ごとのモニタリングを提供し、より一般的
には、問題の重要性や緊急性に応じて取締役会の間に有用な情報を取締役会に提供する。
取締役は、上記により得た情報を、取締役会の議題となっている課題を審議するために、当社または当グループの上級執行
役員との面談により補足することができるが、会長が出席する必要はない。
最後に、各取締役は、当社および当グループの特性、事業活動および活動分野ならびに各取締役が所属する委員会の権限内
にある特定の内容における追加研修を受けることができる。さらに、複雑な事案または戦略的に重要な主要事案および取締役
が要求する研修については、説明会が設けられる。
取締役会は、2016年から取締役会および委員会の書類を円滑に、速やかにかつ安全に入手することを可能にするデジタル・
プラットフォームを活用している。取締役会はリモートで会議を開催する際、安全なビデオ会議ツールも使用している。
( ⅷ ) 取締役の責任および義務
取締役会内部規則は、取締役が、あらゆる状況において当社の利益のために行為すること、利益相反（「第５ ３（２）③
（ⅰ）利益相反」を参照。）があれば取締役会に報告することおよび利益相反の可能性のある決議事項においては議論への貢
献および議決権行使を差し控えること、秘密保持義務を履行すること、任期を勤勉にかつ責任感を持って全うすることならび
にEDFの証券取引倫理規約を遵守することを含む義務に従うことを規定している。
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取締役および会長兼最高経営責任者は、当社が締結した契約で自らが直接もしくは間接の利害を有するものまたは仲介者に
より締結された契約につき、直ちに取締役会に報告することが必要とされている。
取締役は、業務を行うために必要な書類および情報の開示を確保する権利に加えて、職務を適切に遂行するために必要であ
ると考える情報を要求する責任を負う。
取締役会内部規則に従い、各取締役は、役職の兼務について個人の状況がフランス商法およびAFEP-MEDEF規約勧告に遵守し
ていることを保証し、他社における役職について取締役会に随時報告する責任を負う。会長兼最高経営責任者もまた上場会社
における任命を受諾する前に取締役会に報告する必要がある。
( ⅸ) 2021年度における取締役会の活動
2021年 2020年
会議の回数 14 ＊ 9 ＊
平均出席率 95.2% 96.3%
会議の平均時間 2時間56分 3時間27分
＊
かかる会議の回数に加えて、１日限りの戦略セミナーも開催された。また、気候に特化したワークショップと発電容量メカニ
ズムの課題および見通しに特化したワークショップの２つのワークショップが開催された。
以下の表は、2021事業年度中の取締役の取締役会および各委員会への個別の出席率を示している。
2021年における取締 取締役会 監査委員会 原子力監視委 戦略委員会 企業責任 任命報酬およ
役の個別の出席率 員会 委員会 びガバナンス
委員会
ジャン・ベルナー 100% 100%
ル・レヴィ
ヴェロニック・ベ 64% 50%
ダーグ・アミルュス
クレール・ボルドゥ 100% 50%
ナーヴ
ジャッキー・ショラ 100% 100% 100% 100%
(1)
ン
(2)
ナタリー・コラン 100% 100%
ブルーノ・クレメル 93% 100%
フランソワ・ドラッ 86% 100%
トル
ジル・ドゥノワイエ 100% 100%
ル
カリーヌ・グラン 93% 100% 100% 100%
ジェ
マリー・クリス 100% 100% 100%
ティーヌ・ルプティ
サンドリーヌ・レン 100% 100% 100% 100%
(3)
リー
コレット・ルウィネ 100% 100% 100% 100%
(4)
ローランス・パリゾ 100% n/a 50%
(5)
クレール・プディニ 100% 100% 100%
フィリップ・プティ 93% 80% 100%
コラン
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ジャン・ポール・リ 100% 100%
ニャック
ヴァンサン・ロデ 93% 100% 100% 100% 100%
(6)
ミシェル・ルソー 100% 100% n/a
クリスチャン・タク 93% 100% 100%
シル
マルタン・ヴィアル 100% 100% 80%
n/a ：該当なし。
(1 ）2021年７月28日に任期が満了した取締役。
(2 ）2021年７月22日に取締役および監査委員会の委員としての任期が開始した取締役。
(3 ）2021年７月28日に取締役、監査委員会、戦略委員会および企業責任委員会の委員としての任期が開始した取締役。
(4 ）2021年７月22日に監査委員会の委員を退任した取締役。
(5 ）2021年５月６日に任期が満了した取締役。戦略委員会の初回の会議は2021年５月12日に開催された。
(6 ）2021年11月４日以来、企業責任委員会の構成員であるが、同委員会の最後の会議は2021年10月28日に開催された。
2021 年の活動
2021年、取締役会は、当社の通常の事業に関連する多数の事項に加えて、ヒンクリー・ポイントＣ、フラマンビル３、サイ
ズウェルＣプロジェクトおよびエクセル計画（「第２ ３（２）①（ⅰ）（イ）エクセル計画」を参照。）の進捗状況、フラン
スにおける新たな原子炉プログラムの資金調達の手配、当該プログラムのために設置されるターボジェネレーターの委託契
約、クルル・シュル・メールの洋上風力発電プロジェクトに係る最終投資決定を含むEDF Renewablesの複数のプロジェクト、当
グループのガス戦略、金融投資家に対するEdison Renewablesの資本開放（「第２ ３（２）⑤（ⅱ）（ハ）（ａ）発電」を参
照。）、英国の原子力発電所およびEDF Energyの原子力発電の状況、気候戦略およびEDFグループ炭素排出制限の軌跡、主要な
物理的気候リスクに関する当グループの気候変動への適応、気候および持続可能な金融の問題に関するグループの利害関係者
の動員、2021年－2022年冬季におけるフランスの原子力発電所の状況、専用資産の財務リスクの構成、管理および統制（「第
５ ３（１）③（ⅰ）原子力監視委員会」参照。）に関する方針の更新（「EDFエナジー原子力発電」）および原子力費用の資金
調達の確保に関する方針の更新、EDF社会・経済中央委員会と取締役会との間の当社の戦略的方向性に関する協議への対応、取
締役に適用される多様化政策の更新、フランス商法第L.22-10-8条に従い2021年５月６日に株主総会に提出された会長兼最高経
営責任者および取締役に係る報酬方針の更新、2017年に締結したFramatome買収契約および当該買収に先立つ両社の商業関係に
関連するすべての紛争を解決することを目指した和解契約の草案、Nuwardプロジェクトの進捗状況（「第２ ３（２）①（ⅰ）
（ハ）（ｂ）「新たな原子力」のその他のプロジェクト」を参照。）、当グループの住宅用不動産ポートフォリオの処分案、
ならびに倫理およびコンプライアンス制度の検討および／または承認を行った。
取締役会は、インドのジェイタプール・プロジェクトに関する技術的および商業的な提案（「第２ ３（２）①（ⅰ）（ハ）
（ｂ）「新たな原子力」のその他のプロジェクト」を参照。）、フランスにおける新たな原子炉プログラムについてのEDFの政
府に対する提案および当グループのCENGの持分の売却提案（「第２ ３（２）⑤（ⅲ）（二）（a）米国における原子力事業」
を参照。）について議論するため臨時会議を開催した。
さらに、取締役会は、戦略セミナーの一環として、当社および当グループの戦略について年に１回議論する。2021年に開催
された戦略セミナーにおいて、取締役会は、欧州におけるエネルギーおよび気候政策、洋上風力発電を加速させる戦略、顧
客・サービス・地域部門の戦略を牽引する要素および当グループのデジタル戦略について議論した。
取締役会はまた、2021年５月に発電容量メカニズムの課題と見通しに特化したワークショップを開催した。
2021年11月には気候に関する専門ワークショップを開催し、その中で取締役は気候コラージュを実施し、EDFの取締役会はフ
ランス企業で初めてこの演習を受けた取締役会となった。また、取締役は、気候変動交渉の専門家２名とグラスゴーで開催さ
れたCOP26の結果や、2050年頃までの気温上昇を1.5度に抑えるという多国間プロセスおよび各国のコミットメントに焦点をあ
てた進展について協議した。当該ワークショップは、企業責任委員会の委員長と取締役会の気候担当役員の主導により、各事
業年度開始前に定められる取締役会の気候問題に係る年間作業計画の一環として開催された。この取組は、EDFのレゾンデート
ルに沿って気候問題を当社の重要事項として掲げ、気候問題に対する取締役会の関わりおよびコミットメントを強化するEDFの
気候問題に対するガバナンスの一部である。取締役会はすべての業務およびEDFの戦略を決定する際に気候問題を考慮し、気候
変動に関するリスクや機会について気候変動が当グループおよびその活動に与える影響とともに検討している。
最後に、取締役会内部規則に基づき、会長兼最高経営責任者を除くすべての取締役がが出席する会議（非公開の会議）が毎
年開催され、任命報酬およびガバナンス委員会委員長が議長を務める（「第５ ３（１）②（ⅲ）取締役会の権限および義務」
を参照。）。2021事業年度には非公開の会議が開催された。かかる会議で取締役は、取締役会における会長兼最高経営責任者
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のチェアマンシップおよびリーダーシップを審査し、取締役会の運営についての評価点や改善点、取締役の役割および貢献度
について特に議論した。
③ 取締役会の委員会
取締役会は、その職務の遂行のため、取締役会への提出前に特定のプロジェクトの検討および準備を担う５つの委員会を設
置している。かかる専門分野別の委員会は、監査委員会、原子力監視委員会、戦略委員会、企業責任委員会ならびに任命報酬
およびガバナンス委員会である。
各委員会の委員、運営および任務は、取締役会内部規則の規定による。
各委員会は、取締役会により選出された取締役を３名以上含み、取締役会が各委員会の委員長を任命する。当社の定款によ
り、各委員会は、従業員を代表する取締役を１名以上含むことが要求されている。
2022年３月17日現在、取締役会の各委員会の委員長は、以下のとおりである。
・戦略委員会については、ジャン・ベルナール・レヴィ氏
・監査委員会については、マリー・クリスティーヌ・ルプティ氏
・原子力監視委員会については、ジル・ドゥノワイエル氏
・企業責任委員会については、クレール・プディニ氏
・任命報酬およびガバナンス委員会については、コレット・ルウィネ氏
当社の政府委員およびフランス政府の経済・財政総合統制部長は、各委員会会議に出席することができる。政府委員は、各
委員会に代表として出席することができる。
かかる委員会の取組みは、年間プログラムにおいて組織されている。かかる会議は、書面の議事録により記録され、各委員
会の委員長は次回の取締役会にて口頭で報告する。
取締役会内部規則は、取締役会の議題において各委員会の権限内の検討事項が含まれている場合、当該委員会が取締役会の
前に十分な時間を設けて委員会を開催しなければならないと規定している。
各委員会は、会長兼最高経営責任者を含む当社執行役員が委員会の会議に参加することを要請することができる。また、各
委員会は、取締役会に報告することで、当社の従業員または従業員でないその他の関係者の参加を要請することができるが、
かかる参加に関して会長兼最高経営責任者に事前報告をしなければならない。各委員会は、取締役会に報告することで、当社
負担で各委員会の権限内の議題について専門的な調査を依頼したり外部に助言を求めたりすることができるが、これに関して
会長兼最高経営責任者に事前報告をしなければならない。
2021年、合計で21回の委員会が開催された。委員会全体の平均出席率は94.1％であった。各委員会の平均出席率は「第５ ３
（１）③（ⅰ）原子力監視委員会」から「第５ ３（１）③（ⅳ）任命報酬およびガバナンス委員会」および「第５ ３（３）
①監査委員会」に記載されている。
各委員会の取締役の個別の出席率については、「第５ ３（１）②（ⅸ）2021年度における取締役会の活動」を参照のこと。
( ⅰ) 原子力監視委員会
構成員
以下の表は、2022年３月17日現在の原子力監視委員会の構成員の概要である。
原子力監視委員会の委員
ジル・ドゥノワイエル 委員長 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された取締役
カリーヌ・グランジェ 委員 従業員により選任された取締役
マリー・クリスティーヌ・ルプティ 委員 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された取締役
コレット・ルウィネ 委員 株主総会により任命された社外取締役
ヴァンサン・ロデ 委員 従業員により選任された取締役
ミシェル・ルソー 委員 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された取締役
委員数 6
社外取締役の人数 1
＊
社外取締役の割合
25%
＊
従業員を代表する取締役を除く。
任務
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原子力監視委員会（NCMC）は、長期の原子力費用の資金調達の確保に関する2007年２月23日付命令第2007-243号第９条の規
定に従って設置された。原子力監視委員会は、原子力負債の評価および関連規定の変更を監視すること、専用資産に関する統
制上の課題、資産と負債の整合に係る規則および戦略的配分に対する見解を発表すること、ならびに当社が構築した資産の管
理 の結果を確認し、かかる管理を専用資産の構成、管理および財務リスクの統制のための規則と確実に適合させることを課せ
られている。原子力監視委員会は、フランス環境法第L.594-1条に規定されている、原子力施設の廃炉、使用済核燃料の管理お
よび放射性廃棄物の処理に関連する費用の資金調達のための内部統制手続について取締役会に対し意見を述べる。
2007年２月23日付命令第2007-243号を改訂した2020年７月１日付命令第2020-830号は、特に原子力負債の評価、暫定的な予
定、原子力負債の評価の方法およびデータの整合性ならびに当該負債に対する資金確保の方針につき見解を述べる責任を負
う、原子力負債の評価に係る独立した管理機能を設置することを規定している。書記長の指揮の元、社内に原子力負債評価管
理機能（FCECN）が設置された（「第３ ２（２）⑤ 原子力事業に固有のリスク」のリスク要因「５Ｂ：放射性廃棄物の処理
および原子力施設の廃炉の管理、ならびに関連コミットメントの実現能力」を参照。）。原子力負債評価管理機能が発行した
意見書は、その親組織、原子力負債評価の運営責任を負う部門、NCMCおよび取締役会に転送される。
さらに、同委員会は、取締役会に任命された独立した専門家（ 現在のNCFECの委員は、NCMCとの協議後、2019年11月19日に取
締役会により３年の任期で再任または任命された。 ）により構成された原子力財務専門委員会(NCFEC)の作業結果に依拠してい
る。NCFECの任務は、資産と負債の整合および専用資産の管理に関する事項について当社およびその組織をサポートすることで
ある。
最後に、同委員会は、簿外の専用資産への投資に先立ち、単価が400百万ユーロを超えるプロジェクトおよび（投資の結果、
当社が投資対象を全部連結することとなる場合）単価が200百万ユーロを超えるプロジェクト（不動産を除く。）に関して意見
を述べる。同委員会が投資に関する計画に関して否定的な意見を示す場合、取締役会が当該計画を承認する独占的権限を有す
る。
2021 年の活動
2021年 2020年
会議の回数 3 3
平均出席率 100% 100%
会議の平均時間 2時間53分 3時間11分
2021年において、原子力監視委員会は、特に原子力引当金のヘッジ・ポジションおよび割引率、帳簿上および簿外の専用資
産のポートフォリオのパフォーマンス、専用資産に関わる財務リスクの構成、管理および統制に関する方針に含まれる戦略的
配分の実施、取締役会の承認へ回す前の当該戦略的配分の変更、専用資産ポートフォリオの脱炭素化指針、関連する気候リス
クおよび気候リスクを考慮した専用資産のALMスタディに係る最初のアプローチ作業の成果、原子力費用の資金調達の確保に係
る３か年報告書およびそれに含まれる内部統制報告書の更新通知、専用資産に関連するリスクの監督、原子力負債評価管理機
能の実施状況、取締役会の承認に回す前の2020年７月１日付命令第2020-830号の枠組み内で原子力負債の資金調達を確保する
EDFの方針、第１世代の原子力発電所の廃炉計画の進捗状況ならびに地層処分産業センター（CIGEO）および活性化廃棄物処理
貯蔵施設（ICEDA）のプロジェクト（「第２ ３（２）①（ⅰ）(ロ）(ｃ）原子力事業に関連する課題」を参照。）について検
討した。
原子力監視委員会のすべての会議には法定監査人が出席する。
同委員会は、2021事業年度において、同委員会の権限内の議題について、外部の専門的な助言を求めたり、調査を依頼した
りする必要はなかった。
( ⅱ) 戦略委員会
構成員
以下の表は、2022年３月17日現在の戦略委員会の構成員の概要である。戦略委員会の委員でない取締役も同委員会の会議に
出席することができる。
戦略委員会の委員
ジャン・ベルナール・レヴィ 委員長 会長兼最高経営責任者、株主総会により任命された取締役
フランソワ・ドラットル 委員 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された
取締役
カリーヌ・グランジェ 委員 従業員により選任された取締役
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*
サンドリーヌ・レンリー 委員 従業員により選任された取締役
フィリップ・プティコラン 委員 株主総会により任命された社外取締役
ヴァンサン・ロデ 委員 従業員により選任された取締役
クリスチャン・タクシル 委員 従業員により選任された取締役
マルタン・ヴィアル 委員 フランス政府を代表する取締役
＊
サンドリーヌ・レンリー氏は2021年７月28日以来、戦略委員会の委員である。
任務
戦略委員会は、当社の主要な戦略的方向性、特に、複数年にわたるエネルギー計画の目標を遵守するために実施すべき行動
を定めた企業戦略計画、EDF社会・経済中央委員会の協議を視野に入れて策定された当社の戦略的方向性、公共サービス契約、
戦略契約、提携およびパートナーシップならびに研究開発方針について検討し、取締役会に意見書を提出する。
2021 年の活動
2021年 2020年
会議の回数 3 3
＊
平均出席率
100% 96.3%
会議の平均時間 3時間30分 3時間13分
＊
出席率は、（取締役会の全員が会議に参加することができるが）戦略委員会委員のみに基づいて算定された。
2021年において、戦略委員会は、とりわけ当グループの新たな安全衛生方針、戦略プラン、産業および商業課題、Framatome
の業績および見通し、2021年－2022年および2022年－2023年冬季の需要と供給のバランス予想、世界的な新たな原子力につい
ての当グループの戦略、EDFグループのイノベーション戦略および運営、CAP2030の進捗状況、2022年－2024年中期計画の主な
前提条件、EDF Renewableの業績、展望および環境課題について検討した。
同委員会は、2021事業年度において、同委員会の権限内の議題について、外部の専門的な助言を求めたり、調査を依頼した
りする必要はなかった。
( ⅲ) 企業責任委員会
構成員
以下の表は、2022年３月17日現在の企業責任委員会の構成員の概要である。
企業責任委員会の委員
クレール・プディニ 委員長 株主総会により任命された社外取締役
ヴェロニック・ベダーグ・アミルュス 委員 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された
取締役
クレール・ボルドゥナーヴ 委員 従業員により選任された取締役
(1)
サンドリーヌ・レンリー 委員 従業員により選任された取締役
ヴァンサン・ロデ 委員 従業員により選任された取締役
(2)
ミシェル・ルソー 委員 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された
取締役
（1） レンリー氏は、2021年７月28日以来、企業責任委員会の委員である。
（2） ルソー氏は、2021年11月４日以来、企業責任委員会の委員である。
委員数 6
社外取締役の人数 1
＊
社外取締役の割合
33.33%
＊
従業員を代表する取締役を除く。
任務
企業責任委員会は、当グループの戦略について、倫理、コンプライアンスおよび企業責任の観点から、当グループのコミッ
トメントおよび方針ならびにこれらの導入を検討する。同委員会は、気候変動に関連する課題を当社がどのように考慮するか
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について検討する。同委員会は、監査委員会と合同で、これらの分野における主要なリスクの特定および管理を行い、法規制
の規定に遵守するためのプログラムの存在を確認する。
企業責任委員会の任務の一環として、同委員会は、とりわけ監査委員会と合同で、フランス商法に基づき、経営報告書に含
まれる非財務実績報告書を構成する要素、年次倫理・コンプライアンス報告書、EDFの仲介業者の年次報告書ならびにフランス
原子力安全・放射線防護総括監査官および水力発電安全性検査官による年次報告書を検討する。
同委員会は、男女のジェンダー、職業および給与の平等に関するEDFの方針ならびに特に当社の統治機関の男女比率の均衡に
ついて当社がどのように無差別政策および多様化政策を導入するかについて取締役会に意見を提出する。
気候問題のガバナンスに関する最良の市場慣行および利害関係者の期待に基づき、当社は、2020年に気候責任者を取締役会
に任命することで気候ガバナンスをさらに強化した。気候変動に関連するリスクおよび機会の監視について、取締役会、企業
責任委員会および監査委員会に既に委ねられている任務に加え、企業責任委員会委員長がEDFの取締役会に対する気候責任者に
任命された。企業責任委員会委員長は、EDFのレゾンデートルに沿って、気候責任者として以下について責任を負う。
・取締役会会長および執行委員会の気候責任者と連携し、気候変動が当グループに及ぼすすべての影響を取締役会が識別し、
取締役会の任務および取締役会が定義する戦略がかかる気候変動問題を組み入れていることを保証すること
・執行委員会の気候責任者が企業責任委員会に提示した後、当社の気候戦略を取締役会に定期的に報告すること
・取締役会会長と連携し、執行委員会が採択した当グループのカーボン・ニュートラルへの軌跡の実施について、企業責任委
員会および取締役会が定期的に検討することを保証すること
・企業責任委員会の任務において、当グループが気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による勧告をどのように
適用し、気候に関連するリスクをどのように報告しているか理解すること
2021年11月、気候責任者の主導により取締役会向けに、各事業年度開始前に会長兼最高経営責任者とともに定められる気候
問題に係る取締役会の年間作業計画の一環として、気候に特化したワークショップが開催された（「第５ ３（１）②（ⅸ）
2021年度における取締役会の活動」）を参照。）。この取組は、気候問題を当社の重要事項として掲げ、すべての気候関連問
題に対する取締役会の関わりおよびコミットメントを強化するEDFの気候関連問題に対するガバナンスの一部である。
同委員会は、その権限内の分野について、意見、提案および勧告を取締役会に提出することができる。
2021 年の活動
2021年 2020年
会議の回数 4 4
平均出席率 77.5% 95.8%
会議の平均時間 1時間40分 2時間23分
2021年において、企業責任委員会は、2020年経営報告書に含まれる2020年非財務実績報告書、利害関係者評議会のプレゼ
ン、原子力安全・放射線防護総括監査官および水力発電安全性検査官による2020年報告書、2020年の「My EDF」調査の結果、
EDFの仲介者の2020年報告書、男女間での職業および給与の平等に関する方針ならびに多様化政策の実施に対する評価、当グ
ループの新たな安全衛生の方針および安全衛生に関する年次審査、個別の顧客との関係性の緊密性および連携に関するEDFの方
針および行動、投資家の期待、ならびに脱炭素社会への公正な移行に係るEDFの取組みを特に検討した。
同委員会は、2021事業年度において、同委員会の権限内の議題について、外部の専門的な助言を求めたり、調査を依頼した
りする必要はなかった。
( ⅳ) 任命報酬およびガバナンス委員会
構成員
以下の表は、2022年３月17日現在の任命報酬およびガバナンス委員会の構成員の概要である。
任命報酬およびガバナンス委員会の委員
コレット・ルウィネ 委員長 株主総会により任命された社外取締役
カリーヌ・グランジェ 委員 従業員により選任された取締役
クレール・プディニ 委員 株主総会により任命された社外取締役
マルタン・ヴィアル 委員 フランス政府を代表する取締役
委員数 4
社外取締役の人数 2
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＊
社外取締役の割合
66.67%
＊
従業員を代表する取締役を除く。
任務
任命報酬およびガバナンス委員会は、任命に関して、株主総会による取締役の任命について、取締役会に対して勧告または
提案を提出する。同委員会は、潜在的な候補者の選定方法を監督し、かかる候補者に関する独自の調査を実施し、潜在的な候
補者を選定するために専門コンサルタントの補助を受けることができる。同委員会は、取締役の委員会の委員の任命にあた
り、自らの意見を取締役会に述べる。同委員会は、取締役に適用される多様化政策の定義および改訂について、取締役会に提
案する。同委員会は、当該政策の導入およびその成果を監視する。任命報酬およびガバナンス委員会は、役員および当グルー
プの執行委員会の予期せぬ継承または任期が終了した場合の継承を見越して、継承計画を確実に保持する。会長兼最高経営責
任者は、かかる任務を遂行するために同委員会の業務（会長兼最高経営責任者の継承に関する業務を除く。）に携わる。
任命報酬およびガバナンス委員会は、報酬に関して、フランス商法第L.22-10-8条に言及される役員の報酬方針ならびに会長
兼最高経営責任者の報酬のすべての構成項目ならびにすべての種類の手当の決定および配分のための原則および基準を検討
し、これらについての意見書を提出する。同委員会は、議論のために取締役会にかかる意見書を提出する。同委員会委員長
は、フランス経済担当大臣からの承認を得るために、かかる意見書も提出する。同委員会は、 公開会社の役員報酬に対する フ
ランス政府の監督に関する 2012 年７月26日付命令第2012-915号（1953年８月９日付命令を改正）で定める制限内で提言書を作
成する。同命令の規定に従い、 会長兼最高経営責任者の 年間報酬は総額450,000ユーロの上限を超えてはならない。 同委員会
は、当グループの執行委員会および主要執行役員の報酬方針ならびに取締役の任務の対価として取締役に割り当てるために株
主総会が設定した総額の配分にあたっての金額および条件について取締役会に意見書を提出する。
任命報酬およびガバナンス委員会は、ガバナンスに関して、コーポレート・ガバナンスに関する課題を監督し、特に当社の
組織におけるAFEP-MEDEF規約の原則および規則の導入を保証する。同委員会は、取締役会の機能もしくは権限の変化または取
締役内部規則に関して提言することができる。任命報酬およびガバナンス委員会は、毎年、取締役会およびその委員会の機能
の審査を行い、３年に１回独立した外部コンサルタントが実施する正式な監査を監督する。同委員会は、毎年、AFEP-MEDEF規
約に規定される独立性の基準に基づき取締役の個人の状況を検討し、その結果を取締役会に報告する。監査委員会に新たな委
員が任命された場合、かかる委員の金融、会計および法定監査に関する専門知識を審査する。同委員会は、同委員会が認識し
たかまたは同委員会に報告された利益相反の状況について検討し、意見を発表し、また、かかる状況について取締役会に報告
する。
2021 年の活動
2021年 2020年
会議の回数 5 4
平均出席率 95% 100%
会議の平均時間 44分 1時間22分
2021年において、任命報酬およびガバナンス委員会は、同委員会の構成員の継承計画、フランス商法第L.22-10-8条および
EDFグループの執行役員の報酬方針に基づき、2021年５月６日の株主総会に提出された役員（会長兼最高経営責任者および取締
役）の報酬方針、2021年経営報告書のガバナンスに関する内容、2021年５月６日に開催された株主総会において期差による交
代制という観点からなされた取締役４名の任期更新、2021年７月22日の株主総会において提案された新しい女性取締役の任命
（「第５ ３（２）①（ⅰ）取締役会の構成員」を参照。）、AFEP-MEDEF規約の独立性の基準に対する取締役の個別の状況、
EDFグループの執行役員の報酬方針（2020年の査定および2021年の進展）、執行役員の変動報酬に係るCSR基準の強化、2021年
の取締役会および委員会の内部監査の結果、ならびにEDFグループの執行役員に適用される男女バランスの平等について検討し
た。
2021年、同委員会は、2021年５月６日に任期が満了したローランス・パリゾ氏の後継者となる女性候補を探すため、外部の
専門コンサルタントを使用した。
④ 経営幹部
会長兼最高経営責任者は、当グループのすべての事業分野からの代表者を含む執行委員会による支援を受ける。
執行委員会は、当グループの経営上および戦略上の問題について決定、考察および議論を行う機関である。執行委員会は、
当グループのすべての重要な基本的および現行の諸問題について検討し、経営目標と経営成績を監視し、EDFグループの主要な
課題に関する管理および予測に貢献する。執行委員会は、必要に応じて当グループの上場子会社のガバナンスに従い、重要な
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プロジェクト、特に一定の基準金額を超過する当グループの投資案件または売却案件について検討し、承認する。執行委員会
は、毎週会議を行う。
各プロジェクトの審査および監視を一層強化するために、執行委員会直属のコミットメント委員会は、コミットメントの水
準の観点から最も重要なプロジェクトまたは発生したリスクに関し、執行委員会が決定を行う前の徹底した精査を担当する。
投資案件はすべて、取締役会に検討のため提出されるに先立ち、まずコミットメント委員会の承認を得なければならない。
2022年３月17日現在、執行委員会は、執行役員13名および秘書役で構成されていた。
（２）【役員の状況】
（2022年６月28日現在）
男性役員の数 女性役員の数 役員に占める女性の割合
９ ９ 50％
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① 取締役会の構成員および機能
( ⅰ) 取締役会の構成員
フランス国有企業におけるガバナンスおよび取引に関する2014年８月20日付政令第2014-948号に基づきEDFは、株主総会で任
命された取締役、同政令第６条に基づきフランス政府の推薦により選任された取締役、同政令第４条に従い経済担当大臣によ
り公務員から選ばれたフランス政府の代表１名および1983年７月26日付法律の規定に基づき従業員により選任された取締役
（取締役総数の３分の１）の、計３名から18名の構成員からなる取締役会により運営されている（ 2014年８月20日付政令第７
条第Ⅰ項において言及されている従業員の代表は、その選任および地位に関して、1983年７月26日付法律に従う企業の従業員
の代表に対して適用される同法第Ⅱ部の第Ⅱ章および第Ⅲ章に規定されているものと同様の規定に従う 。）。
本書提出日現在、取締役会は、以下の18名の取締役で構成されている。
・株主総会により任命された取締役11名（フランス政府により推薦された５名を含む。）
・従業員により選任された取締役６名
・フランス政府の代表１名
当社の政府委員（ 2014年８月20日付政令第15条 ）、フランス政府の経済・財政総合統制部長（ 1955年５月26日付命令第55-
733号第８条に従い、フランス政府によるEDFの経済・財政統制を行う。フランス政府は広範な監督手続を行うことができ
る 。）および社会・経済中央委員会委員長は、取締役会議に出席し、助言のみを行う。
2021年１月１日から2022年３月17日までに、取締役会の構成員につき以下の変更および事象が発生した（取締役の個別の情
報を開示する下記の表を参照のこと。）。
名、姓 取締役／分類 事象 発生日
フランソワ・ドラッ フランス政府の推薦に基づき株主総会により 任期の更新 2021年５月６日の株
トル 任命された取締役 主総会
マリー・クリス フランス政府の推薦に基づき株主総会により 任期の更新 2021年５月６日の株
ティーヌ・ルプティ 任命された取締役 主総会
株主総会により任命された取締役 任期の更新 2021年５月６日の株
コレット・ルウィネ
主総会
フランス政府の推薦に基づき株主総会により 任期の更新 2021年５月６日の株
ミシェル・ルソー
任命された取締役 主総会
ローランス・パリゾ 株主総会により任命された取締役 任期の満了 2021年５月６日
株主総会により任命された取締役 任命 2021年７月22日の株
ナタリー・コラン
主総会
ジャッキー・ショラ FO労働組合の推薦を受け、従業員により選任 退任 2021年７月28日
ン された取締役
*
FO労働組合の推薦を受け、従業員により選任 ジャッキー・ショラン氏 2021年７月28日
サンドリーヌ・レン
された取締役
リー
の後任
* 公共部門の民主化に関する1983年７月26日付法律第83-675号第16条は、上記記載の取締役の席が、その理由を問わず、空席と
なった場合、直近に選出された候補者の直後に掲載されている候補者が、かかる退任する取締役の後任として任命される旨を
規定している。
ヴェロニック・ベダーグ・アミルュス氏が、2021年12月31日に終了した事業年度の財務書類を承認するために招集された株
主総会を以って取締役を退任する意向を表明したため、取締役会は、2022年３月14日に開催された会議で、任命報酬およびガ
バナンス委員会の推薦を受けて、2022年５月12日の株主総会でデルフィーヌ・ジェニー・ステファン氏を取締役として任命す
ることを提案する旨決定した。同氏の任期は、取締役会の期差による交代制を維持するために、取締役の４年の法定任期の例
外として、３年となった（「第５ ３（１）②（ⅰ）取締役の在任期間－取締役会の期差による再選」を参照。）。
2022年３月17日から本書提出日現在までの間に、EDFの株主総会が2022年５月12日にパリのサル・プレイエルで開催され、
ジャン・ベルナール・レヴィ氏が議長を務めた。株主は取締役会が提出したすべての決議事項を承認し、2022年５月12日の株
主総会の終了を以ってヴェロニック・ベダーグ・アミルュス氏が取締役を退任することが決定され、フランス政府の提案によ
り、コンサルタント兼取締役のデルフィーヌ・ジェニー・ステファン氏が３年の任期で取締役に任命された。
多様化政策
取締役会および統治機関の女性化
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フランス商法第L.225-18-1条および第L.22-10-3条ならびに2014年８月20日付政令に従い、EDFは、取締役会および監査役会
における男女比率の均衡に関する規則に服し、当社は取締役会（従業員を代表する取締役を除く。）において、男女比率がそ
れ ぞれ40％未満となってはならない。本書提出日現在、EDFの取締役のうち、従業員により選任された３名を含む９名の取締役
が女性である。すなわち、女性の比率は、この比率を算定した場合、取締役（従業員を代表する取締役を除く。）および全体
の取締役の50％である。
また、AFEP-MEDEF規約の勧告に従い、2020年12月16日に開催された取締役会は、当社に適用される統治機関の男女比率の均
衡に関する方針を決定し、これにより、2019年11月18日に執行委員会が採択し、EDF内で実施される、当グループの多様化計画
（アンビシオン・ミクステ（Ambition Mixité）計画） （かかる多様化アンビシオンは、2021年に更新された。） の目標を達成
することが可能となり、執行委員会および上級管理職の役職に関する女性幹部の「ガラスの天井」を取り除くことを目的とし
た複数のコミットメントが定められた。当社内で、取締役会が設定した目標は以下のとおりである。
・2023年までに業務執行委員会の30％が女性であること
・2025年までに執行役員および将来の執行役員の30％が女性であること
これらの目標を達成するために、EDFの経営幹部は、当社の各部門における女性幹部の割合に合わせて目標を調整し、以下の
目的で実施された行動計画を追求する。
・工業学校の割合よりも高い割合で女性幹部を採用すること
・常に男性および女性の候補者を含む各管理職の後継者計画を提示すること
・マネージャーおよび将来のマネージャーを対象に「女性の人事評価」を毎年実施すること
また、EDFは、当グループの活動のすべての分野において、公的介入への女性の参加および可視化を促進する。
取締役会は、2021年９月21日の会議において、EDFが実施している対策を検討し、当社に適用される統治機関の男女のバラン
スについての方針の当社の実施状況につき留意した。取締役会は2020年12月31日現在、当社内の経営委員会における女性の割
合が28.8％に達し、2018年から2020年の間に2.7ポイント上昇したことを確認した。最高責任を担う10％の役職において女性が
占める割合は、2018年は27.5％だったのに対し、2020年12月31日現在、29.6％となった（下記を参照。）。また、当社の管理
職および将来の管理職における女性の割合は28％であった。取締役会はまた、各管理職の継承計画には男性候補および女性候
補の両方が含まれ、EDFグループの人材特定プロセスがグループ内の優秀な人材を見出し、評価することを容易にし、ガラスの
天井を打ち破るのに貢献していると指摘した。取締役会はまた、2021年７月、執行委員会が当グループに対し規定した、当グ
ループの専門分野の女性の割合を2030年までに36％から40％の間（途中2026年までに33％）に引き上げるという新たな女性の
社会進出目標を確認した。
最高責任を担う10％の役職（フランス商法第L.22-10-10条）における性別の多様性に関する結果について、当社の上位10％
の役職において女性が占める割合は、2020年12月31日現在の29.6％と比較して、2021年12月31日現在は29.5％であった（ かか
る割合は、2021年12月31日現在、執行役員および上級管理職を含む最高責任を担う役職に就く約6,000名（当社全体の労働力の
10％を表章）を元に算出された。2021年12月31日現在、EDF SAの上級管理職における女性の割合は23.95％だった。 ）。
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その他多様性の基準
取締役会は、AFEP-MEDEF規約の勧告およびフランス商法第L.22-10-10条に従い、特に社外取締役の割合および多様性の観点
から、取締役会の構成員および取締役会が設置する委員会の構成員における望ましいバランスを定期的に検討する。取締役会
は、年齢、性別または専門的な資格および経験等の基準に関して、取締役に適用される多様化政策を定める。
ガバナンス問題を担当する委員会の意見に基づき、2019年２月14日の取締役会は、取締役が当該政策の実施を促進するため
に、当グループの戦略を考慮した多様化政策および目的を定めた。取締役会の構成員において良好なバランスを実現するため
に、取締役会は、当グループの戦略および取締役会に委託された権限に関連して、その課題に適合するスキルおよび経験なら
びにプロファイルの相補性を探すことを優先すべきであると判断した。
かかる政策は、2021年５月６日の株主総会の終了時に取締役５名の任期が満了することを背景に、また、2020年の取締役会
の独立性の審査で取締役が示した期待を考慮し、2021年２月17日に開催された取締役会によって検討され、更新された（「第
５ ３（１）②（ⅵ）取締役会およびその委員会の機能の審査」を参照。）。
以下の表は、取締役会が定めた多様化政策の基準を示している。
基準 当社の状況 目標
取締役の年齢 株主総会によって任命された取締役の年 取締役会は、候補者の年齢が、取締役の候補者を
齢は56歳から76歳であり、平均年齢は 選択する上で決定的な要素にはならないという見
62.4歳である。取締役会全体の平均年齢 解を示し、取締役の平均年齢に満足しているが、
は59.8歳である。 70歳を超える取締役が３分の１を占めてはならな
いという基準については注意する（ フランス商法
第L.225-19条は、取締役に適用される年齢制限が
定款に明確に規定されていない場合、70歳を超え
る取締役の人数が３分の１を超えてはならないと
規定している。 ）。
男女平等 取締役会全体の女性の割合は、従業員に 取締役会は、現在の取締役会の女性の割合に満足
より選任された取締役を除いて50％であ しているが、取締役会の構成に変更があった場合
る。 に、法律上の基準に準拠して、この割合を上下に
変更する可能性がある。
専門的経験およびプロ 取締役会には多様なのプロファイルおよ 取締役会は、取締役がEDFの活動および戦略に関連
ファイルの相補性 びスキルが結集している。 する専門分野において豊富な経験を有しており、
その経験がEDFの活動および戦略の展開に有利に働
く可能性が高いことおよび各取締役のプロファイ
ルが互いに十分に補完し合っていることを強調し
た。取締役会は、2020年に実施された外部審査に
て取締役が提言したように、大企業の経営全般お
よびエネルギー部門の分野における取締役会のス
キルをさらに強化する可能性について検討する。
この基準は、取締役会がナタリー・コラン氏の任
命を2021年７月22日の株主総会において提案した
際に考慮された。
国籍 取締役会には外国籍の取締役はいない 取締役会は、2020年に実施された外部監査および
が、これまでに国際的な経験を有する取 2021年に実施された内部監査にて取締役が提言し
締役が大きな割合を占めている。 たように、今後の取締役選任時に取締役会の国際
的専門性をさらに強化する権利を、留保する。
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独立性 取締役会には５名の社外取締役が在任し 取締役会は、取締役会における社外取締役の割合
ている（従業員を代表する取締役を除 がAFEP-MEDEF規約の勧告を上回っていることか
き、計算に入れた12名の取締役のうち ら、十分であると判断した。取締役会は、かかる
41.7％）。 割合を維持し、少なくともAFEP-MEDEF規約が支配
株主を持つ会社に対して勧告するように、社外取
締役の割合を３分の１とする目標を確認した。
取締役に関する情報
以下の表は、2022年３月17日現在の取締役に関する主要な情報の概要である。2022年３月17日から本書提出日現在までの間
に、 フランス政府の提案により、コンサルタント兼取締役の デルフィーヌ・ジェニー・ステファン氏が ３年の任期で取締役に
任命され、2022年５月12日の株主総会の終了を以って、 ヴェロニック・ベダーグ・アミルュス氏が 取締役を退任した。
取締役会の概要
個人情報 経験 取締役会における役職 委員会への参加状況
上場企業 取締役 任命報
における 会にお 酬およ
保有
役職の数 ける びガバ 原子力 企業
任期 監査 戦略
株式数 (EDFを含 当初任命 年功 ナンス 監視 責任
年齢 性別 国籍 (株) む。 ) 独立性 された日 満了日 (年) 委員会 委員会 委員会 委員会 委員会
株主総会により任命された取締役
ジャン・ 66 男性 フランス 0 3 2014 年 2023 年 7.15 P
(1)
ベルナール・ 11月23日 株主総会
レヴィ
会長兼最高経営
責任者
ナタリー・コラ 57 女性 フランス 0 1 ▲ 2021 年 2025 年 ›1 ■
(2)
ン
7月22日 株主総会
ブルーノ・ 56 男性 フランス 0 1 ▲ 2019 年 2023 年 2.67 ■
(3)
クレメル 5月16日 株主総会
コレット・ 76 女性 フランス 2,038 4 ▲ 2014 年 2025 年 7.76 P ■
ルウィネ 4月11日 株主 総会
クレール・ 56 女性 フランス 0 1 ▲ 2016 年 2023 年 5.68 ■ P
プディニ 5月12日 株主総会
フィリップ・ 69 男性 フランス 10 2 ▲ 2019 年 2023 年 2.67 ■ ■
プティコラン 5月16日 株主総会
フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された取締役
ヴェロニック・ 58 女性 フランス 0 1 2019 年 2023 年 2.08 ■
ベダーグ・
12月18日 株主総会
アミルュス
フランソワ・ 58 男性 フランス 0 1 2019 年 2025 年 2.55 ■
ドラットル 6月28日 株主総会
ジル・ 67 男性 フランス 0 2 2019 年 2023 年 2.67 P
ドゥノワイエル 5月16日 株主総会
マリー・クリス 60 女性 フランス 0 1 2012 年 2025 年 9.69 P ■
ティーヌ・ルプ
5月7日 株主総会
ティ
ミシェル・ 64 女性 フランス 0 1 2016 年 2025 年 5.29 ■ ■
ルソー 9月30日 株主総会
フランス政府を代表する取締役
マルタン・ 68 男性 フランス 0 3 2015 年 2022 年 6.35 ■ ■
ヴィアル 9月9日 11月20日
従業員により選任された取締役
クレール・ 59 女性 フランス 0 1 2019 年 2023 年 2.15 ■
ボルドゥナーヴ 11月23日 11月22日
カリーヌ・ 54 女性 フランス 25 1 2019 年 2023 年 2.15 ■ ■ ■
グランジェ 11月23日 11月22日
サンドリーヌ・ 47 女性 フランス 34 1 2021 年 2023 年 ›1 ■ ■ ■
レンリー ７月28日
11月22日
ジャン・ポー 59 男性 フランス 0 1 2007 年 2023 年 14.21 ■
ル・リニャック
11月1日 11月22日
ヴァンサン・ 56 男性 フランス 289 1 2019 年 2023 年 2.15 ■ ■ ■ ■
ロデ 11月23日 11月22日
クリスチャン・ 46 男性 フランス 1,437 1 2014 年 2023 年 7.15 ■ ■
タクシル
11月23日 11月22日
(1) ジャン・ベルナール・レヴィ氏の会長兼最高経営責任者としての任期は、2023年３月に満了する。同氏の取締役としての
任期は、2022事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会を以って終了する。
(2) 2025年株主総会：2024事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会。
(3) 2023年株主総会：2022事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会。
■：委員会の委員
P ：委員会委員長
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▲：AFEP-MEDEF規約の基準に基づく社外取締役
（表に 別段の記載がない限り ）本書提出日現在の取締役の個人情報および任期に関する情報は以下の表のとおりである。
株主総会により任命された取締役
ジャン・ベルナール・レヴィ（67歳）
当社における役職 国立理工科大学（ École Polytechnique ）を1973年に卒業後、Télécom Paris Techを卒
2014年11月27日より会長
業。同氏は1979年にFrance TélécomにおいてAngers Divisionの現場技術者として入
(1)
兼最高経営責任者
社。1982年に本社において業務執行管理者および人事部予算の管理を任され、その後人
事部長アシスタントとなる。1986年に郵政・電気通信大臣のジェラール・ロンゲ氏の事
務所の技術顧問に任命される。1988年から1993年の間、同氏は、現在Matra Marconi
取締役会に任命された日
2014年11月23日
SpaceとなっているMatra Espaceの通信衛星業務を担当した。1993年から1994年には産
業・郵政・電気通信・貿易大臣であったジェラール・ロンゲ氏の事務所の運営を行っ
直近で再任された日
た。1995年にMatra Communicationの会長兼最高経営責任者に任命された。1998年に最
(2)
2019年５月16日
高経営責任者としてOddo & Cieに入社し、後に経営パートナーとなった。2002年夏に同
氏は、Vivendiに入社し、2005年４月まで最高経営責任者を務め、2005年４月から2012
任期満了日
年６月までは業務執行委員会委員長を務めた。2012年12月から2014年11月まで同氏は、
2022年12月31日に終了し
Thalesの防衛・航空宇宙グループの会長兼最高経営責任者に就任した。ジャン・ベル
た事業年度の財務書類を
ナール・レヴィ氏は、2014年11月27日よりEDFの会長兼最高経営責任者に就任してい
承認するために招集され
る。
(3)
た株主総会
その他の職務および役職
その他の役職
当社における役職
戦略委員会委員長
・EDF会長兼最高経営責任者
保有株式数
職務／役職 所属 国
０
会長兼最高経営責任者 EDF フランス L
取締役 Edison イタリア G/L
国籍
取締役 EDF Energy Holdings 英国 G
フランス
取締役 EDF Renewables フランス G
理事長 EDF財団 フランス G
取締役 Dalkia フランス G
監査役会会長 Framatome フランス G
議決権を有しない取締役 Société Générale フランス L
取締役およびガバナンス・任 Faurecia フランス L
命・持続可能な開発委員会委
員長
フランス電力を代表する委員 フランス・エネルギー委員会 フランス
長兼理事 （ Conseil français de
l'énergie ）
理事 Eurelectric フランス
理事 FIPA－革新的な研修のための フランス
財 団 法 人 （ Fondation
Innovations pour les
Apprentissages ）
理事 Usine Extraordinaire フランス
Foundation
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理事 国立理工科大学卒業生の会 (AX フランス
－Association des anciens
éléves et diplōmés de l’
École Polytechnique)
理事 産業サークル（ Cercle de フランス
l'industrie）
取締役 Paris Europlace フランス
取締役 France Industrie フランス
取締役 世界電力首脳有志の会議 カナダ
議決権を有しない理事 ジャン・ジャック・ラフォン フランス
財団－トゥールーズ大学経済
学部
過去５年間に社外で就任し任期が満了した役職
フランス国内
・Société Générale取締役
・原子力の安全性に関する透明性および情報のための高等委員会(Haut Comit é pour la
transparence et l'information sur la s écurit é nucl éaire)のEDFを代表する委員
フランス国外
・Eurelectric取締役会副会長
・EDF Energy Holdings取締役会会長
(1) ジャン・ベルナール・レヴィ氏は、2014年11月21日付省令に基づき2014年11月23日付で暫定的な会長兼最高経営責任者に
任命された。
(2) ジャン・ベルナール・レヴィ氏は、2019年５月16日付省令に基づき2019年５月16日付で暫定的な会長兼最高経営責任者に
任命された。同氏は、2019年５月22日付フランス共和国大統領令に基づき、当社の会長兼最高経営責任者に任命された。
(3) ジャン・ベルナール・レヴィ氏の会長兼最高経営責任者としての任期は、2023年３月に満了する。同氏の取締役としての
任期は、2022事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会を以って終了する。
G ：EDFグループ会社／L：上場会社
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デルフィーヌ・ジェニー・ステファン
当社における役職 国立理工科大学（ École Polytechnique ）および 国立土木学校（ École Nationale des
フランス政府の推薦に基
Ponts et Chaussées ）出身のエンジニアで、コレージュ・デ・アンジェニウール
づき株主総会により任命
（ Collège des ingénieurs ）でMBAの学位を取得したデルフィーヌ・ジェニー・ステ
された取締役
ファン氏は、1994年に経済・財務省の財務局でキャリアを開始した。1999年に同氏はフ
ランス政府保有株式監督機関に入職し、複数の上場企業の取締役を務めた。2005年に同
取締役会に任命された日
氏はSaint-Gobainの高機能資材部門に入社し、開発担当マネージング・ディレクター、
2022年５月12日
セラミック事業担当財務ディレクターおよびグループ外部ベンチャー・ディレクターを
歴任した。2014年に同氏は、Saint-Gobainの企画・戦略担当マネージング・ディレク
任期満了日
ター、同グループの総合経営委員会の構成員を経て、炭化ケイ素および石英事業の最高
2024年12月31日に終了す
経営責任者となった。2017年11月に同氏は経済・財務担当大臣付国務大臣に任命され、
る事業年度の財務書類を
2018年10月までその職を務めた。2019年以降、デルフィーヌ・ジェニー・ステファン氏
承認する定時株主総会
はコンサルタントを務めている。また、同氏はThales（フランス）およびEagle
Genomics Ltd（英国）の取締役会の構成員、GENEO Partenaires SASの運営委員会の構
国籍
成員、（Saurグループを傘下に置く）Holding d'infrastructures des métiers de
フランス
l'environnement SASの監督委員会の構成員でもある。同氏は2022年５月以降、EDFの取
締役である。
その他の職務および役職
社外における主要な役職
・コンサルタント
・Thales（フランス）取締役の構成員
・Eagle Genomics Ltd（英国）取締役の構成員
・GENEO Partenaires SASの運営委員会の構成員
・（Saurグループを傘下に置く）Holding d'infrastructures des métiers de
l'environnement SASの監督委員会の構成員
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・経済・財務担当大臣付国務大臣
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ナタリー・コラン（57歳）
当社における役職 ナタリー・コラン氏は、パンテオン・アサス（パリ第２）大学（ University of
株主総会により任命され
Panthéon-Assas Paris 2 ）で商法および税制の修士号を取得し、ESSECを卒業した。同
た取締役
氏は、1987年から1990年まで、その後、1992年から1993年までコンサルタントとして
Arthur Andersenで勤務した。1990年から1992年までCité Mondiale des Vins et
取締役会に任命された日
Spiritueuxの最高財務責任者を務めた後、同氏は1993年にInterleafのフランスの最高
2021年７月22日の定時株
財務責任者にとなり、その後1995年にはInterleafの欧州の最高財務責任者および財務
主総会
担当執行部長となった。同氏は1997年から2009年までEMI Music Franceにおいていくつ
かの役職を担い、2002年には役員会の議長となった。同氏は、2009年から2011年まで
任期満了日
Libérationの役員会の共同議長を務め、2011年から2014年までLe Nouvel Observateur
2024年12月31日に終了す
グループの最高経営責任者を務めた。2014年に同氏は、La Posteグループに入社し、
る事業年度の財務書類を
2021年３月に同グループの消費者およびデジタル部門の最高経営責任者に任命されるま
承認する株主総会
で、デジタル技術・コミュニケーション担当最高経営責任者代理を務めた。ナタリー・
コラン氏は、フランスの経済・社会・環境評議会（ Conseil économique social et
その他の役職
environnement ）およびフランス国民デジタル評議会の（ Conseil national du
監査委員会の委員
numérique ）の委員を2021年まで務めた。同氏は2021年７月からGeopostおよびEDFの取
締役を務めている。
保有株式数
０
その他の職務および役職
社外における主要な役職
国籍
・La Posteグループの消費者およびデジタル部門の最高経営責任者代理および最高経営
フランス
責任者
職務／役職 所属 国
最高経営責任者代理 La Poste フランス
取締役 Geopost フランス
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・La Banque Postale取締役
・SNCF取締役
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ブルーノ・クレメル（56歳）
当社における役職 パリ中央学校（ École Centrale de Paris ）、パリ政治学院（IEP）および国立行政学院
株主総会により任命され
（ENA－財務監督局）を卒業。ブルーノ・クレメル氏は、公的財務監督官としてキャリ
た取締役
アを開始し、その後、国家保有サービス部において公的銀行および公的保険会社の担当
としてフランスの経済・財務・産業省に入省し、とりわけ複数の公的銀行および公的保
取締役会に任命された日
険会社の民営化を調整した。同氏は、1998年から2000年までKeringグループにおいて戦
2019年５月16日
略計画担当の執行役員、その後はPPR Interactiveの業務執行委員会委員長を務めた。
同氏は、2000年から2002年までローラン・ファビウス経済・財務・産業大臣の首席補佐
任期満了日
官であった。2002年から2006年までは、FNACの会長兼最高経営責任者を務めた。同氏
2022年12月31日に終了す
は、2006年から2012年まで投資ファンドのLBO Franceのジェネラル・パートナーおよび
る事業年度の財務書類を
執行役員を務め、とりわけMaisons du MondeおよびPromovacancesの取得を監督した。
承認する株主総会
同氏は、2012年にDarty Franceの会長兼最高経営責任者に任命された。同氏は、2014年
５月にジェネラル・パートナーとして投資ファンドのPartechに入社し、2016年５月か
その他の役職
ら最高経営責任者代理を務めている。
監査委員会の委員
その他の職務および役職
保有株式数
社外における主要な役職
０
・Partech Partnersのジェネラル・パートナー兼最高経営責任者代理
国籍
職務／役職 所属 国
フランス
最高経営責任者代理 Partech Partners フランス
会長 Partech Growth GP フランス
会長 Partech Growth II Holding フランス
取締役会会長 Ataris フランス
取締役 Evaneos フランス
戦略委員会委員 Rouje フランス
取締役 Sendinblue フランス
取締役 Made.com 英国
取締役 M-Files フィンランド
監査役 Exporo ドイツ
取締役 Studocu オランダ
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・該当なし
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フランソワ・ドラットル（58歳）
当社における役職 パリの政治学院（IEP）および国立行政学院（ENA）を卒業。フランソワ・ドラットル氏
フランス政府の推薦に基 は、1989年にドイツのフランス大使館における二等書記官としてキャリアを始めた。
づき株主総会により任命 1991年から1993年までフランス外務省の外交戦略課および軍縮課にて２年間勤めた後、
された取締役 1993年にアラン・ジュペ外務大臣の防衛および欧州・太平洋安全保障担当の特別顧問に
就任し、その後、1995年から1998年までフランスのジャック・シラク大統領の外交チー
取締役会に任命された日 ムにおいてかかる問題の責任者となった。同氏は、1998年にワシントンのフランス大使
2019年６月28日 館の広報サービス部長に任命され、2002年にドミニク・ド・ビルパン外務大臣の官房
長、その後、2004年にニューヨークのフランス総領事に任命された。同氏は、2008年か
再任された日 ら2011年まではカナダのフランス大使、2011年から2014年までは米国のフランス大使を
2021年５月６日 務め、その後、2014年９月に国際連合フランス常駐代表に任命された。同氏は、2019年
７月１日からフランス欧州・外務省の事務局長に就任している。
任期満了日
2024年12月31日に終了す
その他の職務および役職
る事業年度の財務書類を
社外における主要な役職
承認する株主総会
・フランス欧州・外務省事務局長
その他の役職
職務／役職 所属 国
戦略委員会の委員
取締役 Orano フランス
長官 フランス国家身分証明書保管 フランス
保有株式数
庁 （ Agence Nationale des
０
Titres Sécurisés ）
委員長 美術品登録証明委員会 フランス
国籍
（ Commission de Récolement
フランス
des Dépôts d'OEuvres
d'Art ）
理事 国立行政学院（ENA） フランス
理事 アンスティチュ・フランセ フランス
（ Institut Français ）
局長 フランス難民・無国籍者保護 フランス
局 （ Office français de
protection des réfugiés et
apatrides ）
理事 ソルボンヌ大学アブダビ校 フランス
所長 フランス国防高等研究所 フランス
（ Institut des hautes
études de défense
nationale ）
理事 フランス政治学会（ Fondation フランス
Nationale des Sciences
Politiques ）（FNSP）
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・France Médias Monde取締役
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ジル・ドゥノワイエル（67歳）
当社における役職 パリ国立高等鉱業学校（ Mines ParisTech ）をジェネラル・エンジニアとして卒業し、パ
フランス政府の推薦に基
リ政治学院（IEP）および国立行政学院（ENA）を卒業。ジル・ドゥノワイエル氏は、
づき株主総会により任命
1981年に経済・財務省の公的財務監督官に任命され、その後の1985年に財務局に入局
された取締役
し、産業再編に関する省間委員会（CIRI）、金融市場局、保険総局、最後に民営化プロ
グラムの担当を歴任した。同氏は、1996年に最高財務責任者としてCCFグループに入社
取締役会に任命された日
し、その後は戦略・運営担当の書記長、財務担当の上級執行副社長を務め、当該役職に
2019年５月16日
おいてCCFのHSBCグループへの統合に重要な役割を果たした。2004年に取締役兼最高経営
責任者代理に任命され、中央機能、資産管理および保険を続けて担当した後、すべての
任期満了日
リスク・統制機能および規制当局との関係を担当した。同氏は、2015年から2017年まで
2022年12月31日に終了す
HSBCの欧州における国際機関関係の代表を務めた。また、同氏は、2006年から2016年ま
る事業年度の財務書類を
でフランスにおいて外国の管理下にある銀行団体の会長も務め、2004年から2016年まで
承認する株主総会
フランス銀行協会（ Association Fran çaise des Banques ）の会計責任者を務めた。同氏
は、2018年５月からDexiaおよびDexia Cr édit Localの取締役会会長に就任している。ま
その他の役職
た、Memo BankおよびRothschild & Cieの監査役をそれぞれ2018年１月および2020年５月
原子力監視委員会委員長
から務めている。
その他の職務および役職
保有株式数
社外における主要な役職
０
・DexiaおよびDexia Cr édit Localの取締役会会長
国籍
職務／役職 所属 国
フランス
取締役会会長 Dexia ベルギー
取締役会会長 Dexia Cr édit Local フランス
監査役 Memo Bank フランス
監査役 Rothschild & Cie フランス L
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・該当なし
G：EDFグループ会社／L：上場会社
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マリー・クリスティーヌ・ルプティ（60歳）
当社における役職 同氏は、国立理工科大学（ École Polytechnique )および国立行政学院（ENA）を卒業。
フランス政府の推薦に基
1987年、同氏は財務監察院に入り、監査人および顧問を務めた。1991年、同氏は管理統
づき株主総会により任命
制の実施のために、国税総局のジャン・レミエール氏によってスカウトされた。1995
された取締役
年、同氏は、税法部門の監査作業を担当し、その後、税務およびマクロ経済研究の技術
顧問としてアラン・ジュペ首相の事務所に入所し、1995年から1997年まで同事務所の税
取締役会に任命された日
務および中小企業の技術顧問を務めた。同氏は、サービスの質（事前に記入された納税
2012年５月７日
申告書、遠隔手続および証明）の改善に努め、国税総局での職務を継続した。同氏は、
2004年に経済・財務省の税法に関する責任者に任命され、この職務を利用し、2004年か
直近で再任された日
ら2012年まで税改革を推し進めた。それと同時に、同氏は2006年に社会福祉の資金調達
2021年５月６日
改革を行う団体の共同議長を務め、ミシェル・ロカール氏が議長を務めた専門家による
「エネルギーにおける気候の寄与」に関する協議会の報告書に連署した。また同氏は、
任期満了日
エドゥアール・バラデュール氏が事務長を務めた地方自治体改革委員会に常任理事とし
2024年12月31日に終了す
て参加し、リオネル・ジョスパン氏が議長を行う国民生活再生・倫理委員会の委員でも
る事業年度の財務書類を
ある。同氏は、2012年３月から財務監察院長を務めており、現在は経済・財務・復興大
承認する株主総会
臣に所属している。
その他の役職
その他の職務および役職
監査委員会委員長および
社外における主要な役職
原子力監視委員会の委員
・経済・財務・復興省の財務監察院長
保有株式数
職務／役職 所属 国
０
リスクおよび内部統制委員会委 オートゥイユ実習財団 フランス
員 （ Fondation des Apprentis
国籍
d'Auteuil ）
フランス
理事 パリ政治学院（IEP） フランス
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・該当なし
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コレット・ルウィネ（76歳）
当社における役職 高等師範学校（ École N ormale S upérieure ）を卒業し、物理学の教授資格
株主総会により任命され
（ A grégation ）の学位および理学博士号を取得。1979年にフランス電力に入社。1989年
た取締役
に開発および商業戦略部門を立ち上げ、EDFにおいて執行役員に任命された初の女性と
なった。1992年から1998年まで、同氏は、AREVA-Oranoの子会社の原子力エンジニアリ
取締役会に任命された日
ング会社であるSGNにおいて会長兼最高経営責任者を務めた。1998年にCapgeminiにおい
2014年４月11日
てグローバル・エネルギーおよび公益事業部門を設立し、その後2012年６月までその管
理に携わった。2012年７月よりCowinのマネージャーとして、エネルギー分野のコンサ
直近で再任された日
ルタントとしての職務を果たしている。2010年から2015年までTDF（SAS）の非常勤会長
2021年５月６日
であった同氏は、2002年よりフランス国立技術アカデミー（ Académie des
Technologies ）の会員である。同氏は、BouyguesグループならびにGetlinkおよびCGG社
任期満了日
の取締役でもある。
2024年12月31日に終了す
る事業年度の財務書類を
その他の職務および役職
承認する株主総会
社外における主要な役職
・専務取締役
その他の役職
任命報酬およびガバナン
職務／役職 所属 国
ス委員会委員長ならびに
取締役 Bouygues フランス L
原子力監視委員会の委員
取締役 Getlink（旧Eurotunnel） フランス L
取締役 CGG フランス L
保有株式数
(1)
2,038株
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
国籍
・Ingenico取締役
フランス
・Nexans取締役
(1) 直接または相互会社利益分配計画（FCPE）を通じて保有する株式（単位未満を切り捨てた株式数。）。
G ：EDFグループ会社／L：上場会社
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
クレール・プディニ（56歳）
当社における役職 HEC経営大学院のビジネス・スクールを卒業し、パリ高等商業学校（ESC Paris）のビジ
株主総会により任命され
ネス・スクールよりメディア・マネジメントの修士号を取得した。1988年に同氏は、経
た取締役
理・財務担当としてTotalに入社。1991年にニューヨーク証券取引所におけるTotalの取
引の許可を担当し、1992年に財務コミュニケーション担当部長、1994年にメディア向け
取締役会に任命された日
広報担当統括部長および1997年に新情報技術部長に就任した。1998年に同氏は、財務コ
2016年５月12日
ミュニケーション担当部長としてAlcatelに入社した。これに続き、2001年に財務コ
ミュニケーション・機関投資家向け広報担当部長、2004年に最高財務責任者代理、2006
再任された日
年に人事部・企業広報担当統括部長および執行委員会委員、2007年に人事部・企業広
2020年５月７日
報・不動産担当上級部長ならびに2009年にAlcatel-Lucentの執行副部長、人事部・改革
担当マネージャーに就任した。クレール・プディニ氏は2010年から2016年までArkemaの
任期満了日
取締役を務めた。同氏は、2010年６月よりSaint-Gobainグループの人事部担当上級副部
2022年12月31日に終了す
長を務めている。同氏は、2019年１月から人事部・デジタル変革担当上級副部長に就い
る事業年度の財務書類を
ている。
承認する株主総会
その他の職務および役職
その他の役職
社外における主要な役職
企業責任委員会委員長な
・Saint-Gobainグループ人事部・デジタル変革担当上級副部長、Saint-Gobain執行委員
らびに任命報酬およびガ
会委員
バナンス委員会の委員
職務／役職 所属 国
保有株式数
該当なし
０
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
国籍
フランス国内
フランス
・該当なし
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フランス電力(E05969)
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フィリップ・プティコラン（69歳）
当社における役職 数学科を卒業し、パリのビジネス開発学校（CPA Paris）のビジネス・スクールを卒
株主総会により任命され
業。フィリップ・プティコラン氏は、Europrimの輸出マネージャーとしてキャリアを開
た取締役
始し、その後、Alcatel-Alstomの子会社であるFilotexの輸出区域マネージャーに就任
した。同氏は、1982年に米国のChester Cableの航空販売マネージャーに任命された。
取締役会に任命された日
1984年に輸出マネージャーとしてFilotexに戻った。販売マネージャー代理として1988
2019年５月16日
年にLabinalに入社後、航空システム部門における販売およびマーケティングのマネー
ジャーに任命され、1995年に同部門のジェネラル・マネージャーに就任した。同氏は
任期満了日
1999年から2001年までLabinalのFiltrauto部長を務め、ValeoによるFiltrautoの取得後
2022年12月31日に終了す
は、最高経営責任者および摩擦材料部長の職務を兼任した。同氏は、2001年５月に
る事業年度の財務書類を
Labinal（現Safran Electrical & Power）の最高経営責任者に就任し、2004年11月には
承認する株主総会
会長兼最高経営責任者に就任した。2006年、同氏はSnecma（現Safran Aircraft
Engines）の会長兼最高経営責任者に任命された。同氏は、2011年から2013年まで
その他の役職
Safranの防衛およびセキュリティ事業の会長兼最高経営責任者ならびにSafran
戦略委員会および監査委
Electronics & Defenseの会長兼最高経営責任者に任命された。2013年７月から2015年
員会の委員
７月までは、Safran Identity & Securityの会長兼最高経営責任者を務めた。同氏は、
2015年４月にSafranの取締役および最高経営責任者に任命され、2020年12月31日まで務
保有株式数
めた。同氏は現在、KNDSの取締役会会長、Pernod Ricardの取締役およびDiot-Siaciの
10株
監査役を務めている。
国籍
その他の職務および役職
フランス
社外における主要な役職
・会社取締役
職務／役職 所属 国
取締役会会長 KNDS オランダ
取締役 Pernod Ricard フランス L
監査役 Diot Siaci フランス
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・Safran取締役兼最高経営責任者
・Suez取締役
フランス国外
・Belcan Corporation（米国）取締役
G ：EDFグループ会社／L：上場会社
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フランス電力(E05969)
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ミシェル・ルソー（64歳）
当社における役職 パリ国立高等鉱業学校（ Mines ParisTech ）を卒業した鉱業専門のジェネラル・エンジ
フランス政府の推薦に基
ニアであるミシェル・ルソー氏は、環境部門の部長としてノール・パ・ド・カレーの
づき株主総会により任命
DRIRE（地域産業・研究・環境局）に入局。同氏は廃棄物担当の責任者として環境省に
された取締役
入省し、その後、産業省にてEDFの原子力発電所の管理責任者である原子力施設安全局
の部長代理を務めた。同氏はその後、フランスの研究・イノベーション局（ANVAR）の
取締役会に任命された日
副総局長として中小企業による革新的なプロジェクトを支援するための政策の実施の責
2016年９月30日
任者を務めた後、需要・エネルギー市場部門の責任者として経済・財務・産業省に入省
した。同氏は経済・財務・産業省において、とりわけ欧州電力およびガス市場の開放な
直近で再任された日
らびに省エネおよび再生可能エネルギーの拡大を受けて新たな法律上および規制上の枠
2021年５月６日
組みの構築を担当した。その後同氏は、フランスのエコロジー・持続可能開発省に戻
り、事務局長を務め、2008年には長官およびとりわけグルネル環境計画の実行責任者で
任期満了日
ある持続可能な開発委員会の副委員長を務めた。2011年、同氏はセーヌ・ノルマンディ
2024年12月31日に終了す
水管理庁長官に任命され、その後、2016年に環境および持続可能な開発に関する総協議
る事業年度の財務書類を
会に戻り、オー・ド・フランス地域環境当局（MRAe）の会長を務めた。ミシェル・ル
承認する株主総会
ソー氏は、2017年よりフランス地質・鉱山調査局（ Bureau de recherches géologiques
et minières ）の会長、国立研究機構ANRの理事に就任している。
その他の役職
原子力監視委員会及び企
その他の職務および役職
業責任委員会の委員
社外における主要な役職
・フランス地質・鉱山調査局（ Bureau de recherches géologiques et minières ）
保有株式数
（BRGM）理事会会長
０
国籍
職務／役職 所属 国
フランス
理事会会長 フランス地質・鉱山調査局 フランス
（ Bureau de recherches
géologiques et minières ）
（BRGM）
理事 国 立 研 究 機 構 （ Agence フランス
nationale de la recherche ）
（ANR）
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・国立環境・農業科学技術研究所（ Institut national de recherche en sciences et
technologies pour l'environnement ）（IRSTEA）理事
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フランス政府を代表する取締役
マルタン・ヴィアル（68歳）
当社における役職 国立経済商科大学院（ESSEC）のビジネス・スクールおよび国立郵政通信学院（ École
フランス政府を代表する
Nationale Supérieure des Postes et Télécommunications ）を卒業。同氏は、郵政総
取締役
局財務部の郵政サービス・通信担当長官としてキャリアを開始した。1986年に同氏は、
経済・財務省財政部に入省した。1988年から1993年まで、同氏は技術顧問、次長ならび
取締役会に任命された日
に郵政サービス・通信・宇宙担当大臣、機器・住居・輸送・宇宙担当大臣および郵政
2015年９月９日
サービス・通信担当大臣の事務所長を歴任した。1993年に同氏は、航空会社であり、
Air France、La PosteおよびTATの共同子会社であるAéropostaleの会長兼最高経営責任
直近で再任された日
者に任命され、フランス航空輸送組合（ Chambre Syndicale du Transport A ér ien ）およ
2018年11月21日
びフランス全国民間航空組合（ F é d é ration Nationale de l'Aviation Marchande ）の会長
に任命された。1997年末に同氏は、La Posteグループの最高経営責任者に就任した。
任期満了日
2000年９月に同氏は、La Posteグループの会長に任命され、それと同時にCaisse
2022年11月20日
Nationale de Prévoyance（CNP）の副会長に就任した。マルタン・ヴィアル氏は、2002
年９月にフランス会計検査院に主席顧問として入った。2003年から2014年に同氏は、グ
その他の役職
ランドハンドリング市場において世界的なリーダーであるEurop Assistanceグループの
任命報酬およびガバナン
最高経営責任者を務め、またEurop Assistance Holdingの取締役兼最高経営責任者を務
ス委員会ならびに戦略委
めた。また同氏は、Europ Assistanceグループの複数の会社にて取締役会の議長を務め
員会の委員
ている。2015年１月に同氏は、高齢者に対する援助を提供する会社であるPremium Care
を設立した。2015年８月からフランス政府保有株式監督機関の長官を務めるマルタン・
保有株式数
ヴィアル氏は、Renault、BpifranceおよびAir Franceの取締役も務めている。
０
その他の職務および役職
国籍
社外における主要な役職
フランス
・フランス政府保有株式監督機関長官
職務／役職 所属 国
取締役 Renault フランス L
取締役 Air France KLM フランス L
取締役 Bpifrance フランス
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
・Thales取締役
G ：EDFグループ会社／L：上場会社
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フランス電力(E05969)
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従業員により選任された取締役
クレール・ボルドゥナーヴ（59歳）
当社における役職 国立経済商科大学院（ESSEC）のビジネス・スクールを卒業し、フランス国立原子力科
従業員により選任された 学技術学院（INSTN）において２年の修士号を取得。クレール・ボルドゥナーヴ氏は、
取締役 1988年にGaz de Franceの経済・販売局のビジネス・エンジニアとして電力およびガス業
界におけるキャリアを開始した。同氏は、フランス国内外におけるプロジェクト開発お
取締役会に任命された日
よび交渉ならびに戦略および経済の研究を担当した。同氏は、現在EDFグループの戦略
2019年11月23日
部門における研究を担当し、2011年からエネルギー高等評議会の理事および2018年から
経済・社会・環境評議会の評議員として務めている。クレール・ボルドゥナーヴ氏は、
任期満了日
CGT労働組合の推薦を受けている。
2023年11月22日
その他の職務および役職
その他の役職
当社における役職
企業責任委員会の委員
・EDFグループ戦略部門の上級アナリスト
保有株式数
職務／役職 所属 国
０
評議員 経済・社会・環境評議会 フランス
（ Conseil économique,
国籍
social et environnemental ）
フランス
（CESE）
理事 エネルギー高等評議会 フランス
（ Conseil supérieur de
l'énergie ）
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
・イル・ド・フランス地域の経済・社会・環境評議会の環境およびエネルギー移行委員
会委員長
・電気ガス産業国家基金（CNIEG）理事
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フランス電力(E05969)
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カリーヌ・グランジェ（54歳）
当社における役職 クルゾ技術短期大学（ Institut universitaire de technologie du Creusot ）を卒業。
従業員により選任された
カリーヌ・グランジェ氏は、1987年にSAT SAGEMの光電子工学・航空研究所に就職し、
取締役
続けてGEC ALSTOMグループにおいて専門的な経験を積み、その後、1992年にEDFの熱工
学研究所に入社した。同氏は、2004年にカラブリアにコンバインド・サイクル・ガス・
取締役会に任命された日
タービンの発電所を建設するためにEdisonに配属された。フランスに帰国後、水理工学
2019年11月23日
研究所の投資費用を見積もる担当者となった。かかる役職において、同氏はすべてのセ
グメントを含む生産工学部門において見積り士のネットワークを立ち上げ、管理した。
任期満了日
同氏は、2014年に420MWの水力発電プロジェクトの開発を目的とした官民パートナー
2023年11月22日
シップのためにEDF Cameroonの最高経営責任者に任命された。2016年には、フランスの
首相によりカメルーンにおけるフランスの外国貿易顧問に任命された。フランスに帰国
その他の役職
後、カリーヌ・グランジェ氏は、FNME CGTの産業問題担当のエネルギー顧問に就任し
原子力監視委員会ならび
た。2020年、同氏はフランスの政治学院（IEP)およびフランス取締役協会（ Institut
に任命報酬およびガバナ
français des administrateurs ）が合同で発行する会社取締役証明書を取得した。ま
ンス委員会の委員
た、同氏はエネルギー高等評議会（ Conseil supérieur de l'énergie ）の理事および
オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の経済・社会・環境評議会（ Conseil
保有株式数
économique, social et environnemental ）（CESER）の評議員も務めている。カリー
25株
ヌ・グランジェ氏は、CGT労働組合の推薦を受けている。
国籍
その他の職務および役職
フランス
当社における役職
・EDF Hydro経営管理部プロジェクト・マネージャー
職務／役職 所属 国
理事 エネルギー高等評議会 フランス
（ Conseil supérieur de
l'énergie ）
評議員 オーヴェルニュ・ローヌ・ア フランス
ルプ地域圏の経済・社会・環
境評議会
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
・該当なし
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フランス電力(E05969)
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サンドリーヌ・レンリー（47歳）
当社における役職 フランス国立工芸院（CNAM）を卒業し、フランス国立経営大学院ネットワーク（IAE）
従業員により選任された のパリ・ソルボンヌ校においてHR＆CSRの修士号を取得しているサンドリーヌ・レン
取締役 リー氏は、1999年に電力ガス産業（IEG）におけるキャリアをEDF Gaz de France
Distributionの顧客サービス部門で開始した。同氏は2014年から2017年まで全国エネル
取締役会に任命された日
ギー鉱山FO（労働の力）同盟が統率するチーム内で、電力ガス産業の労使関係を担当
2021年７月28日
し、その後2017年から2020年までFO同盟の事務次長を務めた。同氏は現在、Enedisのコ
ミュニケーション・CSR部門において企業の社会的責任事業を担当している。FO同盟が
任期満了日
サンドリーヌ・レンリー氏を後援している。
2023年11月22日
その他の職務および役職
その他の役職
当 グループ における役職
監査委員会、戦略委員会
および企業責任委員会の
・EnedisのCSR部門プロジェクト・マネージャー
委員
職務／役職 所属 国
保有株式数
該当なし
34株
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
国籍
・高等エネルギー評議会（ Conseil supérieur de l’énergie )の代理委員
フランス
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
ジャン・ポール・リニャック（59歳）
当社における役職 トゥールーズの政治学院（ Institut National Polytechnique ）にてエネルギー学の博
従業員により選任された
士号を取得し、1991年にEDFに入社。同氏は、EDFの研究開発部の発電に関する共同委員
取締役
会の秘書役を５年間務めた。同氏は、EDFの研究開発部（EDFラボ・レ・ルナルディエー
ル・センター）にて技術研究者を務め、現在は工業用建物および工業用クリーンルーム
取締役会に任命された日
の暖房・空調・空気の品質におけるエネルギー効率に取り組む。ジャン・ポール・リ
2007年11月１日
ニャック氏は、CGT労働組合の推薦を受けている。
直近で再任された日
その他の職務および役職
2019年11月23日
当社における役職
・EDF研究開発部技術研究者
任期満了日
2023年11月22日
職務／役職 所属 国
その他の役職
該当なし
監査委員会の委員
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
保有株式数
・該当なし
０
国籍
フランス
277/783
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
ヴァンサン・ロデ（56歳）
当社における役職 リヨン第２大学（ Université Lyon Ⅱ ）にて組織社会学の上級卒業証書（DESS）を取
従業員により選任された
得。ヴァンサン・ロデ氏は、1987年にエネルギー移動のコンピュータ専門家（RTE）と
取締役
してキャリアを開始し、その後、1995年にコンサルタント・サービスに転職し、EDFお
よびGaz de Franceで勤めた。2007年から2014年、同氏はEDF SAのCFDT中央労働組合の
取締役会に任命された日
代表者およびEDFグループのCFDTコーディネーターを務めた。かかる役職において、同
2019年11月23日
氏はフランス・グループ委員会および欧州委員会の委員であった。2014年から2018年ま
では、電力・ガス産業部門内の社会的対話を担当するCFDT代表団長を務めた。同氏は、
任期満了日
2018年にフランス原子力産業戦略委員会（CSFN）の委員として、原子力産業の再統合の
2023年11月22日
取組みに貢献し、より広い範囲では、CFDT労働組合のために複数年にわたるエネルギー
計画（PPE）のプロセスを監督した。2020年、同氏はフランスの政治学院（IEP)および
その他の役職
フランス取締役協会（ Institut français des administrateurs ）が合同で発行する会
戦略委員会、監査委員
社取締役証明書を取得した。ヴァンサン・ロデ氏は、CFDT労働組合による推薦を受けて
会、原子力監督委員会お
いる。
よび企業責任委員会の委
員
その他の職務および役職
当社における役職
保有株式数
・人事部運営マネージャー、産業プロフェッショナル化・パフォーマンス部門（UPI）
(1)
289株
の特別任務
国籍
職務／役職 所属 国
フランス
委員 フランス原子力産業戦略委員 フランス
会（ Comité stratégique de
la filière nucléaire ）
（CSFN）
理事 社会活動中央基金（ Caisse フランス
centrale d’activité
sociales ）（CCAS）理事会
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
・該当なし
(1) 相互会社 利益分配計画（FCPE）を通じて保有する株式（単位未満を切り捨てた株式数。）。
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
クリスチャン・タクシル（46歳）
当社における役職 ESCPヨーロッパ学校およびドゥエー国立高等鉱業学校（ École de Mines ）を卒業し、エ
従業員により選任された
グゼクティブMBAの学位を取得。EDF Gaz de France Distributionに1999年に入社し、
取締役
顧客、地方自治体および委託管理等の役職でキャリアを開始した。2004年から2008年の
間、Fédération CFE-CGC Énergies組合運営チームの電力産業およびガス産業に関する
取締役会に任命された日
労使関係責任者を務めた。2008年に同氏はEDFグループの監査部門に入社し、その後
2014年11月23日
2009年６月から2014年９月の間Fédération CFE-CGC Énergies組合の書記長に選任され
た。同氏は、現在Dalkiaの販売・マーケティング部門における主要顧客マネージャーで
直近で再任された日
ある。2018年、同氏はフランスの政治学院（IEP)およびフランス取締役協会（ Institut
2019年11月23日
français des administrateurs ）が合同で発行する会社取締役証明書を取得した。クリ
スチャン・タクシル氏は、CFE-CGC労働組合の推薦を受けている。
任期満了日
2023年11月22日
その他の職務および役職
当グループにおける役職
その他の役職
・Dalkia販売・マーケティング部門主要顧客マネージャー
監査委員会および戦略委
員会の委員
職務／役職 所属 国
該当なし
保有株式数
(1)
1,437株
過去５年間に社外で就任し満期が満了した役職
フランス国内
国籍
・ヴァル・ドワーズ電気・ガス・通信共同組合（ Syndicat Mixte d'Électricite, de
フランス
Gaz et des Télécommunications du Val-d'Oise ）（SMDEGTVO）選任代表
(1) 相互会社 利益分配計画（FCPE）を通じて保有する株式（単位未満を切り捨てた株式数。）。
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
② 執行委員会
( ⅰ) 執行委員会の構成員
本書提出日現在の執行役員は以下のとおりである。
氏名 役職
ジャン・ベルナール・レヴィ 会長兼最高経営責任者
マルク・ブナユン 当グループ上級執行副社長、顧客およびエネルギー・サービス担当。Edison
およびガス事業を監督する。
ブルーノ・ベンサソン 当グループ上級執行副社長、再生可能エネルギー担当、EDF Renewablesの会
長兼最高経営責任者
ベアトリス・ビュフォン 当グループ上級執行副社長、国際部門担当
クリストフ・カルヴァル 当グループ上級執行副社長、人事担当
グザヴィエ・ジール 当グループ上級執行副社長、当グループ財務部門担当
ヴェロニック・ラクール 当グループ上級執行副社長、変革・経営効率担当
セドリック・レヴァンドフスキ 当グループ上級執行副社長、原子力発電および火力発電担当
アレクサンドル・ペラ 当グループ上級執行副社長、イノベーション・戦略・計画担当
シモーネ・ロッシ 当グループ上級執行副社長、EDF Energyの最高経営責任者
アラン・トランゼール 工業品質および原子力技術総代表代理
ピエール・トドロフ 当グループ上級執行副社長、当グループ書記長
グザヴィエ・ウルサ 当グループ上級執行副社長、新たな原子力プロジェクトおよびエンジニアリ
ング部門担当
ポール・マリー・デゥービー氏は、当グループ上級副社長、執行委員会の秘書役である。同氏は、役員補佐および政府関係担
当である。
( ⅱ) 執行役員の個人情報
マルク・ブナユン： 55歳。国立経済商科大学院（ École supérieure des sciences économiques et commerciales ）
（ESSEC）のビジネス・スクールを卒業し、1989年にParibas Groupに入社。その後1993年にBoston Consulting Groupに入社
し、2001年にパリオフィスのアソシエイト・ディレクターに就任した後、2008年にはモスクワオフィスのアソシエイト・ディ
レクターに就任し、在任期間中に天然ガス部門における当社内の技能の開発および事業を含む幅広い責務を果たした。同氏は
2009年に経済・料金・価格担当部長としてEDFグループの商業部門に入社した。同氏は、とりわけフランスの規制電力料金の変
更に関する議論を担当した。2012年には企業用顧客市場の部長に就任した。同氏は、かかる役職において、企業および地方自
治体向けの規制電力料金を終了するプロジェクトを監督し、その結果、EDFは競争の激しい環境下で主導的な立場を取り戻し
た。マルク・ブナユン氏は、2016年にガスおよびイタリア担当のEDFグループの執行役員に任命された。同様に、同氏はイタリ
アにおいて３番目に大きな電力会社であるEdisonの最高経営責任者を務めた。また、同氏はEDFグループのガスの調達活動を監
督し、EDFグループの天然ガスのパイプラインによる輸送および海上輸送（液化ガス）に関する長期契約のポートフォリオなら
びに配送先にガスを輸送するために必要な資産を管理した。マルク・ブナユン氏は、2019年７月から顧客・サービス・地域担
当の当グループ上級執行副社長に就任している。かかる役職においては、商業部長として務め、Dalkiaを含むエネルギー・
サービス関連の事業体を監督する。また、同氏はEDF Tradingの取締役およびEdisonの取締役会会長でもあり、イタリアを拠点
とするEDFグループのガスの調達プラットフォームを監督する。
ブルーノ・ベンサソン： 49 歳。国立理工科大学（ École Polytechnique ）およびパリ国立高等鉱業学校（ École des Mines de
Paris ）を卒業。同氏は、1998年に原子力安全当局の地域部長（バッス・ノルマンディーおよびオート・ノルマンディー）とし
てキャリアを始め、その後、最高経営責任者の補佐となった。2004年から2006年の間、同氏はフランスの産業大臣の環境、新
たなエネルギーおよび原子力エネルギー担当の技術顧問に就任し、その後、フランス大統領の 事務総局において 産業、環境お
よび交通担当の技術顧問となった。同氏は、開発戦略部における経済研究担当の取締役としてSUEZに2007年に入社した。同氏
は、2011年に戦略および持続可能な開発担当の取締役としてGDF SUEZの執行委員会に加わった。同氏は2013年初めにGDF SUEZ
Énergie Franceの最高経営責任者に任命され、2014年７月にGDF SUEZ Energy Europeの開発・再生可能エネルギー担当の執行
副社長に就任した。同氏は2016年からENGIE Africaの最高経営責任者に就任している。同氏は2018年５月に 再生可能エネル
ギー担当のEDFグループ上級執行副社長およびEDF Renewablesの会長兼最高経営責任者に就任した。同氏は、LuminusおよびEDF
Tradingの取締役である。
280/783
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
ベアトリス・ビュフォン： 47歳。 国立理工科大学（ École Polytechnique ）および 国立土木学校（ École Nationale des
Ponts et Chaussées ）を卒業。同氏は、熱電併給（CHP）プロジェクトの開発を専門とするEDF子会社であるCOGETHERMの財務マ
ネー ジャーとしてキャリアを開始した。同氏は、後にEDF RenewablesとなるSIIF Energiesに2001年に入社し、2003年にプロ
ジェクト・マネージャーに就任した。2007年から2009年までは、POWEO Energies Renewablesの常務取締役代理としての任務を
引き受けた。同氏は、2010年に大規模な地上設置型太陽光発電プロジェクトの開発部長としてEDFに戻り、その後、2011年にフ
ランスにおける洋上風力発電の開発部長に就任した。ベアトリス・ビュフォン氏は、2014年にEDF Renewablesの再生可能海洋エ
ネルギー担当の執行副社長およびEDF Renewablesの執行役員に就任した。同氏は、フランス国家功労勲章シュバリエ
（ Chevalier de l'Ordre National du Mérite ）の受章者である。同氏は、2020年２月からEDFの国際部門担当の当グループ上
級執行副社長を務めている。
クリストフ・カルヴァル： 61歳。リールのHEI工業学校にて電気工学の学位を取得し、1982年にEDFグループに入社。同氏
は、電力・ガス供給分野の部門ユニット、地域ユニットおよび地域間ユニットにおいて複数の管理職を務めた。2007年には、
EDFグループの共同サービス部門の合理化および専門化を目的としたプロジェクトの責任者に任命され、新しい共同サービス部
門の設立および管理を担当した。同氏は、2014年から人事部長、安全衛生部長およびEnedis変革プロジェクトの責任者を務め
た。同氏は、この職務において、特に同社の組織を25の地域部門に簡素化し、ガバナンス体制を見直すプロジェクトを主導し
た。同氏は、2017年７月から人事担当の当グループ上級執行副社長を務めている。また、同氏はEnedisの監査役会会長ならび
にRTE、CTE、FramatomeおよびEDF Energyの監査役を務めている。
グザヴィエ・ジール： 53歳。HEC経営大学院のビジネス・スクール、パリ政治学院（IEP）および国立行政学院（ENA）を卒業
し、商法の修士号を取得した。1995年にフランス会計検査院に入社した後、1999年に12年間過ごしたVeoliaグループに入社
し、主にVeoliaグループのグループ・リスク管理・監査担当最高責任者ならびにVeolia TransportationおよびVeolia
Environmental Servicesの財務担当の最高経営責任者代理を歴任した。2011年から2015年まではLa Poste Groupの最高経営責
任者代理および最高財務責任者ならびにXAnge Private Equityの監査役会会長を務めた。同氏は2015年にフランス担当の最高
財務責任者としてEDFに入社し、EDFの執行委員会に任命された。また、同氏はEDF Energy、EDF Renewables、Dalkiaおよび
Edisonの取締役、EDF Tradingの取締役会会長、Enedisの監査役、CTEの最高経営責任者ならびにRTEの監査役会会長でもある。
さらに同氏は、Française des Jeuxの取締役および監査委員会委員長を務めている。同氏は、CNIMの社外取締役でもある。同
氏は、2016年３月から財務部門担当の当グループ上級執行副社長を務めている。
ヴェロニック・ラクール： 57歳。パリ第１パンテオン・ソルボンヌ大学にて情報システムの修士課程の学位を取得。同氏は
1987年にThalesに入社し、情報システム部門において確かな経験を積んだ後、2004年にThalesの新規部門の 最高情報責任者に
就任した。 2007 年から2009年、同氏は人事情報システムの共有サービスを管理した。2009年、同氏はSafranに入社し、最初に
Safran Aircraft Engines（旧Snecma）の最高情報責任者を務め、その後2013年に、継続的な開発および変革イニシアチブの管
理を行う開発イニシアチブ担当部長に就任した。同氏はこれに続いて、Safran Analyticsのプログラム担当部長となり、
Safranグループのデジタル改革戦略の一環として、ビッグデータ専門のかかる新規企業の設立に携わった。ヴェロニック・ラ
クール氏は、2016年12月１日にEDFの執行委員会に加わり、 情報システム、購買、不動産、コンサルティングならびに第三者と
のシェアードサービスおよびITの分野における当グループの活動を監督した。同氏は、2016年から変革・経営効率担当の当グ
ループ上級執行副社長を務めている。
セドリック・レヴァンドフスキ： 52歳。パリ政治学院（IEP)を卒業し、地政学（パリ第８大学）の修士課程の学位（DEA）を
取得。同氏は1998年にEDFでのキャリアを始め、1998年から2004年までEDFの会長の専任スタッフ責任者を務め、その後、2005
年から2008年までフランス電力の電気輸送・自動車担当部長を務めた。同氏は、2008年から2012年までEDFの商業課における
EDF地域局の責任者に、2009年から2012年までH4の取締役会会長に、2009年から2012年までSafidiの取締役に、また2009年から
2012年にTiruの取締役会会長に相次いで就任した。その後同氏は2012年５月から2017年７月までフランスの国防大臣官房長に
任命された。同氏は、2017年から2019年までイノベーション・企業責任・戦略担当の当グループ上級執行副社長を務めた。同
氏は、Électricité de Strasbourgの取締役会会長および世界原子力事業者協会の主要理事会理事である。同氏は、2019年７月
から原子力発電および火力発電担当の当グループ上級執行副社長を務めている。
アレクサンドル・ペラ： 41歳。パリ政治学院（ Institut d'Etudes Politiques de Paris ）を2005年に卒業し、現代文学の修
士号を取得。EDFに就職する前、同氏は、2007年にThalesに入社し、最初は戦略部門に務め、その後はグループの内部コミュニ
ケーション担当、そしてメディア担当のトップに就き、2012年にグループ・コミュニケーションの部長代理に任命された。同
氏は、2014年11月にEDFの会長兼最高経営責任者の直属の執行役員、政府関係担当の執行委員会の秘書役としてEDFに入社し
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た。同氏は、2015年に初めて導入されたCAP2030の企業戦略の策定に関わり、当社の戦略課題に携わった。2017年、アレクサン
ドル・ペラ氏は、電力貯蔵分野におけるEDFの戦略を作成し、2018年、同氏は貯蔵計画を牽引した。同氏は、EDFのデジタル変
革 を促進するために35歳未満の若い従業員を動員するプロジェクトＹを2017年に開始し、同プロジェクトは今も遂行中であ
る。同氏はまた、当社、当社のグループ企業および子会社の戦略を策定するために従業員同士の対話を促進するグループ全体
の教育プログラム「レッツ・トーク・エネルギー（エネルギーについて話そう）」のスポンサーも務めている。アレクサンド
ル・ペラ氏は、EDF財団の評議員および2017年からはFranco-British Young Leadersの構成員でもある。同氏は、2019年７月か
らイノベーション・企業責任・戦略担当の上級執行副社長を務めている。
シモーネ・ロッシ： 53歳。ボッコーニ大学（ミラノ）経営学部卒業。シモーネ・ロッシ氏はキャリアをコンサルタントとし
て開始し、まずはKPMG Consultingにおいて企業財務、その後1996年からMcKinsey & Companyにおいて主にエネルギー、金融機
関および情報通信技術の分野を専門とした。2004年に同氏はイタリアのミラノに所在のEdison SpAに戦略部長として入社し、
2007年に財務管理および情報システム担当部長に昇格した。2009年末に、米国のボルティモアを拠点とする企業である
Constellation Energy Nuclear Group（CENG）の最高財務責任者に任命された。次いで同氏は2011年４月にEDF Energyの最高
財務責任者となった。2015年３月にシモーネ・ロッシ氏はEDFグループの上級執行副社長（国際部門担当）に任命された。同氏
は2017年11月１日からEDF Energyの最高経営責任者であり、EDFの当グループ上級執行副社長である。
ピエール・トドロフ： 63歳。ウルム高等師範学校（ École Normale Sup érieure ）および国立行政学院（ École Nationale
d'Administration ）（ENA）を卒業し、哲学の高等教授資格保持者である。ピエール・トドロフ氏は、1986年から1990年までフ
ランス国務院において監査人、次いで審議官を務めた。その後Lagardère Groupに入社し、特にHachette Filipacchiの国際最
高経営責任者補佐の役職を含む、メディア部門における幅広い責務を果たした。同氏は1997年にAccor Groupの事務局長に就任
し、2008年までその役職に務めた。2008年から2011年の間はHogan Lovells LLP法律事務所のパートナー、その後2011年には
PSA Peugeot Citroënの書記長および経営委員会の委員を務めた。ピエール・トドロフ氏は、2015年２月からEDFグループの書
記長および執行役員を務めている。
アラン・トランゼール： 55歳。国立理工科大学（ École Polytechnique ）および パリ国立高等鉱業学校（ École des Mines de
Paris ）を卒業したエンジニアである。1991年にPSAグループでキャリアを始めた。地上連絡のエンジニアリングの期間を経
て、Peugeot 407のサブシステム・マネージャー、工場品質責任者、チーフ・エンジニアの職務を歴任し、その後、Peugeot
208-2008計画の責任者を務めた。このように、設計から製品化までの工業プロジェクトの管理において、確かな経験を積み、
Automotive News Europeからユーロスター2013年最優秀プロジェクトリーダー賞を受賞した。2013年、アラン・トランゼール
氏は、PSAグループの予備プロジェクト、モジュール政策ならびに自動運転車、コネクテッド・カー、電気自動車およびハイブ
リッド電気自動車を含む複合プロジェクトを担当した。2018年から2020年までは、二酸化炭素計画およびその関連するプラッ
トフォームならびに技術モジュール担当のPSAグループの上級副社長であった。2020年３月、同氏は、主要な原子力プロジェク
トの工業品質、技術およびガバナンスの強化を目的とした「エクセル」計画の実施を指揮するためにEDFグループに入社し、 工
業品質および原子力技術の 総代表に就任した。同氏は、EDFの執行役員である。
グザヴィエ・ウルサ： 55歳。国立理工科大学（ École Polytechnique ）および国立高等情報通信学校（ Télécom Paris ）を卒
業。1991年にEDFに入社し、最初は2002年まで水力工学部門の様々な役職を務めた。同氏はEDFの水力工学センターの建設を監
督し、国際プロジェクト（特に南米）に多くの貢献を行ってきた。2002年から2005年の間、同氏はEDFの発電・エンジニアリン
グ部門担当の上級執行副社長の特別顧問であった。2005年から2007年にはグルノーブルにおけるアルプス発電ユニットの副ユ
ニット長を務め、2007年から2010年にはトゥールーズにおける南西部発電ユニットのユニット長を務めた。2010年から2015年
にかけて水力発電およびエンジニアリング部門のマネージャー代理、次いで同部門のマネージャーを歴任した。また、同氏は
フランス原子力産業戦略委員会（CSFN－ Comité stratégique de la filière nucléaire ）およびフランス原子力産業協会
（ Groupement des industriels français de l'énergie Nucléaire ）（GIFEN）の会長、EDVANCEの監督・運営委員会委員長な
らびにFramatomeの監査役を務めている。同氏は世界水会議の名誉理事でもある。グザヴィエ・ウルサ氏は、2015年３月から新
たな原子力プロジェクトおよびエンジニアリング部門担当の当グループ上級執行副社長を務めている。
③ 利益相反ならびに役員および執行役員の利害関係
( ⅰ) 利益相反
EDFの認識する限り、2022年３月17日現在、EDFに関し、取締役および経営幹部の職務と取締役および経営幹部の個人の利益
またはその他の職務の間において、潜在的利益相反は存在しない（利益相反に関して取締役会に適用される規則については
「第５ ３（１）②（ⅷ）取締役の責任および義務」を参照。）。
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当社の取締役（「第５ ３（２）①（ⅰ）取締役会の構成員」を参照。）に適用される特有の法令および規制の規定に従い、
EDFの認識する限り、株主、顧客、供給業者またはその他の者との間で、取締役または経営幹部として選任されるべく締結され
た 協定または合意は存在しない。
EDFの認識する限り、EDFの証券取引倫理規約（「第５ ３（２）④（ⅱ）当社株式の取引」を参照。）により生じる制約を除
き、EDFにおける取締役の保有株式の売却能力を一定期間制約することに同意した取締役は存在しない。さらに、EDFの株式に
投資するEDFのグループ貯蓄計画を通じて投資信託の方式で株式を保有する役員または民営化制度の法的枠組みにおいてフラン
ス政府から株式を取得した役員は、これらの取引に適用される規定に基づく譲渡制限規制および長期投資規則に従うことがあ
る。
また、EDFが認識する限り、理事会の構成員または経営幹部の中の家族関係は不存在である。
( ⅱ) 有罪判決の不存在
EDFが認識する限り、EDFの取締役または経営幹部の中に、最近５年以内に詐欺の有罪判決を受けた者または破産手続を行っ
た者、管財人命令を受けた者、清算された者もしくは裁判所命令による管理の対象となった者はいない。
フランス金融市場監督局（AMF）が2016年７月に開始した、EDFの2013年７月１日以降の財務報告に関する調査を受けて、AMF
理事会は2019年４月５日にEDFの会長兼最高経営責任者に苦情を通知した。ジャン・ベルナール・レヴィ氏は、AMF執行委員会
の2020年７月28日付決定により免責され、この件については当該決定が最終的なものとなった（「第６ ３（２）訴訟」を参
照。）。また、ミシェル・ルソー氏は、セーヌ・ノルマンディ水管理庁長官として、水処理施設に対して不正とみなされる援
助を行ったとして、2018年９月４日に予算財政統制院から罰金を科せられた。EDFが認識する限り、最近５年以内で行政当局も
しくは規制当局により訴追または罰則を受けた取締役は他にいない。
さらに、EDFが認識する限り、EDFでは、発行体の管理、経営および監督機関の構成員になることまたはそれらの発行体の業
務の管理または監督に参加することを裁判所により妨げられたことがあるEDFの取締役または経営幹部は最近５年以内にいな
い。
( ⅲ) 業務契約
EDFの役員は、当社または当社の子会社との間で、いかなる利益を享受することができる業務契約も一切締結していない。
④ 役員による株式所有ならびに役員および 執行役員によるEDF株式の 取引
( ⅰ ) 取締 役によるEDF株式所 有
2021年12月31日現在、2021年12月31日現在在任中の当社の取締役は合計3,833株の株式を保有している。以下の表は、2020年
12月31日現在および2021年12月31日現在においてかかる取締役が個人的に保有していたEDF株式数の詳細を示したものである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
EDF株式数 EDF株式数
カリーヌ・グランジェ 25 25
(1)
コレット・ルウィネ 1,969
2,038
(1)
サンドリーヌ・レンリー 0
34
フィリップ・プティコラン 10 10
(2)
ヴァンサン・ロデ 2,905
289
(2)
クリスチャン・タクシル 1,360
1,437
合計 3,833 6,269
(1) 直接または相互会社 利益分配計画（FCPE） を通じて保有（単位未満を切り捨てた株式数。）。
(2) 相互会社 利益分配計画（FCPE） を通じて保有（単位未満を切り捨てた株式数。）。
2021年12月31日現在在任中であるが、上記の表に記載されていない取締役はEDFの株式を保有していない。
( ⅱ ) 当社株式の取引
2006年以降、EDFグループは、EDFまたはEDFグループの上場子会社の株式の売買に適用される一連の原則および規則を採用し
た。かかる規則は、定期的に更新される倫理規約として編集された。
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この規約の配布と同時に、当グループの従業員を対象として、株式市場の規則、特にインサイダー情報の保持に関連する警
戒および義務ならびに自粛（ブラックアウト）期間に対する認識を高めるキャンペーンが推進された。かかる期間中は、当グ
ループを代理する第三者を含む、恒常的または一時的な内部者である者およびとりわけかかる期間に関して当グループにおい
て 執行業務を行う者全員は、当社の有価証券またはその他の関連する金融商品の売買を差し控えることが要求されている。
倫理規約は、EDFの有価証券またはその他の関連する金融商品に関する個人売買についてAMFおよび当社に対して申告する経
営陣、上層部経営者およびそれらに密接に関係する者の義務についても規定している。AMF一般規制の第223-22条Aに定められ
ているMAR第19条に基づき、規制市場での取引のために株式を上場している会社の経営陣は、当社株式の取引につき、現在の暦
年に行われたかかる取引の合計額が20,000ユーロを超えた場合、当該取引完了後３営業日以内に必ずAMFおよび当社に申告しな
ければならない。
また、EDFの取締役会は、AMF一般規制（ AMF一般規制の第223-26条 ）の規定により、直近の事業年度において経営陣および同
等の人物（ EDFにおいて「経営陣と同等」の従業員とは、当社執行役員をいう。 ）がAMFに申告した取引について株主総会に提
出する年次報告書に記載しなければならない。
ヴァンサン・ロデ氏は、2021事業年度中にグループ貯蓄計画のEDF株式2,396.75株を総額32,135.61ユーロで売却したことを
AMFおよび当社に対して報告した。2021事業年度中、当社の取締役または執行役員によるAMFまたは当社に対するEDFの有価証券
のその他の取引の申告はなかった。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会
構成員
監査委員会は、フランス商法第L.823-19条の規定およびAFEP-MEDEF規約の勧告に基づき、会長兼最高経営責任者を含まず、
社外取締役の３分の２超を含む。
以下の表は、2022年３月17日現在の監査委員会の構成員の概要である。
監査委員会の委員
マリー・クリスティーヌ・ルプティ 委員長 フランス政府の推薦に基づき株主総会により任命された取
締役
ブルーノ・クレメル 委員 株主総会により任命された社外取締役
(1)
ナタリー・コラン 委員 株主総会により任命された社外取締役
(2)
サンドリーヌ・レンリー 委員 従業員により選任された取締役
フィリップ・プティコラン 委員 株主総会により任命された社外取締役
ジャン・ポール・リニャック 委員 従業員により選任された取締役
ヴァンサン・ロデ 委員 従業員により選任された取締役
クリスチャン・タクシル 委員 従業員により選任された取締役
(1) コラン氏は2021年７月22日から監査委員会の委員である。
(2) レンリー氏は2021年７月28日から監査委員会の委員である。
委員数 8
社外取締役の人数 3
(＊)
社外取締役の割合
75%
(*) 従業員を代表する取締役を除く。
フランス商法第L.823-19条は、監査委員会委員のうち１名以上が専門的な財務会計能力を有し、かつ取締役会により規定さ
れ、公表された基準に従って独立性を有する者であることと規定している。また、AFEP-MEDEF規約第16.1条は、監査委員会の
すべての委員が財務会計能力を有すること、取締役会が委員長の再選を特別に審議すること、最後に取締役会（従業員を代表
する取締役を除く。）における社外取締役の割合が３分の２以上であることを勧告している。
2019年５月16日の株主総会後に開催された会議において取締役会は、取締役会の構成員の変更を勘案し、監査委員会の構成
員を再検討した。監査委員会について、取締役会は、とりわけ監査委員会委員長としての再選が提案されたルプティ氏および
クレメル氏が、2010年７月22日付の監査委員会に関する報告書においてフランス金融市場監督局（AMF）が勧告した基準に従
い、専門的な財務会計能力を有していると判断した。したがって、取締役会は、クレメル氏がフランス商法第L.823-19条にお
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いて記載されている能力および独立性の両方の基準を満たしていると判断した（「第５ ３（１）②（ⅴ）取締役の独立性の審
査」を参照。）。
取締役会は、任命報酬およびガバナンス委員会からの意見を受けた後、プティコラン氏が財務および会計に関する専門知識
を有していると判断し、2021年２月17日にプティコラン氏を監査委員会の委員に任命した。したがって、プティコラン氏もま
たフランス商法第L.823-19条の規定の能力および独立性の両方の基準を満たしていると判断された（「第５ ３（１）②（ⅴ）
取締役の独立性の審査」を参照。）。
最後に、任命報酬およびガバナンス委員会との協議の後、2021年６月15日に開催された取締役会では、2021年７月22日の株
主総会で取締役に任命されることを条件として、コラン氏を監査委員会の委員に任命することを決定し、コラン氏が財務およ
び会計に関する専門知識を有していると判断した。また、コラン氏はフランス商法第L.823-19条に規定される能力および独立
性の両方の基準を満たしていると判断された（「第５ ３（１）②（ⅴ）取締役の独立性の審査」を参照。）。
任務
取締役会の監視の下、監査委員会は、フランス商法第L.823-19条の規定に従って与えられた職務を遂行する。同条に基づ
き、監査委員会は主として以下の職務を与えられている。
・財務情報の作成過程の監視およびその整合性を保証するための勧告
・会計および財務情報の作成および処理過程について、内部統制、リスク管理および内部監査システムの有効性の監視
・法定監査人の職務遂行の監視、法定監査人の独立性の確保およびフランス商法第L.822-11-2条において言及されている業務
に関する規定の承認
監査委員会は、職務遂行のために特に以下について審査し、取締役会に意見を提出する。
・当社の財務状態、中期計画およびその予算
・未監査および連結の年次財務書類および半期財務書類ならびに関連財務書類報告書
・リスクおよび内部統制の監視（当グループのリスク分類、社会的リスク、環境リスクおよび気候変動リスク等のすべての分
野におけるリスクの検出、予想および管理の手法ならびに内部統制プロセスの構築および評価）。この点において、監査委
員会は、企業責任委員会とともに、倫理、コンプライアンスおよび企業責任に関する主要リスクの内部統制および管理のた
めのプログラムの存在を保証する。
・監査（年次監査プログラム、監査によって発見された主要な所見および是正措置、行動計画ならびにかかる措置の実施の監
視）
・法定監査人の監視（選定手続の調整、会計監査役高等評議会の所見および結論を踏まえた法定監査人の職務遂行の監視（適
用ある場合）、法定監査人の適用法令に規定される独立性の条件の遵守の確認、報酬額に対する意見、取締役会が2016年11
月３日に承認した手続に基づく法定監査人による非監査サービスの規定の承認）
・特に重要である外部的成長または売却の取引の財務面（「第５ ３（１）②（ⅲ）取締役会の権限および義務」を参照。）
・保険、エネルギー市場に関するリスクおよび当グループの契約相手方の破産に関するリスクの方針
監査委員会による財務書類の審査は、財務書類の準備に関する基準、適用される基準枠、実施された監査手法および監査業
務または限定的なレビューの結果を示す監査人による発表に付随して行われる。法定監査人は、年次および半期財務書類を検
討する監査委員会の会議に加えて、リスク監視、内部統制および監査を検討するすべての会議にも出席する。
監査委員会は、業務の一環として、法定監査人および経営陣ならびに企業財務部門、当グループのリスク統制部門および内
部監査部門と定期的に接触している。
2021 年の活動
以下の表は、2020事業年度および2021事業年度に関連する統計データを示す。
2021年 2020年
会議の回数 6 5
平均出席率 97.9% 97.1%
会議の平均時間 2時間39分 3時間7分
2021年において、監査委員会は、半期財務書類および年次財務書類ならびに関連財務書類報告書、法定監査人による2021年
監査計画および監査結果の要点の発表、2021事業年度の推奨中間配当、2021年決算に向けた資産価値の見直し、オフバランス
シート・コミットメント、リスク分類の更新、リスク管理およびリスク監視ならびに改善イニシアチブの変更、監査プログラ
ム、内部監査の概要報告書、実施した行動計画のフォローアップ、当グループのエネルギー市場およびカウンターパー
ティー・リスクに関する年次概要書、財務管理および金融リスク統制に関する年次指令、サイバー・セキュリティリスクの管
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理、2008年から2021年６月30日までに当グループが管理する資産に計上した取得および減価償却の見直しならびに2021年２月
にテキサス州で発生した極端な気候事象に関するフィードバックについて検討した。
2021年、EDFの取締役会が2016年11月３日に承認した手続に基づき、監査委員会は、法定監査人およびそのネットワーク内の
メンバーが財務書類の証明以外のサービスを提供することを承認し、当該手続の条件に基づく事前承認手続の一環として提供
されたサービスについての報告を半年に１回受けた。
監査委員会は、2021事業年度中の委員会の議題について専門的な調査または外部の助言を得ていない。
② 会計監査
( ⅰ) 外国監査公認会計士等
当社の外国監査法人等は、KPMG SAおよびデロイト・エ・アソシエである。2021年12月31日現在、KPMG SAによる監査は連続
で17年目に突入し、デロイト・エ・アソシエによる監査は連続で20年目に突入し、両者ともに当社の有価証券が規制市場での
取引を認められてから17年が経過している。KPMG SAの担当外国監査公認会計士はマリー・ギュイモ氏およびミシェル・ピエッ
ト氏、デロイト・エ・アソシエの担当外国監査公認会計士はダミアン・ルロン氏およびクリストフ・パトリエ氏である。
( ⅱ) 監査報酬
( イ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
以下の表は、2021年において法定監査人およびそのネットワークが行った業務について支払われた費用を示している。
デロイト・ネットワーク KPMG ネットワーク
( 単位：千ユーロ(千円)) 金額 (税引後) 金額 (税引後)
% %
監査―法定監査、証明、会社会計およ
び連結会計の監査
EDF 2,840 2,942
(391,238) 27.9 (405,290) 15.9
(1)
完全連結子会社
5,033 14,276
(693,346) 49.4 (1,966,662) 77.3
小計 7,873 17,218
(1,084,584) 77.2 (2,371,952) 93.2
(2)
非監査サービス
EDF 832 520
(114,616) 8.2 (71,635) 2.8
(1)
完全連結子会社
1,493 735
(205,676) 14.6 (101,254) 4.0
小計 2,325 1,255
(320,292) 22.8 (172,889) 6.8
合計 10,198 18,473
(1,404,876) 100 (2,544,840) 100
(1) その監査報酬が連結損益計算書に計上される完全連結子会社および被共同支配事業体。
(2) 適用法令および規則により要求されるサービス、および当グループからの要請に基づき提供されるサービス。非監査サー
ビスとは、主に（ⅰ）フランス商法第L.225-102-1条により要求される財務および会計情報または社会情報の、環境・社
会情報に関する外部報告書、（ⅱ）事業体の売却に関連するサービス、（ⅲ）現地の法律により規定される税務サービ
ス、ならびに（ⅳ）財務情報の作成と関連性のない業務プロセスのレビューならびに会計および情報システムのコンサル
ティングサービスを指す。
2020 年の監査報酬
以下の表は、2020年において法定監査人およびそのネットワークが行った業務について支払われた費用を示している。
デロイト・ネットワーク KPMG ネットワーク
( 単位：千ユーロ(千円)) 金額 (税引後) 金額 (税引後)
% %
監査―法定監査、証明、会社会計およ
び連結会計の監査
EDF 2,794 2,945
(384,901) 24.6 (405,703) 16.2
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有価証券報告書
(1) (3)
完全連結子会社 4,560
13,503
40.1 (1,860,173) 74.2
(628,186)
小計 7,354 16,448
(1,013,087) 64.7 (2,265,876) 90.4
(2)
非監査サービス
EDF 561 953
(77,283) 4.9 (131,285) 5.2
(1)
完全連結子会社
3,448 804
(474,996) 30.4 (110,759) 4.4
小計 4,009 1,757
(552,280) 35.3 (242,044) 9.6
合計 11,363 18,205
(1,565,367) 100 (2,507,921) 100
(1) その監査報酬が連結損益計算書に計上される完全連結子会社および被共同支配事業体。
(2) 適用法令および規則により要求されるサービス、および当グループからの要請に基づき提供されるサービス。非監査サー
ビスとは、主に（ⅰ）フランス商法第L.225-102-1条により要求される財務および会計情報または社会情報の、環境・社
会情報に関する外部報告書、（ⅱ）事業体の売却に関連するサービス、（ⅲ）現地の法律により規定される税務サービ
ス、ならびに（ⅳ）財務情報の作成と関連性のない業務プロセスのレビューならびに会計および情報システムのコンサル
ティングサービスを指す。
(3) この減少は、当グループの監査人に対する報酬水準全体には影響を与えない監査法人間の異動ならびに当グループの重要
なフランス企業の法定監査人の変更によるものであり、現在は当グループの法定監査人および別の監査法人により監査が
行われている。
( ロ ) その他重要な報酬の内容
「第 ５ ３（３）②（ⅱ）( イ ） 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照。
( ハ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
「第５ ３（３）②（ⅱ）(イ）外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照。
( ニ) 監査報酬の決定方針
「第５ ３（３）②（ⅱ）(イ）外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬および手当 －報酬方針
「第５ ３（１）①コーポレート・ガバナンス規約」に記載のとおり、当社は、当社に適用される特別な法令および規則の規
定に従い、AFEP-MEDEF規約を遵守している。
本項では、当社およびフランス商法第L.233-16条に規定される当社の連結範囲に含まれる会社によって、2020事業年度およ
び2021事業年度中に役員に支払われたかまたは当該事業年度について付与された報酬総額およびあらゆる種類の手当の詳細を
記載している（会長兼最高経営責任者については「第５ ３（４）①（ⅱ）会長兼最高経営責任者の報酬総額」、取締役につい
ては「第５ ３（４）①（ⅲ）取締役の報酬総額」を参照。）。「第５ ３（４）①（ⅱ）会長兼最高経営責任者の報酬総額」
および「第５ ３（４）①（ⅲ）取締役の報酬総額」の表は、AFEP-MEDEFコーポレート・ガバナンスの規約およびAMF役職勧告
2021-02により推奨された様式に従い作成されている。
本項では、フランス商法第L.22-10-8条に従って、2022年５月12日開催の株主総会に提示された、取締役会が決定する役員の
報酬に関する方針（「第５ ３（４）①（ⅰ）報酬方針」を参照。）についても記載している。
( ⅰ) 報酬方針
取締役会は、フランス商法第L.22-10-8条に基づき、役員の報酬方針を決定する。
フランス商法第22-10-16条および第22-10-17条に従い、会長兼最高経営責任者の報酬の内訳は、任命報酬 およびガバナンス
委員会の勧告に基づき当社の取締役会によって決定され、フランスの関連大臣との協議を経た後、経済担当大臣からの承認を
得るために提出される（「第５ ３（１）③（ⅳ）任命報酬およびガバナンス委員会」を参照。） 。 会長兼最高経営責任者 の報
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酬は、 1953 年８月９日付命令 を修正し、報酬の上限総額を450,000ユーロに設定する、公開会社の役員報酬に対するフランス政
府の統制に関する 2012 年７月26日付命令第2012-915号 に規定される制限を遵守する必要がある。
また、任命報酬およびガバナンス委員会は、フランス商法第L.225-45条に基づき株主総会で設定される、取締役の任務の対
価として割り当てられる報酬総額の配分に係る規則および手続に関し、取締役会に対して意見を提示した。
2021年５月６日に開催された株主総会において、EDFの取締役および役員の報酬および報酬方針に関する５つの議案（第７号
議案から第11号議案）は、99.9％を超える賛成票を得て、大多数の賛成をもって採択された。
( イ) 会長兼最高経営責任者に適用される報酬方針
2022年２月８日の任命報酬およびガバナンス委員会の会議において審議を行った後、取締役会は、2022年２月17日に開催さ
れた取締役会において、以下に記載される会長兼最高経営責任者の報酬方針を承認した。
2021事業年度中に 2021事業年度について
報酬の内訳 2022事業年度の方針
支払われた金額 割り当てられた金額
任命報酬およびガバナンス
委員会の勧告を受け、2022
年２月17日に開催された取
締役会において、2022事業
年度の会長兼最高経営責任
者の年間固定報酬を総額
450,000ユーロに据え置くこ
固定報酬 450,000ユーロ 450,000ユーロ とが決定された。この年間
固定報酬は、1953年８月９
日付命令に規定される上限
額に対応するものである
が、レヴィ氏が2014年にEDF
の会長兼最高経営責任者に
就任して以来、変更されて
いない。
変動報酬 - - -
多年度報酬 - - -
変動報酬が繰り延べられるかま
n.a. n.a. n.a.
たは返済される可能性
特別報酬 - - -
ストック・オプション、パ
フォーマンス・シェアまたはそ - - -
の他の長期手当
会長兼最高経営責任者は、
取締役としての報酬 n.a. n.a. 取締役の在任期間中、報酬
を受け取っていない。
取締役会が2022事業年度に
おいて据え置くことを決定
各種手当 3,660 3,660
した、社用車の提供に相当
する手当。
署名手当 - - -
退職金または退職手当 - - -
競業避止義務条項 - - -
補足年金制度 - - -
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フランス商法第L.233-16条に規
定される当社の連結範囲に含ま
- - -
れる会社によって支払われたか
または付与された報酬
n.a. ＝該当なし。
会長兼最高経営責任者の報酬は、1953年８月９日付命令により規定される上限額に設定されており、変動部分を含まないた
め、かかる決定は当社の業績に関連する基準に基づくものではない。
2017 年から2021年の株主資本比率 （ 比率はAFEPが公表しているガイドラインに基づいて設定された。 ） および報酬額の推移
以下の表は、フランス商法第L.22-10-9条に基づき、過去５年間における会長兼最高経営責任者の報酬水準とEDFの従業員
（役員および会長兼最高経営責任者を除く。）のフルタイム換算ベースの平均報酬との比率、会長兼最高経営責任者の報酬水
準とEDFの従業員（役員および会長兼最高経営責任者を除く。）のフルタイム換算ベースの報酬中央値との比率、および同期間
におけるグループEBITDAの本業における変動を示したものである。
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
(1)
会長兼最高経営責任者の報酬
453,660 453,660 453,660 452,868 452,868
会長兼最高経営責任者の報酬の変
0% 0% 0.2% 0% 0%
(2)
化
(3)
自己資本比率／平均報酬
6.6 6.6 6.8 7.1 7.1
(3)
自己資本比率／報酬中央値
7.2 7.2 7.4 7.7 7.9
(2)(4)
平均給与の変化
-0.2% 2.87% 3.66% 0.98% 1.43%
(2)(4)
給与中央値の変化
-0.1% 3.54% 4.16% 1.81% 2.07%
グループEBITDAの本業における変
11.3% -2.70% 8.40% 11.30% -14.80%
(2)
動
(1) 会長兼最高経営責任者の報酬総額には、固定給と現物支給が含まれる。
(2) N年目に記録されたN-1年目との比較。
(3) 給与には、固定給、変動部分およびIEGの状況に関連するものを含むすべてのボーナス、ならびに現物支給が含まれる。
(4) 2020事業年度から2021事業年度の間の平均給与および給与中央値の変化は、2020年に支払われ2021年には更新されなかっ
たいわゆるマクロン・ボーナス、および2021年に利益分配契約に基づき支払われた金額が2020年と比較して減少傾向にあ
ることによるものである。
なお、上記比率の算出に考慮した従業員は、2021年を通じて継続して勤務するフランスにおけるEDFのフルタイム相当の全従
業員（約60,000人）であり、フランスにおけるEDFの全従業員およびフランスにおける当グループの従業員の約50％に相当す
る。
( ロ) 取締役に適用される報酬方針
2022年２月８日の任命報酬およびガバナンス委員会の会議において意見を受けた後、取締役会は、2022年２月17日に開催さ
れた取締役会において、フランス商法第L.225-45条および第L.22-10-14条に基づき、取締役の職務に関して支払われる金額お
よび取締役への配分に関する以下の報酬方針を承認した。
取締役の職務に関して支払われる報酬の予算および内訳
従業員を代表する取締役は、公共部門の民主化に関する1983年７月26日付法律第83-675号に従い、無報酬で役職を務め、会
長兼最高経営責任者は任期中の取締役報酬を受領しない。
2014年８月20日付政令第2014-948号に従って、同政令第６条に基づきフランス政府の提案を受け株主総会において選任され
た取締役かつフランスの公務員である取締役に与えられる任期中の取締役報酬は、フランス政府予算に全額組み入れられる。
フランス政府の推薦に基づき株主総会において選任されたが公務員ではない他の取締役について、フランス経済・財務担当
大臣による2018年１月５日付決定（ 2014年８月20日付政令第６-Ⅴ条に基づき導入された2014年12月18日付決定を修正する2018
年１月５日付決定の規定は、2018年２月１日から適用された。以前は、2014年12月18日付決定が、これら取締役が受け取る報
酬の30％の金額を取締役に支払い、残りの70％をフランス政府予算に計上することを規定していた。 ）は、当社が取締役に割
り当てた任期中の報酬の15％をフランス政府予算に計上し、残りの85％を取締役に支払うことを規定する。
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2014年８月20日付政令第４条に基づき任命されたフランス政府を代表する取締役については、その職務の遂行に対して支払
われるべき一切の報酬はフランス政府予算に組み入れられる。
取締役会は、任命報酬およびガバナンス委員会の意見書を受け、取締役会によって決定され、本報酬方針に提示された配分
規則に基づき取締役に割り当てられる年間定額を、その承認のために株主総会に提出する。2022年２月17日に開催された取締
役会では、2022年５月12日開催の株主総会で2022事業年度の年間予算を440,000ユーロとして提出することを決定した。
2022年２月17日、2011事業年度から適用される本年間予算の配分に関する現在の設定が取締役会によって再度検討され、確
認された。予算総額は、それぞれ予算の半分に値し、固定部分と変動部分に配分されており、以下のように配分される。
・固定部分は、取締役間で平等に分配される。年間の固定部分の50％が当該事業年度中に支払われ、残りの50％が翌事業年度
の初めに割り当てられる。
・変動部分の取締役間の分配は、会議の種類（取締役会または委員会）および各取締役の具体的な役職（委員または委員長
職）に基づく変数係数を適用することによって設定される。取締役会議に取締役が出席した場合には係数２を、委員会の会
議に取締役が委員として出席した場合には係数１を、さらに委員会の委員長である場合は係数２を用いる。係数の単価を決
定するため、変動部分は該当事業年度の係数の合計で除される。当該事業年度の変動部分は翌事業年度の初めに全額が支払
われる。
2022事業年度中において、当社またはフランス商法第L.233-16条に規定される当社の連結範囲に含まれる会社による取締役
への特別報酬またはその他の報酬の支払いは予定されていない。
( ⅱ) 会長兼最高経営責任者の報酬総額
( イ) 会長兼最高経営責任者の報酬
会長兼最高経営責任者へ割り当てられた報酬ならびにオプションおよび株式の概要－AMF表１ （ AMF役職勧告2021-02の表１ ）
( 単位：ユーロ) 2021事業年度 2020事業年度
ジャン・ベルナール・レヴィ( 会長兼最高経営責任者 )
事業年度中に割り当てられた報酬（詳細は表2を参照。） 453,660 453,660
事業年度中に受け取った様々な多年度報酬 - -
(1)
事業年度中に割り当てられたオプション評価
- -
(1)
事業年度中に割り当てられた 無償株式評価
- -
合計 453,660 453,660
(1) 「第５ ３（４）①（ⅳ）ストック・オプション－無償株式」に記載されているとおり、当社はストック・オプション制
度を実施しておらず、役員は無償株式の割当てを受けない。
以下の表は、会長兼最高経営責任者であるジャン・ベルナール・レヴィ氏に対して2020事業年度および2021事業年度中に支
払済みおよび2020事業年度および2021事業年度について支払われるべきすべての種類の報酬 を表している。
会長兼最高経営責任者の報酬の概要－AMF表２ ( AMF 役職勧告2021-02の表２ )
2021事業年度 2020事業年度
支払われるべき 支払済みの 支払われるべき 支払済みの
( 単位：ユーロ) 金額 金額 金額 金額
ジャン・ベルナール・レヴィ
( 会長兼最高経営責任者 )
固定報酬 450,000 450,000 450,000 450,000
変動報酬 - - - -
多年度報酬 - - - -
特別報酬 - - - -
取締役報酬 - - - -
(1)
現物給付
3,660 3,660 3,660 3,660
合計 453,660 453,660 453,660 453,660
(1) 現物給付は社用車の提供に相当する。
( ロ) 会長兼最高経営責任者の報酬の設定
2021 事業年度の報酬
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2021年２月９日の任命報酬およびガバナンス委員会は、会長兼最高経営責任者の報酬方針について検討し、会長兼最高経営
責任者の報酬を構成する項目を決定するための原則および基準を2021事業年度において据え置くことを取締役会に勧告するこ
と を決定した。
当該委員会による勧告に基づき、取締役会は2021年２月17日に開催された会議において、2021事業年度の会長兼最高経営責
任者の年間固定報酬を総額450,000ユーロに据え置くことを決定した。会長兼最高経営責任者の報酬には、社用車の提供に相当
する現物給付も含まれる。
2022 事業年度の報酬
2022年２月８日の任命報酬およびガバナンス委員会は、会長兼最高経営責任者の報酬方針について検討し、会長兼最高経営
責任者の報酬を構成する項目を決定するための原則および基準を2022事業年度において据え置くことを取締役会に勧告するこ
とを決定した。
当該委員会による勧告に基づき、取締役会は2022年２月17日に開催された会議において、2022事業年度の会長兼最高経営責
任者の年間固定報酬を総額450,000ユーロに据え置くことを決定した。会長兼最高経営責任者の報酬には、社用車の提供に相当
する現物給付も含まれる。
( ハ) その他の報酬項目
2021年中、ジャン・ベルナール・レヴィ氏は、EDFの取締役および取締役会会長としての職務に対する報酬を受け取っていな
い。また、EDFの支配下にある会社における地位に関する報酬および被支配会社からのいかなる報酬も受け取っていない。
当社は、2021年に会長兼最高経営責任者に対してストック・オプションを付与しておらず、当該事業年度においてオプショ
ンは行使されなかった。同様に、前事業年度においても無償株式は会長兼最高経営責任者に無償で割り当てられておらず、当
該株式を利用することはできなかった。
ジャン・ベルナール・レヴィ氏は、EDFから着任賞与を受け取っていない。
レヴィ氏は、 任務の終了または変更に起因するかまたは起因する可能性のある補償もしくは手当または競業避止義務に基づ
く補償 のいずれの恩恵も受けておらず、雇用契約または補足年金制度も有していない。
雇用契約、補足的年金、退職金および競争禁止条項－AMF表11
任務の終了または変更によ
る支払われるべき報酬、利
(*)
会長兼最高経営責任者
雇用契約 補足的年金制度 益または債務 競争禁止条項報酬
ジャン・ベルナール・レヴィ
なし なし なし なし
(会長兼最高経営責任者)
(*) AMF役職勧告2009-16の表11。
( ⅲ) 取締役の報酬総額
2021 年において取締役に割り当てられたかまたは支払われた報酬
2021年５月６日の株主総会において、取締役会からの提案に基づき、440,000ユーロの年間固定報酬総額が2021事業年度の任
期に対する報酬として、取締役に割り当てられることが承認された。
役員の報酬方針が承認される際に取締役会により毎年見直される報酬の配分に係る条件は、2011事業年度以降変更されてい
ない（詳細は、「第５ ３（４）①（ⅰ）(ロ）取締役に適用される報酬方針」を参照。）。
取締役としての職務に対する報酬を受け取らない従業員によって選出された取締役は、当社との雇用契約に基づき、固定報
酬および／または変動報酬を受け取る。
当社またはフランス商法第L.233-16条に規定される当社の連結範囲に含まれる会社から、取締役に対して2020事業年度およ
び2021事業年度中に支払われたかまたはこれらの年度について割り当てられた特別報酬またはその他の報酬はない。
以下の表は、フランス商法第L.225-45条および第L.22-10-14条に従って、2020事業年度および2021事業年度について割り当
てられ、2020事業年度および2021事業年度中に支払われた取締役の構成員の任期に応じた報酬の総額を表している。
2021事業年度 2020事業年度
2021事業年度 2020事業年度
2021事業年度中に 2020事業年度中に
について について
2021年12月31日現在在任中の取締役
(2) (2)
支払われた報酬 支払われた報酬
(1) (1)
付与された報酬 付与された報酬
(単位：ユーロ)
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ヴェロニック・ベダーグ・アミルュス 31,436 37,857 37,857 10,761
(3)
ナタリー・コラン
19,205 0 n.a. n.a.
ブルーノ・クレメル 40,149 40,000 40,000 34,628
フランソワ・ドラットル 35,792 35,000 35,000 28,191
ジル・ドゥノワイエル 41,238 40,714 40,714 34,628
マリー・クリスティーヌ・ルプティ 46,139 44,286 44,286 45,745
ジャン・ベルナール・レヴィ n.a. n.a. n.a. n.a.
コレット・ルウィネ 46,139 47,143 47,143 51,011
クレール・プディニ 43,960 45,000 45,000 44,574
フィリップ・プティコラン 39,059 33,571 33,571 28,191
ミシェル・ルソー 39,604 38,571 38,571 37,553
マルタン・ヴィアル 40,149 39,286 39,286 39,309
合計 422,870 401,428 401,428 354,591
n.a. ＝該当なし。
(1) 事業年度について割り当てられた報酬には、当該事業年度について支払われるべき固定部分および変動部分の全額が含ま
れる。
(2) 事業年度中に支払われた報酬には、前事業年度に係る固定部分の50％および変動部分の全額ならびに当該事業年度に係る
固定部分の50％が含まれる。
(3) 2021事業年度中に就任した取締役。
2021事業年度 2020事業年度
2021事業年度 2020事業年度
2021事業年度中に 2020事業年度中に
について について
2021事業年度に任期満了の取締役
(2) (4)
支払われた報酬 支払われた報酬
(1) (3)
付与された報酬 付与された報酬
(単位：ユーロ)
ローランス・パリゾ 12,924 35,505 38,571 35,213
合計 12,924 35,505 38,571 35,213
n.a. ＝該当なし。
(1) 2021年に支払われた報酬には、2021事業年度の任期に比例して決定された2021事業年度の固定部分および2021事業年度に
係る変動部分が含まれる。
(2) 2021年に支払われた報酬には、2020事業年度に係る固定部分の50％および変動部分の全額ならびに2021事業年度の任期に
比例して決定される、2021年について支払われるべき固定部分が含まれる。
(3) 各事業年度に配分される報酬には、当該事業年度に支払われるべき固定部分および変動部分の全額が含まれる。
(4) 事業年度中に支払われた報酬には、前事業年度に係る固定部分の50％および変動部分の全額ならびに当該事業年度に係る
固定部分の50％が含まれる。
( ⅳ) ストック・オプション－無償株式
当社はストック・オプション制度を実施しておらず、役員は無償株式の割当てを受けない（ すべての従業員のために当社に
よって実施された制度の恩恵を受ける可能性がある従業員により選出された取締役を除く。 ）。
（５）【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のフランス電力（以下「 EDF 」または「当社」という。）および連結子会社（以下、当社および連結子会社を合わせ
て「当グループ」という。）の原文の連結財務諸表は、欧州連合により採択された国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）
に準拠して作成されている。また、本書記載の当社の原文の個別財務諸表は、フランスにおける諸法令および一般に公正妥当と
認められる会計原則に準拠して作成されている。邦文の連結財務諸表および個別財務諸表（以下、合わせて「邦文の財務書
類」という。）は、原文の連結財務諸表および個別財務諸表（以下、合わせて「原文の財務書類」という。）の翻訳に、下記の円
換算額を併記 したものである。 当グループの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）第 131 条第１項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には、2022年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値、１ユーロ＝137.76円の為替レートが使用されている。
なお、財務諸表等規則に基づき、日本とIFRSおよび日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の一
定の差異については、第６の「４ 日本とIFRSおよび日本とフランスとの会計原則の相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 日本とIFRSおよび日本とフランスとの会計原則の
相違」までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、下記ｂ
の監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
ｂ 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７項に規定されている外国監
査法人等をいう。）であるデロイト・エ・アソシエおよび KPMG S.A. （フランスにおける独立監査人）から、「金融商品取引
法」（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けてい
る。その監査報告書の原文および訳文は、本書に掲載されている。
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１【財務書類】
(1 ）連結財務諸表
連結損益計算書
2021年度 2020年度
注記
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
売上高 116,353 95,097
5.1 84,461 69,031
購入燃料およびエネルギー費用 5.2 (44,299) (61,026) (32,425) (44,669)
その他の対外費用(1) (8,595) (11,840) (8,461) (11,656)
人件費 5.3 (14,494) (19,967) (13,957) (19,227)
法人所得税を除く税金 (3,330) (4,587) (3,797) (5,231)
5,871 7,967
4,262 5,783
その他の営業収益および営業費用 5.4
24,804 22,281
減価償却費および償却費控除前営業利益 5 18,005 16,174
トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・
6
(215) (296) (175) (241)
デリバティブの公正価値の純変動額
減価償却費および償却費（純額）(2) (10,789) (14,863) (10,838) (14,930)
（減損）／戻入 10.8 (653) (900) (799) (1,101)
(1,123) (1,547) (487) (671)
その他の収益および費用 7
7,198 5,338
営業利益 5,225 3,875
総金融負債に係る費用 8.1
(1,459) (2,010) (1,610) (2,218)
割引の影響 8.2 (2,670) (3,678) (3,733) (5,143)
6,184 3,804
4,489 2,761
その他の金融収益および費用 8.3
496
金融損益 8 360 (2,582) (3,557)
7,694 1,781
連結会社の税引前利益 5,585 1,293
法人所得税 9
(1,400) (1,929) (945) (1,302)
887 585
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 12 644 425
(1) (1) (158) (218)
3.2
非継続事業の純利益
6,651 847
連結純利益 4,828 615
7,044 895
EDF の純利益 5,113 650
7,045 1,108
5,114 804
EDFの純利益―継続事業
(1) (1) (154) (212)
EDFの純利益―非継続事業
非支配持分に帰属する純利益 (285) (393) (35) (48)
(285) (393) (31) (43)
非支配持分に帰属する純利益―継続事業
- - (4) (6)
非支配持分に帰属する純利益―非継続事業
ユーロ 円 ユーロ 円
１株当たり利益（EDF持分）： 14.7
基本的１株当たり利益
1.46 201 0.05 7
希薄化後１株当たり利益 1.36 187 0.05 7
1.46 201 0.10 14
継続事業の基本的１株当たり純利益
1.36 187 0.10 14
継続事業の希薄化後１株当たり純利益
(1 ）その他の対外費用は、資産計上された発電コストを控除後で報告されている。
(2 ）委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
2021年度 2020年度
非支配持分 非支配持分
EDF の EDF の
に帰属する に帰属する
注記 純利益 純利益 合計 純利益 純利益 合計
（単位：百万ユーロ）
5,113 (285) 4,828 650 (35) 615
連結純利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
18.7.5 (3,292) (33) (3,325) (711) (8) (719)
―変動総額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
779 8 787 210 3 213
―税効果
純投資ヘッジの公正価値
純投資ヘッジの公正価値―変動総額 18.7.5 (673) - (673) 661 - 661
純投資ヘッジの公正価値―税効果 (83) - (83) (30) - (30)
負債性金融商品の公正価値の変動
負債性金融商品の公正価値の変動総額 18.1.2 (346) - (346) 20 - 20
関連する税効果 101 - 101 10 - 10
換算調整―被支配事業体 1,935 606 2,541 (1,425) (430) (1,855)
関連会社および共同支配企業の純利益に対する
(80) - (80) (561) - (561)
持分―純損益にリサイクルできる項目
(1,659) 581 (1,078) (1,826) (435) (2,261)
リサイクルを伴う自己資本計上損益
資本性金融商品の公正価値の変動
資本性金融商品の公正価値の変動総額 18.1.2 15 1 16 (34) (4) (38)
関連する税効果 - - - - - -
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動総額 16.1.3 1,144 263 1,407 (983) 80 (903)
関連する税効果 (421) (89) (510) (220) (18) (238)
関連会社および共同支配企業の純利益に対する
(83) - (83) (109) - (109)
持分―純損益にリサイクルできない項目
655 175 830 (1,346) 58 (1,288)
リサイクルを伴わない自己資本計上損益
(1,004) 756 (248) (3,172) (377) (3,549)
自己資本計上損益合計
4,109 471 4,580 (2,522) (412) (2,934)
連結包括利益
継続事業の包括利益 4,110 471 4,581 (2,368) (408) (2,776)
(1) - (1) (154) (4) (158)
非継続事業の包括利益 3.2.2
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
2021年度 2020年度
非支配持分 非支配持分
EDF の EDF の
に帰属する に帰属する
注記 純利益 純利益 合計 純利益 純利益 合計
（単位：億円）
7,044 6,651 895 847
(393) (48)
連結純利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
(4,535) (45) (4,581) (979) (11) (990)
―変動総額 18.7.5
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
1,073 11 1,084 289 4 293
―税効果
純投資ヘッジの公正価値
911 911
(927) - (927) -
純投資ヘッジの公正価値―変動総額 18.7.5
純投資ヘッジの公正価値―税効果 (114) - (114) (41) - (41)
負債性金融商品の公正価値の変動
28 28
(477) - (477) -
負債性金融商品の公正価値の変動総額 18.1.2
139 139 14 14
- -
関連する税効果
2,666 835 3,500
(1,963) (592) (2,555)
換算調整―被支配事業体
関連会社および共同支配企業の純利益に対する
(110) - (110) (773) - (773)
持分―純損益にリサイクルできる項目
800
(2,285) (1,485) (2,515) (599) (3,115)
リサイクルを伴う自己資本計上損益
資本性金融商品の公正価値の変動
21 1 22
(47) (6) (52)
資本性金融商品の公正価値の変動総額 18.1.2
関連する税効果 - - - - - -
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動
1,576 362 1,938 110
(1,354) (1,244)
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動総額 16.1.3
関連する税効果 (580) (123) (703) (303) (25) (328)
関連会社および共同支配企業の純利益に対する
(114) - (114) (150) - (150)
持分―純損益にリサイクルできない項目
241 1,143 80
902 (1,854) (1,774)
リサイクルを伴わない自己資本計上損益
1,041
(1,383) (342) (4,370) (519) (4,889)
自己資本計上損益合計
5,661 649 6,309
(3,474) (568) (4,042)
連結包括利益
5,662 649 6,311
(3,262) (562) (3,824)
継続事業の包括利益
(1) - (1) (212) (6) (218)
非継続事業の包括利益 3.2.2
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
連結貸借対照表
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
注記
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資 産
のれん 10.1 10,945 15,078 10,265 14,141
その他の無形資産 10.2 10,221 14,080 9,583 13,202
グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産(使用権資産を
10.3 98,237 135,331 92,600 127,566
含む)
フランスの公共配電委譲運営有形固定資産 11 62,132 85,593 60,352 83,141
フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産 10.5 6,881 9,479 6,858 9,448
関連会社および共同支配企業に対する投資 12 8,084 11,137 6,794 9,359
非流動金融資産 18.1 55,609 76,607 47,615 65,594
その他の非流動債権 13.3.4 2,092 2,882 2,015 2,776
1,667 2,296 1,150 1,584
繰延税金資産 9.3
非流動資産 255,868 352,484 237,232 326,811
棚卸資産 13.2
16,197 22,313 14,738 20,303
営業債権 13.3 22,235 30,631 14,521 20,004
流動金融資産 18.1 39,937 55,017 23,532 32,418
当期税金資産 544 749 384 529
その他の流動債権 13.3.4 16,197 22,313 6,918 9,530
9,919 13,664 6,270 8,638
現金および現金同等物 18.2
流動資産 105,029 144,688 66,363 91,422
売却目的保有に分類された資産 3.2 69 95 2,296 3,163
資産合計 360,966 497,267 305,891 421,395
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
注記
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
自己資本および負債
資本金 14 1,619 2,230 1,550 2,135
48,592 66,940 44,083 60,729
EDFの純利益および連結剰余金
自己資本（EDF持分） 50,211 69,171 45,633 62,864
自己資本（非支配持分） 14.6 11,778 16,225 9,593 13,215
自己資本合計 14 61,989 85,396 55,226 76,079
原子力発電関連引当金―核サイクル終了、発電所廃炉および炉心核燃料 15
62,067 85,503 58,333 80,360
従業員給付引当金 16 21,716 29,916 22,130 30,486
5,442 7,497 5,374 7,403
その他の引当金 17
非流動引当金 89,225 122,916 85,837 118,249
フランスの公共配電特別委譲負債 11.2
48,853 67,300 48,420 66,703
非流動金融負債 18.3 56,543 77,894 55,899 77,006
その他の非流動負債 13.5 4,816 6,635 4,874 6,714
2,401 3,308 3,115 4,291
繰延税金負債 9.3
非流動負債 201,838 278,052 198,145 272,965
15 、17お
流動引当金
6,836 9,417 5,827 8,027
よび16.1
営業債務 13.4 19,565 26,953 11,900 16,393
流動金融負債 18.3 45,014 62,011 17,609 24,258
当期税金負債 446 614 215 296
25,248 34,782 16,861 23,228
その他の流動負債 13.5
流動負債 97,109 133,777 52,412 72,203
売却目的保有に分類された資産に関連する負債 3.2 30 41 108 149
自己資本および負債合計 360,966 497,267 305,891 421,395
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フランス電力(E05969)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
(1)
2020年度
2021年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ
注記 億円
営業活動：
6,651
4,828 615
連結純利益 847
(1) (1) (158)
(218)
非継続事業の純利益
6,652
4,829 773
1,065
継続事業の純利益
減損/(戻入) 900
653 799
1,101
14,448
減価償却費および償却費、引当金繰入額ならびに公正価値の変動 10,488 13,310
18,336
金融収益および費用 (89) (123) 785
1,081
643
関連会社および共同支配企業からの受取配当金 467 433
597
資産譲渡損益 (67) (92) (185)
(255)
1,930
法人所得税 1,401 945
1,302
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 (644) (887) (425)
(585)
(1,526) (2,102) (1,679)
運転資本の変動 13.1.3
(2,313)
21,369
営業によるキャッシュ・フロー（純額） 15,512 14 ,756
20,328
金融費用支出（純額）
(588) (810) (929)
(1,280)
(2,276) (3,135) (983)
法人所得税支払額
(1,354)
17,424
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 12,648 12,844
17,694
非継続事業に関連する営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） - - 98
135
17,424
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 12,648 12,942
17,829
投資活動：
持分投資の取得、取得現金控除後 (165) (227) (126)
(174)
1,590
持分投資の処分、譲渡現金控除後 1,154 498
686
無形資産および有形固定資産への投資 10.7 (17,606) (24,254) (16,007)
(22,051)
364
無形資産および有形固定資産の売却による収入（純額） 264 54
74
2,447
1,776 2,718
3,744
金融資産の変動
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） (14,577) (20,081) (12,863)
(17,720)
非継続事業に関連する投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） - - (104)
(143)
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） (14,577) (20,081) (12,967)
(17,863)
財務活動：
2,860
非支配株主との取引(2) 2,076 1,019
1,404
親会社の支払配当金 14.3 (84) (116) -
-
非支配株主に対する支払配当金 (163) (225) (267)
(368)
自己株式の買入/売却 (3) (4) 5
7
2,515
1,826 757
株主とのキャッシュ・フロー 1,043
借入債務の発行 18.3.2.1 9,565
6,943 6,601
9,094
借入債務の返済 18.3.2.1 (5,161) (7,110) (7,062)
(9,729)
14.4 およ
1,701
永久劣後債およびOCEANEの発行 1,235 2,243
3,090
び14.5
(547) (754) (501)
永久劣後債の持参人に対する支払額 14.4 (690)
933
委譲運営資産に対する受取拠出金および投資補助金 677 534
736
4,335
3,147 1,815
財務活動によるその他のキャッシュ・フロー 2,500
6,851
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 4,973 2,572
3,543
非継続事業に関連する財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） - - 19
26
6,851
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 4,973 2,591
3,569
継続事業によるキャッシュ・フロー（純額）
4,193
3,044 2,553
3,517
非継続事業によるキャッシュ・フロー（純額）
- - 13
18
4,193
現金および現金同等物の純増加／（減少）額 3,044 2,566
3,535
現金および現金同等物の期首残高 8,638
6,270 3,934
5,419
4,193
現金および現金同等物の純増加（減少）額 3,044 2,566
3,535
248
為替変動 180 (162)
(223)
52
現金および現金同等物に係る金融収益 38 35
48
533
387 (103)
その他の非資金変動(3)
(142)
13,664
現金および現金同等物の期末残高 18.2 9,919 6,270
8,638
(1 ）2020年度の公表済数値は、「金融費用支出（純額）」から「金融資産の変動」への組替79百万ユーロを含む。
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有価証券報告書
(2) 被支配会社の増資または減資および持分の追加取得または処分によるものである。2021年度のこの項目は、NNB Holding Ltd.（ヒンク
リー・ポイントCプロジェクト向け）およびSizewell C Holding Co.の増資に対するCGNの払込みに関連する金額1,304百万ユーロ、Edison
Renewables の49％の売却に関連する金額865百万ユーロならびにE2i Energie Speciali の70％の取得に関連する金額(276)百万ユーロを含
む。2020年度のこの項目は、NNB Holding Ltd.（ヒンクリー・ポイントCプロジェクト向け）およびSizewell C Holding Co.の増資に対す
るCGNの払込みに関連する金額998百万ユーロを含む。
(3 ）その他の非資金変動は、従来は相殺されてその他の金融負債に含まれていた、デリバティブに関連するマージンコールの借方ポジション
を2021年１月１日付で組み替えたことによる281百万ユーロを含む（注記18.3.2.1の「その他の変動」の科目を参照）。
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有価証券報告書
連結自己資本変動計算書
2021年１月１日から12月31日までの間の自己資本の変動の明細は以下の通りである。
金融商品の
その他の
自己資本
公正価値修正
連結剰余
(非支配 自己資本
換算調整 (リサイクルを 金および 自己資本
資本金 自己株式 (1) 伴うOCI)(2) 純利益(3) (EDF持分) 持分) 合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年12月31日現在公表済
1,552 (64) 1,037 (1,198) 45,139 46,466 9,324 55,790
自己資本
自己資本計上損益
- - (1,908) 82 (1,346) (3,172) (377) (3,549)
- - - - 650 650 (35) 615
純利益
連結包括利益 - - (1,908) 82 (696) (2,522) (412) (2,934)
永久劣後債に係る支払
- - - - (501) (501) - (501)
永久劣後債およびOCEANEの発
行/償還（注記14.4および14.5 - - - - 2,207 2,207 - 2,207
参照）
支払配当金 - - - - - - (271) (271)
自己株式の買入/売却 - 1 - - - 1 - 1
EDFの減資（注記14.1参照） (2) 53 - - (51) - - -
- - - - (18) (18) 952 934
その他の変動(4)
2020 年12月31日現在自己資本 1,550 (10) (871) (1,116) 46,080 45,633 9,593 55,226
自己資本計上損益
- - 1,699 (3,358) 655 (1,004) 756 (248)
- - - - 5,113 5,113 (285) 4,828
純利益
連結包括利益 - - 1,699 (3,358) 5,768 4,109 471 4,580
永久劣後債に係る支払
- - - - (547) (547) - (547)
永久劣後債の発行/償還（注記
- - - - 972 972 - 972
14.4参照）
支払配当金 - - - - (1,599) (1,599) (163) (1,762)
自己株式の買入/売却 - (4) - - - (4) - (4)
EDFの増資（注記14.1参照） 69 - - - 1,446 1,515 - 1,515
- - - - 132 132 1,877 2,009
その他の変動(5)
2021 年12月31日現在自己資本 1,619 (14) 828 (4,474) 52,252 50,211 11,778 61,989
300/783
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金融商品の
その他の
自己資本
公正価値修正
連結剰余
(非支配 自己資本
換算調整 (リサイクルを 金および 自己資本
資本金 自己株式 (1) 伴うOCI)(2) 純利益(3) (EDF持分) 持分) 合計
（単位：億円）
2019 年12月31日現在公表済
2,138 1,429 62,183 64,012 12,845 76,856
(88) (1,650)
自己資本
自己資本計上損益
- - (2,628) 113 (1,854) (4,370) (519) (4,889)
895 895 847
- - - - (48)
純利益
連結包括利益 - - (2,628) 113 (959) (3,474) (568) (4,042)
永久劣後債に係る支払
- - - - (690) (690) - (690)
永久劣後債およびOCEANEの発
3,040 3,040 3,040
行/償還（注記14.4および14.5 - - - - -
参照）
支払配当金 - - - - - - (373) (373)
1 1 1
自己株式の買入/売却 - - - - -
73
EDFの減資（注記14.1参照） (3) - - (70) - - -
1,311 1,287
- - - - (25) (25)
その他の変動(4)
63,480 62,864 13,215 76,079
2020 年12月31日現在自己資本 2,135 (14) (1,200) (1,537)
自己資本計上損益 902 1,041
- - 2,341 (4,626) (1,383) (342)
7,044 7,044 6,651
- - - - (393)
純利益
7,946 5,661 649 6,309
連結包括利益 - - 2,341 (4,626)
永久劣後債に係る支払
- - - - (754) (754) - (754)
永久劣後債の発行/償還（注記
1,339 1,339 1,339
- - - - -
14.4参照）
支払配当金 - - - - (2,203) (2,203) (225) (2,427)
自己株式の買入/売却 - (6) - - - (6) - (6)
1,992 2,087 2,087
EDFの増資（注記14.1参照） 95 - - - -
182 182 2,586 2,768
- - - -
その他の変動(5)
71,982 69,171 16,225 85,396
2021 年12月31日現在自己資本 2,230 (19) 1,141 (6,163)
(1) 2021 年度における換算調整の変動は1,699百万ユーロである。この変動は、ユーロに対する主に英ポンド、次いで米ドルの上昇に起因す
る。
(2 ）リサイクルを伴うOCI（その他の包括利益）に計上された剰余金の変動は、包括利益計算書に表示されている。これらは、負債証券の公正
価値修正の影響、キャッシュ・フローおよび純外国投資をヘッジする金融商品の公正価値修正の影響、ならびに終了した契約および譲渡
した負債性金融商品に関連して純損益にリサイクルされた金額に相当する。
(3) リサイクルを伴わないOCIに計上された公正価値の変動が、この項目に表示されている。
(4) 2020 年度における自己資本（非支配持分）の「その他の変動」は、NNB Holding Ltd.およびSizewell C Holding Co.の増資に対するCGNの
払込みによる影響額998百万ユーロを含む。
(5) 2021 年度における自己資本（非支配持分）の「その他の変動」は、NNB Holding Ltd.およびSizewell C Holding Co.の増資に対するCGNの
払込みによる影響額1,304百万ユーロを含む。
2021年度における自己資本（EDF持分）の「その他の変動」はまた、以下も含む。
- 給付の帰属に関するIFRICの決定（注記1.2.3を参照）の適用による雇用後従業員給付引当金の過年度調整、税引後で49百万ユーロ。
- SaaS（サービスとしてのソフトウェア）に関するコンフィギュレーションおよびカスタマイズのコストの認識に関するIFRICの決定の
IASBによる確認を受けて行われた、従来資産計上されていた当該コストの純帳簿価額の再分類、税引後で(64)百万ユーロ（注記1.2.4
を参照）。
自己資本（EDF持分および非支配持分）の「その他の変動」はまた、連結方法の変更を伴わない取得および売却の形の少数株主との取引に
よる自己資本への影響額も含む（Edison Renewablesの49％の売却、E2iの70％の取得およびPod Point によるIPO、注記3.1.1を参照）。
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連結財務諸表に対する注記
フランス電力（以下「EDF」または「当社」という。）は、フランス法に準拠し、フランス（ワグラム通り22－30、パリ
75008）において登記されたフランスの株式会社（ soci ét é anonyme ）である。
当連結財務諸表は、2021年12月31日終了年度に係る当社およびその子会社（合わせて「当グループ」を形成する。）ならび
に、関連会社、共同支配事業として分類された共同支配の取決めおよび共同支配企業に対する当グループの持分の会計上の状
態を反映している。
当グループは発電（原子力、水力、風力および太陽光、火力等）、輸送、配送、供給、トレーディング、エネルギー・サー
ビス、設備および核燃料集合体の生産、ならびに原子炉サービスというエネルギー事業におけるあらゆる業務を営む総合エネ
ルギー事業者である。
当グループの2021年12月31日現在の連結財務諸表は取締役会の責任において作成され、2022年２月17日開催の取締役会にお
いて取締役によって承認された。当連結財務諸表は、2022年５月12日開催予定の株主総会による承認後、最終的に確定する予
定である。
注記１．グループの会計方針
1.1 基準への準拠の宣言およびグループの会計方針
国際的な会計基準の適用に関する2002年７月19日付欧州規則1606/2002に準拠して、EDFグループの2021年12月31日現在の連
結財務諸表は、2021年12月31日現在において国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により適用の承認がなさ
れている国際的な会計基準において規定された表示、認識および測定の規則に準拠して作成されている。これらの国際的な会
計基準は、IAS（国際会計基準）、IFRS（国際財務報告基準）ならびにSICおよびIFRIC解釈指針である。
当グループは、2021年度に強制適用されない基準および解釈指針の早期適用を選択していない。
1.2 会計基準の変更
親会社の機能通貨はユーロである。当グループの財務諸表は、百万ユーロ単位で表示されている。
2021年12月31日現在の連結財務諸表において当グループが適用している会計処理および評価の方法は、以下の注記1.2.1、
1.2.2、1.2.3および1.2.4に記載した変更を除き、2020年12月31日現在の連結財務諸表において用いられているものと同一であ
る。また、欧州連合により採択され2022年１月１日から適用される基準、改訂および解釈指針（注記1.2.5）に関する情報も記
載している。
明瞭性の目的で、用いられた会計原則および会計処理方法は財務諸表に対する各注記に記載している。
1.2.1 金利指標改革―IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂（フェーズ２）
これらの改訂は2021年１月13日に採択され2021年１月１日から適用されている。
EDFが使用している関係する主な金利は、Eonia、Libor USDおよびLibor GBPである。
当該改革による実効金利の変更は将来に向かって適用され、純損益への重要な影響はなく、関連する商品に係るヘッジ関係
は継続される。
この改革は2021年度の当グループの純利益に大きな影響を与えず、その影響は主に業務上のもの（契約の再交渉、フォール
バック条項、情報システムのアップグレード）である。
当グループのエクスポージャーは本質的に、その長期固定金利借入のポジションに起因して（注記18.3.3.3を参照）、固定
金利債務を変動金利に変換するために使用される金利デリバティブに集中している。これらの商品について、担保契約の基準
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金利曲線が変更され、EoniaからEsterに置き換えられた。当該デリバティブの価値調整を受けて、22百万ユーロの現金補償の
受取が認識された。
当グループは、2021年11月にISDAフォールバック・プロトコルを適用し、2022年１月１日から関係するすべてのデリバティ
ブについてLibor GBPをSoniaに置き換えた。
USD Liborについては、USD Liborの公表終了日、すなわち2023年６月30日までに移行作業が行われる。
1.2.2 Covid-19に関連した賃料減免―IFRS第16号の改訂
「Covid-19に関連した賃料減免」改訂の適用は１年間延長された（遅くとも2022年６月30日までの支払いについて）。これ
により、Covid-19パンデミックの直接的な結果として「支払猶予」または一時的な賃料減額の恩恵を受ける借手は、当該影響
を直接純損益に計上することが認められる。
この改訂は当グループの財務諸表に影響を与えない。
1.2.3 IFRICの決定：「給付の勤務期間への帰属」（IAS第19号）
2021年５月にIASBは、雇用後給付制度下で稼得した給付の帰属に関するIFRICのアジェンダ決定を承認した。
この決定は主にIEG（電力およびガス部門）給付制度に基づいて支払われるフランスの退職一時金に関連している。「フラン
ス―発電と供給業務」および「フランス―規制業務」の２つのセグメントに係る2020年12月31日現在の対応するコミットメン
トは941百万ユーロであった（注記16.2.2を参照）。
給付の帰属方法の変更により、2021年１月１日現在の給付コミットメントが税引前で(67)百万ユーロ減少し、自己資本に計
上された（「その他の変更」）。
1.2.4 SaaS契約に関するIFRICの決定（IAS第38号）
2021年４月に、IASBは、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）契約の下で提供されるソフトウェアのコンフィギュレー
ションおよびカスタマイズのコストの認識に係る2020年12月の暫定アジェンダ決定を受けてIFRICが2021年３月に示した見解を
確認した。この問題は、観察された実務の多様性からアジェンダとされた。当該IFRICのアジェンダ決定は、多くの場合、IAS
第38号を適用して、これらのコストを無形資産ではなく費用として処理すべきであるとし、その理由は、企業はソフトウェア
を支配しておらず、コンフィギュレーション／カスタマイズ活動は当該顧客が当該ソフトウェアから独立して支配する資源を
生じさせないことであると明記している。
この決定の適用により、従来資産計上されていたSaaSのコンフィギュレーションおよびカスタマイズのコストは2021年１月
１日付で修正再表示され、税引前で(88)百万ユーロの対応する調整が自己資本（「その他の変更」）に計上された。かかる契
約について2021年度に発生したコンフィギュレーションおよびカスタマイズのコストは、「その他の対外費用」に含まれてい
る。
1.2.5 欧州連合により採択され2022年１月１日以後開始する事業年度から適用される基準
IAS 第16号「有形固定資産：意図した使用の前の収入」の改訂
2022年１月１日以後、資産の運転開始前に当該資産により生産された物品の販売による収入は、当該資産の取得原価から控
除されない。これらの収入および関連する費用は、純損益に含められることとなる。
同改訂は、発電所建設に関するプロジェクトを通じて、当グループに関係すると見込まれている。
IAS 第37号の改訂「不利な契約―契約履行のコスト」
これらの改訂は、契約が不利であるか否かを判定する際に考慮しなければならない費用を定義している。
当グループは、これらの改訂の適用による重要な影響はないものと見込んでいる。
その他の基準、改訂および解釈指針
当グループは、以下の改訂について重要な影響はないものと見込んでいる。
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・「IFRS基準の年次改善―2018年－2020年」
・IFRS第３号の改訂「概念フレームワークへの参照」
1.3 財務諸表作成の基礎
1.3.1 評価
連結財務諸表は取得原価基準で作成されているが、企業結合によって取得した資産および引き受けた負債ならびに一部の金
融商品は 公正価値基準で評価されている。
1.3.2 換算方法
1.3.2.1 機能通貨
企業の機能通貨は、その企業が主として営業活動を行う経済環境の通貨である。 ほとんどの場合、機能通貨は現地通貨であ
るが、企業によっては、その主要な取引に用いられる通貨であれば、現地通貨以外の機能通貨が使用される場合もある。
1.3.2.2 機能通貨がユーロでない 外国会社の財務諸表の換算
機能通貨がユーロでない外国会社の財務諸表は、以下の通り換算される 。
・ 貸借対照表は決算日レートでユーロに換算される。
・ 損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書は期中平均レートで換算される。
・ その結果生じる差額は、自己資本の「換算調整」に計上される。
連結された外国会社に対する当グループの純投資の不可欠な一部である貨幣性項目に影響する換算調整は、その純投資が売
却または清算されるまで、連結自己資本に含められる。当該売却または清算日に、これらはその会社に関する他の換算差額と
同様に、損益計算書に収益または費用として認識される。
1.3.2.3 外貨建取引の換算
IAS第21号を適用して、外貨建取引は当初は取引日レートによりその関連する企業の機能通貨に換算されて記録される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、毎報告日に決算日レートで換算される。その結果生じる外国為替差額は、損益計算書に
計上される。
ただし、外貨建ての非貨幣性前渡・前受対価の支払または受取は、取引日現在の為替レートで換算し、後日の修正は行わな
い。
1.3.3 財務諸表の表示規則
企業の正常営業循環過程の中で使用される運転資本に関係する資産および負債は、連結貸借対照表上、流動項目として分類
される。その他の資産および負債は、決算日から１年以内に満期が到来する場合には流動項目として、決算日から１年を超え
て満期が到来する場合には非流動項目として分類される。
損益計算書は、項目の性質により表示される。減価償却費および償却費控除前営業利益の下にある「その他の収益および費
用」は、非経常的な性質または金額の項目から構成される。
1.3.4 経営者の判断および見積り
当財務諸表の作成に際しては、資産および負債の評価、当期に計上される収益および費用の決定に当たり、判断、最善の見
積りおよび仮定を使用し、期末に存在する有利および不利な偶発事象を考慮することが要求される。当グループの将来の財務
諸表上の数値は、これらの仮定または経済状況の変化により、現在の見積りと大きく異なる可能性がある。
金融およびエネルギー市場のボラティリティを特徴とする状況において、見積りを行うために使用したパラメータは、当グ
ループの資産の超長期サイクルに適合するマクロ経済の前提に基づいている。
当グループが見積りおよび判断を使用した主要な取引は以下の通りである。
1.3.4.1 フランスの原子力発電所の減価償却期間
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フランスの原子力発電所の減価償却期間に関する特定のケースでは、EDFグループの産業戦略は、40年を超える期間にわた
り、安全性および効率性に関して最適な状態で、操業を続けることである。
従って当グループは、数年間にわたり稼働期間の延長に向けて準備を進めてきており、2015年１月に取締役会により原則的
に承認された業界のグラン・カレナージュ改修計画に基づき、必要な投資を行っている。
2016年度に、技術上、経済上およびガバナンス上の条件がすべて充足されたことから、900MWシリーズの発電所（2020年度上
半期に両原子炉とも永久に閉鎖されたフェッセンハイムを除く）の減価償却期間が40年から50年に延長された。
2021年２月23日、原子力安全局（Autorité de Sûreté Nucléaire：ASN）は、EDFの900MW原子炉の第４回10年検査後の稼働継
続条件に係る決議を公表した。ASNは「EDFが計画した措置とASNが規定した措置を組み合わせることで、これらの原子炉の第４
回定期安全検査後さらに10年間の稼働継続の見通しが立つ」と判断した。この決議をもって、類似の設計モデルを持つ全ての
900MW原子炉に共通する施設の調査および変更に関連する、当該検査の「一般」フェーズが終了した。
2019年12月のパイロット原子炉トリカスタン１号機の後、ビュジェ２号機、ビュジェ４号機およびトリカスタン２号機が稼
働年数40年の節目に達し、また、2021年度中に第４回10年検査が問題なく完了した後に再稼働した。2021年12月31日現在、他
の３件の10年検査が進行中であった（ダンピエール１号機、ビュジェ５号機およびグラヴリーヌ１号機）。ダンピエール１号
機の第４回10年検査は2022年２月５日に終了した。
その他のシリーズ（1,300MWおよび1,450MW）は比較的新しく、その減価償却期間は2020年12月31日まで40年のままであっ
た。
2021年度に1,300MWシリーズの発電所の減価償却期間を延長するための技術上、経済上およびガバナンス上の条件が充足され
たため、当グループは、すべての1,300MWシリーズの発電所について2021年１月１日付で対応する見積の変更を行った（注記
1.4.1「フランスにおける1,300MW PWRシリーズの減価償却期間の50年への延長」を参照）。
1,450MWシリーズ（ショーおよびシヴォーの原子炉４基）はこれより更に新しく、延長の条件がまだ充足されていないため、
現在その減価償却期間は40年のまま変更されていない。
これらの減価償却期間は、直近の10年検査後の電力網との結合組替日を考慮に入れている。
1.3.4.2 原子力引当金
核サイクル終了引当金ならびに廃炉および炉心核燃料引当金の測定は、技術的なプロセス、コスト、インフレ率、長期割引
率、稼働中の発電所の減価償却期間および支出スケジュールに関する仮定の影響を受ける。
そのため、最終的に当グループが負担するコストの最善の見積額を引き当てることを確保するために、決算日毎にこれらの
パラメータの再見積りを行っている。
当グループは、2021年12月31日現在で使用された仮定を適切かつ妥当なものと考えている。しかしながら、将来これらの仮
定に変更がある場合には、当グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある（注記15を参照）。
フランスについては、EDFの原子力引当金に関する主要な仮定および感応度分析が注記15.1.1.5に記載されている。
引当金の算定には、関連する事業に関し適切に、ある程度のリスクおよび未知の事項が織り込まれる。費用の評価には、以
下のような不確定要素が伴う。
・ 特に安全、危機管理および環境保護、ならびに長期原子力費用の資金調達に関する規制の変更。
・ 行政上の許可を得るために必要な規制上の廃炉の手続および時期の変更。
・ 長寿命放射性廃棄物の将来の貯蔵方法、およびフランスの放射性廃棄物管理庁ANDRA（Agence Nationale pour la
Gestion des Déchets Radioactifs）による貯蔵施設の提供。
・ 使用済燃料管理の契約条件の変更。
・ 割引率ないしインフレ率等の一定の財務的パラメータの変動。
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・ 原子力施設の減価償却期間（稼働中の原子力発電所に関する廃炉引当金の算定は、関連する資産の減価償却期間、即ち
900MWシリーズおよび1,300MWシリーズの発電所については50年、1,450MWシリーズの発電所については40年を基礎とす
る）。
1.3.4.3 年金ならびにその他長期および雇用後給付 債務
年金ならびにその他長期および雇用後給付債務の価額は、使用されたすべての数理計算上の仮定、特に割引率、インフレ率
および昇給率に関する仮定の影響を受ける数理計算上の評価に基づいている。
2021年12月31日現在のこれらの雇用後および長期給付の計算に使用された数理計算上の主要な仮定は注記16に記載されてい
る。これらの仮定は毎年更新される。当グループは、2021年12月31日現在で使用された数理計算上の仮定は適切かつ十分な裏
付けがあると考えているが、将来これらの仮定に変更がある場合には債務の金額ならびに当グループの自己資本および純利益
に重要な影響を及ぼす可能性がある。そのため、注記16に感応度分析が記載されている。
1.3.4.4 のれんおよび長期資産 の減損
のれんおよび長期資産の減損テストは、使用されたマクロ経済およびセグメントに関する仮定、特にエネルギー価格の動向
に関する仮定ならびに中期財務予測の影響を受ける。 そのため、当グループは、定期的に更新される情報に基づき、基礎とな
る見積りおよび仮定を改定している。
これらの仮定は、当グループ固有のものであり、注記10.8に記載されている。
1.3.4.5 金融商品
非上場の金融商品 （原則としてエネルギー契約）の公正価値を測定する際に、当グループは、予測できない展開を示し得る
一定数の仮定に基づく評価モデルを使用している 。
1.3.4.6 供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギー
注記5.1に記載するように、供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギーの量は、報告日現在で、消費統計モデルおよび販
売価格の見積りを基に計算される。期末日現在の未請求の売上部分の決定は、これらの統計や見積りを行うに当たり使用され
る仮定の影響を受ける。
1.3.4.7 取替予定のフランス公共配電委譲資産に関する債務
フランス公共配電委譲に特有の性質を考慮して、当グループは委譲資産の取替債務を、委譲当局向けの年次事業報告書で計
算・開示されている契約上のコミットメント金額に基づく価額で貸借対照表に表示することを選択している（注記11を参
照）。取替予定資産に関する委譲負債の測定は、特にコスト、資産の耐用年数および支出日についての予見できない変動の影
響を受ける。
1.3.4.8 繰延税金資産
回収期間に関する見積りと仮定の使用は、繰延税金資産の認識に当たり特に重要である。
1.3.4.9 その他の判断および見積り
・ 特定の取引に適用可能な基準または解釈指針がない場合には、当グループは、判断によって、財務諸表作成のための目
的適合性があり信頼性のある情報を提供する会計処理方法を定義して適用する。
・ IFRS第10号およびIFRS第11号の適用に当たり、当グループは、判断を用いて支配の判定または共同で支配される事業体
に代表されるパートナーシップの取決めの種類の分類を行っている。例えば、
・ EDFは、原子力発電所の廃炉費用および放射性廃棄物長期貯蔵費用の財源確保のために取り置いた資金の一部につい
て「専用」投資ファンドを設定している（注記15.1.2.2を参照）。当該ファンドの特性、ファンド・マネジャーの
行使する権限および適用可能な運用戦略決定の手続に鑑み、当グループはこれらのファンドに対し、IFRS第10号に
定義する支配を有しないと考えている。従って、当該ファンドはIFRS第９号を適用して負債証券として会計処理さ
れている。
・ 当グループは子会社であるEdisonを通じて、他の株主であるF2iとともに、E2i Energie Specialiに対する30％の投
資を保有していた。統治契約および契約上の合意により、IFRS第10号に基づき、Edisonは同社に対する独占的支配
を与えられた。2021年２月16日にEdisonは、E2i Energie Specialiの残りの70％をF2iから取得した。同社は既に当
グループによって完全連結されていたため、この取得による影響は非支配持分に対するもののみであり、従って自
己資本（注記3.1を参照）、および最終的にはEDFの純利益に影響を与えた。
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1.3.5 資産へのアクセスもしくは利用または負債の決済を行う当グループの能力に対する制約の内容および範囲
資産へのアクセスもしくは利用または負債の決済を行う当グループの能力を限定する可能性のある制約の主なものは、以下
の項目に関連している。
・ 従業員給付への資金供給目的で保有する資産（主にフランスおよび英国－注記16を参照）および原子力負債に関連する
費用（主にフランス－注記15.1.2を参照－および英国－注記15.2を参照）。
・ 規制上のメカニズムに従っているか否かを問わず、委譲契約に係る有形および無形資産ならびに関連負債（エネルギー
またはエネルギー関連サービス供給義務、投資管理規則、契約終了時の委譲施設返還義務、契約終了時の要支払額、料
率制限等）。これらの制約は、主にフランス（EDF、Enedis、Electricité de StrasbourgおよびDalkia）、次いでイタリ
アにおけるこの種の資産に当てはまる（注記10.5を参照）。
・ 当グループの一部の子会社に対する投資の売却は、特にその会社が規制対象事業を行うか原子力発電所を操業している
場合（英国のEDF Nuclear Generation Ltd.および中国のTaishan（TNPJVC）の場合がこれに当たる）、国の機関による
承認を必要とする場合がある。
・ 保険子会社が健全性比率の要件を充足するために計上した健全性引当金および販売容量に関して講じた措置。
・ 配当金の分配が銀行債務の返済（もしくは借入金に関する適格性）および株主に関する条件に従うことを規定した融資
契約を利用しているか、または一定の国における規制上の制限を受ける、一部の企業の現金。
当グループが支配している企業に関連する一部の株主契約には、ある特定の重要な意思決定について少数株主の承認を必要
とする、少数株主保護条項が含まれている。
最後に、当グループ企業に供与された一部の融資貸付には早期償還条項が含まれており（注記18.3.4を参照）、また、現金
および現金同等物の一部の項目には制約が課されている（注記18.2を参照）。
1.4 比較可能性
1.4.1 フランスにおける1,300MW PWRシリーズの減価償却期間の50年への延長
当グループは、フランスにおける1,300MW PWR発電所の減価償却期間を産業戦略に沿ったものにするための技術上、経済上お
よびガバナンス上の条件が現在はすべて充足されたと考えている。
既に完了した調査研究、特に部品の取替と制御機器の経年劣化に関する調査研究によって、当グループは1,300MW発電所の少
なくとも50年の稼働に係る技術的能力について十分な確信を得た。このことは、国際的なベンチマークによっても支持されて
いる。
当グループはまた、ASNとの間で、1,300MWシリーズの第４回10年検査（グラン・カレナージュ・プログラムに含まれたプロ
ジェクト）の内容に関する課題について進展させた。これらの検査では、900MWシリーズの第４回10年検査と同様に、かつ同シ
リーズから得た教訓を取り入れた、特に安全性に重点を置くことを意図した作業方法を採用する。2019年12月に、1,300MWシ
リーズ原子炉の第４回10年検査に関する再審査オリエンテーション・ファイルへの回答において、ASNは、当該検査につきEDF
が選択したテーマおよび行ったコミットメントに対し全般的な承認を与えた。
最も重要な事項として、2021年２月に発表された、900MW原子炉の第４回10年検査後10年間の稼働継続の一般的な側面につい
てのASNの承認と、この種の原子炉で初の第４回10年検査の産業的成功（2019年12月のパイロット原子炉トリカスタン１号機の
後、ビュジェ２号機およびビュジェ４号機が稼働年数40年に達し、また、2021年度上半期中に第４回10年検査が問題なく完了
した後に再稼働し、2021年度下半期にはトリカスタン２号機がこれに続いた) は、1,300MWシリーズの検査内容が適切であり、
十分に管理されているというEDFの確信を強化するものである。
従って、1,300MW PWR発電所は、その第４回10年検査が終了した時点で、EPRの安全性水準に近い安全性水準に達することと
なる。
また、1,300MWシリーズ発電所の稼働年数を40年超に延長することにより、長期的な低価格シナリオや広範な感応度シナリオ
においても高い収益性がもたらされる。
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最後に、1,300MWシリーズ発電所を50年稼働することは、フランスの2019年11月８日付エネルギーおよび気候法（2035年まで
にフランスの発電量に占める原子力の割合を50％にするという目標を設定）、およびフランスの複数年エネルギー計画
（Programmation Pluriannuelle de l'Énergie (PPE)）に関する2020年４月21日付採択政令とも整合する。フランス政府の要
請 を受けて、フランスの国営電力網事業者であるRTEはエネルギーの未来に関する調査研究「Futurs énergétiques 2050」を実
施し、フランスで2050年までにカーボンニュートラルを達成するための電力構成シナリオを検証した。2021年６月に発表され
た関連する進捗報告書および2021年10月25日に発表された主要結果では、脱炭素発電容量の必要性が極めて高いことが指摘さ
れている。2035年以後の期間に関連するすべてのシナリオについて、当該調査研究では、EDFの既存の原子力発電所が50年を超
えて稼働を継続し、稼働年数50年から60年の間に閉鎖されるという仮定を含んでいる。
これらの要因をすべて考慮して、当グループは、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間に関する現時点での最善の見積りは
50年であると考えている。この会計上の見積りは、ASNが将来行う稼働継続を認める決定を予定するものではない。これらは現
在適用され、かつ法律で要求されている通り、各10年検査後に各ユニットに個別に与えられる。
以上から、当グループは、1,300MWのすべての発電所について、2021年１月１日付で見積りを変更した。
この会計上の見積りの変更は将来に向かって適用され、当グループの2021年12月31日現在の連結財務諸表に以下の影響を与
える。
・ 2021年１月１日現在で、支払スケジュールにおける時期の違いにより、原子力発電関連引当金は、専用資産により填補
される848百万ユーロを含め、1,016百万ユーロ減少した（注記15を参照）。この引当金の戻入れは、IFRIC第１号に準拠
して主に資産の正味帳簿価額に配分され（1,031百万ユーロ、注記10.3を参照）、残額は純損益に配分される（(15)百万
ユーロ）。この大部分は課税対象であり、税金支払額184百万ユーロが生じた。
・ 2021年度において：
・ 減価償却期間の10年延長と、原子力発電関連引当金の減少に伴う１月１日現在の資産価額の減少の結果、減価償却
費が減価償却期間40年の場合よりも減少し、当期について564百万ユーロと見積られた。
・ 2021年１月１日現在の原子力引当金の減少により、時の経過による割引の戻入れに係る費用が33百万ユーロ減少し
た。
・ 共同運営の発電所に係る受取拠出金の純損益振替額が23百万ユーロ減少した。
合計では、2021年度の様々な影響により、税引前利益は559百万ユーロ増加し、当グループの純利益は405百万ユーロ増加し
た。
1.4.2 比較可能性に対する市場価格水準の影響
2021年度における電気およびガスの市場価格の大幅な上昇は、下半期において特に著しく、最終四半期には更に顕著とな
り、当グループの財務諸表にさまざまな影響を与え、本注記に特に記載する通り、特定の項目の比較可能性に影響を与えた。
例えば、2020年度から2021年度にかけて、フランスのベースロード電力スポット価格は平均240％上昇し、先渡年間契約のベー
スロード価格は約113％上昇した。
関連する主な項目は以下を含むが、これらに限定されない。
貸借対照表：
・ 営業債権（約80億ユーロ、注記13.3を参照）、流動金融資産（約170億ユーロ、注記18.1を参照）およびその他の流動負債
（約90億ユーロ、注記13.3.4を参照）の増加は、特にEDF Trading（資産に係るマージンコールおよびトレーディング・
デリバティブの正の公正価値による）ならびにEdison（ガス事業による）に関連している。
・ 営業債務（約80億ユーロ、注記13.4を参照）、流動金融負債（約270億ユーロ、注記18.3を参照）およびその他の流動負債
（約80億ユーロ、注記13.5を参照）の増加は、特にEDF Trading（特に負債に係るマージンコールおよびトレーディン
グ・デリバティブの負の公正価値による）ならびにEdison（ガス事業による）に関連している。コモディティに係る
キャッシュ・フローをヘッジするデリバティブの価値（注記 18.7.5を参照）もまた、包括利益計算書において大幅に変
動している。
・ その他の流動債権において、通常は借方ポジションであるEDF SAのCSPE（2020年12月31日現在約20億ユーロの債権）が、
2021年12月31日現在は３億ユーロの価額で「その他の流動負債」の貸方ポジションにある（注記13.3.4を参照）。
損益計算書：
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全般的に、高水準の価格は、売上高（注記5.1.2 を参照）および購入燃料およびエネルギー費用（注記5.2を参照）に大幅な
増加方向の影響を与えた。売上高に含まれるトレーディング・マージンは、ボラティリティおよびエネルギー価格上昇の恩恵
を 受けた。
ただし、一部のグループ企業では、自社の需給バランスに応じて当年度下半期に極めて高い価格で電力を購入し、適用され
る規制上のシステムに応じて、その価格を2021年度中には販売価格を通じて最終顧客に部分的に転嫁できたのみであっため、
収益性が損なわれた。この状況は、特にフランス―発電と供給セグメントおよび英国セグメントならびに、これより程度は少
ないが、その他国外セグメント（ベルギー）およびフランス―規制業務セグメント（エネルギー損失を補うための購入費用）
に影響を与えた（注記５を参照）。
注記23は、2022年度の市場価格上昇が消費者に与える影響を抑制するためにフランス政府および英国政府が現在までに発表
した措置について記載している。
1.4.3 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）パンデミックの影響
2020年度にCovid-19パンデミックによって引き起こされた経済的混乱により、2020年度において当グループの活動の多く、
特に原子力発電、作業現場およびサービスが著しい影響を受けた。
2020年６月30日に終了した上半期、次いで2020年12月31日終了年度に関し、当グループの財務諸表に対するパンデミックの
影響額について信頼性のある見積りを作成するために、特定の報告書ならびに2020年度中間財務諸表（注記2.1を参照）および
2020年度年次財務諸表（注記1.4.1を参照）に記載された評価原則に基づいて、当グループ企業において詳細な分析が実施され
た。
Covid-19パンデミックが当グループの減価償却費および償却費控除前営業利益に与えた影響は、2020年12月31日現在で
(1,479)百万ユーロと見積られ、主に以下に関係していた。
・ フランス―発電と供給セグメントの原子力発電量の減少、需要の減少および営業債権の減損の認識に起因した(872)百万
ユーロ
・ フランス―規制業務セグメントの引渡量の減少および現場作業の中断ないし遅延による電力網接続業務の低迷を反映した
(237)百万ユーロ
・ 英国の主として需要の減少に起因した(182)百万ユーロ
2021年度中もCovid-19パンデミックの影響が続いているものの、当グループの2021年12月31日現在の減価償却費および償却
費控除前営業利益に対する影響はさほど重要ではなく、分散されており、追跡は容易ではない。
営業債権の減損
2020年12月31日現在の営業債権に係る信用損失を見積もる目的でさまざまなグループ企業が実施した分析の結果、2020年度
についてパンデミックによる営業債権の減損の増加は223百万ユーロとなり、損益計算書の「その他の営業収益および営業費
用」に計上された。この金額は、2020年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.4.1.2に記載された原則に基づいて計算さ
れた。その内訳は、フランス―発電と供給セグメントに係る80百万ユーロ、フランス―規制業務セグメントに係る58百万ユー
ロ、英国に係る68百万ユーロおよびベルギーに係る13百万ユーロであった。
このリスク分析は、当年度中に観察された回収水準を考慮して2021年12月31日現在で更新され、その結果、さまざまな事業
セグメントについて合計115百万ユーロの減損が戻し入れられた。
注記２．重要な事象の要約
2021 年度 および当連結財務諸表承認日までの当グループの主たる重要な事象および取引は以下の通りである。
・原子力開発：
・ EDFは、インドの原子力事業者であるNPCILに対し、EPR６基をジャイタプール用地に建設する旨のフランスの拘束力あ
る技術商業提案書を提出した（当グループの2021年４月23日付プレスリリースを参照）。
・ EDFは、ダンジェネスBを燃料除去フェーズに移行させることを決定した（EDF Energyの2021年６月７日付プレスリ
リースおよび注記７、10.8および15.2を参照)。
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・ シヴォーおよびショー原子力発電所の原子炉：安全システムの配管部品の取替および予防点検（当グループの2021年
12月15日付プレスリリースおよび注記23を参照）。
・ AGRの耐用年数の見直しが実施された（EDF Energyの2021年12月15日付プレスリリースおよび注記10.8を参照）。
・ フラマンヴィルEPRに係る更新（当グループの2022年１月12日付プレスリリースおよび注記10.6を参照）。
・ EDFは、2022年１月13日に2022年度のフランスの原子力発電量予測を更新した（当グループの2022年１月13日付プレス
リリースおよび注記23を参照）。
・ EDFは、2022年２月７日に2022年度のフランスの原子力発電量予測を修正した（当グループの2022年２月７日付プレス
リリースおよび注記23を参照）。
・ EDFは、2022年２月11日に2023年度のフランスの原子力発電量予測を修正した（当グループの2022年２月11日付プレス
リリースおよび注記23を参照）。
・売却：
・ Edisonは、Edison NorgeのSval Energiへの374百万ドルでの売却を完了した（Edisonの2021年３月25日付プレスリ
リースおよび注記3.1を参照）。
・ Edisonは、Infrastrutture Distribuzione Gas（IDG）の2i ReteGasへの150百万ユーロでの売却を完了した（Edison
の2021年４月30日付プレスリリースおよび注記3.1を参照）。
・ Dalkiaは、子会社であるDalkia WastenergyのPaprecへの売却を完了した（Dalkiaの2021年７月28日付プレスリリース
ならびに注記3.1および７を参照）。
・ EDFは、CENGに対する持分の売却を完了した（当グループの2021年８月９日付プレスリリースならびに注記3.1および
７を参照）。
・ EDFは、ウエスト・バートンB CCGTガス発電所のEIGへの売却を完了した（EDF Energyの2021年８月31日付プレスリ
リースおよび注記3.1を参照）。
・ EdisonおよびCrédit Agricole Assurancesは、イタリアにおける再生可能エネルギー開発を共同で加速するための取
引を完了した（Edisonの2021年12月３日付および14日付プレスリリースならびに注記3.1を参照）。
・ EDFは、イル・ド・フランス地方の不動産ポートフォリオをPOWERHOUSE HABITATとの共同支配企業に譲渡した（当グ
ループの2021年12月16日付プレスリリースおよび注記5.4を参照）。
・資金調達取引：
・ EDFは、2021年５月26日に額面総額12.5億ユーロのユーロ建て永久ソーシャル・ハイブリッド債の発行を開始した（当
グループの2021年５月27日付プレスリリースおよび注記14.4を参照）。
・ EDFは、2021年11月23日に額面17.5億ユーロの優先グリーンボンドの発行を開始した（当グループの2021年11月24日付
プレスリリースおよび注記18.3.2.2を参照）。
・ EDFは、2021年12月23日にシンジケート銀行９行との間で社会指標に連動した新たな信用枠に署名したことを発表した
（当グループの2021年12月23日付プレスリリースおよび注記18.4を参照）。
・再生可能エネルギー：
・ Edisonは、E2iの取得を完了した（Edisonの2021年２月16日付プレスリリースならびに注記1.3.4.9および3.1を参
照）。
・ EDF Renewables、Enbridgeおよびwpdは、カルヴァドス洋上風力発電所の建設を開始した（EDF Renewablesの2021年２
月22日付プレスリリースおよび注記12.3を参照）。
・ EDFグループは、米国ニュージャージー州で1.5GWの洋上風力発電プロジェクトを受注した（当グループおよびEDF
Renewablesの2021年７月１日付プレスリリースならびに注記12.3を参照）。
・ サンナゼールのフランス初の洋上風力発電所の建設に向けて、部品の生産が完了し洋上工事が継続した（当グループ
およびEDF Renewablesの2021年８月28日付プレスリリースならびに注記12.3を参照）。
・ 中国の東台Ｖ洋上風力発電所が運転開始した（当グループおよびEDF Renewablesの2021年12月９日付プレスリリース
ならびに注記12.3を参照）。
・ EDFとArevaは、和解合意に達した（当グループの2021年６月30日付プレスリリースおよび注記７を参照）。
・ EDFは、新しいクラスBの木質燃料を開発するプロジェクトであるエココンバストを終了した（当グループの2021年７月８
日付プレスリリースおよび注記10.3を参照）。
・ Framatomeは、Rolls Royce Civil Nuclear I&Cの取得完了を発表した（Framatomeの2021年11月８日付プレスリリースおよ
び注記3.1を参照）。
・ フランス政府により例外的な措置が発表された（当グループの2022年１月13日付プレスリリースおよび注記23を参照）。
・ EDFは、GE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約に署名した（当グループの2022年２月10日付プレスリリー
スおよび注記23を参照）。
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Covid-19パンデミック以外の、 2020年度 の当グループの主たる重要な事象および取引は以下の通りであった。
・原子力開発：
・ EDFは、ハンターストンB発電所を再開し、2022年１月までに廃炉フェーズに移行する計画を確認した。EDFはまた、サ
マセットのヒンクリー・ポイントB発電所が2022年７月15日までに燃料除去フェーズに入ることを発表した（EDF
Energyの2020年８月27日および2020年11月19日付プレスリリースならびに注記10.8を参照）。
・ 当グループは、安全性を高め、原子炉の耐用年数を40年超に延長するために、グラン・カレナージュ・プログラムの
費用を再調整した（2020年10月29日付プレスリリースおよび注記10.6を参照）。
・ ヒンクリー・ポイントCプロジェクトの更新（2021年１月27日付プレスリリースおよび注記10.6を参照）。
・売却：
・ Edisonは、Edison Exploration & Production SpAのEnergeanへの売却を完了した（Edisonの2020年12月17日付プレスリ
リースおよび注記3.1を参照）。
注記３． 連結範囲
会計原則および会計処理方法
被支配企業
子会社は、当グループが独占的支配を行使する会社であり、完全連結されている。当グループは、以下の３つの条件が充足
された場合に、当該企業を支配している。
・ 当該企業に対するパワーを有している。
・ 当該企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している。
・ 投資者のリターンの金額に影響するようにパワーを用いる能力を有している。
当グループは、支配の判定に際し、すべての事実および状況を考慮する。他の当事者による行使の場合も含め、すべての実
質上潜在的に行使可能である議決権も考慮される。
関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社は当グループが財務および営業の方針に重要な影響力を行使するが独占的支配または共同支配のいずれも有してい
ない企業である。当グループの投資が20％以上である場合には、重要な影響力が存在すると推定される。
共同支配企業は、当該企業に対して共同支配を行使する当事者（共同支配投資者）が、当該企業の純資産に対する権利を有
しているパートナーシップである。共同支配とは、少数のパートナーまたは株主によって共同で運営される企業の支配を共有
する契約上の合意であり、そのため、財務および営業の方針は当事者全員の同意による。
関連会社および共同支配企業に対する投資は持分法により会計処理されている。これらは、取得後に生じた純資産に対する
持分の調整後、該当する場合には減損控除後の取得原価で貸借対照表に計上される。純利益に対する持分は、損益計算書の
「関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分」に計上される（注記12を参照）。
共同支配事業に対する投資
共同支配事業は、当該事業体に対して共同支配を行使する当事者（共同支配事業者）が、当該事業体の資産に対する直接的
な権利および負債に対する義務を有している共同支配の取り決めである。当グループは、共同支配事業の事業者として、その
投資に関連する資産および負債ならびに収益および費用を勘定科目ごとに報告する。
当グループの主要な共同支配事業は、EDF Tradingが共同所有しているJera Global MarketsのLNG最適化活動、および
Friedeburger Speicherbetriebsgesellschaft mbH（FSG）が遂行するガス貯蔵事業者の活動である。
企業結合
IFRS 第３号を適用して、2010年１月１日以後実施される企業結合は、以下の原則に基づき測定・認識されている。
・ 取得日現在で、識別可能な取得資産および引受負債は公正価値で測定され、被取得企業の非支配持分（少数株主持分）
があればすべて、のれんとは別に記録される。
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・ 非支配持分は、公正価値（全部のれん方式）または被取得企業の純資産の公正価値の持分割合（部分のれん方式）のい
ずれかによる評価が認められる。この決定は取引毎に行われる。
・ 支配に影響しない子会社への投資の取得または処分は株主との取引とされ、直接自己資本に計上されなければならな
い。
・ 共同支配企業、共同支配事業または関連会社の追加持分を取得するが支配を獲得しない場合には、連結財務諸表上、以
前に取得した資産負債の価額に変更はない。
・ 支配を段階的に獲得する場合には、企業結合の原価には、被取得企業に対するその時点までの取得者の保有持分の支配
獲得日現在の公正価値が含まれる。
・ 支配を獲得する取得に直接起因する関連コストは、IAS第32号およびIFRS第９号に準拠して計上が求められる債券または
資本性金融商品の発行費を除き、発生した期間の費用として扱われる。
・ IFRS第３号は共通支配下の企業結合には適用されない。共通支配下の企業結合については、個々に分析を行い、適切な
会計処理が決定される。
・ 当グループが支配する会社の少数株主持分を購入するという当グループが付与したコミットメントは負債に含まれてい
る。IAS第27号（改訂後）およびIFRS第３号（改訂後）の当グループによる初度適用日である2010年１月１日以降に付与
されたこの種のコミットメントについては、非支配持分の価額とコミットメントに対応する負債との間の差額は自己資
本に計上されている。
3.1 連結範囲の変更
3.1.1 2021年度中の連結範囲の変更
2021年度中に当グループの連結範囲に生じた主な変更は以下の通りであった。
・ 2021年２月16日におけるE2iの70％の取得
・ 2021年３月25日におけるEdison Norgeの売却
・ 2021年４月30日におけるInfrastrutture Distribuzione Gas（IDG）の売却
・ 2021年７月28日におけるDalkia Wastenergyの売却
・ 2021年８月９日におけるCENG持分の売却
・ 2021年８月31日におけるウエスト・バートンBの売却
・ 2021年11月４日におけるPod Pointの新規株式公開
・ 2021年11月８日におけるRolls-Royce Civil Nuclear I&Cの取得
・ 2021年12月３日におけるEdison Renewablesの49％の売却
・ IZI Solutions RenovおよびHynamicsの連結
E2i の70％の取得
2021年２月16日に、Edisonは、2021年１月14日付でF2i Fondi Italiani per le Infrastruttureとの間で署名した、イタリ
アの風力発電部門の主導的企業であるE2i Energie Specialiの70％を取得する契約が完了したことを発表した。E2i Energie
Specialiは、特定のガバナンス契約を適用して、残りの30％持分を保有するEdisonにより、財務上は既に完全連結されてい
る。
この取得により、当グループの純負債額は３億ユーロ増加した。
この取得は少数持分に関するものであり、連結方法の変更はないため、購入価格と取得持分の差額155百万ユーロは自己資本
（EDF持分）に計上されている。
Edison Norge の売却
2021年３月25日に、Edisonは、2020年12月30日付でSval Energiとの間で署名したEdison Norge AS（ノルウェーにおける炭
化水素の探査および産出事業）の100％を売却する契約の完了を発表した。
Edison Norgeの全事業の貸借対照表科目は、2020年12月31日付で売却目的保有資産および関連する負債に組み替えられた
（注記3.2を参照）。
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この取引は、炭化水素の探査および産出事業からの当グループの撤退に関連し、2020年12月に完了したEdison Exploration
& ProductionによるEnergeanへの最初の売却に続くものであった。価格は、企業価値374百万ドルを基礎とし、Dvalinガス田の
操業開始時に支払われる12.5百万ドルを含んでいた。
Edison Norgeの売却により、当グループの純負債額は３億ユーロ減少したが、当グループの純利益には重要な影響はなかっ
た。
Infrastrutture Distribuzione Gas（IDG）の売却
2021年４月30日にEdisonは、2i Rete Gasとの間で署名したInfrastrutture Distribuzione Gas （IDG）の100％を150百万
ユーロで売却する契約を、2021年１月14日付で署名された契約に基づいて完了した旨を発表した。
IDGは、アブルッツォ州、エミリア・ロマーニャ州、ラツィオ州、ロンバルディア州およびヴェネト州における58の自治体で
ガス配給網およびプラントを運営し、17の最小限領地（Atem）に拠点を置き、152,000人の顧客を擁している。
IDGのすべての貸借対照表項目は、2020年12月31日付で売却目的保有資産および関連する負債に組み替えられた（注記3.2を
参照）。
この取引により、当グループの純負債額は２億ユーロ減少したが、当グループの純利益には重要な影響はなかった。
これら２件の売却（Edison NorgeとIDG）は、Edisonの戦略的事業分野（再生可能および低炭素エネルギーの生産、エネル
ギー効率、持続可能モビリティならびに顧客向け付加価値サービス）における成長計画を支援すると見込まれている。
Dalkia Wastenergyの売却
必要な規制上の承認を受けた後、Dalkiaは2021年７月28日に、Dalkia Wastenergy（旧TIRU）の100％のPaprecへの売却の完
了を発表した。
この取引により、当グループの純負債額は１億ユーロ減少したが、当グループの純利益には重要な影響はなかった。
CENG に対する投資の売却
2021年８月９日に、EDFは、Constellation Energy Nuclear Group, LLC（「CENG」）に対する49.99％の持分を共同支配企業
パートナーであるExelon Generation, LLC（「Exelon」）へ売却する取引の完了を発表した。当該売却は、2014年４月にEDFと
１
Exelonの間で締結されたプット契約 に従っており、同契約においてExelonはEDFに対し、その持分を公正市場価値にてExelon
２
に売却する権利を付与していた。EDFは、2020年１月に当該プット・オプションを行使した 。
１ EDFの2014年４月１日付プレスリリース「EDFおよびExelonがCENGに係る契約を最終化」を参照。
２ EDFの2019年11月20日付プレスリリース「EDF、CENGに対する持分に関するプット・オプションの行使を通知」を参照。
EDFのCENGに対する投資の売却価格は885百万ドル（750百万ユーロ）であり、この取引により当グループの純負債額は同額減
少した。
この取引は、当グループの純利益に(0.3)百万ユーロの影響を与える。
ウエスト・バートンBの売却
2021年４月９日にEDFは、投資ファンドであるEIGとの間で、ノッティンガムシャー州のウエスト・バートンBの1,332MWコン
バインド・サイクル・ガス・タービン発電所および49MWバッテリー蓄電システム、ならびにウエスト・バートンCの開発プロ
ジェクトを売却する拘束力ある契約に署名したことを発表した。2021年８月31日、必要なすべての前提条件を満たした上で、
当該売却手続は完了した。
この取引により、当グループの純負債額は３億ユーロ減少したが、当グループの純利益には重要な影響はなかった。
Pod Pointの新規株式公開（IPO）
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2021年11月９日に、EDFの子会社で電気自動車向け充電インフラを専門とする英国企業Pod Pointは、ロンドン証券取引所に
おける取引許可を得た。新株発行を通じたIPOによって120百万ポンドが調達された。当該取引後もEDFは、50％超の株主として
Pod Pointの支配を維持している。
これは連結方法の変更を伴わない少数持分の売却であったため、売却価格と譲渡持分との間の重要でない差額は、自己資本
（EDF持分）の増加として認識された。
この取引により、当グループの純負債額は１億ユーロ減少した。
Rolls-Royce Civil Nuclear I&C
2021年11月８日に、Framatomeは、2020年12月７日付で契約に署名していた、Rolls-Royce Civil Nuclear Instrumentation
and Control (I&C) の取得を完了した。
Rolls-Royce Civil Nuclearの製品および技術（Spinline、RodlineおよびHardlineなど）の取得によって、Framatomeは、エ
ンジニアリングの専門性を活かし、産業的な到達範囲を広げ、顧客へのサービス提供力を強化して、原子力I&C事業を世界中で
展開することが可能となると見込まれる。
この取得により支配が獲得されたため、購入価格と取得持分との間の差額92百万ユーロは、のれんとして認識された。
Edison Renewablesの49％の売却
2021年12月14日にEdisonとCrédit Agricole Assurancesは、2021年12月３日付で署名した取引を完了した。これにより
Crédit Agricole Assurancesは、Edisonの長期的な財務上のパートナーとなり、Edison Renewablesのプラットフォームの49％
を取得して、その風力および太陽光発電開発に参加することとなった。当該取引はEdison Renewablesの評価額を20億ユーロ超
とし、2021年２月16日のE2i資本の70％の取得に続いた。
Edisonは、同社の事業およびガバナンスに対して完全な支配を維持しており、イタリアのPNIEC（エネルギーと気候に関する
国家統合計画）および欧州グリーンディールにより決定された脱炭素化目標に沿って、再生可能エネルギー開発を主導してい
く。Edison Renewablesは同国の最も風力の強い地域に位置する約1,000MWの風力発電所を含む総発電容量1.1GWの再生可能エネ
ルギー資産を保有しており、Edisonは引き続き同社を完全連結する。
これは連結方法の変更を伴わない非支配持分の売却であったため、売却価格と譲渡持分との間の差額455百万ユーロは、自己
資本（EDF持分）の増加として認識された。
この取引により、当グループの純負債額は９億ユーロ減少した。
2021年度に売却計画の一環として完了したすべての取引により、当グループの純負債額は合計28億ユーロ減少した。
3.1.2 2020年度中の連結範囲の変更
2020年度中に当グループの連結範囲に生じた変更は以下の通りであった。
・ 2020年12月17日におけるEdison Exploration and Production SpA.（E＆P）の売却（2020年12月31日現在の連結財務諸
表に対する注記1.4.2および3.2を参照）
・ EDF Pulse Holding（旧EDF Pulse Croissance）、Agregio、Energy2Market（E2M）およびIZIVIAの連結
3.2 非継続事業
会計原則および会計処理方法
売却目的保有に該当する資産および関連負債は、貸借対照表上、他の資産および負債とは区別して表示される。
資産または資産グループが非継続事業に分類された場合には、当該非継続事業に関連する収益および費用は、損益計算書
上、単一の科目として税引後の純額で表示される。キャッシュ・フロー計算書においてもまた、非継続事業の現金および現金
同等物の純変動額は別科目として区分して報告される。
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実現可能価額が正味帳簿価額を下回る場合には、減損が計上される。
IFRS第５号に準拠して、
・ 当年度中に売却目的保有と識別され分類された資産または資産グループについては、過年度の貸借対照表における表示
の変更ないし遡及再表示はない。
・ 非継続事業の要件を満たす資産または資産グループは、財務諸表に表示される過年度に係る損益計算書およびキャッ
シュ・フロー計算書において再表示される。
3.2.1 売却目的保有資産および関連する負債
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
売却目的保有資産
69 2,296
30 108
売却目的保有資産に関連する負債
IFRS第５号の適用に基づく、売却目的保有資産および関連する負債の開示は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動非金融資産(1)
- 316
非流動金融資産 - 1,811
流動非金融資産(2) 69 151
- 18
流動金融資産
売却目的保有資産合計 69 2,296
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2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動非金融負債(3)
- 86
非流動金融負債 - 1
流動非金融負債 30 21
- -
流動金融負債
売却目的保有資産に関連する負債合計 30 108
(1）非流動非金融資産は有形固定資産および無形資産から構成されている。
(2）流動非金融資産は運転資本の構成要素と繰延税金資産から構成されている。
(3）非金融負債は引当金から構成されている。
2021年12月31日現在、売却目的保有資産および関連する負債は、以下に関係している。
・ 資産の残額は、Dvalinガス・プロジェクト（ノルウェーのE&P）およびCassiopea（イタリアのE&P）に関する価格補償に
対応する。
・ 負債の残額は、Energian契約に係る引当金に対応する。
売却目的保有資産および関連する負債の減少は、以下によるものである。
・ 2020年12月31日現在331百万ユーロの資産および42百万ユーロの負債に相当する、2021年３月におけるEdison Norgeの売
却（注記3.1を参照）
・ 2020年12月31日現在98百万ユーロの資産および７百万ユーロの負債に相当する、Infrastrutture Distribuzione Gas
（IDG）の2021年４月における売却（注記3.1を参照）
・ 2020年12月31日現在1,811百万ユーロの資産に相当する、2021年８月におけるCENGに対する保有持分の売却（注記3.1を
参照）
3.2.2 非継続事業の純利益
2020年度の財務諸表において、「非継続事業の純利益」科目は、EdisonのE&P事業(アルジェリアおよびノルウェーの事業を
除く)およびこれらの資産について認識された減損から成っていた。
これらのE&P事業が2020年12月に売却されたことから、2021年度については非継続事業の純利益は、当該売却取引に関連する
価格ないし保証の見積調整を除き、表示されていない（2020年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.4.2を参照）。
2020年度および2021年度の当該E&P事業(アルジェリアおよびノルウェーの事業を除く)に係る主要な損益指標は、以下の通り
である。
2021 年度
(単位：百万ユーロ)
2020 年度
売上高
- 216
減価償却費および償却費控除前営業利益 (1) 86
営業利益 (1) 13
金融損益 - (22)
法人所得税 - (32)
純利益 (1) (41)
非継続事業の減損、税引後
- (117)
非継続事業の純利益 (1) (158)
3.3 2021年12月31日現在の連結の範囲
当グループの事業部門は以下のように定義されている。
・ 発電・供給（G） ：原子力、熱エネルギー、再生可能エネルギー（風力、太陽光および水力）の生産、ならびに産業、
地方当局、小企業および個人顧客へのエネルギー販売。このセグメントはまたトレーディング業務を含む。
・ 配電（D） ：低電圧および中電圧公共配電網の管理。
・ 送電（T） ：高電圧および超高電圧送電網の運営、維持および開発。
・ 原子炉およびサービス（Framatome）（R） ：原子炉向けのサービスおよび設備・燃料の生産。
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・ サービスその他業務（O） ：産業および地方当局へのエネルギー・サービス（地域暖房、熱エネルギー・サービス
等）。この事業はEDF Investの持株会社および専用資産に分類された企業も含む。
当グループの連結に含まれる会社および下位企業集団の一覧は以下の通りである。
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3.3.1 完全連結会社
所有割合（％） 所有割合（％）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 事業部門
フランス－発電と供給
Électricité de France－親会社
100.00 100.00 G,D,O
Group Support Services (G2S)
100.00 100.00 O
Edvance 95.10 95.10 O
Cyclife 100.00 100.00 O
CHAM SAS
100.00 100.00 O
Sowee 100.00 100.00 O
IZI Solutions
100.00 100.00 O
IZI Solutions Renov
100.00 - O
IZIVIA 100.00 100.00 O
EDF Pulse Holding（旧EDF Pulse Croissance） 100.00 100.00 O
Hynamics 100.00 - G
Agregio 100.00 100.00 O
Energy2Market (E2M) 100.00 100.00 O
EDF ENR（旧ENRS）
100.00 100.00 O
Immo C47
51.00 51.00 O
その他の持株会社（EDF Invest）
100.00 100.00 O
フランス－規制業務
Enedis 100.00 100.00 D
Electricité de Strasbourg
88.64 88.64 G,D
EDF Production Électrique Insulaire (EDF PEI)
100.00 100.00 G
FRAMATOME
Framatome フランス 75.50 75.50 R
英国
EDF Energy Holdings Limited (EDF Energy)
100.00 100.00 G,O
EDF Energy UK Ltd.
100.00 100.00 O
イタリア
Edison SpA (Edison)
97.17 97.45 G,O
Transalpina di Energia SpA (TdE SpA)
100.00 100.00 O
その他国外
EDF International SAS
フランス 100.00 100.00 O
EDF Belgium SA
ベルギー 100.00 100.00 G
Luminus SA
ベルギー 68.63 68.63 G,O
EDF Norte Fluminense SA
ブラジル 100.00 100.00 G
French Investment Guangxi Laibin Electric
中国 - 100.00 G
Power Co., Ltd. (Figlec)*
EDF (China) Holding Ltd.
中国 100.00 100.00 O
EDF Inc.
米国 100.00 100.00 O
EDF Alpes Investissements SARL スイス
- 100.00 O
Mekong Energy Company Ltd. (Meco) ベトナム
56.25 56.25 G
EDF Andes Spa チリ
100.00 100.00 G
事業部門：G＝発電、D＝配電、T＝送電、R=原子炉、O＝その他
* French Investment Guangxi Laibin Electric Power Co., Ltd. (Figlec)は2021年度に清算された。
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所有割合（％） 所有割合（％）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 事業部門
EDF RENEWABLES
EDF Renewables
フランス 100.00 100.00 G,O
DALKIA
Dalkia
フランス 99.94 99.94 O
その他事業
EDF Développement Environnement SA
フランス 100.00 100.00 O
EDF IMMOおよび不動産子会社
フランス 100.00 100.00 O
Société C3 フランス
100.00 100.00 O
EDF Holding SAS フランス
100.00 100.00 O
Citelum フランス 100.00 100.00 O
EDF Trading Ltd.
英国 100.00 100.00 G
Wagram Insurance Company DAC
アイルランド 100.00 100.00 O
EDF Investissements Groupe SA
ベルギー 92.46 92.46 O
Océane Re
ルクセンブルグ 99.98 99.98 O
EDF Gas Deutschland GmbH
ドイツ 100.00 100.00 O
事業部門：G＝発電、D＝配電、T＝送電、R=原子炉、O＝その他
3.3.2 共同支配事業
所有割合（％） 所有割合（％）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 事業部門
その他事業
Friedeburger Speicherbetriebsgesellschaft
ドイツ 50.00 50.00 O
GmbH (Crystal)
事業部門：G＝発電、D＝配電、T＝送電、R=原子炉、O＝その他
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3.3.3 持分法適用会社
所有割合（％） 所有割合（％）
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在 事業部門
フランス－発電と供給
Domofinance フランス 45.00 45.00 O
CTE（EDF Invest）(1)
フランス 50.10 50.10 O
Elisandra IV (Holding Madrileña Red de Gas)
スペイン 20.00 20.00 O
(EDF Invest)
AREPE Fund SCS (EDF Invest)
ルクセンブルグ - 21.99 O
Géosel Manosque (EDF Invest) フランス O
38.35 38.35
Transport Stockage Hydrocarbures (EDF
フランス 50.00 50.00 O
Invest)
Central Sicaf (EDF Invest)
イタリア 24.50 24.50 O
Thyssengas (EDF Invest)
ドイツ 50.00 50.00 O
Aéroports Côte d’Azur (EDF Invest)
フランス 19.40 19.40 O
Ecowest (EDF Invest)
フランス 50.00 50.00 O
Fallago Rig (EDF Invest)
英国 20.00 20.00 G
Fenland Wind Farm (EDF Invest)
英国 20.00 20.00 G
Catalina Solar (EDF Invest)
米国 50.00 50.00 G
Switch (EDF Invest)
米国 50.00 50.00 G
MiRose (EDF Invest)
米国 50.00 50.00 G
Red Pine (EDF Invest)
米国 50.00 50.00 G
Energy Assets Groupe (EDF Invest)
英国 40.00 40.00 O
Valentine Solar (EDF Invest)
米国 50.00 50.00 G
Glacier's Edge (EDF Invest) G
米国 50.00 50.00
Nicolas Riou (EDF Invest) G
カナダ 50.00 50.00
Arada (EDF Invest) G
ポルトガル - 30.00
Cabreira (EDF Invest) ポルトガル - 30.00 G
Montemuro (EDF Invest) ポルトガル - 30.00 G
Korian & Partenaires Immobilier 1 & 2 (EDF
フランス 24.50 24.50 O
Invest)
Issy Shift (EDF Invest)
フランス 33.33 - O
Orange Concessions (EDF Invest)
フランス 16.66 - O
92 France (EDF Invest)
フランス 50.00 - O
その他国外
Compagnie Énergétique de Sinop (CES)
ブラジル 51.00 51.00 G
Constellation Energy Nuclear Group LLC (CENG)
米国 - 49.99 G
(2)
SLOE Centrale Holding BV
オランダ 50.00 50.00 G
Shandong Zhonghua Power Company, Ltd.
中国 19.60 19.60 G
Datang Sanmenxia Power Generation Co., Ltd.
中国 35.00 35.00 G
Taishan Nuclear Power Joint Venture Company
中国 30.00 30.00 G
Ltd.(TNPJVC)
Jiangxi Datang International Fuzhou Power
中国 49.00 49.00 G
Generation Company Ltd.
Nam Theun 2 Power Company (NTPC)（EDF
ラオス 40.00 40.00 G
Invest）
Generadora Metropolitana (GM)
チリ 50.00 50.00 G
Nachtigal Hydro Power Company
カメルーン 40.00 40.00 G
事業部門：G＝発電、D＝配電、T＝送電、R=原子炉、O＝その他
(1) Coentreprise de Transport d'Electricit é またはCTE、RTEの100％保有会社。
(2) Constellation Energy Nuclear Group LLC（CENG）に対する持分は2021年８月６日に売却された（注記3.1を参照）。
3.3.4 議決権比率と所有割合が異なる会社
以下の会社については、支配を決定する議決権比率と当グループの所有割合が異なっている。
所有割合（％） 議決権保有比率（％）
2021年12月31日現在 2021年12月31日現在
Edison SpA 97.17 99.48
EDF Investissements Groupe SA 92.46 50.00
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注記４．セグメント報告
4.1 事業セグメントによる報告
会計原則および方法
セグメント報告の表示は、IFRS第８号「事業セグメント」に準拠している。
セグメント報告は、セグメント間消去の前で表示される。セグメント間取引は市場価格で行われる。
IFRS第８号に準拠し、EDFグループが使用する内訳は、定期的に経営委員会（当グループの最高経営意思決定者）によりレ
ビューされる事業セグメントに対応している。
当グループのセグメントは以下の通りである。
・ 「フランス―発電と供給」 ：EDF SAのエネルギー生産および販売業務。このセグメントはまた、下流部門（B2Bおよび
B2C、集合体）で事業を営む企業ならびにすべてのEDF Investの株式保有を含む。
・ 「フランス―規制業務」 ：EnedisおよびElectricité de Strasbourgの配電業務ならびにEDFの島部業務。
・ 「Framatome」 ：Framatome下位企業集団内の企業。
・ 「英国」 ：EDF Energy下位企業集団内の企業。
・ 「イタリア」 ：Edison企業およびTdE SpA。
・ 「その他国外」 ：EDF International、ならびに欧州大陸、米国、中南米およびアジアに所在する企業。
・ 「EDF Renewables」 ：EDF Renewables下位企業集団内の企業。
・ 「Dalkia」 ：Dalkia下位企業集団内の企業。
・ 「その他事業」 ：特に、EDF TradingおよびEDF Investissements Groupeからなる。
セグメントの統合は行われていない。
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4.1.1 2021年12月31日現在
その他 EDF その他
フランス― フランス― セグメント
（単位：百万ユーロ）
Framatome 英国 イタリア Dalkia 合計
発電と供給 規制業務 間消去
国外 Renewables 事業(5)
損益計算書：
31,532 17,483 1,862 10,103 11,166 3,148 1,203 4,503 3,461 84,461
-
対外売上高
1,650 1,500 46 205 564 693 444
81 11 (5,194) -
セグメント間売上高
33,182 17,564 3,362 10,114 11,212 3,353 1,767 5,196 3,905 84,461
(5,194)
売上高合計
減価償却費および償
5,992 584 (21) 1,046 267 815 378 18,005
7,394 1,824 (274)
却費控除前営業利益
2,394 2,610 265 608 241 1,655 5,225
(2,016) (475) 217 (274)
営業利益
貸借対照表：
のれん 126 223 1,428 8,095 108 46 142 10,945
185 592 -
無形資産および有形
61,468 67,273 2,826 24,408 5,744 2,084 10,842 2,248 578 177,471
-
固定資産
関連会社および共同
187 178 2,071 1,453 587 8,084
支配企業に対する投 3,474 - 70 64 -
資(1)
金融資産および現金
55,415 420 323 18,949 1,512 697 1,788 262 26,099 105,465
-
(2)
その他セグメント資
22,024 4,204 5,240 5,913 1,265 2,708 14,415 58,932
1,997 1,166 -
産(3)
売却目的保有に分類
69 - 69
- - - - - - - -
された資産
142,507 72,120 6,644 56,879 13,524 6,163 15,434 5,874 41,821 360,966
-
資産合計
その他の情報：
減価償却費および償
(4,449) (3,381) (291) (1,071) (422) (305) (520) (281) (69) - (10,789)
却費、純額(4)
減損 (24) - (5) (713) 149 - (54) (5) (1) - (653)
自己資本（非支配持
86 8,899 552 407 897 258 11,778
115 43 521 -
分）
無形資産および有形
5,327 4,784 280 4,325 129 1,849 295 25 17,606
592 -
固定資産への投資
借入金およびその他
71,214 3,386 304 5,417 1,902 13,761 7,513 2,143 69,406
3,267 (39,501)
の金融負債
- 対外負債 63,378 820 237 201 112 3,165 303 202 69,406
988 -
- セグメント間負債
7,836 67 5,216 914 13,649 1,840
2,566 4,348 3,065 (39,501) -
(6)
(1) 2021年12月31日現在の関連会社および共同支配企業に対する投資は、フランス―発電と供給セグメントの一部であるCTE
（RTE株式を所有する共同支配企業）の50.1％を含む。
(2) 金融資産および現金は主に31,013百万ユーロのフランス―発電と供給セグメントの専用資産（注記18.1.2を参照）、
15,986百万ユーロの英国セグメントのNLF債権（注記18.1.3を参照）およびEDF Tradingのデリバティブの正の公正価値
19,605百万ユーロ（「その他事業」）から構成されている。
(3) その他セグメント資産は、棚卸資産、営業債権、その他の債権および税金資産を含む。
(4) 委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
(5) 「その他事業」セグメントの売上高はEDF Tradingが実現した1,518百万ユーロのトレーディングのマージンを含む。
(6) セグメント間負債の金額は当グループの集中キャッシュ・マネジメント（フランス―発電と供給セグメントに含まれるEDF
SAによるキャッシュ・プーリング）ならびに被支配子会社、特にEDF International（その他国外セグメント）、EDF
Energy（英国セグメント）およびEDF Trading（「その他事業」セグメント）の資金調達に相当する。
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4.1.2 2020年12月31日現在
その他 EDF その他
フランス― フランス― セグメント
（単位：百万ユーロ）
Framatome 英国 イタリア Dalkia 合計
発電と供給 規制業務 間消去
国外 Renewables 事業(5)
損益計算書：
27,112 16,178 1,900 9,041 5,937 2,242 1,069 3,729 1,823 69,031
-
対外売上高
1,249 50 1,395 30 178 513 483 304
- (4,202) -
セグメント間売上高
28,361 16,228 3,295 9,041 5,967 2,420 1,582 4,212 2,127 69,031
(4,202)
売上高合計
減価償却費および償
7,412 5,206 534 823 683 380 848 290 261 16,174
(263)
却費控除前営業利益
2,270 1,893 269 134 98 354 99 3,875
(947) (32) (263)
営業利益
貸借対照表：
のれん 109 223 1,332 7,569 98 37 183 572 142 10,265
-
無形資産および有形
60,773 65,383 2,603 20,537 5,286 2,127 9,782 2,255 647 169,393
-
固定資産
関連会社および共同
2,859 65 119 156 1,991 1,197 75 332 6,794
支配企業に対する投 - -
資(1)
金融資産および現金
52,134 339 263 14,833 400 654 1,727 170 6,897 77,417
-
(2)
その他セグメント資
19,901 5,608 1,763 4,772 1,661 662 866 1,919 2,574 39,726
-
産(3)
売却目的保有に分類
485 1,811 2,296
- - - - - - - -
された資産
135,776 71,553 6,026 47,830 8,086 7,282 13,755 4,991 10,592 305,891
-
資産合計
その他の情報：
減価償却費および償
(4,613) (3,314) (276) (1,122) (417) (284) (458) (278) (76) - (10,838)
却費、純額(4)
減損 (16) - - (638) (74) - (36) (34) (1) - (799)
自己資本（非支配持
118 38 115 7,090 178 423 828 284 519 9,593
-
分）
無形資産および有形
5,503 4,187 215 3,485 492 191 1,650 257 27 16,007
-
固定資産への投資
借入金およびその他
67,534 2,335 288 5,311 1,737 11,564 6,537 1,695 264 65,591
(31,674)
の金融負債
- 対外負債 60,181 761 198 225 823 96 2,792 312 203 65,591
-
- セグメント間負債
7,353 1,574 90 5,087 913 11,468 3,747 1,380 62
(31,674) -
(6)
(1) 2020 年12月31日現在の関連会社および共同支配企業に対する投資は、フランス―発電と供給セグメントの一部であるCTE
（RTE株式を所有する共同支配企業）の50.1％を含む。
(2) 金融資産および現金は主に28,398百万ユーロのフランス―発電と供給セグメントの専用資産（注記18.1.2を参照）および
13,034百万ユーロの英国セグメントのNLF債権（注記18.1.3を参照）から構成されている。
(3) その他セグメント資産は、棚卸資産、営業債権、その他の債権および税金資産を含む。協定により、CSPE債権は全額がフ
ランス―規制業務セグメントに配分されており、その金額は1,993百万ユーロである（注記13.3.4を参照）。
(4) 委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
(5) 「その他事業」セグメントの売上高はEDF Tradingが実現した912百万ユーロのトレーディングのマージンを含む。
(6) セグメント間負債の金額は当グループの集中キャッシュ・マネジメント（フランス―発電と供給セグメントに含まれるEDF
SAによるキャッシュ・プーリング）ならびに被支配子会社、特にEDF International（その他国外セグメント）およびEDF
Energy（英国セグメント）の資金調達に相当する。
4.2 製品およびサービス・グループ別の外部顧客への売上高
当グループの売上高は、以下の製品およびサービス・グループに分類される。
・ 発電・供給 ：エネルギーの生産、ならびに産業、地方当局、小企業および在宅消費者へのエネルギー販売。このセグ
メントはまた、EDF Tradingを含む。
・ 配電 ：低電圧および中電圧公共配電網の管理。
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・ その他 ：原子炉向け設備および燃料の生産およびサービス、産業および地方当局へのエネルギー・サービス（地域暖
房、熱エネルギー・サービス等）、ならびに、熱電併給および再生可能エネルギー資源（風力タービン、ソーラーパ
ネル等）からの発電。
(1)
その他
発電・供給 配電 合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年度：
対外売上高：
－フランス(2) 31,678 16,960 377 49,015
27,292 - 8,154 35,446
－国外およびその他事業
売上高 58,970 16,960 8,531 84,461
(1)
その他
発電・供給 配電 合計
（単位：百万ユーロ）
2020 年度：
対外売上高：
－フランス(2) 27,261 15,731 298 43,290
18,601 - 7,140 25,741
－国外およびその他事業
売上高 45,862 15,731 7,438 69,031
(1 ）「その他」サービス・グループはFramatomeを含む。
(2 ）フランスは、フランス―発電と供給およびフランス―規制業務の２つの事業セグメントから成っている（注記4.1を参
照）。
注記５．減価償却費および償却費控除前営業利益
注記 2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
売上高 84,461 69,031
5.1
購入燃料およびエネルギー費用 5.2 (44,299) (32,425)
対外サービス費用 (14,145) (13,072)
その他の購買費用（対外サービスならびに燃料およびエネル
(3,698) (3,524)
ギーを除く）
8,987 7,888
棚卸資産および資本財の変動
261 247
その他の対外費用に係る引当金の（増加）／減少
その他の対外費用(1) (8,595) (8,461)
人件費 5.3 (14,494) (13,957)
給与税 (301) (292)
エネルギー税 (1,672) (1,635)
その他の法人所得税以外の税金(2) (1,357) (1,870)
法人所得税以外の税金(3) (3,330) (3,797)
4,262 5,783
その他の営業収益および営業費用 5.4
18,005 16,174
減価償却費および償却費控除前営業利益
(1) 外国為替相場の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、その他の対外費用は、2020年度と比較して1.3％増加し
た。
(2) その他の法人所得税以外の税金は、主にフランスに関連し、基本的に、土地税、土地および付加価値に係るフランス事業税
である。
(3) 外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、法人所得税以外の税金は、主にフランスの経済復興計画で導入
された発電税の引下げにより、2020年度と比較して12％減少した。
当グループの2021年度の連結ベースの減価償却費および償却費控除前営業利益は18,005百万ユーロであり、2020年度と比較
して11.3％の自律的成長となった。
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当グループの2021年度および2020年度の減価償却費および償却費控除前営業利益の事業セグメント別の内訳（百万ユーロ単
位）は、以下の通りである（注記4.1を参照）。
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減価償却費および償却費控除前営業利益（単位：百万ユーロ）
外国為替相場の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、当グループの減価償却費および償却費控除前営業利益は、
11.3％ないし1,825百万ユーロの自律的成長を記録した。この増加は、主に、フランス―規制業務セグメント（+15.1％ないし
+786百万ユーロ）、その他事業（+1,563百万ユーロ）、イタリア（+53.0％ないし+362百万ユーロ）および英国（-108.0％ない
し(889)百万ユーロ）の貢献によるものである。
減価償却費および償却費控除前営業利益の増加は、国の復興計画に関して決定された政府の施策に基づくフランスの発電税
の減少による476百万ユーロを含み、これはフランス―発電と供給セグメントに係る322百万ユーロおよびフランス―規制業務
セグメントに係る130百万ユーロから成る。
ただし、2020年において、減価償却費および償却費控除前営業利益は、Covid-19パンデミックの影響を受けており、その見
積影響額は(1,479)百万ユーロであった。関連する主な事業セグメントは、フランス―発電と供給（(872)百万ユーロ）、フラ
ンス―規制業務（(237)百万ユーロ）および英国（(182)百万ユーロ）であった。
フランス―発電と供給セグメントの減価償却費および償却費控除前営業利益の安定（(21)百万ユーロ）は、特に次の２つの
対照的な影響をはじめとする複数の要因によるものである。すなわち、2020年度の原子力発電量がCovid-19パンデミックの大
きな影響を受けたのに対して（2020年度の保守停止スケジュールの調整・適用による影響見積値は33TWh）、2021年度の原子力
発電量は25.3TWh増加し水力発電量は2.6TWh減少したこと、ならびに、発電量増加の好影響にもかかわらず、公開市場での購入
および販売に関して、特に一部の発電所が停止した第４四半期に極めて高い価格で購入しなければならなかったことによる著
しく不利なエネルギー価格の影響を受けたことである。減価償却費および償却費控除前営業利益はまた、フランス政府による
国の復興計画の一環として導入された発電税の減少にも支えられた。
フランス―規制業務セグメントの減価償却費および償却費控除前営業利益は、主に、有利な天候の影響による引渡量の
15.8TWhの増加、料金指標の変更および年度末の大幅な価格上昇により電力網損失を補うためのエネルギー購入量の増加に関し
不利な影響があったことを反映して、786百万ユーロの増加を記録した。減価償却費および償却費控除前営業利益はまた、
Covid-19措置の影響を受けた2020年度後の消費者および生産者の接続件数の上昇、ならびに発電税の減少にも支えられた。
EDF Renewablesの減価償却費および償却費控除前営業利益の減少(31)百万ユーロは、主に、テキサス州の例外的な寒波の悪
影響と、反対に、主に米国およびポルトガルにおける仕組資産の組成・開発および売却の進展による有利な影響に起因するも
のであった。
イタリア・セグメントの減価償却費および償却費控除前営業利益は、主に、パンデミックの影響を受けた2020年度の後のガ
ス部門の事業顧客および電力部門の住宅・事業顧客との取引再開を反映して、362百万ユーロ増加した。この増加はまた、化石
燃料火力および再生可能エネルギー発電が好業績となる寒冷な気候となったこと、および最適化活動も反映している。減価償
却費および償却費控除前営業利益はまた、Infrastrutture Distribuzione Gas（IDG）の売却益によっても増加した。
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英国においては、減価償却費および償却費控除前営業利益の大幅な減少(889)百万ユーロは、多くの要因、すなわち、原子力
発電量の減少（-４TWh）および当該発電量減少の状況下での顧客提供目的のため高い価格で行われた購入を反映して実現した
原子力電力価格の大幅な下落、2020年度にCovid-19パンデミックの不利な影響を受けた事業顧客との取引回復、2021年度には
エネルギー価格の上昇を価格上限メカニズムにより標準変動料金の顧客に転嫁できないこと、ならびに規制当局の供給業者救
済メカニズムを適用した一部の供給業者の顧客ポートフォリオの引受けによるものである。
Dalkiaの減価償却費および償却費控除前営業利益における92百万ユーロの大幅な増加は、Covid-19の影響を受けた2020年度
の後のサービスおよび作業の再開を大きく反映している。
その他事業セグメントにおいては、減価償却費および償却費控除前営業利益の改善1,563百万ユーロのうち881百万ユーロ
は、主に、ガス価格の上昇（2020年度と2021年度の間の不利な契約に係る引当金の増加／減少の変動を含む）を反映したガス
事業に起因し、567百万ユーロは、欧州および米国で観察された高い市場ボラティリティ（特にテキサス州の大寒波の間）と、
これより程度は少ないがフランスの不動産資産の売却を受けたEDF Tradingに起因する。
5.1 売上高
会計 原則および方法
売上高は、基本的に、エネルギー販売（最終顧客向けおよびトレーディング活動の一環としての）、送配電網の使用に関連
した引渡サービス、ならびに接続サービスによる収益から成る。これらはまた、その他のサービスおよび財の引渡しによる収
益、主にエンジニアリング、運営および保守サービス、エネルギー販売に関連したサービス、発電所またはその主要部品向け
の設計、引渡しおよび試運転サービスによる収益を含む。
エネルギー販売に係る収益は、顧客への引渡しが実行された時点で認識される。
供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギーの量は、消費統計および販売価格見積りを用いて計算され、これに基づいて
売上高に認識される。
一部のグループ企業は、当グループのリスク管理方針に準拠して、需給をバランスさせるためにガスおよび電力卸売市場で
最適化取引を実施している。関連する売上高は、購入額差引後の純額で計上される。企業がユーロ建ての正味売りポジション
を有する場合には、当該ポジションは「エネルギー売上高」に含まれる。ユーロ建ての正味買いポジションは「購入燃料およ
びエネルギー費用」に含まれる。
本人か代理人かの区別に係るIFRS第15号に準拠して、エネルギー引渡サービスは、以下の２つの場合に、顧客への引渡時点
で売上高に認識される。
・ これらのサービスを、エネルギー供給サービスと区別できない場合。
・ エネルギー供給サービスと区別でき、特にサービス実施のリスクを負担するかまたは最終顧客への引渡料金を設定でき
ることを理由に、当該事業体が本人とされる場合。
フランスの電力網への接続による収益は、当該接続運転が可能となった日に売上高に認識される。
その他のサービスまたは財の引渡しによる売上収益は、契約の分析に基づき、以下の３つの場合に、時の経過に従って認識
される。
・ 当グループがサービスを実施した時点で、顧客が同時に、当該サービスにより生み出されるすべての便益を受け取り、
かつ費消する場合（特に運営および保守サービスの場合）。
・ 供給する財またはサービスを他の顧客に再配分できず、当グループがその時点までに実施した作業に対する支払いを受
ける権利を有する場合（特に発電所または一顧客のために特別に設計された主要部品向けの一定の設計、引渡しおよび
試運転業務の場合）。
・ 当該サービスが資産（財またはサービス）を生み出すかまたは資産の価値を高め、顧客が当該サービス実施の進捗に応
じて、その支配を獲得する場合。
トレーディング業務
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売上収益は、基本的にEDF Tradingによる、IFRS第９号の適用範囲に含まれるエネルギー市場のトレーディング取引に係る実
現マージンを含み、これらは公正価値で認識される。
EDF Tradingは当グループのトレーディング企業である。同社は、当グループの事業資産を裏付けとして、与えられたリスク
権限の範囲内で、当グループの他の企業を代表して、また、自社目的ないしグループ外企業のためのトレーディング業務を通
じて、市場取引を行っている。
EDF Tradingは、組織的市場または店頭市場において、先物、先渡、スワップおよびオプション等のデリバティブ取引を行っ
ている。
EDF Tradingは、欧州および北米の卸売市場において、以下を対象とした売買取引を行っている。
・ 電力および燃料（主にガス）
・ CO2排出許可証、天候デリバティブおよびその他の環境商品
・ 発電容量保証
EDF Tradingはまた、エネルギー供給業務の一環として、北米の非規制市場での取引も行っている。
LNGについては、最適化活動（共同支配事業として認識される）およびトレーディング業務（共同支配企業として認識され
る）は、JERAと共同所有するJERA Global Marketsを通じて行われている。
発電容量メカニズム
発電容量メカニズムは、フランス、英国およびイタリアにおいて、ピーク期間中の確実な電力供給を確保する目的で設定さ
れている。
フランスのシステム ：電力市場の新組織に関するフランスの2010年12月７日付法律2010-1488により、フランスでは、2017年１
月１日から、電力供給確保の保証に貢献する義務が導入された。
発電施設事業者および電力平均分配の管理者は、発電容量についてRTEの認証を受け、所定の引渡年度に係る安定供給の予測
水準を確約しなければならない。この見返りとして、これらの管理者は発電容量証書を受け取る。
一方、電力供給業者および電力網損失を補うための電力購入者（義務対象参加者）は、ピーク期間中における自社の顧客に
よる消費と同等の発電容量証書を有していなければならない。供給業者は発電容量メカニズムのコストを、販売価格を通じて
最終顧客に転嫁する。
当該システムは、参加者間の売買発電容量の登録により完成される。発電容量の入札は年に数回開催される。
当グループは、当該システムの両面、すなわち発電施設事業者（EDF SA、Dalkia、EDF Renewables）としての側面、ならび
に電力供給業者（EDF SA、Électricité de Strasbourg）および電力網損失を補うための電力購入者（Enedisおよび
Électricité de Strasbourg）としての側面で、これに関与している。
発電容量メカニズムのレビュー条項の結果、2021年度にRTEは、当該メカニズムの最初の数年間の運用および実績に係る報告
書を公表した。この報告書に基づき、RTEは2021年11月29日に規則の改定案をCREに提出し、その意見を求めた。2021年12月16
日付決定2021-370において、CREは、これらの提案ならびに、2023 引渡 年度および2024引渡年度に関する一定のパラメータ（相
互接続による貢献、極端な気温ベクトルおよび安全係数）の変更につき賛同意見を表明した。CREは、当該改定案により、すべ
ての参加者にとって発電容量メカニズムが簡素化され、発電容量市場参加者の可視性が向上するものと判断した。当該新規則
は、環境移行省の2021年12月21日付決定により承認された。同規則では、2023 引渡 年度および2024引渡年度に係る発電容量保
証の売買開始日を2022年３月１日と定めている。
2023引渡年度および2024引渡年度に係るEPEX Spot主催の入札は、2022年３月から開催される予定である。
2022年度には他の協議フェーズが予定されている。これは、2025引渡年度以後の発電容量メカニズムに対する構造的変更に
関連し、欧州委員会の承認を必要とする。
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2020年度の売買期間においては、2020年度以降の年度向けの発電容量価格について、2020年６月の入札から大幅な上昇が記
録された。これは主に、Covid-19危機下において、市場参加者がピーク期間中の発電所の供給力低下を予想したことによるも
のである。2021年度においては、2021年度から2022年度にかけての冬期の電力価格および電力システム不安が下支えとなっ
て、価格は全般的に高値を維持した。
2017年度から2021年度の引渡しに向けて引渡年度前に行われた発電容量入札の結果、平均市場価格は以下の通りであった。
引渡年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
価格（ユーロ/kW） 10.0 9.3 17.4 19.5 31.2
2022年度の引渡しに向けて2020年度に入札が開始され、その後10回の入札が開催され、そのうち６回は2021年度に行われ
た。これらの発電容量入札による価格は、以下の通りであった（時系列で表示）。
2020年度：４月16.6ユーロ/kW、６月38.9ユーロ/kW、10月18.1ユーロ/kW、12月18.2ユーロ/kW
2021年度：３月28.3ユーロ/kW、４月28.2ユーロ/kW、６月28.8ユーロ/kW、９月29.9ユーロ/kW、10月31.5ユーロ/kW、12月
23.9ユーロ/kW。
この取引は、以下のように計上される。
・ 証書の売却は、競売または店頭市場における売却時に収益に認識される。
・ 規制販売料金および提示市場価格により最終顧客に転嫁される発電容量メカニズムのコストは、電力の引渡時に売上収
益に認識される。さらに、ARENH制度に係る発電容量保証の譲渡条件はCREにより定められたため、ARENH価格は当初の導
入以来変更されていないものの、当該価格には発電容量メカニズムが発効した2017年１月１日以来、発電容量価額が含
まれていると考えられている。
・ 証書の在庫は、証書価値（すなわち、RTEによる認証のコスト）または市場における購入価額のいずれかにより計上され
る。
・ 証書在庫の減少は、加重平均単価により評価される。認識時期は、参加者により異なる。
・ 施設事業者：競売による売却時。
・ 義務対象参加者：５か月のピーク期間にわたり定額法により配分される。
・ 施設事業者は、有効な発電容量が認証された発電容量を下回る場合には、当該義務の解消（リバランスまたは決済メカ
ニズム）に要する費用の最善の見積額に相当する負債（未払費用または引当金）を計上する。
・ 義務対象参加者は、発電容量証書の在庫が不足した場合に、義務の解消に要する費用の最善の見積額に相当する引当金
を計上する。
・ 決算日現在で、発電容量証書の在庫の実現可能価額が正味帳簿価額を下回る場合には、減損が認識される。
英国のシステム ：英国の発電容量メカニズムは、必要な時に確実にエネルギーの引渡しがなされるよう、発電容量の信頼でき
る提供元に対し電力収益とは別に支払いを行うことにより確実な電力供給を確保する目的で、2014年度に導入された。同メカ
ニズムは、引渡しの４年前に発電容量を調達するために電力網管理者である「National Grid」により構築された、事業者向け
入札システムに基づいている。引渡年度は10月１日から９月30日までである。入札で落札した発電容量事業者は、引渡年度に
おいて、電力供給業者の拠出金から成るファンドより報酬を受け取る。
このメカニズムへの電力供給業者の拠出金は、ピーク期間中の顧客への売上高に比例し、発電容量メカニズムのコストは、
販売価格を通じて最終顧客に転嫁される。
EDF Energyは、当該システムの両面、すなわち発電施設事業者および供給業者としての側面で、これに関与している。
会計処理上は、事業者の立場で受け取った報酬は引渡年度に売上収益に認識され、電力供給業者の立場でこのメカニズムに
支払った拠出金はピーク期間にわたり購入エネルギー費用に認識される。最終顧客に転嫁される発電容量メカニズムのコスト
は、電力引渡時に売上収益に認識される。
2018年11月に、欧州連合司法裁判所の一般裁判所の判決により、発電容量市場制度に関する欧州委員会の国家補助金承認の
取消しが発効したことから、一時停止期間が生じ、当該期間中は発電容量の支払ができなかった。
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国家補助金の詳細な調査を経て、2019年10月に、欧州委員会は発電容量市場制度を再承認し、これにより、発電容量の支払
再開が可能となった。
当該一時停止期間について遅延していた発電容量支払は、EDF Energyの原子力、石炭およびガス火力発電所を含む発電容量
供給業者に対して、2020年１月に行われた。発電容量市場は引き続き運営されるが、新たな排出制限が盛り込まれたことによ
り、2024年９月30日後の期間については、未対策の石炭火力発電所は発電容量契約の獲得競争に参加できないこととなる。ま
た、英国政府は、未対策の石炭火力発電所を同日までに閉鎖するよう求める意向を表明している。2019年度に公表された英国
政府の発電容量市場の５年レビューでは、発電容量市場をシステムの信頼性を保証するものとして維持し、その設計をさらに
段階的に改善することが約束された。2020年12月に公表された英国政府のエネルギー白書では、次回レビューは2024年度まで
に行われ、このメカニズムが他の市場と協調して発電容量に対する投資を奨励する役割を果たすことを英国政府が意図してい
ることが確認された。
イタリアのシステム ：経済開発省により公布された2019年６月28日付政令にて承認された規則を適用して、2019年度に、発電
容量メカニズムが創設された。
このメカニズムは、イタリアの送電網管理者であるTERNAによって各引渡年度に催される入札手続に基づいている。既存およ
び将来の発電または貯蔵ユニット事業者が、その入札に参加することができる。選定された発電容量事業者は、既存の発電容
量について１年間、将来の発電容量について15年間の固定プレミアムを通じて支払を受ける。当該 固定プレミアムは引渡
年度中に支払われる。
選定された事業者は、前日市場（Mercato del Giorno Prima）および調整市場（Mercato per il Servizo di
Dispacciamento）において発電容量の売出しを行わなければならない。これらの市場における販売価格が、イタリアのエネル
ギー、ネットワークおよび環境の規制当局（ARERA）の定めた行使価格を超える水準となった場合には、事業者は当該超過額を
TERNAに払い戻さなければならない。
2022年度および2023年度に設定された引渡日について、2019年度中に２件の入札が開催された。Edisonは、2022年度に係る
3.8GWおよび2023年度に係る3.3GWを、新規発電容量についてMW当たり75,000ユーロおよび既存発電容量についてMW当たり
33,000ユーロの年間価格にて落札した。Edisonは2021年度の入札には参加しなかった。
固定プレミアムは、対応する引渡年度中に収益に計上され、適切な場合にはTERNAへの払戻額について、または当該発電所が
利用不能となった場合に減額される。
5.1.1 ． フランスにおける規制の変更
2021年度における主な規制の変更は以下の通りである。2022年度の変更は注記23に記載されている。
フランスの規制電力販売料金― 「青色」料金
フランスのエネルギー法第L.337-4条に従い、規制電力販売料金は、フランスのエネルギー規制委員会（Commission de
Régulation de l’ÉnergieまたはCRE）の提案に従って、エネルギーおよび経済担当大臣により設定される。
フランスの国務院は、その2018年５月18日および10月３日付決定において、規制電力販売料金の原則は、当該料金が消費者
に対し市場価格より安定した電力価格を保証するという一般的経済的利益の目的に資する場合には、欧州連合法に適合してい
るとの判決を下した。
域内電力市場の共通規則に関する2019年６月５日付欧州指令（EU）2019/944に準拠して、フランスの2019年11月８日付エネ
ルギーおよび気候法は規制販売料金の継続を認め、同料金は、従業員10人未満かつ年間の売上高、収益ないし貸借対照表合計
額が２百万ユーロ未満であることを条件に、住宅顧客ないし事業顧客向けに引受電力水準36kVAまで確保されている。
料金改定
フランスのエネルギー法第L.337-4条に準拠して、フランスのエネルギー規制委員会「CRE」（Commission de Régulation de
l’Énergie）は、規制電力販売料金に係る理由付き提案書を経済およびエネルギー担当大臣に提出する責任を負っている。３
か月以内に異議がなければ、当該提案は承認されたものと見なされる。
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2021年１月14日付決定において、CREは、2021年２月１日からの住宅顧客向け「青色」料金の税込み1.61％（税抜き1.93％）
の引上げおよび非住宅顧客向け「青色」料金の税込み2.61％（税抜き3.23％）の引上げを提案した。この引上案は、エネル
ギー供給および発電容量保証のコスト上昇、2019年度および2020年度の規制販売料金に係る費用収益間の差額をカバーする
「キャッチアップ」調整、特にCovid-19パンデミックに関連した、2021年度に係る未回収債権予測に関する販売コストの変
動、ならびに、引き続き規制料金に適格である非住宅顧客に関する販売コストの調整を特に考慮に入れている。このCREの提案
は、2021年１月31日付官報に公告された2021年１月28日付の料金決定において確認され、2021年２月１日付で適用されてい
る。
2021年７月８日付決定において、2021年８月1日からのTURPE料金の改定を考慮し、エネルギー法を適用して、CREは、住宅顧
客向け「青色」料金の税込み0.48％（税抜き1.08％）の引上げおよび非住宅顧客向け「青色」料金の税込み0.38％（税抜き
0.84％）の引上げを提案した。CREは、この改定を2021年８月１日付で適用することを提案した。
この料金引上げ案は、2021年８月１日からのTURPE送配電網使用料金の引上げ（税込み規制販売料金に対し+0.33％）、送配
電網管理者向け顧客代行管理サービスに対し供給業者が受け取る報酬（販売費から控除）の引上げ（税込み規制販売料金に対
し-0.07％）ならびに、CREが既に発表した通り2019年度にカバーされなかった金額に対する「キャッチアップ」調整の２年内
全額回収を意図した新たな更新（税込み規制販売料金に対し+0.21％）に起因する。
このため、期間ごとの比較可能性は、下表に記載する2020年８月１日以後に導入された料金改定により影響を受けている。
住宅顧客向け「青色」 非住宅顧客向け「青
料金の引上げ 色」料金の引上げ
CRE提案日 料金決定日 適用日
（税込み／税抜き） （税込み／税抜き）
02/07/2020 1.54％/ 1.82％ 1.58％/ 1.81％ 01/08/2020
29/07/2020
14/01/2021 1.61％/ 1.93％ 2.61％/ 3.23％ 01/02/2021
28/01/2021
08/07/2021 0.48％/ 1.08％ 0.38％/ 0.84％ 01/08/2021
29/07/2021
18/01/2022 4.00％/ 24.3％ 4.00％/ 23.6％ 01/02/2022
28/01/2022
「TURPE」送配電網使用料金
電力網事業者であるEnedisおよびRTEが公共送配電網管理のために負担する費用は、効率的な電力網事業者の費用の範囲内で
ある限り、フランスのエネルギー法第L.341-2条以下に規定する通り、当該電力網の使用に係る「TURPE」料金により賄われ
る。
これらの料金は、当該送配電網に接続している利用者に適用される。
第２のTURPE 5配電料金およびTURPE 5送電料金
2016年11月17日にCREは、2017年８月１日から2021年７月31日までのTURPE 5の送電（高電圧）およびTURPE 5の配電（中電圧
および低電圧）料金に関する決定を公表した。
2018年６月28日に、CREは、TURPE HTA-BT（中電圧-低電圧）料金および「第２のTURPE 5 HTA-BT」として知られる2018年８
月１日からの当該料金の改定に関する決定を採択した。この決定は特に、国務院の2018年３月９日付の一部取消し決定の施行
を反映していた。この決定は、料金の設定方法、営業費用の推移、奨励目的規制の原則ないしリンキー・メーターに適用され
る規制には影響を与えなかった。
2020年５月20日付決定によりCREは、中電圧および低電圧電力網に係る第２のTURPE 5料金の2020年８月１日付の+2.75％の引
上げを採択した。この引上げの内訳はインフレ+0.92％、CRCP均衡+1.85％および国務院の2018年３月９日付決定の適用-0.02％
である。
送電費用については、2020年５月14日にCREは、高電圧電力網に係るTURPE 5料金を、2020年８月１日から-1.08％引き下げる
１
決定を採択した。その内訳はインフレ+0.92%および収益費用調整勘定（CRCP ）の均衡に係る-２％であった。
1 料金の基礎となる予測値と実績値の主な差異を測定し相殺するメカニズムである。
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TURPE 6 の送配電料金
CREは、エネルギー高等評議会（Conseil supérieur de l’énergie）による承認後、TURPE 6の送電（高電圧）およびTURPE
6の配電（中電圧–低電圧）に係る2021年１月21日付の２つの決定を公表した（フランスの2021年４月23日付官報0096にて公
布）。これらの料金は2021年８月１日から約４年間適用される。
配電費用については、2021年１月21日付料金決定2021-13において、CREは、資産に係るマージン2.5％および追加の規制資本
利益率2.3％を設定した。2021年８月１日付の料金引上げは平均+0.91％であり、平均年間インフレ率を1.07％と仮定すると、
料金期間全体では年間+1.39％である。
送電費用については、2021年１月21日付料金決定2021-12において、CREは、RTEの規制資産基盤に対する利益率について名目
税引前加重平均資本コスト（WACC）を4.6％に設定した。2021年８月１日付の料金引上げは平均+1.09％であり、平均年間イン
フレ率を1.07％と仮定すると、料金期間全体では年間+1.57％である。
供給業者手数料
CREの2018年１月18日付決定を適用して、エネルギー供給業者は、単一契約顧客の代行管理サービスについて配電網管理者か
ら報酬を受け取る。
手数料の原則は、単一契約の市場価格を提示して販売を行うすべての供給業者について同一である。規制電力料金のみは、
わずかに低い手数料（2019年８月１日までは引渡ポイント当たり6.80ユーロに対し、4.50ユーロ）が提示され、この差額は
2022年８月１日までに段階的にゼロまで低減する。
過去の顧客管理費用（2018年１月１日の前日まで）に関する報酬について、CREの当該決定は、TURPEを通じて転嫁され得る
上限と考える金額を設定していた。
ただし、2017年12月30日付法律2017-1839は、供給業者が過去の顧客管理サービスに対し電力網管理者から報酬を受け取る可
能性を排除することを意図した措置を導入した。2016年12月23日にEngieは、Enedisに対し、当該報酬の請求を申し立ててパリ
商事裁判所に訴訟を提起した。この法的手続の過程でEngieは、過去のサービスに対し供給業者手数料を得る可能性を排除した
フランスの「炭化水素」法にて導入された取決めに関し、合憲性に係る予備判決申請書を提出した。これらの取決めは、憲法
制定評議会により、その2019年４月19日付決定2019-776において正当であると確認された。当該手続はパリ商事裁判所にて係
属中である。
電力平準化基金
中電圧および低電圧電力網に係るTURPE料金はすべての電力網事業者で同一である。これは効率的な電力網事業者に相当する
ことを条件に、Enedisが負担する費用の予測を基礎とし、さらにEnedis電力網の接続消費者数、その消費量および申請された
電力水準に係る予測を基礎として決定される。
この料金は一部のサービス地域の特定ニーズを常にカバーできるとは限らないため、電力網運営状況の格差を補うために電
力平準化基金（FPE）が存在する。エネルギー法は、公共電力網運営に起因する配電コストを公共配電網事業者間で分担するこ
とを求めている。平準化メカニズムには、定額に基づくものと、電力網事業者の決算分析に基づいてCREが設定するものの２つ
がある。定率配分メカニズムの算定方法は、政令および省令において定められている。電力平準化基金に関係するEDF企業は、
Enedis、Electricité de StrasbourgおよびSEIである。
2021年７月28日にCREは、電力平準化基金（Fonds de Péréquation de l’Electricité）からSEIへの最終的な配分額を、当
該電力網事業者の決算分析に従って設定する決定を公表した。SEIの2021年度に係る配分額は195.3百万ユーロと設定されてい
る。
定額メカニズムについて、2021年10月７日付省令は、配電網事業者に係る2021年の電力平準化基金への支払拠出額および受
取配分額を規定している。Strasbourg Electricité RéseauxおよびEnedisによる要支払固定拠出額はそれぞれ1.7百万ユーロお
よび26.4百万ユーロである。Enedisはまた、すべての地方配電会社からの電力平準化基金拠出金の徴収・支払を行う、CREの指
定事業者である。
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ARENH
2011年に創設された既存の原子力発電への規制接続のためのARENH（Accès Régulé à l'Énergie Nucléaire Historique）制
度は、代替供給業者に対し、基本契約に署名後、フランスのエネルギー法の規定に基づいて決定された設定量につき規制価格
にてEDFから電力を購入し最終顧客に供給することを認めている。この制度は、電力網事業者がエネルギー損失を補うためにも
利用可能である。
CREの提案を受けてエネルギーおよび経済担当大臣が決定したARENH価格は、2012年１月以後、MWh当たり42ユーロに固定され
ている。これは電力引渡しを含み、2017年度以後、関連する発電容量保証を組み込んでいる。
最終顧客の需要を賄うためにARENH制度に申請する供給業者に対し当該制度の下で販売可能な限度量の合計は、年間100TWhに
設定されている（注記23を参照）。
2021年11月８日付決定2021-339において、エネルギー法の求めに従いCREは、2022年度について定められた限度量合計を申請
が超えた場合のARENH取引量の配分方法を設定した。また、現在の電力市場の異例の危機に鑑み、供給業者が申請したARENH取
引量の承認に関し、チェックの強化と特別規則を導入した。
CREは、EDFが支配する子会社の超過申請はすべて削減される（これは電力網事業者には適用されない）旨、ならびにEDFが支
配する子会社は、ARENH制度および供給条件、特に代替供給業者に係る削減率を複製した契約を親会社と締結可能である旨を明
記した。
2019年11月８日付エネルギーおよび気候法は、新たな措置を導入した。同法は、ARENH販売の当初100TWhの上限を、2020年１
月１日から150TWhに引き上げた。これによりフランス政府は、ARENH引渡し限度量合計を省令により100TWh超に引き上げ、移行
期中のARENH価格を省令により改訂することが可能となった（注記23を参照）。
2022年度の引渡しに係る2021年11月の期間中のARENH申請は、合計160.36TWh（EDF子会社および電力網事業者からの申請を除
く）であった。CREは一部の申請を縮小して（合計-0.03TWh）、CREが有効と認めた申請量を合計160.33TWhとし、各供給業者の
申請を削減した。このほかに、ARENH制度を複製した契約を通じておよび電力網の電力損失を補填するためにEDFが子会社に対
し販売した量があった（26.4TWh）。
2020年度にはまた、Covid-19パンデミックに関連して、ARENH制度に関連する訴訟が一部のエネルギー供給業者から提起され
ている。詳細については注記17.3.4に記載されている。
2019年１月25日に公表された複数年エネルギー計画（PPE）案において発表された通り、2020年１月にフランス政府は、既存
の原子力施設の経済的規制ならびにその建設および運営原則の改革計画を推し進める基礎的な判断材料に係る貢献の要請を開
始した。提案された新たな規制は、ARENH制度を置き換える予定である。当該業界の他の多くの参加者と同様に、EDFグループ
は、2020年３月17日に終了したこの協議に参加した。その後、フランスの環境連帯移行大臣および経済財政大臣は、既存の原
子力施設について可能性ある政府の将来の規制下で原子力事業者が負担する費用の査定を実施し、原子力活動に対する公正な
報酬を決定するようCREに委託した。2021年度には、これらの潜在的な新たな規制の条件に関して重要な進展はなかった。
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5.1.2 売上高
売上高の内訳は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
エネルギーおよびエネルギー関連サービス売上高
77,432 62,918
―エネルギー(1) 56,866 43,767
―エネルギー関連サービス（引渡しを含む）(2) 20,566 19,151
その他商品およびサービス売上高 5,511 5,201
1,518 912
トレーディング
売上高 84,461 69,031
(1 ）エネルギー売上高は、2021年度のガスおよび電力卸売市場に係る最適化取引に関する売上高1,623百万ユー ロ（2020年
度1,112百万ユーロ）を含む。これらの取引は、一部のグループ企業により、需給をバランスさせるために、当グループの
リスク管理方針に準拠して実施されている。2021年度において、当該市場でユーロ建て正味売りポジションにあった主な
事業セグメントは、フランス―発電と供給（ガス）およびイタリア（電力）である。2020年度の当該セグメントは、フラ
ンス―発電と供給（ガス）、イタリア（電力）および英国（電力）であった。
(2 ）この項目に含まれる引渡サービスは、非相互接続地域向け配電網運営者であるEnedis、Electricité de Strasbourgおよ
びEDF SAに関係している。ただし、EDF EnergyおよびEdisonに関係する引渡サービスは、当該事業体がIFRS第15号に基づ
いて供給および引渡しの両方について本人であると分類されることから、エネルギー売上高に含まれている。EDF Energy
およびEdisonによる引渡サービスは、注記5.2の「送電および引渡費用」に含まれることから、純利益には影響を与えな
い。
外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、当グループの2021年度の売上高は、21.6％ないし149億ユーロ増
加した。この増加は、エネルギー価格の上昇およびCovid-19の影響を受けた2020年度後の事業の回復を反映しており、実質的
にすべての事業セグメント、特に、フランス―発電と供給（+16.3％ないし+44億ユーロ）、フランス―規制業務（+8.1％ない
し+13億ユーロ）、イタリア（+88.3％ないし52億ユーロ）、その他事業（+90.6％ないし17億ユーロ）、Dalkia（+21.3％ない
し８億ユーロ）および英国（+8.3％ないし+８億ユーロ）に関連していた。
ただし留意すべき点として、2020年度の売上高は、Covid-19パンデミックの影響を受け、その見積影響額は(2,306)百万ユー
ロであった。関連する主な事業セグメントは、フランス―発電と供給（(1,083)百万ユーロ）、フランス―規制業務（(278)百
万ユーロ）、英国（(451)百万ユーロ）、イタリア（(90)百万ユーロ）およびDalkia（(193)百万ユーロ）であった。
フランス―発電と供給セグメントの売上高は、+44億ユーロの自律的増加を記録した。この増加は主に、購入義務の再販売に
対する有利なエネルギー市場価格効果によるものである。売上高はまた、次の２つの対照的な影響も受けた。すなわち、原子
力発電量が、Covid-19パンデミックの大きな影響を受けた2020年度に対して（2020年度の保守停止スケジュールの調整・適用
による影響見積値は33TWh）、25.3TWh増加し、水力発電量は2.6TWh減少したこと、一方で、発電量増加の好影響にもかかわら
ず、卸売市場での購入および販売に関して、特に一部の発電所が停止した第４四半期に極めて高い価格で購入しなければなら
なかったことによる著しく不利な価格の影響を受けたことである。このセグメントの売上高はまた、サービス子会社の好調な
事業展開にも支えられた。
フランス―規制業務セグメントによる売上高の増加（+13億ユーロ）は、主に、引渡量増加（2020年度に比べて2021年度の気
候は寒冷であったため）および接続サービス増加（特に2020年度上半期におけるCovid-19パンデミックの不利な影響を含む）
の状況下で適用された、TURPE配電料金の改定を反映している。
イタリア・セグメントは、+52億ユーロの売上高の増加を記録した。これは主に、全市場における有利なガス価格の効果およ
び、それより程度は少ないが量的効果によるものである。また、電力料金の上昇も2021年度の売上高の増加に貢献した。
その他事業セグメントによる売上高の+17億ユーロの自律的成長は、基本的に、卸売市場ガス価格の上昇によるガス事業
（+10億ユーロ）ならびに、欧州および米国のボラティリティの高いコモディティ市場（特に2021年度初頭のテキサス州の極寒
期）におけるトレーディング実績によるEDF Tradingの売上高増加（+６億ユーロ）に関連していた。
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Dalkiaは、特に取引量の増加（2020年度の特に上半期におけるCovid-19パンデミックの不利な影響を含む）、ガス価格の大
幅な上昇、および2021年度における有利な天候関連の量的効果の組み合わせに起因して、+８億ユーロの売上高の増加を記録し
た。
5.2 購入燃料およびエネルギー費用
購入燃料およびエネルギー費用の内訳は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
*
購入燃料使用分－発電
(14,973) (10,162)
*
エネルギー購入
(21,417) (14,645)
送電および引渡費用 (8,088) (7,916)
ヘッジ会計に係る利益／損失 (10) (22)
189 320
核燃料およびエネルギー購入に関連する引当金の（増加）／減少
購入燃料およびエネルギー費用 (44,299) (32,425)
* 購入燃料使用分およびエネルギー購入は、2021年度のガスおよび電力卸売市場に係る最適化取引に関するそれぞれ864百
万ユーロおよび4,167百万ユーロ（2020年度514百万ユーロおよび1,674百万ユーロ）を含む。2021年度において、当該市場
でユーロ建て正味買いポジションにあった主な事業セグメントは、フランス―発電と供給（電力）、英国（ガスおよび電
力）、その他国外（Luminus―ガスおよび電力）ならびにDalkia（ガス）である。2020年度も同じセグメントに関連してい
た。
購入燃料使用分は、エネルギー生産のための原材料（主に核燃料および核分裂性物質、これより程度の少ないガス、ならび
に割合として重要でない石炭および石油）、核燃料サイクルに関連するサービスの外注および環境計画（主に温室効果ガス排
出権および再生可能エネルギー証書）に関連するコストを含んでいる。
「エネルギー購入」は、フランスの購入義務メカニズムに基づいて行われた購入を含む。
外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、当グループの購入燃料およびエネルギー費用は、2020年から114
億ユーロ増加した。この増加は主に、イタリア（49億ユーロ、基本的にガス購入）、フランス―発電と供給（25億ユーロ、基
本的に電力購入）、および英国（18億ユーロ）のセグメントに関連していた。購入費用の増加の主な要因は、コモディティ市
場における価格上昇の影響である。
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5.3 人件費
人件費の内訳は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
賃金および給料
(9,351) (9,024)
社会保障費 (2,059) (2,020)
従業員利益分配 (319) (271)
人件費関連のその他の拠出 (350) (347)
(219) (219)
短期給付に連動するその他の費用
短期給付 (12,298) (11,881)
確定拠出制度に基づく費用
(1,029) (952)
(1,003) (944)
確定給付制度に基づく費用
雇用後給付 (2,032) (1,896)
その他の長期費用
(132) (155)
(32) (25)
退職手当
その他の人件費 (164) (180)
人件費 (14,494) (13,957)
外国為替の変動および連結範囲の変更による影響を除くと、人件費は、主に、Framatome、英国、DalkiaおよびEDF
Renewablesセグメントにおいて、2020年度と比較して3.5％増加した。
平均従業員数の内訳は以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：人）
IEG従業員
94,775 95,530
68,648 65,673
その他
平均従業員数 163,423 161,203
被支配企業および共同支配事業の平均従業員数は、常勤換算した数値である。
従業員区分のより詳細な表示は、2021年度一括登録書類のセクション3.3.3.9「当グループの従業員数の明細」に記載されて
いる（訳者注：原文の書類のセクションである）。
5.4 その他の営業収益および営業費用
その他の営業収益および営業費用の内訳は、以下の通りである。
注記 2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
営業補助金
5.4.1 5,685 8,305
連結除外による純利益 5.4.2 302 221
固定資産売却益 5.4.2 (29) (229)
流動資産に対する引当金の純増加／減少* 124 (203)
営業リスクおよび費用引当金の純増加 (381) (348)
その他の項目 5.4.3 (1,439) (1,963)
その他の営業収益および営業費用
4,262 5,783
* Covid-19 パンデミックによる営業債権の減損の詳細については注記1.4.3を参照のこと。
5.4.1 営業補助金
この項目は、主に、公共電力サービス費用の補償（CSPE）に関して、過去のCSPE債権および関連する利息の年次返済額を除
き、EDFが受け取ったか、受け取る予定の補助金から構成されており、この補償は、財務諸表上、2021年度における5,472百万
ユーロ（2020年度における8,081百万ユーロ）の収益の認識によって反映されている。CSPE収益の減少は、主に、2021年度に観
察された2020年度と比較した市場価格の上昇による。
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CSPEに相当する営業負債は、2021年12月31日現在、「その他の負債」に計上されている（注記13.5を参照）。
公共電力サービス費用の補償（CSPE）（フランス）
メカニズム
公共電力サービス費用に関する補償メカニズム（compensation des charges de Service public de l'énergie）は、2015年
12月30日付官報に公布されたフランスの2015年度改正財政法により導入された改革の成果であった。その法制上および規制上
の枠組みの下で、公共エネルギー・サービス費用（電力およびガス）は補償されることとなった。補償は当初、特別「エネル
ギー移行」項目および「公共エネルギー・サービス」項目の２つの国家予算項目から行われていたが、2021年１月１日から、
公共エネルギー・サービス費用はすべて、一般予算を通じて補償されることとなった。
2021年度の費用の補償に当たり、フランスの当初の2021年度財政法は、91億ユーロの「公共エネルギー・サービス」項目を
一般予算に組み入れた。予算の対象は、再生可能エネルギーおよびバイオガスの支援契約（購入義務および追加報酬）に基づ
いて発生する追加コスト、ガスおよび電力供給業者が負担する連帯費用、再生可能エネルギーを除く発電の支援に伴うコスト
（基本的に熱電併給）、ならびにフランス本土の電力網に接続していない地域に国の標準料金を適用することによるコストで
ある。
電力の最終消費に係る内国税からの税収は、公共電力サービス拠出金（CSPE）に名称変更され、一般予算に直接含められ
る。CSPE税は、電力販売価格に対する追加徴収金の形で電力の最終消費者から直接徴収され（供給業者により徴収され）る
か、または自社利用目的で電力を生産する発電事業者から直接徴収される。
CSPE税の水準は、2016年度において、通常料率がMWh当たり22.5ユーロ、８種の軽減料率が電力集約度、業種、および設備か
らの炭素漏れリスク（電力構成に起因して温室効果ガス排出がより高い国へ移転する産業のリスク）の規準に応じてMWh当たり
12ユーロから0.5ユーロに設定された。これらの料率は2021年度も変更されていない。
5.4.2 連結除外による純利益および固定資産売却益
2021年度の連結除外による純利益および有形固定資産売却益には主に、以下が含まれている。
・ 仕組資産の開発および売却（DSSA）事業の一部としてのEDF Renewables発電資産の売却益245百万ユーロ（2020年度210
百万ユーロ）
・ フランス国内の不動産資産売却益およびIDG（ガス配給網、注記3.1を参照）売却益260百万ユーロ
5.4.3 その他の項目
その他の項目は、主に当年度中の省エネ証書利用または消費に係るコスト、フランスの再生可能エネルギー資源からの発電
事業者に支払われる追加報酬および回収不能営業債権に係る損失を含む。2021年度におけるその他の項目のプラスの変動は、
主に市場価格の上昇に起因する当該追加報酬の増加およびこれより程度は少ないが省エネ証書に関するコストの減少によるも
のである。
再生可能エネルギーを使用する発電事業者に支払われる追加報酬は、フランスのグリーン成長のためのエネルギー移行法に
より導入された。これは、エネルギーを市場で直接販売する生産者に対して、その販売収益と参照金額との差額を補償するこ
とにより合理的な報酬を保証することを目的とした支援メカニズムである。このメカニズムは、フランスの購入義務システム
を補完するものである。
2020年度上半期からは、その他の項目は、フェッセンハイム発電所の閉鎖に係る収益および費用も含んでいる。
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フェッセンハイム原子力発電所の閉鎖
EDFが2019年９月30日に環境連帯移行大臣およびASNに提出したフェッセンハイム原子力発電所の両原子炉の運転停止および
永久閉鎖宣言に関する申請書に準拠して、EDFは１号機原子炉を2020年２月22日に、２号機原子炉を2020年６月30日に閉鎖し
た。
2019年９月27日に、2015年８月17日付法律「グリーン成長のためのエネルギー移行法」による原子力発電量の上限設定に起
因して、フランス政府およびEDFはフェッセンハイムの早期閉鎖について政府がEDFに補償する旨の合意協定に署名した。
この協定の条件に基づいて支払われる補償は、以下のものから構成されている。
・ 発電所閉鎖後に発生した費用に対する当初補償金（運転終了費用、BNI税、解体費用および従業員配置転換費用）の閉鎖
後４年間にわたる分割支払額。2020年12月14日に370百万ユーロが受け取られた（注記13.5を参照）。
この補償は、関連する費用が発生するにつれて、または発生した時に収益として損益に認識される。
・ 2041年度までの将来の発電により生み出されたものと見込まれる逸失利益に相当する、その後の支払い。フェッセンハ
イムの過去の出力数値を基礎とし、原子力電力販売価格、特に観察された市場価格に基づいて「事後に」計算される。
現段階では、当該収益を財務諸表上で認識する理由はない。
電力網からの切断以降、フェッセンハイム発電所は約５年間継続する運転後フェーズに入った。当該期間中、１号機および
２号機は引き続き「燃料装荷なしの炉心」および「燃料なしの原子炉」として運転され維持される。これは、一連の技術上お
よび管理上の作業を必要とする。2021年10月18日に、フェッセンハイム１号機からラアーグのOrano用地に最後の２つの使用済
燃料パッケージが発送され、重要な経過目標が達成された。
2020年度の２基の閉鎖に伴うすべての運転後費用および収益は、その他の営業収益および営業費用に計上される。2021年12
月31日現在、それらは主に以下を含んでいる。
・ 費用126百万ユーロ（現場作業員の給与および社会保障費57百万ユーロ、商品およびサービス購入54百万ユーロ、所得税
以外の税金、主に給与税、エネルギー税および地方税15百万ユーロ）。
・ 協定に定義する閉鎖後発生費用の補償額57百万ユーロ。これは上述の方法に基づき損益計算書上、営業補助金として認
識されている。
省エネ証書
会計原則および会計処理方法
フランスでは、2005年７月13日付法律により、省エネ証書制度が導入された。 一定水準以上の売上高を有するエネルギー供
給業者（電力、ガス、暖気、冷気、家庭用燃料油および自動車用燃料）は、当初３年間の省エネ義務を負うこととなった。
この義務を履行するために、EDFグループが利用できる３つの手段は、消費者のエネルギー効率的作業の支援、省庁公認の省
エネ証書制度への資金提供、および適格参加者からの証書購入である。
この目的のために発生した費用は、関連年度の「その他の収益および費用」の費用に計上される。期末日現在の義務の累積
分を超えて発生した費用は、棚卸資産に含まれ、将来年度の義務履行に使用することができる。
達成した省エネが、期末日現在の省エネ義務の累積分に満たない場合には、引当金が認識される。引当金の額は、販売した
エネルギーに関連する義務を解消するために今後取るべき対策の費用に相当する。
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フランスの省エネ規制
フランスの省エネ証書制度の第四期（2018-2021年）：
当初2018年から2020年の期間で計画されていたフランスの省エネ証書制度の第四期は、１年延長された（エネルギーおよび
気候に関する2019年11月８日付法律2019-1147）。この期は、省エネ義務水準を大幅に引き上げ（「標準」義務1,600TWhcおよ
びエネルギー貧困状況にある世帯に利することを意図した義務533TWhc）、省エネ証書に関する不正対抗措置に係る新たな章
（統制および制裁の数および有効性の増強）を追加している。
当該期間の終了時において提出済証書に不足がある場合には、義務対象参加者は不足分についてMWhc当たり15ユーロの制裁
金を支払う必要がある。
これらの義務を充足するために、EDFは、省エネ証書の獲得数増加を目指して、2019年度初めにフランスで導入された
「coups de pouce」の実施（断熱材に対する補助金、石油暖房からヒートポンプへの取替に対する財務的支援、ヒートポンプ
利用者への省エネ補助金の50％追加、ヒートポンプ保守契約への特別な提案等）を活用して、あらゆる取組みを行っている。
当該制度の第四期（2018-2021年）には省エネ義務が大幅に引き上げられたが、EDFグループは省エネ目標を達成し、第五期
（2022-2025年）の開始に向けて証書在庫を有している。
フランスの省エネ証書制度の第五期（2022-2025年）：
フランスの省エネ証書制度の第五期（2022-2025年）に関する政令2021-712が、2021年６月５日付官報にて公布された。この
政令は、当該制度の有効性を高め（例えば、特例措置を大幅に削減し、計算を実際の省エネに近づける）、非常に脆弱な世帯
向けの財政支援を増強し（エネルギー貧困状況にある世帯に利することを意図した義務の引上げ、非常に脆弱な世帯に対する
範囲制限、この分類のペナルティをMWhc当たり20ユーロに引上げ）、脱炭素エネルギーの開発を奨励している。
・ この期に係る全体の義務は、17.2％増加して2,500TWhcである（エネルギー貧困状況にある世帯に利することを意図した
義務は+37％増の730TWhc、「標準」義務は+11％増の1,770TWhc）。
・ 省エネ証書係数（販売エネルギー１MWh当たりの生産すべきMWhc）は、電力につき10.2％減少し、ガスにつき51.8％増加
している。
・ 電力およびガスについて、省エネ証書を要しない閾値を、現在の400GWh/年から、2022年度は300GWh/年、2023年度は
200GWh/年、2024年度以降は100GWh/年と段階的に引き下げる。
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注記６. トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額
会計原則および会計処理方法
この項目は、基本的に、IFRS第９号に定めるヘッジ会計に適格でないコモディティの購入または売却の経済的ヘッジに使用
されたデリバティブの公正価値の当期中の変動から成り、従って、損益に直接計上されている。当グループは、これらの変動
を損益計算書の独立科目「トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額」
において、減価償却費および償却費控除前営業利益の下に報告している。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・
(215) (175)
デリバティブの公正価値の純変動額
注記７．その他の収益および費用
2021年度におけるその他の収益および費用は(1,123)百万ユーロであった。これらは主に以下からなる。
・ ArevaおよびEDFが2021年６月29日付で署名した契約を適用して、和解金支払額563百万ユーロから、主に第三者のために
回収した支払金および貸借対照表に従来計上されていた資産等の一定の額を控除した受取額505百万ユーロ (注記２を参
照）。
・ フラマンヴィル３EPRの主要な二次回路の接合部の修理作業に関連する例外的な追加費用、2021年12月31日現在の合計
(573)百万ユーロからなる（これらは、IAS第16号第22項に基づいて異常コストとされ、建設中の資産のコストに含める
ことができない）。
・ Dalkia WastenergyおよびCENGに対する投資の売却に係る純損失、合計(286)百万ユーロ（注記3.1を参照）。
・ ダンジェネスBの早期閉鎖に関連した費用(164)百万ユーロ。燃料在庫および予備部品の減損、ならびに発電容量メカニ
ズムに基づくペナルティに対する引当金を含む（注記２および10.8を参照）。
・ 2002年度にMontedisonがSolvayに売却したイタリアのAusimont（Bussi用地）に関する民事、行政および刑事裁判所にお
ける手続に関連する引当金（注記17.3.5を参照）。
・ 進行中の訴訟手続に関連する引当金。
その他の収益および費用は、一部のグループ企業における事業再編費用、ならびに性質上はその他の営業収益および費用で
あるが個々の金額的には重要でないその他の項目を含む。
2020年度におけるその他の収益および費用は(487)百万ユーロであった。これらは主に、フラマンヴィル３EPRの主要な二次
回路の接合部の修理作業に関連する2020年度の例外的な追加費用の合計(397)百万ユーロからなっていた。
注記８．金融損益
8.1 総金融負債に係る費用
総金融負債に係る費用の内訳の詳細は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
財務活動に関係する支払利息*
(1,494) (1,699)
デリバティブおよび負債のヘッジの公正価値の変動 15 90
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の利益への振替 32 (8)
(12) 7
債務に係る外国為替差益（純額）
総金融負債に係る費用 (1,459) (1,610)
* 財務活動に関係する支払利息は、IFRS第16号のリース負債に係る利息2021年度(75)百万ユーロ（2020年度(80)百万ユーロ）
を含む。
8.2 割引の影響
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時の経過による割引の戻入れに係る影響は、主に、核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料ならびに長期および雇用後従業
員給付に係る引当金に関係している。
最終的な割引の影響の詳細は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
長期および雇用後従業員給付引当金(1)
(498) (637)
核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料引当金(2) (2,109) (2,679)
その他の引当金および前受金 (63) (417)
割引の影響
(2,670) (3,733)
(1 ）注記16.1.3を参照。
(2 ）NLFからの払戻額に対応する債権の割引による影響を含む（注記18.1.3を参照）。
原子力引当金に対する、時の経過による割引の戻入れに係る影響の減少は、主に2021年度にフランスの原子力引当金に適用
された実質割引率の10ベーシス・ポイントの低下（これに対し2020年度は20ベーシス・ポイントの低下）に起因する（注記
15.1.1を参照）。
「その他の引当金および前受金」に対する、時の経過による割引の戻入れに係る影響の減少は、主に引当金（特に不利な契
約に係る引当金）の算定に用いる割引率の決定方法の2020年度に導入された変更によるものである。
8.3 その他の金融収益および費用
その他の金融収益および費用の内訳は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021年度 2020年度
現金および現金同等物に係る金融収益
38 35
その他金融資産（貸付金および金融債権を含む）に係る利益／(損失) 312 181
負債証券および持分証券に係る利益／(損失) 673 691
純損益を通じて公正価値で計上される金融商品の変動 2,683 1,253
その他の金融費用 (217) (102)
債務以外の金融項目に係る外国為替差損益 120 (254)
制度資産に係る運用収益 319 378
借入コストの資産計上 561 579
その他の金融収益および費用
4,489 2,761
2021 年度の「負債証券および持分証券に係る利益／(損失)」は、主に以下のものを含む。
・ 負債証券に係る受取配当金および利息605百万ユーロ（2020年度518百万ユーロ）。
・ リサイクルを伴うOCIを通じて公正価値で計上される負債証券の売却による純利益または損失68百万ユーロ（専用資産に
係る41百万ユーロを含む）、これに対し2020年度は173百万ユーロ（専用資産に係る162百万ユーロを含む）であった。
2021年度には、その他の金融収益および費用は、金融商品の公正価値の変動2,683百万ユーロを含む。強気の市場展開を背景
に、当年度全体を通じたこの有利な変動は、専用資産の公正価値の増加2,739百万ユーロによりもたらされた。
2020年度には、純損益を通じて公正価値で計上される金融商品の変動は、専用資産に係る1,218百万ユーロを含む1,253百万
ユーロであった。
注記９．法人所得税
会計原則および会計処理方法
法人所得税には当期税金費用(収益)および繰延税金費用(収益)が含まれ、その金額は利益に対する課税が行われる国々で施
行されている税法に基づき計算される。
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IAS 第12号に準拠して、当期および繰延税金は通常、その基礎となる取引に応じて、損益計算書または自己資本に計上され
る。
IAS第32号に基づき、資本性金融商品の保有者に対する分配（特に、配当金および永久劣後債の保有者に対する支払）の税効
果は、IAS第12号に従って認識しなければならない。当グループは、これらの分配は過年度の累積利益からの支払であるため関
連する税効果は当期の純利益に含まれると考えている。
IFRIC第23号を適用して、法人所得税の取扱いに不確実性が伴う場合には、税金資産または負債が認識される。選択した取扱
いを税務当局が認容しない可能性が高いと当グループが考える場合には税金負債を認識し、既に支払済みの税金を税務当局が
還付する可能性が高いと考える場合には税金資産を認識する。これらの不確実性に関連する税金資産および負債は、ケースご
とに見積られ、実現可能性が最も高い金額ないし想定される様々な結果の加重平均により計上される。これらの税金資産およ
び負債は、繰延税金に含まれる。
当期税金費用(収益)は、当期の課税所得に係る納税額の見積金額であり、年度末に適用される税率を使用して計算される。
繰延税金は、資産および負債の帳簿価額と税務上の価額との間の一時差異に起因する。 繰延税金は以下により生じた一時差
異に対しては認識されない。
・ 税務上損金算入できないのれん
・ 企業結合に該当せず、取引日現在で会計上の利益または課税所得(税務上の欠損金)に影響しない取引における資産また
は負債の当初認識
・ 当グループが一時差異の解消時期を決めることができ、その一時差異が予見可能な将来には解消しない可能性が高い場
合の子会社および関連会社に対する投資、支店に対する投資ならびに共同支配の取決めに対する持分
繰延税金資産および負債は、期末日現在で適用される税率に基づき、資産が実現する期または負債が消滅する期の予想税率
によって評価される。 税率が変更された場合には、繰延税金は新たな税率により修正され、修正差額は、数理計算上の損益ま
たはヘッジ手段および負債証券もしくは持分証券の公正価値の会計処理など、その基礎となる項目の価額の変動が自己資本に
計上される場合を除き、損益計算書に計上される。
繰延税金は毎決算日に見直され、税法の改正および将来減算一時差異の回収の見込みについて勘案される。繰延税金資産
は、当グループがその資産の便益を利用できる十分な課税所得を予見可能な将来に生み出す可能性が高い場合に限り認識され
る。ただし、期限が同じ繰延税金負債がある場合は、より長期的に考慮される。
繰延税金資産および負債は、納税企業または納税グループのレベルで算定され、純額で表示される。
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9.1 税金費用の内訳
税金費用の内訳は以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
当期税金費用
(2,016) (747)
616 (198)
繰延税金
合計 (1,400) (945)
2021年度の当期税金費用のうち(1,679)百万ユーロはフランスの会社に関連し、(337)百万ユーロはその他の子会社に関連し
ている（2020年度は、それぞれ(604)百万ユーロおよび(143)百万ユーロ）。
9.2 理論上の税金費用と実効税金費用の調整（タックス・プルーフ）
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
連結会社の税引前利益 5,585 1,293
親会社に適用される法人所得税率
28.41％ 32.02％
(1,587) (414)
理論上の税金費用
税率差異(1)
(349) (225)
永久差異 (160) 6
税法基準外税金(2) 727 (27)
未認識の繰延税金資産(3) (36) (288)
その他 5 3
実際税金費用 (1,400) (945)
25.09 ％ 73.10 ％
実効税率
2021年度の法人所得税費用は(1,400)百万ユーロであり、実効税率25.09％に対応している（2020年度は実効税率73.10％に基
づき(945)百万ユーロ）。
2020年度と2021年度の間の当グループの法人所得税費用の増加455百万ユーロは、基本的に、税引前利益の増加4,292百万
ユーロを反映しており、1,219百万ユーロの追加の法人所得税費用が生じた。
法人所得税費用はまた、米国における繰延税金資産の認識およびイタリアにおける税務上の資産再評価による有利な影響
が、2023年から英国の所得税率が19％から25％に引き上げられる予定であること（17％から19％に引き上げられた2020年より
もマイナスの影響が大きい）により部分的に相殺されたことも反映している。
イタリアにおける税務上の資産再評価については、Covid-19パンデミックに対応して導入された特別税制措置により、政令
法104/2020第110条に基づき、イタリア企業に対し、３％の税金の支払いと引き換えに一定の資産およびのれんの税務上の価額
を会計上の価額に再調整することが認められている。当グループのイタリア企業は、2021年12月31日現在の一定の有形資産お
よびのれんについて税務上の価額を再調整することを選択した。
最後に、2020年度の法人所得税費用は、2020年12月に国務院が下した、EDF SAの一部の長期負債に関する損金算入可能性を
否定した不利な決定の影響を強く受けたが、この要因は2021年度には相当するものがなかった。
これらの非経常項目（主に金融資産に係る未実現損益、減損、イタリアにおける税務上の資産再評価、英国における税率変
更の影響およびCENGの売却）を除くと、2021年度の当期実効税率は、2020年度の19.0％に対し21.3％である。
理論上の税率とこの実効税率の差異を説明する主な要因は、以下の通りである。
・ 2021年度：
(1)
・ 2023年から予定されている英国の標準税率の19％から25％への引上げによる税率差異の不利な影響359百万ユー
ロ。
(2)
・ イタリアにおける税務上の資産再評価（422百万ユーロ）および永久劣後債の持参人に対する支払の損金算入
（157百万ユーロ）による有利な影響。
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(3)
・ 未認識の繰延税金資産の影響(36)百万ユーロ。イタリアにおける税務上の資産価額の再評価を受けて当年度中
に認識された繰延税金(309)百万ユーロを含み、米国において認識された繰延税金資産の有利な影響（191百万
ユー ロ）により部分的に相殺された。
・ 2020年度：
(1)
・ 税率差異の不利な影響225百万ユーロ。主に、英国法人所得税率の17％から19％への引上げ、フランスの当期税
率（32.02％）と繰延税率（一時差異の戻入時期に応じて28.41％ないし25.82％）の差異によるものである。
(2)
・ 税務訴訟の経済的影響(175)百万ユーロ。永久劣後債の持参人に対する支払の損金算入によるプラスの影響162
百万ユーロにより部分的に相殺された。
(3)
・ 未認識の繰延税金資産の影響(288)百万ユーロ。期間10年超の繰延税金の認識に関する当グループの慎重な方針
に起因して、税務訴訟に関連して認識された繰延税金(361)百万ユーロ（損金算入可能性につき一時的に異議を唱
えられている費用に係る将来の損金算入可能性に起因する）を含む。
9.3 繰延税金資産および負債の変動
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
繰延税金資産
1,150 557
(3,115) (2,295)
繰延税金負債
１月１日現在の繰延税金（純額） (1,965) (1,738)
純利益の変動
616 (198)
自己資本の変動 694 (215)
換算調整 (93) 72
連結範囲の変更* 28 69
(14) 45
その他の変動
12 月31日現在の繰延税金（純額） (734) (1,965)
繰延税金資産
1,667 1,150
(2,401) (3,115)
繰延税金負債
* 連結範囲の変更は、基本的に、ウエスト・バートンの売却に関係している。
2021年度における自己資本に含まれる繰延税金資産の変動は、雇用後給付に係る数理計算上の損益(510)百万ユーロ（2020年
度(238)百万ユーロ）およびヘッジの公正価値の変動1,223百万ユーロ（2020年度(50)百万ユーロ）を含む。
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9.4 繰延税金資産および負債の性質別内訳
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
繰延税金：
固定資産 (6,201) (6,194)
従業員給付引当金 4,706 5,222
その他の引当金および減損 346 321
金融商品 1,408 290
繰越欠損金および未使用の税額控除 2,004 1,172
1,080 711
その他
繰延税金資産および負債合計 3,343 1,523
未認識の繰延税金資産
(4,077) (3,489)
(734) (1,965)
繰延税金（純額）
2021年12月31日現在、未認識の繰延税金資産は4,077百万ユーロ（2020年12月31日現在3,489百万ユーロ）の潜在的節税額を
示しており、主にイタリア、フランスおよび米国に関係している。
イタリアにおける310百万ユーロの潜在的節税額は、2021年度に再評価され税務上50年間にわたって償却できるのれんの税務
上の価額に関係している。期間10年超の繰延税金の認識に関する当グループの保守的な方針により、対応する繰延税金の一部
は未認識となっている。
フランスにおけるこの潜在的節税額は、2,913百万ユーロ（2020年12月31日現在2,900百万ユーロ）であり、基本的に従業員
給付に係る繰延税金資産に関連している。これらの繰延税金資産には期限がない。
米国におけるこの潜在的節税額は、730百万ユーロ（2020年度428百万ユーロ）であり、主に、2017年12月31日前に生じた場
合は2030年度から2037年度の間の日まで、他の場合は無期限で繰越可能な繰越欠損金に関連する。
繰越欠損金および未使用の税額控除について認識された繰延税金資産は1,140百万ユーロ（2020年度584百万ユーロ）であ
り、主に米国（2021年度286百万ユーロ、2020年度151百万ユーロ）、英国（2021年度548百万ユーロ、2020年度173百万ユー
ロ）、フランス（2021年度51百万ユーロ、2020年度52百万ユーロ）およびドイツ（2021年度65百万ユーロ、2020年度47百万
ユーロ）に関連する。これらは、同一期間内に相殺可能な同一納税企業に係る繰延税金負債があるか、または課税所得が見込
まれることから計上されている。
注記10. 有形固定資産および無形資産(フランスの公共配電委譲資産を除く)
有形固定資産および無形資産(フランスの公共配電委譲資産を除く)の詳細は、以下の通りである。
2021年 建設中の 2020年 建設中の
（単位：百万ユーロ）
注記
12月31日現在 資産* 12月31日現在 資産*
のれん
10.1 10,945 n.a. 10,265 n.a.
その他の無形資産 10.2 10,221 1,793 9,583 1,581
グループ所有発電用有形固定資産および
10.3 98,237 45,220 92,600 39,460
その他の有形資産(使用権資産を含む)
－使用権資産 10.4 4,146 n.a. 4,116 n.a.
フランスの配電委譲を除く委譲運営有形
6,881 621 6,858 574
10.5
固定資産
有形固定資産および無形資産(フランスの
126,284 47,634 119,306 41,615
公共配電委譲資産を除く)合計
* 建設中の資産については注記10.6に記載している。
n.a.：該当なし。
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10.1 のれん
会計原則および会計処理方法
のれんの決定
IFRS第３号「企業結合」（注記３を参照）を適用して、のれんは以下の差額とされる。
・ 以下の項目の総計
・ 支配獲得のために支払われた対価の取得日における公正価値。
・ 取得した被取得企業における非支配持分の価額。
・ 段階的に達成される取得の場合には、被取得企業に対する支配獲得前の当グループ持分の取得日における公正価
値。
・ 取得日の公正価値により測定した、取得資産および引受負債の正味の金額。
当該差額がマイナスとなる場合には、直ちに純利益に算入される。
資産および負債の公正価値ならびに結果として生ずるのれんは、取得後12か月以内に確定される。
のれんの測定および表示
子会社の取得に係るのれんは、貸借対照表上、区分表示される。 こののれんの 減損 は、損益計算書の「減損」に計上され
る。 当初認識の後、のれんは、減損が認識されている場合はそれを控除後の取得原価で計上される。
関連会社および共同支配企業の取得に係るのれんは投資の正味帳簿価額に含まれる。 こののれんの減損は、「関連会社およ
び共同支配企業の純利益に対する持分」に含まれる。
のれんは償却されないが、注記10.8に記載されているように、減損の兆候がある場合は速やかに、また、少なくとも毎年、
減損テストが実施される。
2021年度において、のれんは主にFramatome（1,428百万ユーロ）およびEDF Energy（8,095百万ユーロ）に関連していた。事
業セグメント別の内訳は注記4.1に示されている。
2021年度および2020年度におけるのれんの変動は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
期首における帳簿価額純額 10,265 10,623
取得
143 139
売却 (1) -
減損（注記10.8） - (31)
換算調整 537 (439)
1 (27)
その他の変動
期末日における帳簿価額純額 10,945 10,265
期末日における総額
11,715 11,032
(770) (767)
期末日における減損累計額
2021年度ののれんの変動は、主に以下に関係していた。
・ Rolls-Royce Civil Nuclear I&CのFramatomeからの取得92百万ユーロ（注記3.1を参照）。
・ 主にユーロに対する英ポンドの上昇を反映した換算調整（537百万ユーロ）。
2020年度ののれんの変動は、主に以下に関係していた。
・ 電気自動車の充電を専門とする英国企業Pod PointのEDF Energyによる取得74百万ユーロ。
・ Energy2marketの初度連結37百万ユーロ。
・ 主にユーロに対する英ポンドの下落を反映した換算調整(439)百万ユーロ。
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10 .2 その他の無形資産
会計原則および会計処理方法
一般原則
その他の無形資産は、主に以下のものから構成されている。
・ ソフトウェア。これは耐用年数にわたり定額法で償却され、サービス契約として計上されず費用に含まれるSaaS
（サービスとしてのソフトウェア）契約を含む。SaaS契約が固定資産計上に適格となるには、固定期間の当該ソフト
ウェアへのアクセスに加え、ユーザーに支配権を付与しなければならない。
・ IAS第38号の下で資産計上に適格な研究開発費は、予測可能な有効期間にわたり定額法で償却される。
・ 有効期間を決められないか、有効期間にわたり定額法で償却される買入ブランド。
・ 発電所の操業または使用権。これらはその基礎となる資産の耐用年数にわたり定額法で償却される。
・ IFRS第３号の対象となる企業結合の一部として公正価値で計上されたエネルギー購入/販売契約のプラスの価額。この
価額は契約に基づく引渡しに応じて償却される。
・ IFRIC第12号の対象となる委譲契約に関連する資産で「無形資産モデル」の対象となるもの（注記10.5を参照）。
・ 原子力蒸気供給システムの設計者および供給業者ならびに制御ロッドクラスタおよび核燃料の製造業者としての業務
に関連する技術（Framatome）。コードおよび手法、EPR技術、特許ならびに製造プロセスを含み、すべて耐用年数に
わたり償却される。
・ 購入顧客契約および関係。耐用年数にわたり償却される。
・ 顧客契約の獲得または更新に係る増分コスト。顧客契約の平均期間にわたり償却される。
・ 環境規制に関連する無形資産。
環境規制に関連する無形資産
これらは、有償で取得した温室効果ガス排出権および再生可能エネルギー証書を含む（注記20.1.1および20.1.2を参照）。
温室効果ガス排出権
EU指令2003/87/ECは欧州連合についての温室効果ガス排出枠制度を定めた。英国は現在はEU加盟国ではないが、この制度に
は引き続き関係している。
この排出枠制度は国内法に組み込まれた。この制度は特に義務を負う参加者（EDFが該当する）に毎年、その年度の排出量に
応じた温室効果ガス排出クレジットを政府に提出することを要求している。
EDFグループ内でこの指令の対象になる企業は、EDF、EDF Energy、Edison、DalkiaおよびLuminusである。
排出権の会計処理は、その保有意図により異なる。当グループでは、２つの経済モデルを併用している。
・ 「トレーディング」モデルでは、保有する権利は公正価値で「その他の棚卸資産」に計上される。年度中に観察された
公正価値の変動は損益計算書に計上される。
・ 温室効果ガスに係る規制上の要求に従うために保有する権利（「生産」モデル）は、「温室効果ガス排出権―グリーン
証書」として無形資産に計上される。
・ 市場で購入した場合には、取得原価による。
・ 無償割当の場合には、ゼロ評価となる（無償割当システムが存続している国の場合）。
事業体による見積年間排出量が、先物市場で売却された権利を控除後の、保有ないし先物市場で購入された権利を上回る場
合には、当該年度末において引当金が設定される（注記17.2を参照）。
この引当金は、現物ないし先物市場で取得された権利の量までは取得原価と等しく、残量は市場価格に基づく。この引当金
は、排出権を国に提出する際に戻し入れられる。
決算日現在で、当年度の排出権および排出権提出義務のポートフォリオは、相殺しないで総額で表示される。
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期末日現在で、先物売りの対象となっていない排出権の数量が、当年度分として国に提出される予定の権利の数量を上回る
場合には、その超過分に対して減損テストが行われなければならない。実現可能価額が正味帳簿価額を下回る場合には、減損
が 記帳される。
再生可能エネルギー証書（グリーン証書）
再生可能エネルギーの利用促進に係るEU指令2009/28/ECを適用して、各EU加盟国は再生可能なエネルギー源から生産された
電力の消費について国の目標を設定した。英国は現在はEU加盟国ではないが、この制度には引き続き関係している。
これらの目標を達成するために、国は以下の２つのメカニズムを使用できる。
・ 再生可能エネルギー資源からのエネルギーに特有の販売料金を導入する（この仕組みはフランスとイタリアで使用され
ている）。
・ エネルギー供給業者により提出される再生可能エネルギー証書の仕組みを導入する（この仕組みは英国（再生可能エネ
ルギー義務証書）とベルギー（グリーン証書）で使用されている）。
再生可能エネルギー証書の仕組みについて、当グループは以下の会計処理を適用している。
・ 発電により獲得した証書は、取得原価ゼロであるため、認識されない。
・ 購入した証書は、無形資産の「温室効果ガス排出権―グリーン証書」として認識される。
・ 証書の提出義務を反映するために引当金が計上される。この引当金は、獲得済みの証書（ゼロ評価）および購入済みの
証書（現物ないし先物市場）の取得原価、未購入証書の市場価格および、該当する場合には、残量についての市場価格ま
たはペナルティ価格を基礎とする。この引当金は証書が国に提出される際に戻し入れられる（注記17.2を参照）。
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その他の無形資産の純額の内訳は、以下の通りである。
2020年 2021年
12月31日 その他 12月31日
範囲の変更
現在 取得 売却 換算調整 (2) 変動 現在
（単位：百万ユーロ）
ソフトウェア 5,970 (75) 6,787
897 (83) 76 2
企業結合において取得
504 504
したコモディティ契約 - - - - -
の正の公正価値
温室効果ガス排出権－
769 1,820
(1,732) 21 - 22 900
グリーン証書
7,546 8,152
その他の無形資産 541 (52) 45 58 14
1,581 (2) 1,793
207 (8) 4 11
開発中の無形資産(1)
16,370 3,465 18,136
総額 (1,875) 146 71 (41)
ソフトウェア
(3,569) (756) 79 (58) 5 17 (4,282)
企業結合において取得
したコモディティ契約 (216) (25) - - - - (241)
の正の公正価値
51 (32) 39
(3,002) (463) 15 (3,392)
その他の無形資産
(90)
償却および減損累計額 (6,787) (1,244) 130 20 56 (7,915)
9,583 2,221 10,221
純額 (1,745) 56 91 15
(1）開発中の無形資産の増加は、新たに運転開始された資産の影響控除後で表示されている。開発中の無形資産の詳細は注
記10.6に記載されている。
(2）範囲の変更は、基本的に、EDF Luminus（Essentの取得）からなる 。
2021年12月31日現在のその他の無形資産の総額には、以下が含まれている。
・ EdisonブランドおよびEdisonの水力発電委譲に関連する無形資産が、それぞれ945百万ユーロおよび489百万ユーロ。
・ DalkiaブランドおよびフランスにおけるDalkiaの委譲契約に関連する無形資産が、それぞれ130百万ユーロおよび
1,341百万ユーロ。
・ Framatomeブランド、Framatomeの原子力技術に関連する無形資産およびFramatomeの顧客契約が、それぞれ151百万
ユーロ、712百万ユーロおよび344百万ユーロ。
2021年度には、その他の無形資産について59百万ユーロの減損（純額）が計上された（2020年度(85)百万ユーロ）。
2021年度に損益計算書に計上されたEDFの研究開発費の合計は、487百万ユーロである（2020年度518百万ユーロ)。
10.3 グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産
会計原則および会計処理方法
有形固定資産は、取得原価または製造原価で計上される。
・ 内部で建造された施設の原価には、すべての労務費および材料費ならびに当該資産の建設に含めることが可能なその他
すべての製造費用が含まれる。
・ 資産の資金調達に起因する、建設期間中に発生した借入コストは、その資産がIAS第23号「借入コスト」に定義される適
格資産である場合には、資産の価額に含められる。
・ 有形固定資産の取得原価には、廃炉費用の当初見積額も含まれる。 これらの費用は、当該義務をカバーするために計上
される引当金の見合いとして資産に計上される。 これらの資産は、操業開始日に、対応する引当金と同様の方法で測定
され、計上される(注記15を参照)。
・ 原子力発電施設の廃炉費用には、炉心核燃料費用も含まれる（注記15を参照）。
発電所の廃炉費用の一部がパートナーによって負担される場合には、予想される補填額が未収収益として資産に認識され
る。引当金と未収収益との間の差額は「有形固定資産」として記録され、その後のパートナーによる支払額は未収収益から控
除される。
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当グループは、遵守しないと行政による操業禁止の制裁措置を受ける法律上および規制上の義務の結果発生する安全対策費
用を資産計上している。
発電施設の戦略上重要な安全部品は有形固定資産として扱われ、施設の残存耐用年数にわたって減価償却される。
発電資産による操業継続に必要であり、計画された閉鎖時、特に主要な点検中に実施される作業の費用は資産計上され、点
検と次の点検の間の経過期間に対応する期間にわたり償却される。
資産の一部分の耐用年数が資産全体の耐用年数と異なる場合、当該部分は資産の構成部分として識別され、特定の期間にわ
たって減価償却される。
減価償却費
有形固定資産の各項目は、耐用年数にわたり、定額法で減価償却される。 耐用年数とは、当グループがその資産の使用から
将来の経済的便益の享受を期待できる期間と定義される。
各国の特定の規則および契約条項により、主要な施設の見積耐用年数は以下の年数となっている。
・原子力発電所 40～50年
・風力発電所および太陽光発電設備 20～25年
・化石燃料火力発電所（主にCCGT-コンバインド・サイクル・ガス・タービン発電所） 25～45年
・送電および配電設備（電線、変電所） 20～60年
・その他の一般プラントおよび機械 10～20年
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グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産の純額は、以下の通りである。
その他
2020年12月31日 連結範囲の 2021年12月31日
現在 増加 減少 換算調整 変更(1) 変動(2) 現在
（単位：百万ユーロ）
土地・建物 14,091 346 14,217
(122) 66 (210) 46
77,329 3,765 79,536
原子力発電所 (2,546) 784 - 204
18,166 330 (1,188) 17,365
化石燃料および水力発電所 (119) 179 (3)
20,620 22,637
その他施設等 3,026 (691) 641 (934) (25)
5,733 764 6,204
使用権資産(3) - 68 (88) (273)
39,616 4,637 45,368
(40) 1,251 (33) (63)
建設中の資産(4)
175,555 12,868 185,327
総額 (3,518) 2,989 (2,453) (114)
土地・建物 79 (16) 71
(7,843) (608) (13) (8,330)
2,449 (465)
原子力発電所 (50,353) (3,907) - (1,379) (53,655)
116 (203)
化石燃料および水力発電所 (13,450) (643) 994 646 (12,540)
647
その他施設等 (9,536) (1,347) (229) 51 56 (10,358)
(8) 81
使用権資産(3) (1,617) (723) - 208 (2,059)
1 (6)
(156) (39) 8 44 (148)
建設中の資産(4)
減価償却および減損累計額
3,292 (927)
(82,955) (7,267) 1,205 (438) (87,090)
92,600 5,601 98,237
純額 (226) 2,062 (1,248) (552)
(1）連結範囲の変更は、基本的に、EDF Renewables（仕組資産の開発および売却）およびEDF Energy（ウエスト・バートンBの
売却－注記3.1を参照）に関係している。
(2）その他変動は、EDFの原子力発電に関連する引当金の計算に使用された実質割引率の変動による引当金およびその基礎とな
る資産に関連する資産への影響額495百万ユーロ（注記15.1を参照）を含む。
(3) 使用権資産の詳細は注記10.4に記載されている。
(4）建設中の資産の増加は、新たに運転開始された資産の影響額を控除後で表示されている。建設中の資産の詳細は注記10.6
に記載されている。
グループ所有発電用有形固定資産に観察された変動はユーロに対する英ポンドの上昇に起因する換算調整の影響2,062百万
ユーロおよび2021年１月１日付で1,300MW PWR原子力発電所の減価償却期間を50年に延長したことによる影響(1,031)百万ユー
ロ（注記1.4.1を参照）を含む。
フランスの原子力発電所の減価償却期間
注記1.3.4.1に記載した通り、フランスの現在稼働中の原子力発電所（900MWの原子炉32基、1,300MWの原子炉20基、1,450MW
の原子炉４基）の減価償却期間は、900MWシリーズ（2016年１月１日以後）および1,300MWシリーズ（2021年１月１日以後）に
ついては50年、減価償却期間の延長条件を満たしていないN4シリーズ発電所については40年となっている。
2020年４月21日付政令2020-456により採択された2019年-2028年を対象とするフランスの複数年エネルギー計画
（Programmations Pluriannuelle de l'ÉnergieまたはPPE）に基づき、2020年度上半期のフェッセンハイムの原子炉２基の閉
鎖（同発電所の運営権の終了に係る2020年２月18日付政令2020-129に従ったもの）に加え、2035年までに原子炉12基を閉鎖す
る予定である。従って、２基の900MW原子炉については、第５回10年検査に先立って2027年および2028年に閉鎖される予定であ
る（特に電力価格および安全供給に関する一定の条件が満たされた場合には、さらに２基の原子炉もまた、2025年-2026年に早
期閉鎖される可能性がある）。当該２基の原子炉の選択に当たって優先度が高い事項は、経済的および社会的影響が最小限に
抑えられ、電力網に与える影響が最も低く、かつ用地全体の閉鎖を伴わない閉鎖とされる予定である。フランス政府の要請に
より、これらの基準に基づいて、2020年１月20日にEDFは、ブレイエ、ビュジェ、シノン、クリュアス、ダンピエール、グラヴ
リーヌおよびトリカスタン用地における原子炉２基ずつの閉鎖の可能性を検証することを提案した。PPEはまた、原子炉の早期
閉鎖は、その実施の３年前に確認される予定であることを規定している。そのため、上記の減価償却期間にかかわらず、2020
年４月のPPE採択により、2020年度以後、2027年および2028年の900MW原子炉２基の早期閉鎖に関するさまざまなシナリオを参
照して、原子力引当金の再見積りが行われた。その結果として、原子力引当金（主に、支払期間が数年間短縮されたことによ
る廃炉引当金）が29百万ユーロ増加した。加速減価償却期間もこれらのシナリオに基づいて見積もられ、減価償却費が増加し
たが、当グループの連結財務諸表に重要な影響は与えなかった。
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フランスの石炭火力発電所の減価償却期間
2019年11月８日付エネルギーおよび気候法を考慮して、ルアーブルおよびコルドメ石炭発電所の減価償却期間の終了時期は
2019年６月１日に変更されており、ルアーブルの閉鎖を2021年４月１日とする一方で、コルドメは、エココンバスト・プロ
ジェクトの一部としてのバイオマスへの転換を考慮して、2026年まで操業を継続することとされた。
ルアーブル発電所は2021年３月31日付で永久閉鎖された。
2019年度に減価償却期間の終了時期が変更された結果、（従来の減価償却期間と比較して）加速された減価償却費222百万
ユーロが2021年度に計上された（ルアーブル発電所は2021年３月31日に操業を停止したため、2020年度は250百万ユーロ）。
2021年７月８日に、EDFは、クラスB「廃棄物」である木材を石炭の代替燃料として開発するエココンバスト・プロジェクト
について、プロジェクト・コストが最終製品の有利な価格を保証できなかったことおよび産業パートナーが最近撤退したこと
など、プロジェクト継続の条件が充足されなかったため、終了を決定したことを発表した。
EDFは、2015年度にエココンバスト・プロジェクトを開始した。2018年度後半から当該プロジェクトは、コルドメ発電所をこ
の代替燃料の使用に適応させることおよび敷地内にペレット生産の専用施設を作ることから成っていた。EDFは、技術面および
環境面の実行可能性調査を実施し成功させた。
当該プロジェクトの経済性は、その極めて革新的な性質およびこの種の製品の経験がないことに加え、最近のコモディティ
価格の高騰により不利となった。また、EDFがペレット生産施設からの排水処理について協議していたパートナーが当該プロ
ジェクトからの撤退を決定した。コルドメ発電所は2022-2024年度の間は石炭以外の代替燃料による発電ができないことから、
このことは、工業用の運転開始日を2024年度まで延期せざるを得ないことを意味した。
コルドメは、コルドメ発電所に対し年間最大750時間までのフル稼働による使用を認めるエネルギーおよび気候法に準拠し
て、RTEが定義する電力システムの要件を満たすために、2024年度まで、さらに恐らくは2026年度まで、操業を継続する予定で
ある。その結果、減価償却期間の終了時期は現在のところ2026年度で据え置き、2021年度下半期から、予想される新たな運営
方法を考慮して減価償却スケジュールが加速された。エココンバスト・プロジェクトに係る投資支出は、2021年６月30日現在
で全額償却された。
10.4 使用権資産
会計原則および会計処理方法
2019年１月１日から適用されたIFRS第16号に基づいて、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対
価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかリースを含んでいるとされる。
法形式上はリース契約ではないが、資産または特定の資産グループの使用を支配する権利を購入者に与える識別された取決
めは、IFRS第16号を参照してリースとして分類される。
IFRS 第16号に基づく借手としてのリース契約の認識
当グループの借手としてのリース契約は、基本的に不動産（事務所および住宅用不動産）、産業設備（土地、風力発電
所）、次いで車両、ITおよび産業機器に関連している。
IFRS第16号は、短期リースおよび少額資産リースを除くすべてのリースを、当該リース資産が利用可能となった時点で、使
用権資産（「グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産(使用権資産を含む)」に表示）および当該リース・コ
ミットメントに係る対応する金融負債（「流動および非流動金融負債」に表示）として、借手の貸借対照表に認識することを
求めている。
リースの当初認識において、使用権資産およびリース負債は、関連するオプションが行使されることが合理的に確実である
場合にはリースの更新または解約に関する仮定を考慮に入れた上で、リース期間にわたる将来支払リース料を割り引くことに
より評価される。
一般に、リースの計算利子率を算定することは困難であることから、リース負債を割り引くために、借手の追加借入利子率
が使用される。この利子率は、EDFのゼロ・クーポン債金利を基礎とし、これを当該契約の当初認識日現在の通貨リスク、カン
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トリー・リスク・プレミアム、リース契約期間および当該子会社の信用リスクについて調整したものである。一定の場合に
は、子会社固有の追加借入利子率を基礎とする。
その後、使用権資産は予想リース期間にわたり償却され、リース負債は償却原価、すなわち金融損益に認識された利息を加
算し、支払ったリース料の額を減算した額をもって計上される。
当グループは、IFRS第16号により認められた２つの免除規定を適用しているため、期間が12か月以下のリースおよび新規個
別価額が5,000米ドル未満の資産のリースは、貸借対照表に認識しない。従って、これらのリースに係る支払は、リース期間に
わたり定額法により損益計算書に認識される。
IFRS第15号に基づき売却として分類される「セール・アンド・リースバック取引」（資産の第三者への売却とその後の借手
としての借り戻しからなる）を当グループが実施する場合には、当該リースによる使用権資産は、当該資産の従前の帳簿価額
のうち当グループが留保した使用権に対応する割合として測定される。また当グループによる当該資産の売却益は、実際に第
三者に移転された使用権の割合のみに対応する。リース負債は当該売却またはリースの条件が市場価額を反映していない場合
を除き、調整されない。
注記21.1.1に記載したオフバランスシート・コミットメントは、以下に関連する。
・ 短期リース（12か月以下）
・ 少額資産リース（新規価額5,000米ドル未満）
・ リース資産が利用可能となる前に契約されたリース（例えば、建設中の資産）
貸手としてのリース契約の認識
当グループが貸手であるリース契約の会計上の取扱いは、契約の分類により異なる。原資産の所有権に固有のリスクおよび
経済的便益のほとんどすべてを借手に移転するファイナンス・リースについては、当グループは当初の固定資産ではなく、金
融資産を貸借対照表に認識する。この場合、当該債権は将来リース料の割引価値と同額である。
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10.4.1 使用権資産の変動
その他
2020年12月31日 連結範囲の 2021年12月31日
現在 増加(1) 減少 変更 変動(2) 現在
（単位：百万ユーロ）
土地・建物 4,740 5,152
479 - 1 (68)
993 (89)
285 - (137) 1,052
その他施設等
5,733 6,204
総額 764 - (88) (205)
土地・建物
(1,055) (566) - 3 89 (1,529)
(562) (157) - 78 112 (529)
その他施設等
減価償却および減損累計額
81
(1,617) (723) - 201 (2,058)
4,116 4,146
純額 41 - (7) (4)
(1）増加は、新規リースに関して認識された使用権資産に関連する。
(2）その他変動は、使用権資産に係る契約改訂の影響および換算差額を含む。
10.4.2 損益計算書の影響
IFRS第16号に準拠して、借手としてリース契約を損益計算書に認識したことに関する主な影響は以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
サブリース収益
56 56
変動リース費用 (53) (46)
短期リースまたは少額資産リースに係る費用 (70) (106)
- -
セール・アンド・リースバック取引による収益
減価償却費および償却費控除前営業利益
(67) (96)
(723) (697)
使用権資産に係る減価償却費
営業利益
(790) (793)
(75) (80)
リース負債に係る支払利息
連結会社税引前利益 (865) (873)
10.4.3 リース関連の支払
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
リース負債関連の支払合計 (801) (795)
リース負債関連の支払は、主に元本の返済に関連し、その金額は2021年度729百万ユーロ（2020年度719百万ユーロ）であ
る。
10.5 フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産
会計原則および会計処理方法
委譲契約の会計処理は、その契約の性質と具体的な契約特性に依存する。
フランスにおける委譲
フランスにおいて、当グループは、以下の３種類の委譲の運営者となっている。
・ 委譲者が地方当局（市町村または複数の市町村の共同）である公共配電委譲（注記11を参照）。
・ 委譲者が国である水力発電委譲。
・ 公的機関からの温熱発電および配電に係る委譲。
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水力発電委譲
水力発電委譲は政令により承認された標準規則に従っている。1999年より前の委譲については、水力発電委譲資産は水力発
電設備（ダム、配管、タービン等）のみから成る。それ以後の委譲では、水力発電設備および交換機（交流発電機等）も含
む。
2012年より前に満了した委譲の大部分は、当初期間75年に係るものであり、30～50年の期間で更新された。ただし、フラン
ス政府は、満了した委譲29件の更新を行っていない。これらの委譲はその満了以来、法律に定義する「継続延長」状態にあ
り、当該規定によれば、委譲の満了日において新たな委譲が設定されていない場合には、当面の運営の継続性を確保するた
め、「当該委譲は、新たな委譲が行われるまでの間、既存の条件にて延長される」（フランスのエネルギー法第L.521-16条第
３項）。
これらの委譲契約はIFRIC第12号「サービス委譲契約」に該当しないため、使用資産は、直接所有であるか委譲の一部である
かを問わず、取得原価にて「フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産」に計上される。
適用される主な減価償却期間は以下の通りである。
・水力発電ダム 75年
・水力発電所で使用される電気機械設備 50年
公的機関からの温熱発電および配電委譲
Dalkiaと公的機関との間で締結された温熱発電および配電委譲契約は、当該機関から付託されたか、または当該機関の要請
に基づき建設された施設を、限定された期間にわたり、委譲当局の監督下において運営する権利を与えるものである。
これらの契約は、報酬および契約終了時の委譲当局または他の後継営業者への施設引渡しの条件について定めている。
当該資産は、IFRIC第12号「サービス委譲契約」に従って、「その他の無形資産」として計上されている。
委譲資産は、通常、以下から構成される。
・ ボイラー室
・ ネットワーク
・ ネットワーク拡張
・ ネットワーク接続
・ 場合により熱電併給資産
無形資産は、通常15～25年の委譲期間にわたって定額法により減価償却される。
これらの資産は、そのほぼすべてがフランスに所在する。
外国における委譲
外国における委譲は、様々な契約および各国の法律の規制を受ける。外国における委譲運営資産の大部分は、「フランスの
公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産」として計上されている。外国における委譲は、実質的に、地域ガス輸送網、水力
発電所およびエネルギー・サービスを委譲に基づき運営するイタリアのEdisonに関係している。 Edison は、委譲終了時に無償
または補償金とともに委譲当局に返還される予定である水力発電所に係る有形固定資産の一部を除いて、すべての資産を所有
している。 IFRIC第12号に従って、特定の委譲契約は無形資産として計上されている。 委譲満了時に無償で返還される予定の水
力発電資産は委譲期間にわたって減価償却される。
フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産の純額は、以下の通りである。
その他
2020 年12月31日 連結範囲の 2021 年12月31日
現在 増加 減少 変更 変動 現在
（単位：百万ユーロ）
土地・建物 1,640 1,641
17 (17) 1 -
11,711 11,934
化石燃料および水力発電所 260 (96) 21 38
677 - 6
その他 13 (16) 680
590 -
64 (4) (11) 639
建設中の資産*
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有価証券報告書
14,618 14,894
総額 354 (133) 22 33
土地・建物 16 -
(980) (34) 1 (997)
化石燃料および水力発電所 (6,282) (291) 92 - (24) (6,505)
6
その他 (482) (35) 19 - (492)
(16) (2) (4) - 2 (19)
建設中の資産*
減価償却および減損累計額
-
(7,760) (362) 123 (15) (8,013)
6,858 22 6,881
純額 (8) (10) 19
* 建設中の資産の増加は、新たに運転開始された資産の影響控除後で表示されている。建設中の資産の詳細は注記10.6に記載さ
れている。
2021年12月31日現在、フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産は、主にフランスおよびイタリアに所在する委
譲運営施設（公共配電を除く水力発電）から構成されている。
10.6 建設中の資産
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
無形資産 1,581
1,793
45,220 39,460
グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産
574
621
フランスの公共配電委譲以外の委譲運営有形固定資産
47,634 41,615
建設中の資産合計
無形資産
2021年12月31日現在、建設中の無形資産には、特に、EPR 2およびSMRプロジェクトに関する調査それぞれ761百万ユーロ
（2020年12月31日現在577百万ユーロ）および69百万ユーロが含まれている。
フランスの新原子炉：EPR 2プロジェクト
EPR 2プロジェクトは、第３世代原子炉の安全目標を満たす新たな加圧水型原子炉に関連しており、EPR原子炉および現在稼
働中の原子炉から得た設計、建設および運転開始の経験を織り込むことを目指している。
2019年７月16日に、ASNはEPR 2に関するEDFの主要設計オプションの安全水準は満足できるものであったとの見解を公表し
た。ASNは「全般的な安全目標、安全の基本要件および主要設計オプションは全体として満足できるものであった」と表明し
た。
EPR 2はまた、出力（現在の原子炉の最大出力である1,450MWに対し1,650MW）、発電量、供給力、操作性に関して優れた運転
性能を提供することが見込まれる。
環境連帯移行省が2019年１月25日に公表したPPE案は、政府が原子力業界とともに、新原子力発電のコスト、他の低炭素発電
方法との関連で見たその長所および短所、可能性ある資金調達モデル、新原子炉プロジェクトおよび公開協議に関するプロ
ジェクト管理様式、ならびに潜在的な新原子力発電所により生み出される廃棄物の管理に関する事項の諸問題を検証するため
の作業プログラムを2021年半ばまでに実施する旨、ならびにこの情報に基づき、またエネルギー状況の展開に依存して、政府
は原子力施設向け更新プログラム開始の適合性に関する決定を下す予定である旨を明記した。
EPR 2に関する決定を待つ間に、EDFは2020年12月16日の取締役会により、費用予算約10億ユーロをもって2022年度末まで当
該プロジェクトを継続する権限を与えられた。
2021年度にEDFは、フランスの当局と協力して政府監督下の作業プログラムに貢献する取組みを完了した。それは、最初の
EPR建設からのフィードバックの正式な提供、および（フランス内外の先行するEPRプロジェクトからのフィードバックを織り
込んだ調整済EPRモデルを使用して）３対の原子炉を建設する業界プログラムに対するフランスの原子力部門の対応力を明らか
にすることであった。
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実施された分析は、必要性の根拠、原子力部門の参加者を動員するための行動計画、予想費用の見積り、当該プログラムの
統率と資金調達に関する可能な選択肢の分析（ならびに規制および法的枠組みの変更に関するその帰結）、立地の識別、新原
子力発電所が産出する廃棄物の管理に関する問題の検討、ならびに欧州委員会との連携や公開協議等の取るべき行動を対象と
し ていた。
DGECは2021年夏にこのプログラムの監査を行い、スケジュールおよび費用の見積りに用いた方法の妥当性を確認した。
フランス大統領は2021年11月の演説において、フランスが原子力プログラムを再開しフランス国土に新原子炉を建設するこ
とを宣言した。フランス東部のベルフォールを訪問中であった2022年２月10日に、大統領は2035年までにEPR 2原子炉６基を建
設し、2050年までのEPR 2原子炉８基の増設に向けた調査を開始するプログラムへの着手を発表した。投資決定はまだ行われて
おらず、当該プログラムは適切な規制および資金調達の取決めを必要とする。
NUWARD 、フランスの小型モジュール型原子炉（SMR）プロジェクト
小型モジュール型原子炉（SMR）については、2021年度において、170MWユニット２基を備えた340MW加圧水型発電所である
TM
NUWARD の開発が継続された。このクラスの発電所は、最も古い化石燃料火力発電所を今後数十年間に広範囲で置き換えること
への貢献を目的に、主に輸出市場向けに設計されている。これらの輸出販売は、2030年度までに着工予定のフランスのモデル
発電所によって支えられる。
NUWARDの開発、工業生産およびマーケティングはEDFが監督し、CEA、Naval GroupおよびTechnicAtomeからエンジニアリング
の支援を受ける。輸出目的であることに鑑み、この開発を対象に、１件以上の国際パートナー、特に欧州のパートナーとの協
力の実行可能性について調査が行われている。
国の復興計画である「フランス再興（France Relance）」の一環としてフランス政府から供与された公的資金50百万ユーロ
の恩恵を受けて、現在、概念設計フェーズが進行中である。
グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産
2021年12月31日現在、建設中のグループ所有発電用有形固定資産は、主に、以下から構成されている。
・ フラマンヴィル３EPRへの投資15,014百万ユーロ（資産計上された中間利息3,471百万ユーロを含む）（2020年12月31日
現在、資産計上された中間利息3,291百万ユーロを含む14,565百万ユーロ）。2021年12月31日現在の財務諸表におけるフ
1
ラマンヴィル３プロジェクトの資産計上額は15,251百万ユーロであり、これには運転開始された資産231百万ユーロ （中
間利息25百万ユーロを含む）も含まれる（注記10.3を参照）。
1 総額336百万ユーロから減価償却累計額105百万ユーロを控除。
資産計上された中間利息を含むこの資産計上額15,251百万ユーロには、建設費用の他に、以下が含まれる。
・ 予備部品在庫および関連プロジェクト（特に初回総合検査および北部地域開発）の資産計上額、合計529百万ユー
ロ。
・ フラマンヴィル・プロジェクトに関連した開業前費用およびその他の有形固定資産781百万ユーロ。
・ フラマンヴィル３EPRプロジェクトに関連したFramatomeとEDF SAとの間の貸借対照表項目およびマージンの内部残
高の相殺消去（311百万ユーロ、基本的に前受金および未成業務受入金からなる）。
・ この結果、2021年12月31日現在の連結財務諸表において取得原価ベースで計上された建設費用は10,445百万ユーロ
であり、完成時の建設費用（中間利息を除く）は127億ユーロ（2015年のユーロ）である。
これは、2022年１月12日に当グループが発表した、フラマンヴィル３プロジェクトの日程調整および見積完成費用の
124億ユーロから127億ユーロへの増額（2015年のユーロ、中間利息を除く）を受けたものである。
フランス監査院(Cour des Comptes)は、EPR技術に関する2020年７月の報告書において、同院の計算によると、EDFが
2019年10月９日付プレスリリースにて公表した建設費用124億ユーロ（2015年のユーロ）に加えて、利息費用42億ユーロ
を含む67億ユーロ(2015年のユーロ)にのぼる可能性がある追加コストがかかる旨を発表した。上述のとおり、2021年12
月31日現在、資産計上された利息は35億ユーロであり、その他の資産計上されたプロジェクト・コストは13億ユーロで
ある。
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主要な二次回路の接合部の必要な修理による非経常的な追加費用（当グループの2019年10月９日付プレスリリースを
参照）は、2021年度に573百万ユーロでその他の収益および費用に計上されている（2020年度397百万ユーロ）（注記７
を 参照）。2022年１月12日に発表された再調整により生じた追加費用は、その他の営業収益および営業費用に計上され
る予定である。
・ ヒンクリー・ポイントCに関連する投資18,542百万ユーロ（資産計上された中間利息835百万ユーロを含む）（2020年12
月31日現在、資産計上された中間利息518百万ユーロを含む13,586百万ユーロ）。2021年度の当該プロジェクトへの投資
は3,635百万ユーロである（2020年度2,868百万ユーロ）。
・ サイズウェルCに関係する533百万ユーロの調査(2020年度324百万ユーロ)。
建設中の有形固定資産（委譲運営資産を除く）の残高、すなわち11,131百万ユーロは、主にグラン・カレナージュ・プログ
ラムに沿ったEDF SAの既存の原子力発電所（70％）（主要部品、特に蒸気発生器の取替、定期検査および10年検査に関連する
作業）に関連しており、それよりも少ない割合（約15％）でEDF Renewables（欧州、北米および新興国において開発中の発電
所）に関連している。
建設中の有形固定資産は、2021年度の投資水準が、当年度中に事業供用された資産の額を大幅に上回ったことから、5,760百
万ユーロ増加した（注記10.3を参照）。
当期中の主要な進行中のプロジェクトおよび投資
グラン・カレナージュ・プログラム
2014年度以来、EDFは、原子炉の安全性を高め、40年を超えて原子力発電所の稼働年数を延長することを目的としたグラン・
カレナージュ工業改修プログラムを実施している。2014年度から2025年度の期間に係る当該プログラムの費用の最新の見積り
は、2020年10月29日現在のものであり、現在のユーロで494億ユーロであった。
この費用見積額は主に、2021年２月23日公表のASNの決定をもって終了したプロセスである当グループの900MW原子炉の第４
回定期検査に基づいて実施すべき追加作業に係る一次情報を反映していた。要求された作業は、安全水準向上のための調査、
改良作業および当初計画外の追加設備を含む。当該見積額は、前年度の経験に基づいて修正後の10年検査および部分検査の計
画保守停止期間、ならびに2020年度から2022年度の期間に係るCovid-19パンデミックの2020年度の見積りによる影響も考慮に
入れていた。グラン・カレナージュ・プログラムの費用見積額は定期的に更新されており、現在の見積額は502億ユーロ（現在
のユーロによる）である。この数値は、今後実施される作業、調査および管理、ならびに一部の費用の再評価を考慮に入れて
いる。業界の取組みは2025年度後も続き、その結果、投資費用は同日後も引き続き高水準に留まると見込まれる。
2021年度のグラン・カレナージュ・プログラムの主な事象および業界の経過目標は以下の通りである。
・ 2021年２月23日にASNは、900MW原子炉の第４回10年検査後10年間の稼働継続の一般的な側面について、EDFが実施および
推奨した措置すべてがこれを実行可能にしたことを考慮して、意見を公表した。2019年度後半のトリカスタン１号機の
後、2021年度にビュジェ２号機、ビュジェ４号機およびトリカスタン２号機が稼働年数40年の節目に達し、また、2021
年度中に第４回10年検査が問題なく完了した後に再稼働した。2021年12月31日現在、他の３件の第４回10年検査が進行
中であった（ダンピエール１号機、ビュジェ５号機およびグラヴリーヌ１号機）。
・ 主要ユニット変圧器の予防取替プログラムが継続した。主要ユニット変圧器の合計174台のうち150台、即ち当該プログ
ラムの86％が取り替えられた。
・ 900MWシリーズのユニット合計32基のうち27基の蒸気発生器が取り替えられた。
・ 現在56台の非常用ディーゼル発電機はすべて稼働している。56台目（パリュエル１号機）は2021年２月に運転開始し
た。
フラマンヴィル３EPRプロジェクト
2020 年度の進展
2020年度におけるフラマンヴィル用地の主要な進展は以下の通りであった。
ホット機能試験の第２フェーズが2019年９月21日に開始され、2020年２月に完了した。ホット機能試験はシミュレーション
された正常操業条件下における発電所の性能を点検するものである。
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Covid-19パンデミックに関連して、マンシュ地域で感染クラスターが識別された後、フラマンヴィル用地における作業は、
３月中旬から安全、危機管理および環境監視作業のみに制限された（注記1.4.3を参照）。当該用地における通常業務は、2020
年５月４日から段階的に再開され、2020年７月にほぼ正常水準に戻った。
開放型原子炉容器の機能試験は、2020年５月21日から６月25日までの間に無事に完了した。
EPRの部分的な試運転を認可するASNの2020年10月８日付決定を受けて、最初の燃料集合体は10月26日に現地に到着し、原子
炉建屋のプール内に保管されている。
並行して、品質上の欠陥ないしEDFが定める破断防止要件への準拠性違反があった主要二次回路の非溶け込み接合部の改善作
業が継続され、ASNによる最初の承認公表後、2020年８月に数か所の接合部が修理された。EDFはまた、主要二次回路に関する
修理の範囲に、蒸気発生器への給水回路上の接合部を含めることを決定した。これらの接合部の修理手順に関する適格性認定
は、2021年度下半期中の作業実施を目標に開始された。現段階では、修理は二次回路の接合部100か所に関係している。
フランスの最初の全国規模のロックダウンがフラマンヴィル・プロジェクトに与えた影響に関し、2020年度にレビューが実
施された。その結果、2019年10月に公表された燃料装荷日ないし建設費用に変更はなかったが、当該プロジェクトの日程・費
用には余裕が残されていないことが示された。ただし、目標の達成は、多くの要因、特にEDFが提案した主要二次回路接合部の
修理方法、具体的には溶け込み接合部の修理に係る溶接ロボットの適格性に関するASNの検証に依存する。
これらの修理作業は、遠隔操作ロボットを含む全工程の承認についてASNが最終決定を下すまで開始できず、2021年度第１四
半期まで延期された。当該プロジェクトのこのフェーズは、EPRの予定通りの完了に係るクリティカル・パスの１つとなってい
る。
2021 年度の進展
初装荷に必要な燃料集合体は当年度上半期中に継続的に到着し、初期炉心全体が現在フラマンヴィル３原子炉建屋プールに
保管されている。
遠隔操作ロボットを使用した主要二次回路溶け込み接合部の修理工程は、予想日より数週間遅れて2021年３月19日にASNの承
認を受け、破断防止原則に準拠していなかった８か所の接合部の作業が開始された。2021年度に８か所すべてが修理され、応
力除去熱処理の対象とされた。VVP（蒸気排出配管回路）溶け込み接合部の修理に関する応力除去熱処理の適格性認定の実証は
ASNの妥当性確認を受け、2021年度後半に使用認可が下りた。更に４か所のARE（蒸気発生器給水回路）溶け込み接合部も修理
を要し、修理工程の適格性認定が現在ASNにて行われている。この工程はVVP溶け込み接合部の修理に使用された工程を適応さ
せたものである。
品質上の欠陥があった主要二次回路の非溶け込み接合部について（これは、VVP接合部45か所およびARE接合部32か所に関連
する）、ASNは2021年４月に、第３バッチの６か所の接合部の修理を承認した。現在までに承認された３バッチのうち、12か所
の接合部の品質改善が完了している。ASNは４月に、関連する規制上のチェックを承認し、これは現在進行中である。
主要二次回路の合計100か所の（溶け込みおよび非溶け込み）接合部がVVPおよびAREの配管の修理に関係している。これらの
接合部の大部分に係る修理の最終段階は、最終検証前の最適化された応力除去熱処理である。これらの接合部の修理は引き続
きフラマンヴィル３のクリティカル・パスにおける重要課題の１つである。
2021年３月２日に、EDFはASNに対し、主要一次回路に３つのノズルを取り付ける際に（これらのノズルは当該一次回路に補
助回路を接続する）2006年度の設計基準の適用が不完全であったことについて重要事象を申告した。ASNの要請を受けて、当グ
ループのエンジニアリング・チームが３つのシナリオを検証した。2021年６月21日にASNに対し、EDFが選択した解決策は「格
納容器カラー」の設置であることを言明するとともに、当該解決策に対するASNの見解が示されて、2021年度末までにすべての
設計および調達活動の着手が可能となることを要請するファイルが送付された。2021年10月８日付書簡にて、ASNはこの解決策
に原則として異論がない旨を示した。ただし、格納容器カラーの設計ファイルは、フランスの放射線防護・原子力安全研究所
（IRSN）(Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire)の審査を受ける予定である。
また、オルキルト（フィンランド）のEPRで加圧弁の腐食が観察された後、当グループは機器の点検を実施し、フラマンヴィ
ルEPRの弁にも腐食の痕跡を発見した。これに伴い、パイロット制御弁の一部の部品に使用される材料が変更された。最適な材
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料を選択するために、いくつかの腐食応力試験が実施された。当該部品は現在生産中であり、2022年度上半期中に現場に取り
付けられる予定である。ASNは技術上の選択について定期的に報告を受けており、この戦略に異論を唱えなかった。また、ASN
と IRSNは加圧弁の動作および信頼性に関する検証も継続している。EDFはIRSNの直近の問い合わせに対し、弁の設計に係る検証
を2022年度上半期末までに完了できるよう回答する予定である。
作業の進捗に伴い、新たな技術上の問題が浮上し、完成費用増額および日程遅延のリスクが高まる可能性がある。起動に向
けた作業および準備の進捗状況を考慮して、2022年１月12日に、EDFはフラマンヴィル３プロジェクトの日程を調整した。燃料
装荷日は2022年度後半から2023年度第２四半期に延期され、見積完成費用は124億ユーロから127億ユーロ（2015年のユーロ、
中間利息を除く）に改定された。
原子炉容器に燃料を装荷し全体的な起動テストを実施する前に、主に以下の複数の作業が残されている。
・ 主要二次回路の接合部の修理の完了
・ 原子炉への燃料装荷前の、据付に関する新たな一連の適格性確認テストの実施
・ 台山原子炉１号機にて直面した技術上の問題から得た経験の織り込み
・ 据付作業の完了および稼働に必要なすべての書類の提出
2022年１月に発表された通り、２回目の運転サイクルで直面した技術上の問題を受けて実施された台山１号機の燃料集合体
の検査の結果、一部の集合体部品に機械的摩耗が認められた。同種の摩耗は、フランスの原子力発電所の複数の原子炉でも既
に観察されている。今後のフラマンヴィル３の運転開始に向けて、ASNとの間で解決策が検討される予定である。
ヒンクリー・ポイントC
2016年７月28日にEDFの取締役会が下した最終投資決定（FID）を受けて、EDFとChina General Nuclear Power Corporation
（CGN）は、英国サマセットのヒンクリー・ポイント用地におけるEPR原子炉２基の建設・運営に関する英国政府との契約に署
名した（「ヒンクリー・ポイントC」または「HPC」プロジェクト）。HPCに対するEDFの持分は66.5％、CGNの持分は33.5％であ
る。
2021年度において、HPCプロジェクトは建設作業を継続し、以下を含む多くの経過目標を達成した（２号機の作業は１号機の
作業の約11か月後に続く）。
・ １号機では、原子炉建屋のコンクリート基礎が完成した。従来型の島では、タービンを支える2,500立方メートルのコン
クリート製の「テーブル」が完成した。
・ 1.8kmの放水路が完成し、第２取水路の工事を開始した。取水・放水路のヘッド６基が完成した。
・ 土木工事完了に伴い、電気・機械工事を第１室にて開始した。２号機では、１号機原子炉の同作業からわずか11か月後
の2021年11月に、格納容器ライナーの最初の鋼製リングが原子炉建屋に吊り上げられた。
・ 重要機器の生産が続けられた：回転式天井クレーンのビームおよび最初の低圧タービンが完成した。
HPCプロジェクトの2021年度の進展は、第１四半期以後もCovid-19パンデミックの影響を受けたほか、エンジニアリング実績
が予想を下回ったことや世界の建築資材市場の緊張にも影響を受けた。また、臨海工事の洋上フェーズは計画許可の遅れによ
り減速し、現在、訴訟が進行中である。こうした背景から、2021年度には日程・費用調整のリスクが再び高まった。遅延リス
ク低減のための行動計画が進行中であり、エンジニアリング実績の改善に向けた措置が取られている。現行の日程および完成
費用の順守は、これらの対策が問題なく実施されるかどうかに左右される。
2020年度において、特にこれまでのパンデミックの影響を見積るために、HPCプロジェクトの日程および費用の詳細なレ
ビューが実施された。その結果、2021年１月27日に以下の情報が公表された。
・ １号機による発電開始は、2016年度当初に発表された2025年度末に代えて、現在は2026年６月と見込まれている。
１
・ プロジェクト完成費用は現在、2015年の英ポンドで220億から230億英ポンドの範囲と見積られている 。
・ １号機および２号機の商業運転日の遅延リスクは、それぞれ15か月および９か月に維持されている。このリスクは現実
化する可能性が高く、その場合には、2015年の英ポンドで約７億英ポンドの潜在的な追加費用が発生する。
1 2019年９月25日付プレスリリースにて以前発表された費用は、2015年の英ポンドで215億から225億英ポンドであった。
2015年の英ポンドにより、中間利息を除き当該プロジェクト向け参照為替レートである１英ポンド＝1.23ユーロと比較
した外国為替の影響を除いた、運営活動計画分を控除後の費用。費用は、全新規作業に係る英国の建設産出価格指数を
使用して現在の英ポンドによる見積費用を割り引くことにより算定されている。
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2022年度にベンチマーク費用および日程の全面的な見直しが行われる予定である。
サイズウェルC
2016年９月29日に、HPC契約に加えて、EDFおよびCGNはサフォーク州サイズウェルにて総発電容量3.2GWのEPR原子炉２基を開
発、建設および運営し、約60年間にわたり英国６百万世帯に電力供給を行うサイズウェルCプロジェクトに関する契約に署名し
た。当該プロジェクトの目標は、可能な限りHPCを再現することである。
このプロジェクトの開発はEDFが主導し、2021年12月31日現在、EDFは80％の持分を所有し、CGNが残りの20％を所有してい
る。遅くとも最終投資決定日までに、EDFは最大20％の持分とそれに対応する制限された権利を有する少数株主となり、その時
点で当該プロジェクトを当グループの財務諸表から連結除外する予定である。従って、当該プロジェクトは、グループ外の投
資家や貸手が当該プロジェクトに投資するための適切な条件、特に消費者にとって競争力のあるコストで民間部門の資金を引
きつける質の高い信用格付けを取得し、必要な資金を集めるために必要とされる、適切な規制上および資金調達上の枠組みの
定義を達成することを目指している。
最終投資決定が行われた時点で、EDFは、設計、設備および主要原子力部品（特に蒸気発生器、計装制御設備および燃料）な
らびに関連サービスを提供する予定である。
2020年６月に英国の計画監察官は、サイズウェルC建設のための開発同意令（DCO）の申請を受理した。DCOの審査は2021年４
月から10月にかけて行われた。英国の計画プロセスの一環として、義務証書（緩和措置プログラム）と環境トラスト（追加的
環境保護の約束）が設定された。現在、計画監察官が、英国国務大臣への提案に先立ち、DCOの最終案とすべての関連文書（技
術評価、緩和措置など）を検討している最中である。DCO申請に係る国務大臣の決定は2022年５月末までに下される見込みであ
り、６週間の期間中、不服申立てが可能である。環境許認可および原子力施設認可の申請は2020年５月および６月に提出され
ており、現在審査を受けている。原子力施設認可の帰属要件は2022年度中に充足される必要がある。
2021年10月26日に、英国政府は、将来の原子力プロジェクト向け資金調達の枠組み案である規制資産ベース（RAB）モデルを
定める原子力（資金調達）法案を提出した。当該法案は2022年１月10日に下院で可決された後、上院に送られ審議に付され
た。RABモデルは、プロジェクトの建設および運営のリスクを投資家が消費者と共有できるようにすることを目指している。ま
た、一定のリスクから投資家および貸手を保護するために政府支援パッケージ（GSP）も定義される予定である。サイズウェル
Cプロジェクトは、RAB認可に適格となることを目指している。サイズウェルCに関するRABモデルおよびGSPの条件は、現在検討
されている最中である。
2021年10月27日に、2021年度の予算・歳出見直しの中で英国政府は、大規模原子力プロジェクトが最終投資決定に至るため
に最大17億英ポンドの直接政府資金供与を2022年度から2025年度の予算に組み入れること、またサイズウェルCプロジェクトに
ついて政府がEDFと活発に交渉を行っていることを発表した。2022年１月27日に英国政府は、サイズウェルC用地の土地または
サイズウェルCの会社に対するEDF持分を購入するオプションと引き換えに、100百万英ポンドの公的資金を供与する予定である
と発表した。
EDFが他の投資家とともに最終投資決定に参加し、建設フェーズの資金調達に貢献できるかどうかは、現時点で保証されてい
ない諸条件の充足にかかっている。
10.7 無形資産および有形固定資産への投資
キャッシュ・フロー計算書に表示された無形資産および有形固定資産への投資の内訳は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
無形資産の取得
(1,645) (1,446)
有形固定資産の取得 (16,102) (15,086)
525
141
固定資産未払金の変動
無形 資産 および有形 固定 資産への投資 (17,606) (16,007)
2021年度中の有形固定資産および無形資産に対する投資は、主に、以下に関係している。
・ フランス―発電と供給セグメント5,327百万ユーロ、主にグラン・カレナージュ・プログラムに基づく投資、フラマン
ヴィル３に関する投資、および水力発電に関する投資。
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・ フランス―規制業務セグメント4,784百万ユーロ、主に顧客および生産者の接続に関連する投資であるが、電力網の更
新、サービス品質および電力網の近代化に向けた投資も行っている。
・ 英国セグメント4,325百万ユーロ、主に原子力発電に関連する投資。
・ EDF Renewablesセグメント1,849百万ユーロ、フランス、北米および新興諸国で建設中の風力および太陽光発電容量が大
幅に増加した。
10.8 減損／戻入
会計原則および会計処理方法
当グループは、年度末および各中間報告日現在で、IAS第36号を適用して、資産が著しく減損している可能性を示す兆候の有
無を評価している。減損テストはまた、有効期間が確定できない無形資産を含むか、のれんの一部もしくは全部を配分した資
金生成単位（CGU）またはCGUグループにつき、少なくとも年に一度行われる。
減損テストは、以下のように行われる。
・ 当グループは、長期資産の減損を測定するに当たり、その資産およびのれん（必要に応じてCGUにグループ化される）
の帳簿価額と回収可能価額とを比較する。
・ CGUは識別可能な独立したキャッシュ・フローを生む同種資産のグループである。これらは当グループにおける活動の
管理方法を反映する。すなわち、その活動が下位企業集団全体を横断して最適化されているときは下位企業集団の場
合もあり、別個に管理される異種の活動（火力発電、再生可能エネルギー生産、サービス）に対応して下位企業集団
の部分ごとに形成されるCGUの場合もあり、単独の資産の場合もある。
・ これらのCGUの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値の高い方である。この回収可能価額が貸借対照
表上の帳簿価額を下回る場合、差額相当額が「減損」に計上される。当該損失は、最初にのれんに配分され、残額が
あれば、関係するCGUのその他の資産に配分される。のれんについて認識した減損は戻入できない。
・ 公正価値は、経済主体間の通常の取引における当該資産の潜在的な売却価格である。
・ 使用価値は、以下の予測将来キャッシュ・フローに基づいて算定される。
・ 資産の耐用年数および／または操業可能期間と首尾一貫した期間にわたり、
・ 有効期間が確定できない一定の無形資産（ブランド等）については、観察可能な期間またはモデル期間以降は、
基準キャッシュ・フローの割引永続価値により最終価値を算定する。
・ 評価日現在で未決定であった開発プロジェクトを除外し、
・ 資産またはCGUのリスク・プロファイルを反映した割引率で割り引く。
・ 使用される割引率は、関係する各資産または資産グループに係る加重平均資本コスト（WACC）に基づいており、これ
は、地域毎および事業セグメント毎にCAPMによって決定される。WACCは税引後で計算される。
・ 将来キャッシュ・フローは、決算日現在で入手可能な最善の情報に基づいて算定される。
・ 最初の数年間のキャッシュ・フローは、中期計画（MTP）に対応する。MTP対象期間にわたり、エネルギーおよびコ
モディティ価格は、ヘッジを考慮に入れ、入手可能な先渡価格に基づいて決定される。
・ MTP対象期間を超える期間のキャッシュ・フローは、当グループが原子力資産を管理する各国についての長期の仮
定を基礎として、年次で更新される計画策定手続の枠組み内で見積られる。長期の電力価格は、需給バランスを基
礎的なモデルとし、一連の仮定、例えば、経済成長、コモディティ価格（石油、ガス、石炭）および二酸化炭素価
格、電力需要、相互接続、ならびにエネルギー構成の推移（再生可能エネルギーの上昇、原子力発電容量の導入
等）を組み込んで、分析的に構成される。当グループは、各仮定対象について、特に外部の分析を参照する。例え
ば、電力価格の主要な要素であるコモディティおよび二酸化炭素については、当グループは自社のシナリオと、
AIE、IHS、Wood MackenzieまたはAurora等の組織が作成したシナリオとを、個々の分析自体が異なるマクロ経済環
境に対応した円錐状のシナリオを提示していることを念頭に比較する。
・ 発電資産の評価には、発電容量の市場メカニズムによる収益もまた、関連する国が発電容量の収益メカニズムを導入
済みまたは将来の導入を発表済みであることを前提として、該当する場合にはMTP期間から考慮される。
これらの計算は、複数の変数の影響を受ける。
・ 割引率の 変動
・ エネルギーおよびコモディティの市場価格の変動、ならびに料率規制の変更
・ 需要および当グループのマーケット・シェア、ならびに顧客ポートフォリオの解約率の変動
・ 施設の耐用年数または該当する場合には委譲契約期間
・ 中期計画期間以降について使用した成長率および 該当する場合には考慮に入れた最終価値
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10.8.1 資産の種類別の減損
減損の認識額および戻入額は、以下の通りである。
注記 2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
のれんの減損
10.1 - (31)
その他の無形資産の減損 10.2 59 (85)
有形資産の減損 10.3-10.5 (712) (683)
戻入控除後の減損
(653) (799)
2020年12月31日付で認識された減損は(799)百万ユーロであり、以下に関係していた。
・ 英国の原子力資産（(621)百万ユーロ）およびガス貯蔵資産（(13)百万ユーロ）
・ EDF Renewablesの様々なCGU（(36)百万ユーロ）
・ イタリアのEdisonが所有する水力発電資産（(39)百万ユーロ）およびエネルギー・サービス資産（(27)百万ユーロ）
・ 米国の子会社であるDES Groomののれん（(26)百万ユーロ）
・ その他の資産（合計(37)百万ユーロ）
2021年度に認識された減損は(653)百万ユーロであり、その詳細は以下に記載する通りである。
10.8.2 のれん、無形資産および有形固定資産の減損テスト
以下の表は2021年度における主要なのれん、有効期間が確定できない無形資産およびその他の当グループ資産について実施
された減損テストの結果ならびに使用された主要な仮定の一部を示している。
のれんおよび有効期間が確定できない無形資産の減損
2021年12月31日現在、当グループののれんおよび有効期間が確定できない無形資産について、新たな減損は計上されなかっ
た。
正味帳簿価額 2021年度の減損
（単位： 永続 (単位：
事業セグメント 資金生成単位または資産 百万ユーロ） 税引後WACC 成長率 百万ユーロ)
8,095 -
EDF Energyのれん
英国* 5.7％ -
イタリア Edisonブランド 945 6％ 1.5％ -
Framatomeのれん 1,428 5.9％ 0.5％ -
Framatome
Framatomeブランド 151 5.9％ 0.5％ -
Dalkiaのれん 592 4.2％ 1.5％ -
Dalkia
Dalkiaブランド 130 4.2％ 1.5％ -
その他の減損 -
のれんおよび有効期間が確定できない無形資産の減損 -
* EDF Energyのれんの減損テストは、工業用資産の耐用年数を対象にしており、永続価値は見積もっていない。
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その他の無形資産および有形固定資産の減損
事業 資金生成単位 2021年度の減損
減損の兆候 税引後WACC
セグメント または関連資産 (単位：百万ユーロ)
原子力資産* ダンジェネス発電所の早期閉鎖 5.7％ (445)
英国
土地 土地評価額の下落見通し 5.7％ (260)
市場価格およびWACCの
水力発電資産 6％ 60
有利な推移の確認
イタリア
重要な取引に支えられた
風力発電資産 市場価格およびWACCの 5％ 90
有利な推移の確認
一部のCGU
EDF Renewables
料金・運営に関する不利な見通し 3.6％ (54)
（主にフランス）
その他の減損 (44)
その他の無形資産および有形固定資産の減損 (653)
* 減損は主に2021年６月30日付で計上された。
全般的前提
2021年６月30日現在の全般的な状況として、パンデミックの影響を受けた2020年度を経て、グループ企業の市場状況および
営業成績の結果、2021年度には減損の兆候は認められなかった。ただし、一部の個別の状況では減損テストが必要となり、
2021年６月30日現在で、主に英国におけるEDF Energyの現在稼働中の原子力発電所、フランスにおけるEDF Renewablesの太陽
光発電所の一部およびエココンバスト・プロジェクトの中止を受けたコルドメ発電所に係る個別資産について(502)百万ユーロ
の減損が認識された。
2021年12月31日現在、当グループは減損テストに通常の方法を適用し、のれんおよび無形資産の年次テストを更新した。
電力価格
市場の対象期間（通常３年）にわたり、減損テストで使用された先渡価格は12月末現在の市場価格であり、ヘッジ対象ポジ
ションを含み、すべての地域において2020年度末に観察された先渡価格より大幅に（６月末現在の価格よりも更に大幅に）上
昇した。
長期の対象期間にわたり、これらのテストは、年次で更新されるシナリオ構築手続における、仮定群と需給バランスの基本
モデルにより分析的に構築された価格曲線を使用している。
当グループが事業を展開する国の電力価格につき構築された長期シナリオは、2015年のパリ気候協定およびその後2021年６
月の「Fit for 55」パッケージで定められた、2030年までに温室効果ガス排出量を（1990年の水準と比較して）55％削減する
との目標を設定した欧州の脱炭素化目標の軌道と整合している。使用されたシナリオは、主に二酸化炭素価格の上昇を含んで
おり、これは欧州における脱炭素発電、また各用途の電化を通じたより全般的な経済性につながる可能性がある。ただし、現
段階では、減損テストに使用するシナリオには、欧州のネットゼロ目標が2050年までに達成されるとの仮定は含まれていな
い。
2021年度のシナリオにおける長期価格曲線は、2040年まで上昇した後、新世代のCCG（コンバインド・サイクル・ガス）発電
所の開発予測により若干低下する。2020年度のシナリオと比較すると、当該長期曲線は2040年までは主要４カ国（フランス、
英国、イタリアおよびベルギー）のベースロード電力価格が+５から+10ユーロ/MWh上昇することからこれを上回り、その後
2050年までの残り10年間の予測動向においては若干逆転するが規模は小さい（-１から-５ユーロ/MWh）。このパターンにはい
くつかの説明的な要因がある。
・ 2030年から温室効果ガス排出量の大幅な削減を達成し2050年までにネットゼロを目指すという欧州連合のより厳しいコ
ミットメントを対象期間の開始時から織り込んだ、ETS（欧州連合域内排出量取引制度）における二酸化炭素割当価格の
上昇軌道。二酸化炭素の電力に対する上昇方向の影響は、二酸化炭素の回収・貯留機能を備えたCCG発電所の開発により
当該発電所の変動費が二酸化炭素排出量の影響を受けなくなることから、対象期間末に向けて軽減される。
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・ 2020年度のシナリオと比較した対象期間終盤の欧州のガス価格の低下。再生可能エネルギーの電力構成への大幅な浸透
（特に欧州、中国および日本において）に伴う長期輸入の下方修正、ならびに低コスト資源を持つ地域（特にロシアお
よ びカタール）のLNG供給仮定の上方修正に起因する。
・ エネルギー効率化対策の増加に起因する中期的な電力需要の低下を反映した、電力需給に関する更新後の仮定。この傾
向は長期的には、電気自動車および電解水素の成長に伴う需要増により自動的に修正される。
これらの仮定は回収可能価額の算定に当たり極めて重要であるため、減損テストの実施時には、長期価格曲線に対する感応
度分析が実施される。
更に、発電容量メカニズムに関する仮定については、特に二酸化炭素価格の上方修正を考慮して、エナジーオンリーマー
ケットにおけるピーク時の発電所の収益率の下方修正に起因して、必要な非市場収益が欧州諸国全般にわたり2020年度のシナ
リオを上回ると予想されている。収支を均衡させて市場に留まるために、これらの施設では発電容量収益や付随サービスを含
む他の収入源の活用が必要となってきている。この構造的傾向はフランスにも関係するが、今後数年間の新規の発電容量、特
にフランス初の洋上風力発電所、フラマンヴィルEPRおよびランディヴィジオCCG発電所の出現により、2026年度には余裕が回
復するものと予想される。
割引率
減損テストで使用される割引率は、全ユーロ圏諸国および英国において、2020年12月31日現在より低下している。
これは、リスクフリー・レートが、年度末は上昇したものの全般的に低下傾向にあったことに起因しており、英国では併せ
て法人所得税率の引上げも要因となっている。イタリアでは、同国特有の状況から2020年６月に増大していたソブリン・リス
ク・プレミアムが市場の金融引き締めにより縮小したことから、WACCがより顕著に低下した。
テストで使用される主要なWACCレートの対前年度比の低下は、フランス、英国およびベルギーで約10-30ベーシス・ポイント
ならびにイタリアで50ベーシス・ポイントであった。テスト結果については、割引率に対する感応度分析が行われる。
2021年12月31日現在、上記のマクロ経済状況は、過去の財務諸表で既に考慮されたリスクと比較して、当グループに新規の
重要なリスクをもたらすものではなかった。計上された減損は一部のCGUおよび個別資産に特有のリスクに関するものである。
英国－EDF Energy
火力発電資産
近年、当グループは英国における火力発電資産について重要な額の減損を計上してきており、残存資産の正味帳簿価額は実
質的にゼロまで削減された。
ホール・ハウスおよびヒル・トップのガス貯蔵用地に対する必要な投資は、2020年12月31日現在で原価(13)百万ユーロを
もって全額償却済みとなった。
石炭火力発電所については、コッタム発電所が2019年９月に閉鎖され、当グループは英国で最後に残った石炭火力発電所で
あるウエスト・バートンAを2022年９月に閉鎖する予定である。
2021年度上半期末に発表されたウエスト・バートンBガス火力（CCGT）発電所の売却は、2021年８月31日に完了した。この発
電所については、2013年度の運転開始以来、主にスパーク・スプレッドの不利な変動および発電容量メカニズムの生み出す追
加収益が不十分であったことから、複数回にわたり減損が認識されていた。2021年度上半期の財務諸表において過去に計上し
た減損に追加で計上された限定的な額の減損は、売却完了時における最終売却価額の確定後、当下半期において戻し入れられ
た。
2021年12月31日現在、当グループの英国に残存する石炭火力事業ないしガス火力発電事業は実質的にゼロとなっており、脱
炭素発電への積極的取組みへの意欲を裏付けている。
販売および供給セグメント
Covid-19パンデミックの沈静化によりいくつか明るい兆しが見えたものの、販売および供給セグメントは、OFGEM（ガス・電
力市場局）が数回にわたり供給業者救済規則を適用せざるを得なくなった現在の英国エネルギー市場の危機による影響を受け
た。EDF Energyにとってこれは、Green Network Energy、Utility PointおよびZog Energyの顧客の引受けを意味した。また、
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OFGEMの料金方法では、供給業者が原材料コストの大幅な上昇を2022年冬期の住宅顧客向けSVT（標準変動料金）の上限に転嫁
することも阻まれた。長期的には、価格シナリオに対し比較的感応度が低いBtoBおよびBtoCの活動については、卸売エネル
ギー・ コストが長期的に消費者に転嫁される傾向があるため、マージンの見通しが確認されている。販売および供給セグメン
トの回収可能価額は2020年度を下回り、WACC低下の有利な影響の恩恵を受けている。長期マージンの削減および市場シェアの
喪失に対する感応度分析が実施され、当該CGUは、特に固定資産をほとんど持たないため（主に情報システム）、これらのパラ
メータに対して感応度が高いことが示された。
原子力資産（稼働中の発電所）
既存の原子力発電所の回収可能価額は、耐用年数にわたり将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定される。耐用
年数は、当グループの戦略に沿って、サイズウェルB PWR発電所については20年の延長を仮定している。回収可能価額はまた、
2022年１月７日に閉鎖したハンターストンおよび2022年７月15日までに閉鎖予定のヒンクリー・ポイントB（当グループにより
それぞれ2020年８月27日および2020年11月19日に発表された）を始め、一定のAGR発電所について近年行われた早期閉鎖決定を
反映している。当該価額はまた、ダンジェネスB AGR発電所を燃料除去フェーズに移行させる旨の2021年６月７日付決定の影響
も織り込んでいる。ダンジェネスは2018年９月から停止され、進行中かつ固有の技術的課題を抱えていた（2021年６月30日現
在で(445)百万ユーロの減損が認識された）。2021年12月31日現在で更新された減損テストでは、トーネスおよびヘイシャム２
号機による発電事業の終了時期を2030年３月31日から2028年３月31日に繰り上げる旨の2021年12月の決定も考慮されている。
ハートルプールおよびヘイシャム１号機の２つのAGR発電所の稼働期間の終了は引き続き2024年度に予定されている。
より高額であるがボラティリティの高い市場価格予測を用い、最近の実績に照らしてAGR発電所の可能性ある発電上の問題を
考慮して、減損テストの結果は過年度に計上した減損を変更するものではなかった。
原子力資産の回収可能価額は価格の仮定に敏感であり、減損テストで使用されたシナリオの対象期間全体にわたる+/-５％の
差異は、+/-500百万英ポンドの影響を結果に与える。使用される原子力発電量の仮定もこの計算に著しい影響を与え、対象期
間全体にわたる予測の+/-５％の修正は、他のすべての事項を一定として、回収可能価額を+/-700百万英ポンド変動させる。さ
らに割引率の50ベーシス・ポイントの増加により回収可能価額は約200百万英ポンド減少する。
原子力発電所関連の土地
ダンジェネス発電所の早期発電終了、ハンターストン発電所およびヒンクリー・ポイントB発電所の即時発電終了、ならびに
英国政府がオプションを行使してEDFが発電所の燃料除去を実施し用地所有権を政府へ移転することを確認したこと（注記
15.2.1を参照）を受けて、各原子力発電所の隣接地（非事業用地として知られる）について専門家のレビューが実施された。
その結果、EDF Energyが所有する様々な地域の土地について合計226百万英ポンドが認識された。
のれんおよびHPCプロジェクト
EDF Energyののれんは2021年12月31日現在81億ユーロ（68億英ポンド）であり、主に2009年度におけるBritish Energyの買
収に起因している。
EDF Energyの回収可能価額は、当該資産の耐用年数にわたる割引将来キャッシュ・フローに基づいて算定されており、2016
年９月29日付で最終契約に署名したプロジェクト、ヒンクリー・ポイント用地の耐用年数60年の現在建設中のEPR２基を勘案し
ている。これらの発電所による将来キャッシュ・フローは、当グループと英国政府の間の差額決済契約（CfD）を参照して決定
されている。CfDは、当該EPR２基の初運転開始日から35年の期間にわたりEDF Energyにとって安定的で予測可能な価格を設定
しており、市場価格がCfD行使価格を下回った場合、EDF Energyは追加の支払いを受ける。HPCに関するCfD行使価格は、2012年
の英ポンドでMWh当たり92.50英ポンドに設定されており、消費者物価指数（CPI）を介して英国のインフレに連動している。
従って、CfDの対象となる操業期間については、将来キャッシュ・フローは長期のインフレ仮定を含んでいる。CfD期間後の25
年の操業期間については、英国の電力市場価格の長期予測が存在せず、将来キャッシュ・フローは、超長期のインフレ仮定お
よびCfD行使価格92.50英ポンド/MWh（2012年の英ポンド）に基づく価格仮定を含んでおり、これはこの対象期間にわたる市場
価格水準の最善の見積りである。
2021年12月31日現在で実施された減損テストは、2021年１月27日に発表された見積完成費用の範囲（中間利息および当該プ
ロジェクトのベンチマーク・レートである１英ポンド＝1.23ユーロと比較した為替の影響を除く）の見積りである、2019年９
月の費用改訂による215-225億英ポンド（2015年の英ポンド）に代えて220-230億英ポンド（2015年の英ポンド）、ならびに原
子炉１号機に関する引渡しの2026年度半ばへの遅延を織り込んでいる。この幅は、供給業者と協力して遂行される活動計画の
成否に依存し、減損テストはこの中央値を使用した。ベンチマーク費用および日程の全面的な検証が2022年度に行われる予定
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である。2021年度には、HPCの運転フェーズのモデルで使用した仮定について詳細なレビューが行われ、その結果、特に電力価
格に適用される超長期インフレ率が更新された。当該モデルはまた、2023年４月に英国の税率が現行の19％から25％へ引き上
げ られることも考慮している。この仮定変更は、他の税率が未知であるためモデルの全期間にわたって適用され、当該プロ
ジェクトの回収可能価額に重要な影響を与えている。EDFの予測収益率（IRR）は、現在は6.8％から6.9％の間と見積られてい
る（これに対し、従来は7.1％-7.2％）。
この更新後の基礎をHPCプロジェクトに適用し、特に既存の原子力資産の回収可能価額に影響を与える上述の不利な影響を考
慮して、EDF Energyの回収可能価額と帳簿価額との間の余裕は緩やかに減少したが、2021年12月31日現在も引き続き相当額を
維持している。
HPCの商業運転日（COD）が１号機については15か月、２号機については９か月遅延するリスクは、当グループの2021年１月
のプレスリリースにて説明した通り、当該地域において約７億英ポンド（2015年の英ポンド）の潜在的追加費用を発生させる
可能性があり、EDF Energyの減損テストにより示される余裕を約34％減少させる可能性がある。
様々な要因および仮定（特にWACC）に対する感応度分析は、他のすべての事項を一定として、減損のリスクを示していな
い。
さらに、参考のために、極めて悲観的な仮定を使用した感応度分析も実施された。例えば、商業運転日の更に３年の遅延お
よび関連追加費用30億英ポンドないしWACCの60ポイントの上昇が生じた場合に、他のすべての事項を一定として、当該のれん
の減損の余裕は限界値に達すると見積られた。
最後に、当該プロジェクトの様々なフェーズ（建設、稼働、廃炉）に関連した複数の不利なシナリオにおいていかなる行動
も是正措置も講じられない場合における当該のれんの回復力をテストする目的で、複数の感応度に関するシナリオが開発され
た。これは、建設フェーズにおける１年の遅延および10億英ポンドの追加費用や、発電所稼働率の３％低下、燃料費の５％上
昇ならびに運営・保守費用の３％上昇を織り込んでいる。この複合ストレステストの下で、余裕は引き続きわずかにプラスを
維持し、当該のれんの正味帳簿価額の回収可能性が確認された。
最後に、英国のEU離脱は、大部分のキャッシュ・フロー（収益、費用、投資）および資産が英ポンド建であることから、現
段階では、EDF Energyの資産の減損テストに観察可能な影響を与えないが、より長期的な結果を予測することは依然として困
難である。当グループは、将来のテスト結果に影響を与え得る燃料、原材料および貯蔵品の価格変動、マクロ経済データなら
びに電力価格形成を監視していく予定である。
イタリア－Edison
有効期間が確定できない無形資産として、Edisonを買収した2012年度に945百万ユーロにより当初認識されたEdisonブランド
の減損テストは、ロイヤルティ免除法および割引率決定に係る100ベーシス・ポイントのリスク・プレミアムを用いて、年次で
更新されている。2021年12月31日現在で更新されたテストでは、2020年度に実施された外部評価の提言（GDP予測に基づく長期
成長率の２％から1.5％への引下げおよび事業顧客調査に基づく事業顧客セグメントのロイヤルティ率の引上げ）が織り込まれ
た。その結果、数量効果の増加とWACCの有利な影響を考慮して、当該ブランドの回収可能価額の増加が示された。WACCの50
ベーシス・ポイント上昇およびロイヤリティの-0.2％減少を含む感応度分析の結果、減損のリスクは示唆されなかった。
2021年12月31日現在、より有利な長期価格環境、有利な営業効果、特に一部のCGUに係る数量増加、およびWACCの約50ベーシ
ス・ポイント低下の影響により、EdisonのCGUの回収可能価額は全般的に改善された。減損のリスクは検出されず、逆に、過去
（特に2015年度）に市場価格の下落傾向を背景に計上された減損の一部が戻し入れられた。
Edisonの水力発電資産に関しては、過去、主に2014年度、2015年度および2016年において(430)百万ユーロの減損累計額が計
上されていた。また、2020年６月30日現在においても、Covid-19パンデミックを背景とした保守的な仮定に基づいて(39)百万
ユーロの減損が認識された。2020年12月31日現在では、このCGUの回収可能価額と帳簿価額との差額に再び正の値が観察された
が、保守的アプローチが適用され、減損の戻入は行われなかった。2021年12月31日現在で確認された回収可能価額の持続的増
加の結果、過去の減損の一部の額60百万ユーロが戻し入れられた。この戻入は、資産の当初認識以来計上された減価償却費お
よびPUN価格の-10％の感応度等により制限された長期市場価格の仮定により制限された。
風力発電資産に関しては、過去、主に2014年度および2015年度において約150百万ユーロの減損累計額が計上されていた。
2021年12月31日現在では回収可能価額が改善しており、近年観察された余裕の持続性が確認された。これは、2021年12月にお
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けるEdison Renewablesの49％のCrédit Agricole Assuranceへの売却によっても確認された（注記3.1.1を参照）。2021年12月
31日現在の当該CGUの回収可能価額の持続的増加の結果、過去の減損の一部が戻し入れられ、これは資産の当初認識以来計上さ
れ た減価償却費に起因して90百万ユーロに制限された。
火力発電資産に関しては、過去に約600百万ユーロの減損累計額が計上されており、2021年12月31日現在の減損テストでは大
幅なプラスの余裕が示されたが、この結果は基本的に2022年度および2023年度に運転開始が予定されているマルゲーラおよび
プレゼンツァーノにおける新世代CCGT発電所に関連することから、2021年度には減損の戻入は行われなかった。マルゲーラお
よびプレゼンツァーノは、それぞれ780MWおよび760MWの発電容量を持つ２つの新世代ガス火力発電所であり、環境への影響が
少なく（炭素排出量は全国平均より40％低く、NOx排出量は70％削減される）、発電容量収益の恩恵を受けることが見込まれて
いる。感応度分析がこれらの資産について実施されており、その結果、クリーン・スパーク・スプレッドの10％の縮小ないし
WACCの50ベーシス・ポイントの上昇は、減損のリスクをもたらさないことが示されている。
最後に、現段階では引き続き当グループが所有しているアルジェリアのE&P資産について、特に市場のコモディティ価格の状
況を考慮して、2021年12月31日現在で減損テストが実施された。当該テスト結果の値は、追加の減損の認識につながらなかっ
た。
Framatome
2021年12月31日現在のFramatomeののれんは1,428百万ユーロであり、ほぼ全額が2017年12月31日にEDFがFramatomeの資本の
75.5％を取得したことによるものであった。当グループは、当該企業結合の認識額を、2018年12月31日現在の財務諸表におい
て確定した。
Framatomeの回収可能価額は、10年事業計画および最終価値に基づいて決定された。この事業計画は、原子炉シナリオに組み
込まれた主要な建設プロジェクトの完成に関する仮定、ならびに設置済み底部および顧客の原子炉への燃料引渡しのサービス
に関する市場シェアの仮定に対して敏感に反応する。将来キャッシュ・フローの割引に適用されるWACCは、Framatomeのさまざ
まな事業をリスク・プロファイルに応じて反映するよう加重されている。減損テストにより示唆された余裕は引き続き極めて
大きく、主にWACCの低下に起因して、2020年12月31日現在よりもわずかに増加した。
感応度分析は、WACCの50ベーシス・ポイントの上昇および永続成長率０％を使用して実施された。これはテストの結論に影
響を与えなかった。
取得後に認識されたFramatomeの無形資産（平均15-20年にわたり減価償却されるEPRを含む技術、平均11年にわたり償却され
る顧客関係、およびブランド）についてテストが実施され、減損のリスクは識別されなかった。
EDF Renewables
EDF Renewablesの資産は主に、資産の耐用年数の大部分にわたって契約上に規定された収益を提供する電力購入契約（PPA）
の恩恵を受けるCGUから成っているため、市場リスクへのエクスポージャーは低い。
2021年度において、EDF RenewablesのさまざまなCGUに関して(54)百万ユーロの減損が計上された。
2020年12月31日現在の財務諸表に記載された通り、2020年12月30日付官報にて公布された2021年度のフランス財政法は、
2006年7月、2010年１月および2010年８月の料金決定（第225条）を適用した購入義務契約の対象とされる250kWp超の太陽光発
電所で生産された電力について購入料金の引下げを導入したが、この料金改定に関係する正味発電容量合計145MWpの太陽光発
電所の独占的ないし共同所有者であるEDF Renewablesについては、政令および命令による更なる詳細が規定されていなかった
ため、その時点では潜在的影響を算定することができなかった。政令2021-1385および2021年10月26日付命令は、エネルギー高
等評議会（Conseil Supérieur de l'Energie）による審査を経て、この料金引下げの適用方法および「セーフガード条項」を
規定した上で、同条項の下でCREに提出される審査申請の条件および様式ならびに当該申請の審査に必要な情報の定義をCREに
一任した。
当時CREから入手可能であった料金仮定に基づいて2021年６月30日現在で実施された減損テストの結果、完全連結された太陽
光発電所について(９)百万ユーロ、持分法により会計処理された投資について(25)百万ユーロの減損が認識された。確定料金
を使用して更新された12月31日現在のテストの結果、これらの金額に対して僅少額の調整のみが行われた（注記11.2を参
照）。
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EDF Renewablesにおけるその他の減損は個別資産に関連しており、米国の風力発電所および太陽光発電所に関する(24)百万
ユーロを含む。これらの施設は資産価額を下回る予想価格にて売却が検討されている。
Dalkia
Dalkiaののれんは2021年12月31日現在で592百万ユーロであり、主に、Veolia Environnementとの2014年３月25日付契約に基
づくフランスにおけるDalkiaグループの取得に起因する。
Dalkiaグループの回収可能価額は、中期の対象期間にわたる予測将来キャッシュ・フロー、および永続キャッシュ・フロー
予測を表す最終価値に基づいている。2021年12月31現在で更新されたテストは、2020年12月31日以後の特定のパラメータ、特
に割引率と成長率の改善、および「フランス再興」計画に基づくDalkiaの成長見通しによる有利な影響から恩恵を受けた。更
新後の仮定を適用して、回収可能価額は引き続き帳簿価額を十分に上回っている。このテストの主要なパラメータは、最終価
値と割引率であり、これらのパラメータに関する感応度分析は、回収可能価額と帳簿価額との間の余裕に疑義を呈するもので
はなかった。
Dalkiaブランドは、当グループが2014年度にDalkiaの支配を獲得した際に130百万ユーロの評価額で資産として認識したもの
であり、ロイヤルティ免除法により見積られている。2021年12月31日現在で更新された減損テストは、現在の帳簿価額を裏付
けるものである。
英国の技術サービス子会社であるImtechについても、当該CGUが過去に損失を計上したことを考慮して減損テストが実施され
た。貸借対照表に86百万ユーロの価額で計上されているブランドを含め、減損のリスクは示唆されなかった。この結果の堅牢
性を確認するために、使用されたパラメータを考慮して、閾値分析が実施された。
フランス―発電および供給
フランスの発電所群（原子力、火力および水力発電所）を形成する異なる発電施設は、その技術的な最大発電容量とは関係
なく、統合的に管理され相互依存関係にあることから、当グループは、これらの発電所全体を単一のCGUと考えている。この
CGUはのれんを含まない。
このCGUの価値は当グループの財務諸表にとって極めて重要であり、また2016年１月１日の「黄色」および「緑色」規制料金
の廃止以後は市場価格へのエクスポージャーが重要であることから、価値の下落の兆候がない場合にも、減損テストが実施さ
れている。
発電所の回収可能価額は、会計方針に記載した当グループの通常の方法に基づき、当該資産の耐用年数にわたり2021年12月
31日現在5.1％（2020年12月31日現在5.2％）の税引後WACCを用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られてい
る。原子力資産については、発電所を少なくとも50年間稼働させることが当グループの戦略であるため、当グループのベンチ
マーク・モデルでは、現在稼働中の発電所の耐用年数を50年と仮定している。これは、フランスの複数年エネルギー計画に含
まれた900MW原子炉２基の早期閉鎖案を考慮している。
減損テストは、2022年１月に設定されたフラマンヴィル３（計画耐用年数60年）に関する直近の予測を織り込んでおり、当
該予測では、プロジェクトの進捗と運転開始の準備を反映して日程が調整された。燃料装荷日は2022年度後半から2023年度第
２四半期に延期され、見積完成費用は2015年のユーロで124億ユーロから127億ユーロ（中間利息を除く）に増額された。
2021年12月31日現在、この減損テストでは、短期、中期および長期の価格上昇シナリオの有利な影響の一方で、テストに使
用された他の仮定の変動は中程度または軽微な影響であったことから、回収可能価額は、2020年12月31日現在から明らかに増
加したことが示された。
当該テストの感応度の側面は、2022年度につきARENH制度に20TWhの追加量を46.2ユーロ/MWhの価格で帰属させる旨のフラン
ス政府の決定に関する当グループの2022年１月13日付発表、2022年度のフランスの原子力発電量予測の下方修正に関する同１
月13日付および２月７日付発表、ならびに2023年度のフランスの原子力発電量予測の改定に関する同２月11日付発表（注記23
を参照）による影響を織り込んで更新された。これらの要因により、当該テストで算定される余裕は大幅に減少するが、引き
続き著しく大きな正の値となっている。
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テストの主要な仮定は引き続き、原子力資産の耐用年数、長期の市場価格シナリオ、割引率、コストおよび投資の変更、な
らびに発電容量収益に関係する。これらの各仮定について感応度分析が行われており、その結果は帳簿価額と回収可能価額と
の間のプラスの差額の存在に疑義を呈するものではなかった。
その他国外―ベルギー
当年度末現在で更新された減損テストは、有利な電力価格シナリオおよび2021年度に妥当性を確認されたプロジェクトによ
る発電容量の拡大を受けた風力発電の価値の増加により、回収可能価額と帳簿価額との間の差額が2020年12月31日現在を上回
ることを示した。
Luminusが10.2％持分を所有するENGIEグループが運営する原子力発電所（419MW）のテストについては、従前から、発電所に
より異なる最長2025年度までの操業継続を仮定している。
水力発電委譲が短縮され得るリスクを組み込むために感応度分析が実施されたが、関連する減損のリスクは識別されていな
い。
また、2021年12月31日現在で、主にEDF Renewablesの所有資産に関し、関連会社に係る減損(219)百万ユーロが認識された
（注記12.3を参照）。2020年12月31日現在においても、関連会社に係る減損189百万ユーロが計上された。
注記11．フランスの公共配電委譲
会計原則および会計処理方法
フランスの公共配電委譲に関する会計処理は、委譲契約により決定されており、特にその特別条項を参照することとしてい
る。これは、EDFグループ、特にEnedisが、いつか権限を与えられた唯一の国家の委譲運営者としての地位を喪失する可能性を
考慮したものである。
委譲契約を適用して、委譲運営者は、委譲期間全体にわたって自らのリスクで施設を管理し、電力網インフラの耐用年数に
わたって実質的にすべてのリスクと便益（技術上および経済上の両方）を負担する。IAS第16号に基づいて、当該資産は運営者
によって支配されており、委譲者は当該インフラに対してIFRIC第12号に定義される支配の決定的な特徴を有していない。
従って、すべての委譲資産は、その取得形態（委譲運営者が建設または購入した施設、および委譲者が提供した施設）なら
びに資金調達源を問わず、貸借対照表に計上され、委譲者に対する契約上の義務は負債に認識されている。
委譲運営者が建設または購入した公共配電施設は、製造原価または取得原価をもって計上される。
・ 購入した施設は、資産を事業の用に供するために生じた直接帰属費用を含む取得原価で当初認識される。
・ 自家開発施設の製造原価には、会社で直接発生したか第三者により請求されたかを問わず、すべての労務費および材料
費、ならびに当該資産の建設に帰属するその他のすべての製造費用が含まれる。
新たに委譲者が提供した施設は、会社が自ら当該資産を建設した場合に負担したであろう原価の額をもって計上される。
住宅、開発およびデジタル問題に関するフランスの2018年11月23日付法律2018-1021（「ELAN」法）第176条を適用して、対
価なしに公共配電網に移管された上昇配電線の特定のケースにおいては、これらの資産は、フランスのプランコンタブルジェ
ネラル第213-4条に基づく市場価額をもって計上される。
貸借対照表上の負債は、委譲者が対価なしに提供した新規施設およびELAN法に基づいて移管された上昇配電線について認識
され、貸借対照表の負債の「フランスの公共配電特別委譲負債」に含められる。
配電資産（パイプ、変電所）は30年から60年の期間にわたり、メーターおよび計量機器は20年から30年の期間にわたり減価
償却される。当グループは、委譲資産の主要な会計上のパラメータ（減価償却期間、取替価額、管理水準）の関連性を定期的
にチェックしている。
フランスの配電委譲に適用される規制
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フランスの1946年４月８日付法律の制定以来、EDF、次いでEnedisは、フランスにおける大部分の公共配電網の委譲運営者と
なっている。
SEIは、Enedisと同じ委譲規制の下で、フランス本土の電力網に相互接続していない地域の配電網に係る委譲運営者である。
Electricité de Strasbourgは、1946年４月８日付法律を適用する、国有化されていない配電業者に依存する制限地域におけ
る公共配電網の委譲運営者である。
フランスのエネルギー法および地方自治体法に準拠して、公共配電は、主として、公共サービス委譲システムの下で運営さ
れている。委譲当局（地方自治体またはエネルギー供給局（Autorité Organisatrice de la Distribution d'Energie - AODE）と
して機能する連携のための公的機関）は、当事者の各々の権利および義務を定めた明細書を付した委譲契約を通じて、公共配
電サービスを構築している。Enedisは、当該委譲の下で2021年12月31日現在415件の委譲契約によりフランス本土の人口の95％
に配電している。他の５％については地方配電会社（Electricité de Strasbourgを含む）によるサービスが提供されている。
委譲契約モデル
Enedisの委譲契約は、その署名日に応じて異なるモデルに対応している。
1992 年委譲契約モデル
1992年の委譲明細書モデル（2007年更新）は、FNCCR（全国委譲元当局連合会- Fédération Nationale des Collectivités
Concédantes et Régies）およびEDFとの間で協議され、公的機関により承認された。このモデルはEnedisに、産業的減価償却
費の計上と取替引当金の計上を義務付けている。
2017 年委譲契約モデル
2017年12月21日に、FNCCR、フランス都市、EDFおよびEnedisは、新たな委譲契約モデルに関する枠組契約に署名した。この
新モデルは、Enedisと委譲当局との間の長期的な関係を最新化し、フランス配電委譲の原則、即ち、公共サービス、地域の連
帯および国家の最適化への各当事者のコミットを反映している。FNCCRおよびフランス都市は委譲当局、特に公共配電委譲を行
う能力のある当局である場合の、町、複数の市町村の共同、市および主要都市を代表している。
2018年以降、新たに署名される委譲契約は、2017年12月21日付で発効した委譲契約モデルを適用する。新契約の発効日現在
において、従前の委譲契約を適用して計上された、委譲資産に対する委譲当局の権利を表す既存の特定委譲負債は、当該勘定
に残される。2011年以降に署名された以前の委譲契約と同様に、取替引当金を計上する契約上の義務は今後適用されず、投資
のガバナンスも異なる。
効果的な公共サービスを提供するため、配電網運営者および委譲当局は現在、社会基盤の更新を含め、委譲対象地域の公共
配電網への投資を監督するガバナンス・システムを共同で立ち上げることに合意している。このシステムは、主に委譲対象地
域の配電網の展開という長期的視野に立った基本計画、および基本計画を中期計画に適用した４～５年の複数年投資計画
（programmes pluriannuels d'investissements - PPI）という形を取っている。
PPIには、投資目的ごとに、当該計画期間に係る財務上の評価を伴う数値化された地域限定的な投資の選定に関する詳細な目
標が含まれる。
PPIは、各当事者の投資の優先度および財務的資源における変更を織り込むために、必要に応じ、Enedisおよび委譲当局との
協議を経て修正される。
PPI終了時においてEnedisの財務的コミットメントに関連する投資が未だ実施されていないと観察された場合には、その委譲
当局は、Enedisに対し、実施予定投資の７％に相当する合計額の預け金の差入れを義務付けることができる。この預け金は２
年後において、その時点までに実施された投資に応じて、返金または留保される。
2017年度後半にFNCCRおよびフランス都市と締結した契約に従い、2021年度も当該フランス各地域で委譲更新の交渉が継続さ
れた。2021年12月31日までに新モデルの下で、あらゆる種類の委譲当局（県連合、個別の２県（départements）、市町村連
合、主要都市、都市の自治区、複合体および町）との地域プロジェクトについて291件の委譲契約が締結済みであった。
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過去に更新または改訂済みで新モデルと同様の規定を含む委譲41件に加えて、この291件の委譲により、更新時期を迎えた
364件のうち最新化された委譲契約の合計件数は332件となった。残りの少数の契約は大部分が県連合との旧モデル契約であ
り、 更新を視野に入れた交渉が続けられている。
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11.1 フランスの公共配電委譲運営有形固定資産
2020年12月31日 2021年12月31日
その他変動
現在 増加(1) 減少 (2) 現在
（単位：百万ユーロ）
3,219 3,407
土地・建物 205 (20) 3
100,899 4,308 5 104,700
電力網 (512)
4,872 5,072
その他施設等 416 (209) (7)
1,828 6 1,886
52 -
建設中の資産(3)
110,818 4,981 115,065
総額 (741) 7
土地・建物
(1,592) (80) 19 (8) (1,661)
電力網 (45,873) (237) 379 (2,388) (48,119)
(3,001) (215) 190 (127) (3,153)
その他施設等
減価償却および減損累計額
(50,466) (532) 588 (2,523) (52,933)
60,352 4,449 62,132
純額 (153) (2,516)
(1 ） 増加は、委譲当局によって提供された資産も含む。
(2 ） その他変動は、主に委譲運営資産の減価償却に関連しており、特別委譲負債勘定に計上された償却額の相手勘定として
計上されている。
(3） 建設中の資産の増加は、新たに運転開始された資産の影響を控除後で表示されている。
11.2 フランスの公共配電特別委譲負債
会計原則および会計処理方法
委譲負債は、フランスにおける公共配電委譲の委譲規定に特有の契約上の義務を表し、以下のものから構成される。
・ 委譲当局の既存資産に対する権利（すべての委譲資産を取り戻す権利）。
・ 施設の現物評価額（委譲運営資産の帳簿価額）。
・ 運営者の供与資金の未償却分を控除。
・ 委譲当局の取替予定資産に対する権利（取替予定資産に関連する運営者の義務）。
・ 委譲者による資金供与部分の償却：これは委譲運営者の委譲者に対する負債であり、資産の利用に伴い段階的に
認識される。
・ 取替引当金：この引当金は、1992年委譲契約モデルを用いて、委譲終了前に取替が必要となる資産のみに関係す
る。ただし、ELAN法を適用して移管された上昇配電線を除く。これは、当該資産と同じ発電容量および機能への
取替価額と取得価額との差額に基づいて、当該資産の耐用年数にわたり引当計上される。取替価額は、公式の公
表物からの指標に基づいて各年度末現在で調整され、調整による影響額は関連資産の残存耐用年数にわたり配分
される。
資産が取り替えられると、資産のうち委譲者が資金供与したとみなされる部分について計上された償却費および該当資産に
ついて計上された取替引当金は消去され、既存資産に対する権利に振り替えられる。引当超過があれば、損益に計上される。
このように、委譲中に委譲者の取替予定資産に対する権利は資産の取替により振り替えられ、委譲者の資金流出を伴うこと
なく既存資産に対する委譲者の権利となる。
当グループは、取替予定資産に関係する義務は委譲契約中の特別条項を基に評価されるべきであると考えている。このアプ
ローチによれば、これらの義務は委譲者向けの年次報告書において計算され、報告された契約上の義務の価額で計上される。
契約上の価額は、EDFグループがいつか委譲運営者としての地位を喪失する可能性も反映している。
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既存資産および取替予定資産のための特別委譲負債の変動は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
資産の現物評価額*
54,391 52,907
事業者による供与資金の未償却分 (30,307) (28,730)
既存資産に対する権利―純額
24,084 24,177
委譲者による供与資金の償却 15,630 15,000
取替引当金 9,139 9,243
取替予定資産に対する権利
24,769 24,243
フランスの公共配電特別委譲負債
48,853 48,420
* 委譲資産の資金調達のために受け取った拠出金129百万ユーロ（2020年度108百万ユーロ）を含む。
注記12．関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社および共同支配企業に対する投資は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
自己資本 純利益 自己資本 純利益
所有割合
注記 （％） （純額）持分 持分 （純額）持分 持分
（単位：百万ユーロ）
主要な関連会社に対する投資
CTE 12.1 50.10 1,478 307 1,378 237
Taishan(TNPJVC)* 12.2 30.00 n.c. n.c. 1,123 (12)
EDF SA保有のその他の投資 12.3
n.a. 2,282 102 1,742 -
EDF Renewables保有のその他の投資
12.3 n.a. 1,453 (117) 1,198 70
その他関連会社および共同支配企業
n.c. n.c. 1,353 67
12.3 n.a.
に対する投資
小計 8,084 513 6,794 362
CENG（2021年８月６日売却） 3.1 n.a. n.a. 131 n.a. 63
小計 131 63
合計 8,084 644 6,794 425
n.a. ＝該当なし。n.c.＝報告なし。
* CGN （Taishanの親会社）は当グループの後に連結財務諸表を公表するため、2021年12月31日現在のTaishanに係る財務データ
はこの表に報告されていない。
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12.1 COENTREPRISE DE TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ (CTE)
CTE下位企業集団に関する主要な財務指標（100％基準）は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動資産 19,866 19,202
3,577 3,712
流動資産
23,443 22,914
資産合計
自己資本 2,950 2,750
15,163 15,630
非流動負債
5,330 4,534
流動負債
23,443 22,914
自己資本および負債合計
売上高 5,254 4,729
2,094 1,914
減価償却費および償却費控除前営業利益
612 473
純利益
純負債額 12,602 12,700
自己資本直入損益 (161) (188)
259 367
支払配当金
CTEの関連会社、RTE（Réseau de Transport d'Électricité）は、高電圧および超高電圧の公共送電網の管理に責任を有す
る。EnedisはRTEの電力網を使用して配電網へ送電している。
12.2 TAISHAN
12.2.1 Taishanの財務指標
Taishanに関して公表された主要な財務指標（100％基準）は、以下の通りである。
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動資産 11,303 12,183
897 618
流動資産
12,200 12,801
資産合計
自己資本 3,744 3,882
6,022 7,467
非流動負債
2,434 1,452
流動負債
12,200 12,801
自己資本および負債合計
売上高 1,027 783
(41) 44
純損益
- -
支払配当金
12.2.2 EDFグループとTaishanとの間の取引
EDFは、中国広東省の台山におけるEPR原子炉２基の建設および操業のために設立されたTaishan Nuclear Power Joint
Venture Company Limited（TNPJVC）の30％を所有している。1,750MWのEPR原子炉２基から構成される台山原子力発電所は、エ
ネルギー業界における中国とフランスの最大の協力プロジェクトである。CGNが51％、Yudeanが19％の持分を保有している。
2018年12月13日に１号機が商業運転を開始した後、続いて２号機は2019年９月７日に商業運転を開始した。2020年度には、
2020年６月29日から９月24日まで、台山１号機について燃料再装荷のための最初の運転停止があった。
2019年３月20日に、NDRC（国家発展改革委員会）は、中国における最初の３件の第３世代原子力プロジェクトに規制料金を
割り当てており、その一つがTaishanである。Taishanに割り当てられた料金は、2021年度末までMWh当たり435中国人民元に設
定され、最初のユニットが運転を開始した日（2018年12月13日）まで遡って効力を有した。2022年度から適用される連動メカ
ニズムは、この決定では設定されず、現在も引き続き発表されていない。
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2021年６月14日に、台山発電所の原子炉１号機の一次回路で貴ガスの蓄積が検出された。中国生態環境部は、これは非密封
の燃料棒５本に起因すると言明した。状況の初期分析を受けて、2021年７月30日に台山発電所の運営者は、より詳細に状況を
査定し、進行を防いで是正措置を講じるために、１号機を閉鎖することを決定した。燃料除去作業は2021年８月22日に完了し
た。当グループの2022年１月12日付プレスリリースに記載した通り、２回目の運転サイクルで直面した技術上の問題を受けて
実施された台山１号機の燃料集合体の検査で、一部の集合体部品に機械的摩耗が認められた。この現象は、フランスの原子力
発電所の複数の原子炉で既に発生している。EDFとFramatomeは現在、台山１号機を安全に再稼働させるための書類作成に貢献
し、TNPJVCの審査において協力している。
2021年度の台山の正味発電量は、この2021年度下半期における１号機の５か月間の計画外停止および第２四半期に初回全面
検査を受けた２号機の計画停止により影響を受けた。これらの停止を除くと、供給力は極めて高かった。
財務諸表上のTaishanに対する投資純額は、2022年度からの料金予測に関する保守的な水準および上述の情報に関連する一定
の運営上の仮定の更新を含んでいる。
12.3 その他関連会社および共同支配企業に対する投資
EDF SA保有のその他の投資は、専用資産に含まれている（注記15.1.2を参照）。
EDF Renewables保有のその他の投資は、主に北米、およびこれより程度は少ないが欧州、中国およびブラジルに所在する。
その他関連会社および共同支配企業に対する投資は主に、以下に関連している。
・ 特に液化天然ガス（LNG）のトレーディングおよび最適化活動を専門とする会社であるJERA Global Markets（JERA
GM）、EDF Tradingが33％を所有。
・ 中国におけるJiangxi Datang International Fuzhou Power Generation Company Ltd.が所有する超臨界石炭火力発電所
で、当グループが49％を保有。
・ ブラジルにおけるCompagnie Énergétique de Sinop (CES) が所有するダムで、当グループが51％を所有：2019年に運転
開始した。
・ カメルーンのNachtigalダムで、当グループが40％を所有：2019年３月に建設が開始され、2024年初頭の運転開始が見込
まれる。
2021年度に、関連会社および共同支配企業に対する投資について(219)百万ユーロの減損が、主にEDF Renewablesの関連会社
に関連して（(149)百万ユーロ）計上された。この減損は主に、2021年２月にテキサス州で発生した大規模な天候事象を受けた
米国の風力発電資産、2021年度のフランス財政法により一定施設向けに導入された購入義務料金の改定によるフランスの太陽
光発電所（注記10.8.2を参照）、ならびに基礎工事の建設上の課題を受けたスコットランド海岸沖に建設中の洋上風力発電所
に関連している。また、専用資産に含まれるEDF SA（EDF Invest）所有の非上場資産についても、一部減損を計上した。
2020年度に、関連会社および共同支配企業に対する投資について(189)百万ユーロの減損が計上された。これらは、さまざま
な個別資産に関係していた：中国の一定の石炭火力発電所、Framatomeが保有するCovid-19パンデミックの影響を大きく受けた
業界で事業を行う企業への投資、および専用資産に含まれるEDF SA（EDF Invest）が所有する一定の非上場資産（注記15.1.2
を参照）。
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EDF Renewablesが所有する持分法適用投資における2021年度の進展
EDF Renewables、Enbridge、wpdによるカルヴァドス洋上風力発電所の建設開始
2021年２月22日に、EDF Renewables、北米のエネルギー・インフラ企業Enbridge Inc.の子会社であるEIH S.a.r.l、および
欧州の再生可能エネルギー企業であるwpdは、カルヴァドス洋上風力発電所(Courseulles-sur-Mer)の建設事業の開始を発表し
た。この発表は、コンソーシアムおよびその財務上のパートナーとの間の資金調達契約の最終決定を受けて行われたもので
あった。
448MWのカルヴァドス洋上風力発電プロジェクトは、ベッサン海岸沖10km超に位置する64基の風力タービンから構成され、総
面積は約45km²に及ぶ。2024年度に予定されている運転開始時には、これはカルヴァドス県の人口の90％超にあたる630,000人
の年間電力消費量に相当する電力を発電する予定である。
プロジェクト費用は総額約20億ユーロと見積られ、その大部分は非遡及型プロジェクト・ファイナンス債務により賄われる
予定である。カルヴァドス洋上風力発電所は、2018年６月にフランス政府により付与された20年間の電力購入契約（PPA）を保
有している。
このプロジェクトの株主は、EDF RenewablesおよびEIH S.a.r.l（Eolien Maritime Franceを通じてそれぞれ42.5％の持分を
保有）ならびにwpd（プロジェクトの15％の持分を保有）である。
EDF グループによる 米国ニュージャージー州の1.5GW洋上風力発電プロジェクトの受注
2021年７月１日に、EDFグループは、子会社であるEDF RenewablesとShell New Energies US LLC.との折半出資による共同支
配企業Atlantic Shores Offshore Wind（Atlantic Shores）を通じて、米国ニュージャージー州沖の1.5GWの洋上風力発電プロ
ジェクトを受注したことを発表した。当該プロジェクトの受注者は、ニュージャージー州公共事業委員会が選定した。
将来の風力発電所は、ニュージャージー州の沖合15kmから30kmの間に位置する。この洋上風力発電所は、米国で最も強力な
風力発電所の一つとなり、毎年700,000世帯への十分な電力供給が可能となる予定である。建設開始は2024年度に予定されてい
る。
サンナゼールのフランス初の洋上風力発電所の建設：部品生産および洋上工事の継続
サンナゼール洋上風力発電所は、Enbridge Inc.とカナダ年金制度投資委員会（その完全所有子会社であるCPP Investment
Board Europe S.à r.l.を通じて）の共同支配企業であるEIH S.à r.l. とEDF Renewablesが共同で所有している。発電容量は
480MWであり、ゲランド半島の海岸沖12km超にあるゲランドの岩盤台地に位置する80基の風力タービンから構成される。
着工から２年で、将来の風力発電所に必要とされるさまざまな部品の生産が大きく進展している。
EDF グループによる 中国における東台Ⅴ洋上風力発電所の運転開始の発表
EDFグループとその中国のパートナーであるChina Energy Investment Corporation（CEI）は、200MWの東台Ⅴ洋上風力発電
所の運転開始を発表した。上海北部の江蘇省海岸沖の中国領海内に位置し、その建設には20か月を要した。
2019年12月に運転を開始した300MWの東台IV風力発電所と合わせて、当グループは現在、中国で500MWの洋上風力発電容量を
運営している。東台IVおよびⅤの風力発電所は、洋上技術の最も進んだ省である江蘇省の沖合約40kmに位置し、125基の風力
タービンを稼働し、地域住民２百万人の年間需要を賄う電力を発電する予定である。
CEI（62.5％）とEDFグループ（37.5％）の共同支配企業は、東台IVおよびⅤの両風力発電所を運営している。同社は中国に
おける洋上風力発電プロジェクトの開発および運営に特化した初の中仏共同支配企業である。
注記13．運転資本
13.1 運転資本：構成および変動
13.1.1 運転資本の構成
2021年度における正味運転資本の変動は、以下の通りである。
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2020年 貨幣性 非貨幣性 2021年
注記 12月31日現在 変動 変動 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
棚卸資産および仕掛品
13.2 (14,738) (626) (833) (16,197)
(7,411)
営業債権、引当金控除後 13.3 (14,521) (303) (22,235)
11,900 19,565
営業債務 13.4 7,407 258
(275)
公共電力サービス費用補償債権（CSPE債権） 13.3.4 (1,993) 2,268 -
13.3.4 および
9,551 (74) 6,344
その他の債権および債務(1) (3,133)
13.5
123
(740) (31) (648)
運転資本のその他の構成要素(2)
(1,104)
正味運転資本 (10,541) (1,526) (13,171)
(1 ）資産の取得／処分および投資補助金に係る債権および債務を除く。
(2 ）運転資本のその他の構成要素は、貸借対照表の無形資産に表示された二酸化炭素排出権およびグリーン証書ならびに業務
関連デリバティブを含む。
13.1.2 運転資本の非貨幣性変動
非貨幣性変動は連結範囲の変更、外国為替の影響、公正価値の変動および組替の影響を含む。
2021年度における非貨幣性変動は、主に公正価値の変動(８)億ユーロ（公正価値で計上される棚卸資産の変動(５)億ユーロ
を含む）および外国為替の影響(３)億ユーロ（特にユーロに対する英ポンドの上昇に起因する）に起因する。2021年12月31日
現在のEDF SAのCSPE債権の「その他の負債」への組替294百万ユーロも非貨幣性変動の変動に含まれている（注記13.3.4を参
照）。
13.1.3 運転資本の貨幣性変動
注記 2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
棚卸資産の変動
13.2 (626) (873)
13.3 (7,411) 842
営業債権の変動
営業債務の変動 13.4 7,407 (861)
公共電力サービス費用補償債権（CSPE債権）の変動 13.3.4 2,268 (328)
13.3.4 および
(3,164) (459)
その他の債権および債務の変動*
13.5
運転資本の変動 (1,526) (1,679)
* その他の債権および債務の変動は、貸借対照表の無形資産に表示された二酸化炭素排出権およびグリーン証書ならびに業務関
連デリバティブの貨幣性変動を含む。
2021年度における運転資本の貨幣性変動は、主に、市場価格の上昇によるトレーディング業務の運転資本への影響(19)億
ユーロ（正味マージンコールおよび棚卸資産の増加）と、その他のグループ子会社の営業運転資本（純営業債権／営業債務ポ
ジションにおける(18)億ユーロの変動）に起因した、(15)億ユーロの減少であった。逆に、購入義務の減少は、CSPE債権に関
係する運転資本の23億ユーロの改善に反映されている（注記13.3.4を参照）。
これら３つの要因はまた、2020年度と2021年度の運転資本の変動の違いのほとんどを説明している。
13.2 棚卸資産
会計原則および会計処理方法
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のうち、いずれか低い方で認識される。ただし、トレーディング業務のため
に保有される棚卸資産は、市場価額で計上される。消費された棚卸資産は通常、加重平均単位原価法によって評価される。
原価には、すべての直接材料費、労務費および製造間接費の配賦額が含まれる。
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核燃料
棚卸資産勘定には以下が含まれている。
・ 燃料生産過程にあるあらゆる形態の核物質、および
・ 貯蔵中または原子炉内の燃料要素。
核燃料および原材料ならびに仕掛品の計上額は、材料費、労務費および外注費（例えば、フッ素化、濃縮、生産など）を含
む直接加工原価に基づいて決定される。
各国特有の規制上の義務に従って、燃料の棚卸資産（新しいものまたは完全に消費されていないもの）には、使用済燃料管
理および放射性廃棄物長期管理のための費用も含まれることがある。その費用に対応する金額は、引当金または債務として負
債計上されているか、燃料の積載時に全額最終的に支払われている。
フランスでは、2007年３月21日付省令に定義された「積載済燃料」の概念を適用して、原子炉に積載済みであるが未照射の
燃料に関する棚卸資産のコストには、使用済燃料管理および放射性廃棄物長期管理に係る費用が含まれている。その費用に対
応する金額は、関連する引当金において考慮されている。
IAS第23号に準拠して、核燃料在庫の資金調達により発生した利息費用は、当該在庫が反復的に大量生産されることを条件
に、その期の費用として計上される。
核燃料の消費量は、要素（天然ウラン、フッ素化、濃縮、燃料集合体生産物）ごとに、燃料が原子炉に積載された時点の予
想生産量に対する割合により決定される。この量は棚卸資産の加重平均原価で評価される。棚卸資産は、中性子測定に基づく
予測使用量と実地棚卸を考慮して、定期的に修正される。
その他の棚卸資産
その他の棚卸資産は以下から成る。
・ その他の燃料。化石燃料発電所の操業に必要な化石燃料およびガス在庫から成る。
・ その他の事業用消耗品。事業用資材および設備、例えば、保守プログラムに基づき供給される予備部品（資産計上さ
れた戦略的安全予備部品を除く）から成る。
・ 仕掛品および進行中のサービス。特にEDF Renewables、DalkiaおよびFramatomeの事業に関連するもの。
・ その他の棚卸資産。主に、各種の環境政策（注記5.4.3および10.2を参照）および発電容量義務メカニズム（フランス
の発電容量保証―注記5.1を参照）に基づき発行された証書から成る。
その他のトレーディング以外の事業用棚卸資産は、一般に、直接および間接購入費用を含む加重平均原価で評価されてい
る。
予備部品の減損は、これらの部品の回転率に依存する。
棚卸資産の帳簿価額の種類別内訳は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 総額 引当金 純額 総額 引当金 純額
核燃料 10,938 10,479 10,564 10,531
(459) (33)
770 728
その他燃料 1,255 (4) 1,251 (42)
1,770 1,660 1,262
その他消耗品 (402) 1,368 (398)
469 436
仕掛品（製品・サービス） 615 (38) 577 (33)
2,540 2,522 1,804 1,781
(18) (23)
その他の棚卸資産
17,118 16,197 15,267 14,738
棚卸資産合計 (921) (529)
2021年12月31日現在の長期（１年超）部分は、主に、8,576百万ユーロの核燃料在庫に関連する（2020年12月31日現在8,068
百万ユーロ）。
2021年12月31日現在、核燃料在庫に係る引当金は、英国のダンジェネスBの早期閉鎖決定（注記７を参照）の影響を含んでい
る。
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2021年度における棚卸資産の変動は、特に市場価額で計上され「その他燃料」および「その他の棚卸資産」に表示されてい
るEDF Tradingの棚卸資産（2021年12月31日現在1,068百万ユーロ、2020年12月31日現在300百万ユーロ）に関する価格の上昇、
ならびに「その他の棚卸資産」に表示されている省エネ証書在庫が年間を通じて増加したこと（注記5.4.3を参照）に主に起因
している。
13.3 営業債権
会計原則および会計処理方法
営業債権は、当初、受け取ったか受け取る予定の対価の公正価値で認識され、その後、償却原価またはOCIを通じて公正価値
により計上される。
営業債権には、供給済のエネルギーに対する未請求の債権価額も含まれ、当該債権は毎月定額を支払う顧客から受け取った
前受金を控除後で表示される。
当グループは、IFRS第９号の単純化したアプローチを適用して、営業債権に係る予想信用損失を測定するために、信用損失
実績に基づいて設定された引当マトリクスを用いている。
営業債権（純額）の内訳は、以下の通りである。
注記 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
営業債権－総額（EDF Tradingを除く） 19,781 14,686
389
13.3.3 545
－契約資産
営業債権－総額（EDF Trading） 3,545 1,036
(1,091) (1,201)
減損*
22,235 14,521
営業債権－純額
* 注記1.4.3を参照。
営業債権の大部分は、１年以内に期限が到来する。
フランスにおいて毎月定額を支払う顧客から受け取った前受金、2021年12月31日現在7,071百万ユーロ（2020年12月31日現在
6,782百万ユーロ）は、営業債権から控除されている。
2021年度における営業債権総額の増加は、主に市場価格の変動によるものであり、EDF Tradingに係る25億ユーロ、その他の
グループ子会社に係る51億ユーロ、うちEdisonに係る23億ユーロ（基本的に市場価格の上昇を前提としたガス販売およびこれ
より程度は少ないが一部の契約に含まれるテイク・オア・ペイ条項に関連）である。
13.3.1 期日到来および期日未到来の営業債権
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
総額 引当金 純額 総額 引当金 純額
（単位：百万ユーロ）
営業債権 23,326 22,235 15,722 14,521
(1,091) (1,201)
- 期日経過後６か月以内 1,285 1,070 1,249 1,007
(215) (242)
- 期日経過後６～12か月 465 272
481 (136) 345 (193)
851 325
978 (551) 427 (526)
- 期日経過後12か月超
2,744 1,842 2,565 1,604
(902) (961)
期日到来営業債権
20,582 20,393 13,157 12,917
(189) (240)
期日未到来営業債権
13.3.2 債権の譲渡
会計原則および会計処理方法
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当グループが債権の譲渡に関連する実質的にすべてのリスクと経済価値、特に信用リスクを譲渡していることを証明できる
場合には、その項目の認識は中止される。
そうでない場合には、その取引は金融取引に該当するものとされ、債権は、対応する金融負債の認識を伴って、引き続き貸
借対照表上の資産として認識される。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
譲渡済で貸借対照表上に全額留保している営業債権
340 84
譲渡済で貸借対照表上に一部留保している営業債権 - 60
1,456 792
譲渡済で貸借対照表上全額認識中止した営業債権
当グループは2021年12月31日現在、主にEdison、EDF SA、DalkiaおよびLuminusに関連する合計1,456百万ユーロの営業債権
の譲渡を行っていた（2020年12月31日現在792百万ユーロ、主にEdison、EDF SAおよびDalkiaに関連）。
譲渡のほとんどは反復的に、遡及権なしで行われており、対応する債権は以後、当グループの連結貸借対照表には計上され
ていない。
13.3.3 契約資産
契約資産は、顧客に供給した財またはサービスの見返りとして対価を受け取る会社の保有する権利のうち、かかる権利が時
の経過以外の何かを条件としている場合の当該権利である。契約資産の大部分は、１年以内に期限が到来する。
債権に含まれている契約資産は、2021年12月31日現在545百万ユーロおよび2020年12月31日現在389百万ユーロに相当し、主
にFramatome、DalkiaおよびEDF Renewablesに関連している。
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13.3.4 その他の債権
その他の債権の内訳は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
前払費用 1,485 1,457
- 1,993
公共電力サービス拠出金（CSPE）
2,051 1,988
VAT債権
248
その他税金債権（VATを除く） 348
14,405 3,247
その他の営業債権
18,289 8,933
その他の債権
非流動部分
2,092 2,015
16,197 6,918
流動部分
総額 18,344 9,013
(55) (80)
減損
2021年12月31日現在、その他の営業債権は、2021年度下半期に欧州で観察されたコモディティ価格の上昇に起因するトレー
ディング業務のマージンコール98億ユーロ（2020年度６億ユーロ）を含んでいる。資産に認識されたマージンコールの額は、
負債に認識されたマージンコールと相殺できない（注記13.5を参照）。
その他の営業債権はまた、供給業者に支払った前渡金1,274百万ユーロを含んでいる（2020年12月31日現在1,045百万ユー
ロ）。これらの前渡金の大部分は、フランス―発電と供給セグメントにおける核燃料供給契約に関連している。
EDF の公共サービス費用
EDF SAへの補償対象費用の2021年度の額は5,472百万ユーロである。
国の一般予算からの2021年度の受取額は合計8,085百万ユーロであった。
この超過補償は、主に2020年度から2021年度にかけての市場価格の変動に起因する。2021年度の市場価格の上昇により補償
対象の再生可能電力支援費用が大幅に減少した一方で、国からの補償受取額（2020年度の特に低かった市場価格を基に2021年
度の財政法で決定）は極めて高額であった。
その結果、2021年12月31日現在で、EDF SAは国に対する営業負債294百万ユーロを認識した（これに対し2020年12月31日現在
は1,974百万ユーロの債権）。
また、2021年度中にEDFは、旧CSPEメカニズムに基づき2016年度に受領した超過額の返済として255百万ユーロを負担した。
最後に、公共電力サービス費用の補償に関する2016年２月18日付政令2016-158に従い、2021年７月22日にCREは、EDFの公共
サービス費用の2022年度予測（7,620百万ユーロ）、2021年度の改訂費用予測（7,142百万ユーロ）および2020年度に計上され
た実績費用（8,034百万ユーロ）を明記した2021年７月15日付決定2021-230を公表した。
フランスにおける公共電力サービス費用補償メカニズムについては注記5.4.1に記載されている。
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13.4 営業債務
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
営業債務（EDF Tradingを除く）
14,041 10,868
営業債務（EDF Trading） 5,524 1,032
営業債務
19,565 11,900
2021年度における営業債務の増加は、主に市場価格の変動によるものであり、EDF Tradingに関する45億ユーロ、その他のグ
ループ子会社に関する32億ユーロ、うちEdisonに関する15億ユーロ（当期において上昇した市場価格によるガス購入を反映）
から成る。
当グループは、リバース・ファクタリング・プログラムを有している。これにより供給業者は、自らの意思で、EDFに対する
受取債権をファクタリング会社に譲渡することができる。当グループにとっては、このプログラムは、供給業者がEDFに対して
保有する受取債権の実体および特性に何の変更ももたらさない。特に、一連の営業キャッシュ・フローに影響を与えない。
従って、関連する債務は当グループの財務諸表上「営業債務」に含まれている。
13.5 その他の負債
その他の負債の明細は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 うち契約負債 2020年12月31日現在 うち契約負債
（単位：百万ユーロ）
前受金および未成業務受入金
2,114 1,635 1,788 1,344
有形固定資産関連負債 4,368 4,196
- -
税金負債 5,093 4,532
- -
社会保障費 5,092 4,712
- -
長期契約に係る繰延収益 3,146 3,110 3,290 3,233
その他の繰延収益* 827 430
997 592
その他 9,254 2,390
- -
その他の負債
30,064 5,337 21,735 5,007
非流動部分
4,816 3,107 4,874 3,092
流動部分 25,248 2,230 16,861 1,915
* フェッセンハイム補償協定に基づく最初の支払額を含む（注記5.4.3を参照）。
13.5.1 前受金および未成業務受入金
前受金および未成業務受入金は、Framatomeの長期契約の顧客による支払額642百万ユーロから成る（2020年12月31日現在518
百万ユーロ）。
13.5.2 税金負債
2021年12月31日現在、税金負債には、主に、供給済であるが未請求のエネルギーについてEDFが徴収するCSPEから、月次定額
分割払を行う顧客からの前受金について徴収したCSPE税を控除した562百万ユーロが含まれている（2020年12月31日現在502百
万ユーロ）。
13.5.3 長期契約に係る繰延収益
2021 年12月31日現在のEDFの長期契約に係る繰延収益には、原子力発電所資金調達計画に基づくEDFに対するパートナー前渡
金1,746百万ユーロ（2020年12月31日現在1,713百万ユーロ）が含まれている。
長期契約に係る繰延収益にはまた、Exeltiumコンソーシアムとの契約に基づき2010年度にEDFグループに支払われた前渡金17
億ユーロが含まれている。この前渡金は、契約期間（24年）にわたり段階的に損益計算書に振り替えられている。
13.5.4 その他
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会計原則および会計処理方法
投資補助金
グループ会社が受け取った投資補助金は、負債の中の「その他の負債」に含まれ、対応する資産の経済的便益の使用に応じ
て利益に振替えられる。
2021年12月31日現在、その他の営業負債は、2021年度下半期に欧州で観察されたコモディティ価格の上昇を反映したトレー
ディング業務のマージンコール58億ユーロ（2020年度２億ユーロ）を含んでいる。負債に認識されたマージンコールの額は、
資産に認識されたマージンコールと相殺できない（注記13.3.4を参照）。
2021年12月31日現在のその他の負債は、CSPEに関連した国に対する営業負債294百万ユーロも含んでいる（これに対し2020年
12月31日現在は1,974百万ユーロの債権であった。注記13.3.4を参照）。
その他の負債の表の最終の科目には、2021年度中に受け取った投資補助金536百万ユーロ（2020年度414百万ユーロ）が含ま
れている。
13.5.5 契約負債
契約負債は、顧客が既に支払済みであるかまたは支払期日が到来している場合に、当該顧客に財およびサービスを提供する
会社の義務を表す。
契約負債の変動は、以下の通りであった。
当期
時の経過
2020年 当期 2021年
取消額
当期
による割 連結範囲 外国為替
12月31日 売上高 12月31日
（売上高
引の戻入 の変更 の影響
計上額
現在 振替額 に影響し 現在
の影響
ない）
（単位：百万ユーロ）
前受金 1,344 1,277 14 1,635
(1,013) (22) (1) 36
3,233 3,110
長期契約に係る繰延収益 417 (519) (1) 56 (88) 12
430 138
488 (455) (18) - 9 592
その他の繰延収益
これらの負債は、大部分の前受金および未成業務受入金1,635百万ユーロ（主にFramatome、英国およびフランス―規制業務
セグメントに関連）ならびに、大部分の繰延収益（長期およびその他の契約に係るもの）3,702百万ユーロ（主にフランス―発
電と供給セグメントに関連）から構成されている。従ってその2021年12月31日現在の合計額は、5,337百万ユーロである（2020
年12月31日現在5,007百万ユーロ）。
期限１年超の契約で報告日現在その義務が未履行または一部履行済みである契約は、約11,697百万ユーロの売上収益を生み
出すべきものであるが、これらは未認識である。これらの売上収益のうち1,093百万ユーロは、Exeltium契約に基づいて2034年
まで段階的に認識され、残額は共同運営発電所に関連する契約についてはその運営期間にわたり、また、その他の確定販売契
約（エネルギー販売を除く）についてはその契約期間にわたり認識される。
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注記 14 ．自己資本および１株当たり利益
14.1 資本金
会計原則および会計処理方法
新株発行費は、増資に明示的に関係する対外費用のみを含む。当該費用は、税引後の金額で発行プレミアムから控除され
る。
その他の費用はすべて、当期の費用となる。
2021年12月31日現在のEDFの資本金は1,619,338,374ユーロであり、額面0.50ユーロの全額引受済・払込済株式3,238,676,748
株から成っている。資本金のうち83.88％はフランス政府、14.77％は民間（機関投資家および個人投資家）、1.32％は在職中
および退職後の当グループの従業員、ならびに、0.03％はEDFが自己株式として所有している。
2021年６月、2020年度に係る配当の一部を株式による配当の形態で支払ったことにより、57,908,528株の新株発行を受けて
資本金が29百万ユーロ増加し、発行プレミアム587百万ユーロを計上した。
2021年12月、2021年度に係る中間配当の一部を株式による配当の形態で支払ったことにより、80,844,641株の新株発行を受
けて資本金が40百万ユーロ増加し、発行プレミアム859百万ユーロを計上した。
フランスのエネルギー法第L.111-67条に基づいて、フランス政府は常にEDFの資本の70％超を保有していなければならない。
14 .2 自己株式
会計原則および会計処理方法
自己株式は、EDFが発行し、EDFまたは連結グループ内の他の企業が所有する株式である。 自己株式は取得原価で評価され、
処分日まで自己資本からの控除項目とされる。 自己株式の処分に係る純損益は、自己資本に直接計上され、純利益には影響を
及ぼさない。
2006年６月９日の株主総会において承認された株式買戻プログラムが、当社の資本を構成する総株式数の10％を上限とし
て、取締役会により実施された。このプログラムの当初期間は18か月であり、その後は毎期、暗黙の合意により12か月間の更
新が行われている。
フランス市場監督機関のAMF（Autorité des Marchés Financiers）の要求に従い、このプログラムには流動性契約が存在す
る。
2021年12月31日現在、連結自己資本から控除されている自己株式は1,174,554株、総額14百万ユーロである。
14.3 配当
2021年５月６日の株主総会において、2020年度について１株当たり0.21ユーロの普通配当分配が決議され、現金または株式
（株式による配当オプション）による支払のオプションが株主に提供された。
当社定款の第24条を適用して、期末日現在で少なくとも２年間継続して株式を保有し、配当分配日現在も保有していた株主
は、配当の10％を特別配当として受け取る。各株主について、特別配当の受領権を有する株式の数は、当社資本の0.5％を超え
ることはできない。特別配当は１株当たり0.231ユーロである。
フランス政府は、2020年度について、株式による配当を選択した。2020年度について株式による配当を選択しなかった株主
に支払われた現金による配当の額は36百万ユーロである。
2021年11月４日に、EDFの取締役会は、2021年度について１株当たり0.30ユーロの中間配当を、2021年12月２日に新株（株式
による配当オプション）または現金で支払うことを決議した。中間配当の総額は947百万ユーロであった。
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フランス政府は、この2021年度中間配当について、株式による配当を選択した。
この2021年度の中間配当について株式による配当を選択しなかった株主に支払われた現金による配当の額は48百万ユーロで
ある。
14 .4 永久劣後債
会計原則および会計処理方法
永久劣後債（「ハイブリッド」債）
当グループが発行した永久劣後債には、EDF主導による償還オプションが付されている。このオプションは、各発行の個別の
発行条件ごとに異なる最低期間の経過後に、その後は各利息支払日ごと、または極めて特殊な状況が起きた場合に行使するこ
とができる。年利回りは、個別の発行条件ごとに異なる契約条項に基づいて決定および再検討される。支払の無期限の繰延を
認める契約条項があることから、EDFに支払義務はない。
ただし当該条項は、配当金の分配を行う場合には繰延額を支払わなければならない旨を規定している。これらすべての特性
により、元本または利息について、EDFには現金またはその他の金融資産による支払を回避できる無条件の権利が与えられてい
る。従って、IAS第32号に準拠して、これらの社債は資本性金融商品として計上され、支払額は同様に配当金として処理され
る。
14 .4.1 2021年12月31日現在の永久劣後債残高
2021年12月31日現在、自己資本に計上されている永久劣後債は、12,264百万ユーロ（税引後の取引費用控除後）である
（2020年12月31日現在11,290百万ユーロ）。
永久劣後債の発行および償還は、2021年12月31日現在の自己資本に正味合計額972百万ユーロで計上された（注記14.4.2を参
照）。
2022年１月22日に、EDFは2014年１月発行の永久劣後債合計267百万ユーロを全額償還するオプションを行使した。その結
果、EDFは、償還が確実であると判断し、2021年12月31日付でこれらの持分証券を267百万ユーロで金融負債に組み替えた（注
記18.3.2.1を参照）。
発行された永久劣後債の持参人に対するEDFの利息支払額は、2021年度547百万ユーロ、2020年度501百万ユーロであった。こ
の結果としての現金支払額は、対応する当グループ自己資本の減額に反映されている。
2022年１月に、EDFは、永久劣後債の持参人に対して約275百万ユーロの利息を支払った。
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EDF 決算書上の永久劣後債
（単位：百万通貨単位）
企業 発行日（月/年） 名目金額 通貨 償還オプション 表面年利率
EDF 01/2013 1,250 ユーロ 12年 5.38％
EDF 01/2013 1,250 英ポンド 13年 6.00％
EDF 01/2013 2,098 米ドル 10年 5.25％
EDF 01/2014 1,500 米ドル 10年 5.63％
EDF 01/2014 1,000 ユーロ 12年 5.00％
EDF 01/2014 750 英ポンド 15年 5.88％
EDF 10/2018 1,250 ユーロ ６年 4.00％
EDF 11/2019 500 ユーロ ８年 3.00％
EDF 09/2020 850 ユーロ 6.5年 2.88％
EDF 09/2020 1,250 ユーロ 10年 3.38％
EDF 05/2021 1,250 ユーロ ７年 2.63％
14 .4.2 2021年度中の永久劣後債の変動
ソーシャル・ハイブリッド債の発行
2021年５月26日にEDFは、額面総額12.5億ユーロ、当初クーポン2.625％でEDFのオプションによる最初の償還日を2028年６月
１日とするユーロ建て永久ソーシャル・ハイブリッド債の発行を開始した。
EDFは、７年後（すなわち2028年度）に予定されている最初の金利再設定日前およびその後は毎クーポン支払日前の60日間で
あればいつでも、このソーシャル・ハイブリッド債を現金で償還できる。
ソーシャル・ハイブリッド債による調達資金は、EDFグループが携わり、かつ欧州および英国のEDFグループの発電ないし配
電資産の開発ないし保守に貢献する中小企業と契約される資本的支出を含む適格プロジェクトの資金に充当される。今回の
ソーシャル・ハイブリッド債の発行は、ICMA（国際資本市場協会）のソーシャル・ボンド原則およびサステナビリティ・ボン
ド・ガイドラインに準拠し、地域の責任ある発展と産業部門の発展に関する当グループのコミットメントおよびCSR（企業の社
会的責任）戦略に合致するものである。
決済日は2021年６月１日であり、このソーシャル・ハイブリッド債は、同日付けで、ユーロネクスト・パリの規制市場での
売買が認められている。
この発行は、入金時に正味合計額1,239百万ユーロで自己資本に計上された。
14 .5 株式転換権付グリーンボンド（OCEANE）
会計原則および会計処理方法
OCEANE （新株式へ転換および／または既発行株式と交換できる社債）
OCEANE債は、固定額の現金と交換に固定数の株式を引渡すことにより転換できる（「固定対固定」ルール）ものであり、IAS
第32号に準拠して、債務部分と資本部分が認識される。
債務－資本割合は、転換権が行使される可能性が変化しても一定である。
債務部分は、割引将来キャッシュ・フロー法によって、転換権なしの比較可能な市場の社債に適用される割引率を使用して
測定される。資本部分は社債の公正価値と債務部分の公正価値との差額に相当する。
発行費は当初の配分割合と同じ割合で、債務部分と資本部分に配分される。
2020年９月８日に、EDFは、額面2,400百万ユーロ、発行価額2,569百万ユーロで、新株式へ転換および／または既発行株式と
交換できるグリーンボンド（OCEANEs Vertes）を発行した。この社債は、費用および税金を控除後の2,389百万ユーロが「借入
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金およびその他の金融負債」、126百万ユーロが「自己資本」に計上されている。この社債の主要な特徴は注記18.3.2.2に記載
されている。
14 .6 非支配持分（少数株主持分）
14 .6.1 非支配持分の内訳
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
非支配持分 非支配持分
自己資本 自己資本
所有割合
に帰属する に帰属する
（％）
（非支配持分） （非支配持分）
（単位：百万ユーロ）
純利益 純利益
主要な非支配持分
EDF Energy Nuclear Generation Ltd. 2,567 2,526
20.0％ (307) (91)
NNB Holding Ltd. 6,305 (39) 4,716 1
33.5％
EDF Investissements Groupe SA 11 515 11
7.54％ 518
Luminus SA 400
31.4％ 381 (30) (5)
115
Framatome 24.5％ 86 (22) (26)
1,921 1,321 75
102
その他の非支配持分
11,778 9,593
合計 (285) (35)
当グループがEDF Energyを通じて80％を所有するEDF Energy Nuclear Generation Ltd.に対する非支配持分は、Centricaの持
分である。
当グループがEDF Energyを通じて66.5％を所有する、ヒンクリー・ポイントCプロジェクトのための持株会社であるNNB
Holding Limitedに対する非支配持分は、CGNの持分である。
EDF Investissements Groupeに対する非支配持分は、Natixis Belgique Investissementsの保有する投資である。
Luminusに対する非支配持分は、ベルギーの地方当局の保有する投資である。
当グループがEDF SAを通じて75.5％を所有するFramatomeに対する非支配持分は、三菱重工業が保有する19.5％持分および
Assystemが保有する５％持分である。
その他の非支配持分は、主に、当グループがEDF Energyを通じて80％を所有し、CGNが20％を所有するSizewell C Holding Co.
ならびにEdisonおよびEDF Renewables下位企業集団の子会社に対する少数株主持分から成っている。
その他の非支配持分はまた、Dalkiaグループが発行し少数株主が引き受けた転換社債の形態による商品、2021年12月31日現
在の合計165百万ユーロ（2020年度202百万ユーロ）を含む。
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14.6.2 EDF Energy Nuclear Generation Ltd.に関する主要な財務指標
EDF Energy Nuclear Generation Ltd.に関する主要な財務指標（100％基準）は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動資産 25,784 23,317
3,868 4,399
流動資産
29,652 27,716
資産合計
自己資本 12,837 12,630
16,352 14,741
非流動負債
345
463
流動負債
29,652 27,716
自己資本および負債合計
売上高
1,842 3,091
純利益 (1,535) (455)
906 (735)
自己資本直入損益
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 982
84
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） (420) (380)
(11) (335)
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
329
現金および現金同等物－期首残高 585
現金および現金同等物の純増加／(減少)額 267
(347)
為替変動の影響 42 (11)
- -
その他
585
現金および現金同等物－期末残高 279
68
非支配株主に対する支払配当金 2
14.7 基本的１株当たり利益および希薄化後１株当たり利益
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果のある金融商品および永久劣後債の持参人に対する当年度中の支払額について修正
した純利益の当グループ持分を、自己株式控除後の期中の加重平均社外流通潜在株式数で除すことにより計算されている。
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以下の表は、１株当たり利益（基本的および希薄化後）の計算に使用された基本的および希薄化後利益の調整、ならびに基
本的および希薄化後１株当たり利益の計算に使用された加重平均株式数の増減を示している。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
普通株式に帰属する純利益
650
5,113
―継続事業からのEDF純利益 804
5,114
―非継続事業からのEDF純利益 (1) (154)
永久劣後債に係る支払 (547) (501)
149
１株当たり利益の計算に使用された純利益 4,566
―継続事業からの純利益
303
4,567
―非継続事業からの純利益 (1) (154)
希薄化効果のある金融商品の影響の取消 2 1
150
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された純利益 4,567
―継続事業からの純利益
304
4,568
―非継続事業からの純利益 (1) (154)
期中加重平均社外流通普通株式数
3,138,060,309 3,106,323,609
希薄化効果のある金融商品の影響
222,574,780 9,149,131
期中加重平均社外流通希薄化後株式数
3,360,635,089 3,115,472,740
１株当たり利益（単位：ユーロ）：
基本的１株当たり利益 1.46 0.05
希薄化後１株当たり利益 1.36 0.05
継続事業の基本的１株当たり純利益 1.46 0.10
継続事業の希薄化後１株当たり純利益 1.36 0.10
非継続事業の基本的１株当たり純利益 - (0.05)
非継続事業の希薄化後１株当たり純利益 - (0.05)
2020年９月８日に、EDFは、新株式へ転換および／または既発行株式と交換できる無担保優先グリーンボンドを発行した
（OCEANEs Vertes、注記18.3.2.2を参照）。希薄化後１株当たり純利益は、これらの社債の転換の影響および当年度中に実施し
た増資後の転換／交換比率の調整を織り込んでいる。
次へ
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注記15．原子力発電関連引当金および専用資産
会計原則および会計処理方法
当グループは、当グループが過去の事象から生じた現在の債務（法的または推定的）を負っており、当該債務を決済するた
めに資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額を信頼性をもって見積ることが可能である場合に、引当金を
計上する。
引当対象となった費用の全額または一部の払戻しが見込まれる場合には、その金額は当グループが払戻しを受けることがほ
ぼ確実である場合に限り債権として認識される。
引当金は、債務を決済するために必要な費用についての当グループによる予想額に基づいて決定される。見積額は、情報シ
ステムからの経営データ、当グループが採用した仮定、また、必要に応じて、類似の取引または業務の経験、独立した専門家
による報告または請負業者による見積りに基づき算出される。決算日ごとに、各種仮定の見直しが行われる。
稼働中の原子力発電所廃炉引当金については、調整は固定資産を通じて計上される。
各決算日に生ずる、時間の経過を反映する割引の影響は、金融費用の「割引の影響」に含まれる。
割引率の変更、支出スケジュールの変更または請負業者の見積りの変更に起因する引当金の変動は以下のように計上され
る。
・ 引当金が、当初から貸借対照表資産によってカバーされていた場合には、その正味帳簿価額を上限に、対応する資産
の増加または減少として計上される。
・ それ以外の場合にはすべて損益計算書に計上される。
原子力発電関連引当金は、主に以下に対して設定される。
・ 核サイクル終了費用。各国特有の義務および最終的な拠出に従って、使用済燃料管理、廃棄物除去および調整、なら
びに放射性廃棄物長期管理のための引当金が計上されている。
・ 発電所の廃炉費用。
・ 原子炉が閉鎖された際の原子炉内の燃料に関連する費用（炉心核燃料引当金）。これらは、最終的な原子炉の閉鎖時
に完全には照射されず、技術的および規制的制約から再利用できない原子炉内の燃料在庫の原価、その燃料の処理な
らびにこれらから生じた廃棄物の除去および貯蔵の費用に相当する。
債務は各国の法規制ならびに関係する技術および業界のシナリオに応じて大きく変動する可能性がある。
原子力発電関連引当金の流動および非流動の内訳は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
核サイクル終了引当金
1,359 28,155 29,514 1,430 26,137 27,567
1,346 33,912 35,258 723 32,196 32,919
廃炉および炉心核燃料引当金
原子力発電関連引当金 2,705 62,067 64,772 2,153 58,333 60,486
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会社毎の引当金の内訳は以下の通りである。
EDF Energy
EDF Belgium 合計
(単位：百万ユーロ)
注記15.1 注記15.2 注記15.3
使用済燃料管理引当金 11,819 1,401 13,220
-
廃棄物除去および調整引当金 - 639 - 639
14,233 1,415 7 15,655
放射性廃棄物長期管理引当金
26,052 3,455 7 29,514
2021 年12月31日現在核サイクル終了引当金
24,622 2,938 7 27,567
2020 年12月31日現在核サイクル終了引当金
原子力発電所廃炉引当金 17,730 12,595 30,759
434
2,660 1,839 4,499
-
炉心核燃料引当金
20,390 14,434 35,258
2021 年12月31日現在廃炉および炉心核燃料引当金 434
20,200 12,342 377 32,919
2020 年12月31日現在廃炉および炉心核燃料引当金
46,442 17,889 64,772
2021 年12月31日現在原子力発電関連引当金 441
44,822 15,280 384 60,486
2020 年12月31日現在原子力発電関連引当金
核サイクル終了引当金、廃炉および炉心核燃料引当金の変動の内訳は以下の通りである。
2020年 割引の 換算 その他の 2021年
12月31日現在 増加 減少 影響 調整 変動 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
使用済核燃料管理引当金 12,608 13,220
1,205 (1,470) 601 90 186
546 4
廃棄物除去および調整引当金 - 38 39 12 639
14,413 932 323 15,655
132 (227) 82
放射性廃棄物長期管理引当金
27,567 1,571 521 29,514
核サイクル終了引当金 1,341 (1,697) 211
原子力発電所廃炉引当金 28,036 30,759
262 (428) 1,397 750 742
4,883 4,499
- (341) 100 141 (284)
炉心核燃料引当金
32,919 1,497 35,258
廃炉および炉心核燃料引当金 262 (769) 891 458
60,486 3,068 979 64,772
原子力発電関連引当金 1,603 (2,466) 1,102
流動部分 2,153 2,705
58,333 62,067
非流動部分
2021年度における原子力発電関連引当金の変動は、主に以下に起因する。
・ フランスおよび英国における実質割引率10ベーシス・ポイントの低下：対応する影響は、純損益を通じて調整される
引当金については「割引の影響」（617百万ユーロ）に、また資産（引当金関連資産および基礎資産）の裏付けがある
引当金の変動については「その他の変動」（495百万ユーロ）に含まれている（注記15.1.1を参照）。
・ 1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間の延長：2021年１月１日現在の対応する影響は、資産（引当金関連資産および
基礎資産）の裏付けがある引当金の変動については「その他の変動」（(1,031)百万ユーロ）に、純損益を通じて調整
される引当金については「増加」（15百万ユーロ）に含まれている（注記15.1.1を参照）。
・ 英国における原子力発電所の廃炉に関する負債の評価において使用した仮定の変更：対応する影響は、原子力負債基
金（NLF）および英国政府に対する債権の裏付けがある引当金の変動については「その他の変動」（12億ユーロ）に含
まれている（注記15.2.3を参照）。
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2021年度における 原子力発電関連引当金 の変動の詳細は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
15.1 フランスにおける原子力発電関連引当金および専用資産
15.1.1 原子力引当金
フランスにおける当該引当金は、放射性物質および放射性廃棄物の長期管理に関する2006年６月28日付法律ならびに関連す
る原子力費用の財源確保に関する施行規定を受け、EDF SAにより原子力発電所について設定されている。
上記の会計原則に準拠して、以下のことが行われている。
・ EDFは運営する核施設に関連するすべての債務を補償する引当金を計上している。
・ EDFはまた長期債務の財源確保のための専用資産を保有している（注記15.1.2を参照）。
引当金の算定には、関連する事業に関し適切に、ある程度のリスクおよび未知の事項が織り込まれる。費用の評価には、注
記1.3.4.2に記載されたような不確定要素が伴う。
フランスにおける核サイクル終了引当金、廃炉および炉心核燃料引当金の変動の内訳は以下の通りである。
2020年 割引の その他の 2021年
注記 増加 減少
12月31日現在 影響 変動 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
使用済燃料管理引当金 11,322 11,819
15.1.1.1 1,185 (1,282) 505 89
1,297 1,726
- 営業サイクルに関連しない金額 366 (15) 89 (11)
-2006 年６月28日付法律の範囲外
1,076 1,136
42 (36) 54 -
の金額
15.1.1.2
13,300 854 180 14,233
126 (227)
放射性廃棄物長期管理引当金
24,622 1,359 269 26,052
核サイクル終了引当金 1,311 (1,509)
15.1.1.3
原子力発電所廃炉引当金 17,489 17,730
262 (186) 649 (484)
15.1.1.4
2,711 2,660
炉心核燃料引当金 - - 83 (134)
20,200 20,390
262 (186) 732 (618)
廃炉および炉心核燃料引当金
44,822 2,091 46,442
原子力発電関連引当金 1,573 (1,695) (349)
2006 年６月28日付法律の範囲内
43,746 2,037 45,306
1,531 (1,659) (349)
の原子力発電関連引当金*
2006 年６月28日付法律の範囲外
1,076 1,136
42 (36) 54 -
の原子力発電関連引当金*
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* 放射性物質および放射性廃棄物の長期管理に関する 2006 年６月28日付法律ならびに原子力費用の財源確保に関する施行
規定の適用範囲。この法律の範囲外の引当金は、EDF以外の施設に関する核サイクル終了引当金である（以下を参照） 。
割引の影響は、時の経過による割引の戻入れ1,474百万ユーロ、および、関連資産がない引当金について損益計算書に計上さ
れた2021年度の実質割引率の変更による影響617百万ユーロ（時の経過による割引の戻入れ）から構成されている。
EDF SAの原子力発電関連引当金の変動は、主に1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間の延長に起因しており、その影響額は
2021年１月１日現在(1,016)百万ユーロ（注記1.4.1を参照）であった。その内訳は、廃炉引当金(916)百万ユーロ、炉心核燃料
引当金(214)百万ユーロおよび放射性廃棄物長期管理引当金114百万ユーロであった。
原子力発電関連引当金への影響は、主に支払予定時期の差異（引当金の割引の影響）に起因し、また特定年度に中間貯蔵ま
たは最終貯蔵に送られる廃炉廃棄物の増加を反映した軽微な見積改定も含まれる。これは、廃棄物発送の流れを円滑化するた
めの工業的解決策を必要とする。
原子力発電関連引当金の減少(1,016)百万ユーロは、以下の通り表示されている。
・ 資産の裏付けがある引当金の変動について「その他の変動」に(1,031)百万ユーロ。
・ 純損益を通じて調整される引当金について「増加」に15百万ユーロ。
「その他の変動」はまた、資産の裏付けがある引当金に関する2021年12月31日現在の実質割引率の変更による影響495百万
ユーロを含む。
EDF以外の施設について
・ EDF、COGEMA（現Orano Recyclage）およびフランス原子力エネルギー庁（Commissariat à l'Énergie Atomique―
CEA）は、2004年12月に、マルクールのUP1再処理施設の最終閉鎖、廃炉および廃棄物の回収・再調整に関する管理お
よび資金調達をCEAに移転する契約に署名した。その見返りとしてEDFは、未払運営費用のEDF負担分全額を賄う一度限
りの拠出金をCEAに支払ったが、引き続き最終廃棄物の所有者であり、輸送および貯蔵コストのみを負担する。
・ EDF、AREVAおよびAREVA NC（現Orano Recyclage）は、2008年12月および2010年７月に、ラアーグ施設の解体および廃
棄物の回収・調整に対する拠出金に関するEDFの契約上の義務をAREVA NCに移転するための法律上および財務上の条件
を定義する２本の契約に署名した。当該契約を適用してEDFは、未払運営費用のEDF負担分全額を賄う一度限りの拠出
金をOrano Recyclageに支払ったが、引き続き最終廃棄物の所有者であり、輸送および貯蔵コストのみを負担する。
15.1.1.1 使用済燃料管理引当金
燃料サイクルに関して、EDFがフランス政府の合意の下に現在採用している戦略は、使用済燃料を処理し、分離されたプルト
ニウムをMOX燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物）の形で再利用し、再処理ウランを再利用することである。
EDFの要請に応じてOrano Recyclageにより処理される量（年間約1,100トン）は、MOX燃料の装荷を許可された原子炉内の再
利用可能なプルトニウムの量に基づいて決定される。
従って、使用済燃料管理引当金はOrano Recyclageが提供する予定の以下のサービスを対象としている。
・ EDFの発電所からの使用済燃料の除去、受入および一時貯蔵
・ 処理（再利用可能な物質の調整および貯蔵を含む）
これらの引当金に算入される処理費用は、既存施設において再利用可能な使用済燃料（原子炉内にある未照射部分を含む）
のみに関連する。
費用は期末日現在の予測物的フローを基礎とし、2008年から2040年の期間についての枠組み契約に関し実施条件を定めた
Orano Recyclageとの契約を参照して測定される。これらのうち直近の契約は2016年２月５日に署名され、2016年から2023年の
期間を対象とする。これらの契約は、年に一度更新される物価指数を含む。
現在、Orano Recyclageとの間で、特に現行の2016年から2023年の期間に係る変更に関して交渉が進められている。2021年12
月31日現在で、EDFは、Oranoとの協議の進捗を考慮して、当該契約下で発生する費用につき最善の見積りを使用した。特に新
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たな核分裂生成物濃縮装置に関する変更を考慮し、様々なOranoプロジェクトに係るEDFの処理費用の増加を賄うことを目的と
して、267百万ユーロの追加引当金が認識された。
2018年度において取締役会は、（新産業計画の利用可能性を待って2013年度に一時停止されていた）再処理ウランの再利用
の再開を承認した。初回の燃料集合体の装荷は2023年に予定され、技術的適応および原子力安全当局からの必要な認可を条件
とする。その目標は、再利用を一部の900MWユニットで開始し、その後、一部の1,300MWユニットで開始することである。対応
する契約は、2018年度第２四半期中に各供給業者との間で署名された。1,300MWシリーズ発電所の50年の耐用年数（2021年６月
30日現在の財務諸表上に関連ユニットの減価償却期間の40年から50年への延長により反映された）は、濃縮再処理ウラン燃料
の1,300MW原子炉への装荷を可能にする工業的適応を必然的に伴い、合わせて、ウラン再利用の再開に向けた重要な産業上の経
過目標、特に2021年度下半期におけるTENEX残留廃棄物ガラス固化工場の運転開始の達成は、ウラン再利用の再開に関するすべ
ての産業上、規制上および経済上の条件が現時点で充足されていることを確認するものである。その結果、会計上の観点か
ら、再処理後のウラン貯蔵に関連する引当金の一部である、関連ユニットの耐用年数50年に基づく476百万ユーロが戻し入れら
れた。
さらに、使用済燃料の一時貯蔵は、核サイクル終了にとって重要な問題である。EDFの発電所から出る使用済燃料のための
Oranoのラアーグ中間貯蔵施設に係る使用量予測では、ラアーグのプールは2030年度までに飽和状態となる可能性が示唆されて
いる。そのため、EDFの監督下で集中型燃料貯蔵プールを建設し、使用済燃料の長期貯蔵容量を拡大する予定である（下記を参
照）。新プールの稼働開始は2034年度を予定しており、EDFが運営することとなる。また、貯蔵需要に対応するために、以下の
対策が講じられる予定である。
集中型貯蔵プール建設までの期間について、2019年度にOranoとEDFは、過渡的な解決策の研究をASNと協力して開始した。望
ましい解決策は、Oranoのラアーグ用地にある既存のプールの高密度化である（この計画に対し2020年12月31日現在で関連引当
金168百万ユーロが計上された）。補足的な解決策は、MOX燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物）および再処理ウランの
ための乾式貯蔵施設の利用である。
OranoのMELOX工場における生産上の問題が短中期的な再処理ペースに影響を与え、再利用水準が低下したことで中期的に所
要貯蔵量が増加している。その結果、2021年度の引当金は、高密度化・乾式貯蔵のいずれも行わない状況とは対照的に約3,100
トンの予測貯蔵容量を基礎とし、両方の工業的解決策を考慮して、362百万ユーロ増加した。
使用済燃料管理引当金はまた、第４世代の原子炉が利用可能となるまで、既存または建設中の工業用施設で現状は再利用で
きない使用済燃料、すなわち、処理から回収されたプルトニウム（MOX）またはウラン燃料、および、クレイ・マルヴィルおよ
びブレンニリスから回収された燃料の長期貯蔵を対象としている。この引当金に関連して専用資産が保有されているが、これ
は2006年の法律が定義する営業サイクルとは関連しない（注記15.1.2を参照）。この引当金は（原子力運営者になる予定の）
EDFが管理する、ラアーグの水中集中型貯蔵施設の建設を含むシナリオに基づいて設定されている。このプロジェクトは放射性
物質および廃棄物の管理に関する2019-2020年度の期間の国家計画（PNGMDR）についての公開討議中に提示され、2021年11月22
日に開始されたフランスの公開討議委員会（CNDP）が組織する特定の公開協議に供されている。この協議は、マンシュ県およ
び提起された議題をより良い形でカバーできるよう協議実務を強化する時間を取る目的で、2022年２月３日に中断された。当
該手続は、2022年６月20日から７月８日まで継続される予定である。
15.1.1.2 放射性廃棄物長期管理引当金
放射性廃棄物長期管理引当金は、以下の将来の費用に関係している。
・ 使用済燃料処理から生じる一連の放射性廃棄物の一時貯蔵、除去および貯蔵。
・ 既存施設では再利用できない使用済燃料の直接貯蔵（必要に応じて）：具体的には、濃縮加工から抽出されたプルトニ
ウム燃料（MOX）またはウラン燃料、ならびに、クレイ・マルヴィルおよびブレンニリスから回収された燃料に係るも
の。
・ 廃炉および一部の業務廃棄物から生じた放射性廃棄物の特性評価、処理、調整および一時貯蔵、ならびにこの放射性廃
棄物の最終貯蔵。
・ 既存および将来の貯蔵センターの調査、建設、運営および維持、閉鎖ならびに監視のための費用のEDF負担分。
引当金が関係する廃棄物の量は、既存の廃棄物および、特にラアーグにおける発電所の廃炉または使用済燃料の処理によっ
て生じた調整予定のすべての廃棄物の両方を含む（照射済その他を問わず、12月31日現在で原子炉内にあるすべての燃料に基
づく）。 この量は、ANDRAが引き受けた国内廃棄物一覧に関して公表されたデータを踏まえて、定期的に見直される。
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放射性廃棄物長期管理引当金の内訳は以下の通りである。
貯蔵センター 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
超低レベル廃棄物：
CIRES-モルヴィリエ(ANDRA)
超低レベルおよび低中レベル廃棄物
3,093 2,856
低中レベル廃棄物：
CSA-スレーヌ(ANDRA)
調査中のプロジェクト：
長寿命低レベル廃棄物 394 365
スレーヌ(ANDRA)
地層貯蔵センター
10,746 10,079
長寿命中高レベル廃棄物
（Cigéoプロジェクト）
放射性廃棄物長期管理引当金 14,233 13,300
超低レベルおよび低中レベル廃棄物
超低レベル廃棄物および低中レベル廃棄物は、稼働中または廃炉プロセスにある原子力施設から生じる。
・ 超低レベル廃棄物は、主に原子力発電所の廃炉により生じ、一般に金属（大規模な部品、導管、支持構造物等）または
がれき（コンクリート、アース等）の形態をとる。この種の廃棄物は、2003年度に稼働開始しANDRAが管理するモルヴィ
リエの貯蔵センターの地表面に貯蔵されている。
・ 低中レベル廃棄物（グローブ、フィルター、樹脂、資材等）は、1992年度に稼働開始しANDRAが管理するスレーヌの貯蔵
センターの地表面に貯蔵されている。
短寿命廃棄物（超低レベルおよび低中レベル）の除去、処理および貯蔵の費用は、以下に基づいて査定される。
・ 既存の貯蔵センターの運営については運送者およびANDRAとの現在の契約
・ 子会社であるCyclife Franceが運営する工場（マルクールのCentraco用地、1999年度稼働開始）における、ANDRAセン
ターでの貯蔵前に溶解可能な一部の廃棄物の処理費用。
・ 蒸気発生器などの主要部品の一時貯蔵、切断および調整のための集中型施設の見積費用。
・ 制御棒クラスタ案内管の長期貯蔵前の一時貯蔵および切断のための予備計画。
2019年度に、過去の廃棄物除去の時系列分析と将来の量に関するより優れた特性評価を適用して、在庫の仮定が更新され、
引当金が206百万ユーロ増加した（損益計算書に132百万ユーロの不利な影響を与え、変動額の残額は固定資産に対する調整を
通じて認識された）。
2020年度に費用分担に関する仮定は、超低レベル廃棄物および低中レベル廃棄物の固定貯蔵費用に関係する３つの産出業者
間の長期配分を反映して再評価された。この費用分担更新業務のすべての影響によって、引当金は179百万ユーロ増加した（損
益計算書に50百万ユーロの不利な影響を与え、変動額の残額は固定資産に対する調整を通じて認識された）。
加えて、2020年12月31日から、原子力費用の財源確保に関する2007年３月21日付改正省令に付随する規定業務の原子力費用
の最新の公式明細との一貫性を確保するための、超低レベルおよび低中レベル廃棄物に関する引当金は、廃棄物の処理、調整
および一時貯蔵も対象としている。これらの業務の多くは、以前は原子力発電所廃炉引当金ならびに廃棄物除去および調整引
当金に含まれていた（2020年12月31日現在979百万ユーロが組み替えられた）。
2021年度には、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間延長の影響を反映するため引当金の基礎となる技術上の仮定を変更し
（廃炉廃棄物の産生時期が変更された結果、特定年度に貯蔵に送られる廃炉廃棄物が増加し、廃棄物発送の流れを円滑化する
ための工業的解決策を必要とする）、加えて、廃炉廃棄物の貯蔵前管理に関する産業シナリオを、貯蔵量削減のための事前処
理の導入により最適化した。これは引当金に重要な影響を与えなかった。
最後に、2020年２月に、超低レベル廃棄物については、放射性物質および廃棄物の管理に関する2019-2020年度の期間のフラ
ンスの国家計画（PNGMDR）についての公開討議を受けて、環境連帯移行省およびASNの結論は、処理後の超低レベル金属廃棄物
の再利用を認める規制変更の可能性を拓いた。すなわち「政府は、対象を定めた特例の新しい可能性を導入するために、超低
レベル廃棄物管理に適用される規制の枠組みを変えて、溶融と汚染除去後にケース・バイ・ケースで、超低レベル原子力金属
廃棄物の再利用を認める予定である。」とした。新規則（環境移行担当大臣による政令）は、2022年２月15日付官報にて公布
された。こうした動きの中でEDFは、フランスおよび他国における解体作業から生じる超低レベル放射性金属廃棄物を処理およ
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び再利用するための切断・溶融施設の建設に向けた調査を継続している。このプロジェクトはテクノセンターと呼ばれ、EDFが
Oranoと共同で主導し、2031年度の稼働開始を目標としている。
長寿命低レベル廃棄物
EDFが所有する長寿命低レベル廃棄物は、基本的に以前のUNGG炉（天然ウラン黒鉛減速ガス冷却炉）の進行中の廃炉による黒
鉛廃棄物からなる。
この廃棄物は長寿命であるが、長寿命中高レベル廃棄物と比較して低レベルであることから、2006年６月28日付のフランス
の法律に基づき、特定の地下貯蔵が要求される。
最初の地質調査を受けて、2015年７月にANDRAは、フランスのスレーヌ地方（オーブ県）に所在する用地における長寿命低レ
ベル廃棄物貯蔵センターの提案に関する報告書を提出した。この報告書はASNにその意見を求めて提出された。不確実性が残る
のは、長寿命低レベル廃棄物貯蔵施設のベースライン・インベントリに含まれる廃棄物をすべて受け入れるための当該用地の
収容能力である。この貯蔵センターの実現可能性および廃棄物管理の追加的解決策に関する調査の両方に関連して、放射性物
質および廃棄物の管理に関する2016-2018年度の期間の国家計画（PNGMDR）の下で更なる調査が計画された。2016-2018年度の
期間にわたる作業終了後の2020年８月６日に公表されたこの廃棄物管理に関するASNの意見、および第５回PNGMDRの現在の精緻
化フェーズにおいてPNGMDRの長が提案した方向性から、ANDRAがいくつかの参照管理シナリオを明示し、また補完概念の必要性
ならびに長寿命低レベル廃棄物の貯蔵のために選定された技術上および安全上のオプションを記載したファイル（要約予備計
画またはAvant Projet Sommaire―APSに相当する）作成の必要性を明らかにするための対象期間は、2023年と設定された。
長寿命中高レベル廃棄物
長寿命中高レベル廃棄物は、基本的に使用済燃料の処理によって生じ、これより少ないが、原子力発電所の廃炉による廃棄
物からも生じる（原子炉内にあった金属部品）。
2006年６月28日付のフランスの法律では、この種類の廃棄物の可逆的深部地層処分を要求している。
長寿命中高レベル廃棄物に対して設定された引当金は、放射性廃棄物長期管理引当金のうち最大の構成項目である。
2015 年６月までは、将来費用の総額および支出スケジュールは、産業廃棄物地層処分が導入されるという仮定に基づいてい
た。これは、国の監督の下に設置された、関連行政、ANDRAおよび廃棄物産出業者（EDF、Orano、CEA）を代表するメンバーを
含む作業部会が、2005年度上半期に出した結論を受けたものである。EDFは、この作業部会から提供された情報に対して合理的
なアプローチを適用し、すべての産出業者からの廃棄物の貯蔵に関するベンチマーク費用を、2003年の経済状況下で141億ユー
ロと算出した（2011年の在庫に基づき、2011年の経済状況下で208億ユーロ）。
2012年に、ANDRAは、Cigéo地層処分プロジェクトの予備的構想調査を実施した。
これに基づきANDRAが算出した諸数値は、2006年６月28日付法律に準拠して、フランス気象エネルギー総局（Direction
Générale de l'Énergie et du ClimatまたはDGEC）が2014年12月末に開始した廃棄物産出業者との協議手続に付された。2015
年４月に、EDFおよび他の産出業者は、ANDRAの報告書に対するコメント、および技術的最適化とその影響の評価に隔たりがあ
ることから、目標とするCigéo貯蔵費用に関する共同の見積りをDGECに提出した。これらの情報はすべて、ASNの意見ととも
に、エコロジー・持続可能開発・エネルギー担当大臣に提出された報告書に含められた。
2016年１月15日に、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、Cigéo貯蔵プロジェクトの目標費用を、2011年12月31日現
在の経済状況下で、250億ユーロと設定する省令を公布した。定義された当該費用は、ASNの設定した安全基準に準拠して、
ANDRAが原子力施設事業者との密接な協力のもとに達成すべき目標に相当する。
当該省令を適用して、Cigéoプロジェクト費用は、定期的に、少なくとも同プロジェクト進展の重要な節目（施設の設置許
可、運転開始、パイロット操業フェーズの終了、安全性審査）において、ASNの意見に従って更新される。
2016年４月に、ANDRAはASNに安全性オプション報告書（DOS）を送付した。2016年７月11日付法律は可逆性概念を明確化し
た。
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2018年１月11日に、ASNは、DOSに対する意見を公表した。ASNは、Cigéoプロジェクトが当該段階において全体として満足な
技術的成熟に達しているものと判断した。この意見には、Cigéoにおける瀝青廃棄物の貯蔵に関して当該提案に対する代替案の
検証要請が含まれていた。現在の瀝青廃棄物の管理に関する報告書を作成する目的で2018年９月にDGECにより任命された専門
家 集団は、2019年９月に、多様な選択肢が実施可能である（貯蔵ないし中和化）と結論付けたが、最も適切な選択肢を識別す
るためには研究を継続することが重要であることを強調した。
DGECの要請により組織された外部専門家集団による詳細設計レビューに関しては、2020年度末にその結論が報告された。当
該集団は、ANDRAの提案に全体として賛同意見を公表しているが、詳細設計調査の最終化およびセンター設置の認可申請につい
て一定数の勧告を行い、この件についてEDF、OranoおよびCEAのより緊密な関与を求めた。
ANDRAの作成したスケジュールの下で、Cigéo（基本的原子力施設に分類される）の開発申請は、以前は2021年度に行われる
予定であったが、現在は2022年度に行われる予定である。認可の付与もこれにより同期間遅れて、現在は2025年度と見込まれ
ている。ただし、産出業者は現在、依然として2031年に最初の廃棄物パッケージを受け入れるとの仮説に基づいて取り組んで
いる。
2020年８月に、ANDRAは、Cigéo貯蔵センターの公益事業を正式に認める公益事業宣言（déclaration d’utilité publique、
DUP）を求める申請書を提出した。これは政府機関により検討され、2021年９月15日から10月23日まで公開調査に付され、調査
委員は2021年12月20日に無条件の賛同意見を公表した。自動的に計画文書についての適合性を付与するDUP法令の公表は2022年
度前半と見込まれる。
最後に、2020年12月30日付官報にて公布されたフランスの2021年度財政法は、このプロジェクトの（標準税制の代わりに貯
蔵税に基づく）税務上の変更を含んでいる。関連する施策は今後定義され、Cigéoプロジェクトのコスト増加を防ぐために政府
によって管理される予定である。
加えて、2020年12月31日から、原子力費用の財源確保に関する2007年３月21日付改正省令に付随する規定業務の原子力費用
の最新の公式明細との一貫性を確保するための、長寿命中高レベル廃棄物に関する引当金は、ICEDA貯蔵施設（Installation
de Conditionnement et d'Entreposage des Déchets Activés）の長寿命中レベル廃棄物の調整および一時貯蔵も対象としてい
る。
これらの原子力費用は、以前は廃棄物除去および調整引当金の対象とされていた。
ビュジェ発電所に建設されたこの施設は、ASNによる2020年７月28日の運転開始承認後の2020年９月に、最初の廃棄物パッ
ケージを受け入れた。2021年７月19日、ICEDA施設における長寿命中レベル廃棄物パッケージの調整を承認し統治するASNの決
定が正式に受理された。2021年度末には、付与された認可および運転開始スケジュールに従って、最初の廃棄物パッケージが
密封された。
15.1.1.3 原子力発電所廃炉引当金
EDFは、操業する基本的な原子力施設（installations nucléaires de base、INB）の廃炉に関して技術的および財務的に全
責任を負っている。最終的な閉鎖と廃炉手続は、環境法第L.593-20条から第L.593-25条および第R.593-65条からR.593-74条に
規定された法規制により管理されている。これは各INBの以下の業務を含む。
・ 最終的な閉鎖宣言。これは計画閉鎖日より少なくとも２年前に行う。
・ 2015年８月17日付エネルギー移行法以降、操業フェーズ中に行われる最終的なINBの閉鎖は、重要性の程度がより低
い顕著な変更（単に、運営者による大臣とASNへの宣言を要求する）として、廃炉とは別に考慮される。
・ 運営者が作成して原子力安全性担当大臣に送付される解体計画。当局の検討と公式な調査を経て、当局が解体作業を開
始することを定める法令が制定される。
・ ASNの承認を求めて提出される主要段階の進捗レビュー。実施予定の解体作業独自の安全性の記録を含む。
・ ASNへの申告またはASNによる承認を要する作業の場合は、運営者が導入した重要な変更に関する内部統制プロセス。
・ 最後に、これらの業務が完了した時点での当該施設の分類解除。これによって基本的な原子力施設を管理する法制の対
象から除外する。
EDFが採用する廃炉のシナリオは、最終的な閉鎖から解体までの経過期間を、経済的に許容可能な条件下で、かつ、公共健康
法第L.1333-1条（放射線防護）および環境法第L.110-1条第２項（環境保護）に規定する原則に則り、可能な限り短縮すること
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を求めるフランスの環境法に準拠している。意図された最終目標は産業利用であり、用地は元の状態に原状回復され、産業施
設向けに再利用される。
進行中の解体作業は主に、現在稼働中の原子力発電所より前に建設され操業していた「第１世代」発電所として知られる発
電所、ならびにスーパーフェニックス発電所および放射性物質工場に関連している。これらの作業は、４つの異なる技術、す
なわち、重水炉（ブレンニリス）、ナトリウム冷却高速中性子炉（クレイ・マルヴィルのスーパーフェニックス）、天然ウラ
ン黒鉛減速ガス冷却(UNGG)炉（シノン、サン・ローランおよびビュジェ）、ならびに加圧水型原子炉（ショーのPWR）を対象と
している。それぞれがEDFにおいて初めて行う作業であり、ショーのPWRを除き、国際的にも経験が極めて乏しいか全くない原
子炉技術に関連している。従ってこれらは、既にフィードバックが存在する技術に比べてリスクが高い新たな方法および技術
の開発を必要とする。ショーのPWRの廃炉には過去の経験（基本的に米国のものであり限定的）が活かせるが、この発電所は洞
窟に位置するという特異性を有しており、このことが作業を特有なものにし、そのまま転用することが可能ではない経験を生
み出しており、固有の課題を伴っている。
永久に閉鎖された発電所における進行中の廃炉作業（特にショーのPWRから得られる経験）、フェッセンハイムの900MW原子
炉２基の要約予備計画に向けて行われた研究、およびフェッセンハイムの解体準備作業に基づいて、2021年度末には、現在稼
働中の原子力発電所（「第２世代」発電所）の将来の廃炉費用に関する詳細な参考見積りを確立することが可能となった。し
かし現在のところ、EDFも他の事業者も、現在のPWR発電所と同等規模の廃炉プログラムを開始したことはなく、従って、当該
見積額は、特に規模の効果に関連する好機とリスクの両方を含んでいる。
フェッセンハイムにおいては、２基の加圧水型原子炉が、法律に準拠して技術的な耐用年数到来前に、それぞれ2020年２月
22日および2020年６月30日に永久に閉鎖された。連結予備計画(Avant-Projet Consolidé―APC)は、要約予備計画(Avant-
Projet Sommaire―APS)のより詳細な研究報告とリスク軽減とともに、2018年度後半に最終化された。解体計画は、このINBの
永久閉鎖宣言とともに、2019年９月にASNに送付された。2019年度および2020年度に行われた研究は解体計画の作成に重点を置
いたもので、2020年12月２日にASNに送付された。提出日後に、ASNは書類を３年から５年の期間をかけて検証する予定であ
る。2021年度においては、フェッセンハイムの廃炉準備として行われた作業および研究の目的に沿って、特に、１号機の完全
な燃料除去、2022年度に行われる一次回路の汚染除去の準備、最初の業務廃棄物のICEDA施設への発送、および蒸気発生器最上
部の処理のための子会社Cyclife Swedenへの発送が行われた。
廃炉引当金は上記の将来廃炉費用を対象としている。ただし、廃棄物長期管理引当金の対象となる廃棄物の除去および貯蔵
の費用は対象外である。
原子力発電所廃炉引当金の変動の内訳は以下の通りである。
2020年 割引の その他の 2021年
12月31日現在 増加 減少 影響 変動 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金 12,775 12,680
- (7) 396 (484)
4,714 5,050
262 (179) 253 -
永久に閉鎖された原子力発電所の廃炉引当金
17,489 17,730
原子力発電所廃炉引当金 262 (186) 649 (484)
現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金におけるその他の変動は、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間延長の影響を含
み、2021年12月31日現在の実質割引率の変更の影響により部分的に相殺されている。
現在稼動中の原子力発電所（900MWクラス、1,300MWクラスおよびN4型原子炉を備えたPWR加圧水型原子炉発電所）
2013年度までは、引当金は1991年にフランス通産省が実施した調査に基づいて見積られていた。その調査では、1979年に
PEON委員会が設定した仮定が確認され、MW当たりユーロ金額で廃炉の見積ベンチマーク費用が定められた。これらの見積り
は、2009年度から、ダンピエール（900MWユニット４基）の代表的用地においてEDFにより実施された廃炉費用の詳細な調査に
より確認され、その調査結果は、コンサルタントのLa Guardiaが、米国のMaine Yankee原子炉に主に基づき実施した調査と相
互比較することにより、事後的に裏付けられた。
2014年度にEDFは、国内外の最近の展開および経験に照らして以前の計算が現在も有効であることを確認する目的で、ダンピ
エール調査の見直しを行った。この見直しについて、現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金の金額は、最善の見積りおよび
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フランス内外の経験を織り込むため、ダンピエール調査による費用を基礎とした。この見積りの変更は、2014年12月31日現在
の引当金の水準に重要な影響を与えなかった。
2014年６月から2015年７月にかけて、EDFの現在稼働中の原子力発電所の解体費用の監査が、フランスの気象エネルギー総局
（Direction Générale de l'Énergie et du ClimatまたはDGEC）の要請により、専門コンサルティング会社によって実施され
た。2016年１月15日に、DGECは監査報告書の要約を公表した。そこでは、原子炉の廃炉費用の見積りが、相対的に限られた過
去の経験、技術改変の見込み、および支払時期の遠さから要求の厳しい課題であるとしながらも、全体として、当該監査は、
EDFの現在稼働中の原子力発電所の廃炉費用の見積りを追認すると述べられている。DGECはまた、この監査を受けて、EDFに対
し多くの勧告を行った。
2016年にEDFは、監査上の勧告および第１世代の原子炉の解体作業から得た過去の経験（特にショーA）を織り込んで、廃炉
に関する見積りを改訂した。
この見積りを改訂するために、エンジニアリング、建設作業、操業および現在稼働中の原子炉の将来の廃炉に関連する廃棄
物処理のためのすべての費用を特定して、詳細な分析アプローチが使用された。ここから発電所廃炉のための詳細な予定表に
基づく数字が算定された。これらのコストおよび効果は設備の規模および構造に固有のものであるため、採用されたアプロー
チによって、最初の900MWユニットのベースライン費用に適用された転位係数に基づき各シリーズについて見積られた各シリー
ズ最初のユニットに固有のコスト、およびそのシリーズ効果と相互効果の査定を、より徹底的に掘り下げることが可能となっ
た。
当該見積りの算定に使用された主なシリーズ効果および相互効果の性質は、以下に説明する通りである。
シリーズ効果（同種初の用地のための作業が以後の同一シリーズの用地に与える効果）には、主に２種類ある。
・ 第一に、同一技術を使用する発電所では、調査の多くは、その都度繰り返す必要がない。
・ 第二に、同一技術を使用する発電所では、ある用地と他の用地で、ロボットや工具の大部分を再利用できる。
相互効果（稼働中または廃炉中を問わず同一用地内のユニット間の効果）には、いくつかの異なるタイプがある。
・ その一部は、同一用地の共通の建屋および施設を数基の原子炉が共有する場合に、当該建屋および施設を２度解体する
必要はないという事実に関連する。
・ 一部のコストは、同一用地の２基または４基の原子炉が解体される場合に全く増加しない。これは通常、調査コスト、
共用機材および用地の安全な作業条件を維持するコストである。
相互効果によって、同一用地の２基一組の原子炉の解体に係るコストは、異なる２か所の用地にある独立の原子炉２基の解
体の場合を下回る。フランスでは他国と異なり、単一基のみの原子炉はなく、用地内に２基または４基、一例では６基の原子
炉がある。
シリーズ効果および相互効果は、これらの効果を無視した見積りと比較して、解体費用をそれぞれ10％および６％削減す
る。シリーズ効果および相互効果は、シリーズによって異なる。すなわち、一つのシリーズにより多くのユニットがある場合
（シリーズ効果）および一つの用地により多くのユニットがある場合（相互効果）に大きく、900MWシリーズではその組み合わ
せの効果（シリーズ効果および相互効果）は16％を上回る。
特に、シリーズ効果および相互効果は、フランスの発電所と他国の原子力発電所との間で、原子炉１基当たりの平均解体費
用を単純比較することが適切でない理由を説明するものである。
これに対して、その見積りは単に、生産性および学習効果の変化を限界的に反映するのみである。DGECにより命令された、
現在稼働中の発電所の廃炉費用に関する外部監査では、このアプローチが保守的な見積方法をもたらすと判断された。
保守的な観点から、当該見積りには、以下のリスクおよび不確実性の評価も織り込まれている。
・ 「基本的な」一連の費用に関連する不確実性、シリーズ効果、相互効果、転位係数および発電所費用の算入。
・ （識別可能で定量化可能だが、偶発的な）完了リスクに相当するリスクの算入。フェッセンハイム・プロジェクトのリ
スクに関し、現在進行中の研究に基づいて2021年度に初期登録表が作成され、フェッセンハイム用地の特異性のない同
種初の900MW原子炉１基について、これらのリスクの詳細な評価が継続されている。結果が公表されるまで、リスクおよ
び機会の財務的な影響は一定率の増加を通じて反映されている。
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上記のリスクおよび不確実性の評価方法によって、発電所全体としてのマージンは約15.7％（最初の900MW発電所は19.5％）
となる。
2016年度の全面改訂以来、この費用見積りは年次で見直しされている。当該見直しの結果、この見積りに重要な年次修正は
生じていない。
2021年度において、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間延長の影響を考慮し、特定年度に中間貯蔵に送られる廃炉廃棄物
の増加を反映して、廃炉廃棄物発送作業の手順が変更された。
また、フェッセンハイムの廃炉準備で実施された予備調査および解体前フェーズの初期に得た経験を受けて、最初の900MWユ
ニットの廃炉に関する参考費用も更新された。この更新は、貯蔵量削減のための事前処理を含めた廃炉廃棄物の貯蔵前管理に
関する産業シナリオの最適化も織り込んでいる。これらの要素の全PWR発電所への外挿による現在稼働中の原子力発電所の廃炉
引当金への影響は限定的であり、同引当金は貸借対照表の資産への調整を通じて149百万ユーロ増加する。
EDFは、直接的な比較を歪める可能性がある多数の要因（例えば、費用見積りの対象範囲または国や規制の状況による違い）
の識別と特性化に留意しつつ、国際的な相互比較を通して、この分析を確認している。
異なるタイプの費用見積りに基づき、最初の２基の900MW発電所（フェッセンハイム）の廃炉完了のためのベンチマーク費用
は(2021年のユーロで)約８億ユーロであり、全PWR発電所についての平均費用3.6億ユーロに対して、最初の900MW発電所１基当
たりの平均は、上記のシリーズおよび相互効果を含めて４億ユーロである。
永久に閉鎖された原子力発電所
閉鎖された原子炉の廃炉は、それぞれ明確な仕様の４つの異なる技術に対応する準備操作を含む。４つの異なる技術とは、
洞窟内に位置するショーAのPWR原子炉、ビュジェ、サン・ローランおよびシノンのUNGG炉（天然ウラン黒鉛減速ガス冷却
炉）、ブレンニリスの重水炉、クレイ・マルヴィルのナトリウム冷却高速中性子炉、ならびにフェッセンハイムの同種初の第
２世代PWR原子炉である。
廃炉費用は請負業者の見積価格に基づいており、蓄積された業界の経験、予見不能な規制上の展開、および直近の入手可能
な数値を考慮に入れている。これらは2015年度から毎年見直されている。2015年度に、UNGG発電所に関する業界の廃炉戦略が
全面改訂された。従来選択していた戦略は、４基の原子炉についてケーソン（UNGG炉建屋）を「水中」解体し、現在ANDRAの検
討対象となっているセンターに直接黒鉛を貯蔵することを含むシナリオに基づいていた（注記15.1.1.2「長寿命低レベル廃棄
物」を参照）。いくつかの新たな技術的展開により、ケーソンの「空中」解体という代替的な解決策が、工業的な作業管理を
改善し、一見したところ、安全性、放射線防護および環境的影響の観点でより好ましいことが示された。従って当社は、６基
のケーソンすべてのベンチマーク戦略として、新たな「空中」解体シナリオを選択した。選択したシナリオは統合フェーズを
含むもので、このフェーズは他の５基の作業開始に先立つ最初のケーソン解体から得た経験を基礎としている。このシナリオ
の下では、廃炉フェーズが最終的に従来の計画よりも長期化することから、それにより生じる操業費用に起因する費用は増加
すると見積もられる。
永久に閉鎖された発電所、特にUNGG発電所に関する業界の廃炉シナリオの更新により、2015年12月31日現在で引当金は590百
万ユーロ増加した。
2016年度の永久に閉鎖された発電所の廃炉引当金の見直しの結果、特定装置（シノンの放射性物質工場）に関する125百万
ユーロの増加１件を除き、重要な修正はなかった。2017年度および2018年度において、この年次見直しの結果、重要な修正は
生じなかった。
2015年度のUNGG発電所の廃炉についての改訂後の業界のシナリオは2016年３月29日にASN委員に提示された。2018年度にASN
は、UNGG戦略報告書に関する主な質疑および結論を公表した。すべての原子炉の「空中」解体、工業的実証の有用性、および
同種初の原子炉（シノンA2）の解体予定表に関しては合意に達したが、他の５基の原子炉の解体予定表に関しては議論が続け
られた。EDFが提案した予定表は（最初の原子炉の解体後）、他の５基をほぼ同時に解体する前に、経験に基づく重要な修正を
考慮している。2019年２月12日にEDFは、当グループが選択した予定表の正当性を示す全ての情報をASN委員会に提示した。そ
の後、ASNは、解体作業の規制上の認可申請および当該申請に含めるべき解体予定表の提出期限を設定する決定案を公表し、同
案は2019年７月から11月の間、公開協議に付された。当該決定案において、ASNは、求められる作業が複雑であり、EDFが提案
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したリスク管理戦略（工業的実証、最初の原子炉の重要な経験）に正当性があることを認めた。ただしASNは、同種世界初の原
子炉の後の原子炉５基に係る作業を若干前倒しして2055年以前に開始することを要請した。
当該ASNの決定案を考慮して、原子力引当金は、2019年度に合計108百万ユーロ積み増しされた。このうち77百万ユーロは永
久に閉鎖された原子力発電所に関する廃炉引当金、31百万ユーロは放射性廃棄物長期管理引当金（長寿命低レベル廃棄物、超
低レベルおよび低中レベル廃棄物）であった。
UNGG原子炉の解体に関するASNの決定は2020年３月17日に公表され、2019年の決定案の原則に矛盾しなかった。この結果、
UNGG発電所廃炉のための原子力引当金は2020年度において特定の再見積対象とされず、業界および技術に関するシナリオの最
善の見積りを反映している。
2020年度に、永久に閉鎖された発電所の廃炉費用見積りの年次レビューの結果、引当金は、フランスの第一次ロックダウン
期間中の作業停止を受けたクリティカル・パスの遅れとショーAの容器内部の分割作業の停止に関連する予見不能な重要な事象
によって、45百万ユーロ増加した。土木工事の汚染除去費用もまた更新されて、永久に閉鎖される発電所の全範囲の引当金が
43百万ユーロ増加した。
2021年度に、永久に閉鎖された発電所の廃炉費用見積りの年次レビューの結果、引当金は、ショーAの産業廃炉戦略の改定を
受けて、77百万ユーロ増加した。当該戦略は完全連続廃炉シナリオに移行しており、設備解体の終了から最終的な解体・汚染
除去作業の開始までの洞窟流水監視期間を、水質上不要として削除している。また、クレイ・マルヴィルのAPEC燃料貯蔵所
（スーパーフェニックス原子炉からの燃料貯蔵を主たる業務とするEDF運営施設）の廃止費用見積りが、2020年度から2021年度
に実施された要約予備計画の研究に基づいて更新され、その結果、引当金が61百万ユーロ増加した。
最後に、環境法第594-4条に基づく権限に従って、2020年６月に、DGECはEDFの永久に閉鎖される原子力施設の解体作業(UNGG
施設および長寿命低レベル廃棄物の管理、スーパーフェニックスならびにブレンニリス）の外部監査を委託し、専門会社の共
同体が実施した。この監査は2020年12月から2021年７月まで行われ、監査報告書は2021年11月に環境移行省のウェブサイトに
掲載された。その結論は（2021年度第１四半期に結論を公表したASNの複合プロジェクト管理の検査期間中の所見を追認し）、
「解体プロジェクトの遂行に構造的に焦点を当てた組織」、「年次の見積り・改定手続は堅牢であり使用した仮定と元データ
について良好なトレーサビリティを提供」および「残り少ない技術的課題を克服する長期の工業的アプローチ」を強調してい
る。最後に同報告書は、重要でない修正（2021年度の引当金に考慮された）を除くと「当該引当金は基本シナリオないしプロ
ジェクトと整合しており、監査対象範囲の費用の全範囲を網羅し」、EDFの費用および引当金規模の検証を通じて「適切な規
模」であると明記している。
2021年12月31日現在の年度末の経済状況に基づいて見積られた総額（未使用額）とその金額の現在価値を原子炉技術タイプ
別に示すと、以下の通りである。
2021年12月31日現在
年度末の経済状況に基づく費用 引当金の現在価値
（単位：百万ユーロ）
加圧水型原子炉-PWR-ショーA
288 259
加圧水型原子炉-PWR-フェッセンハイム* 829 707
天然ウラン黒鉛減速ガス冷却炉-UNGG-ビュ
5,478 3,136
ジェ、サン・ローラン、シノン
重水炉-ブレンニリス 323 284
ナトリウム冷却高速中性子炉-クレイ・マル
534 479
ヴィルのスーパーフェニックス
* 一時貯蔵および蒸気発生器の処理を除く。
永久に閉鎖された原子力発電所の廃炉引当金はまた、クレイ・マルヴィルのAPEC燃料貯蔵工場やトリカスタンの操業中の熱
基盤（BCOT）などの関連施設の解体費用を填補する。
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PWR技術の廃炉費用と比べて、その他の原子炉の廃炉完了時の費用（既払費用および未払費用の両方）は、個々の特性に応じ
て程度は異なるが、相対的に高額となっている。
・ ブレンニリスの費用は約２倍である（完了費用は原子炉１基当たり約8.8億ユーロ）。これは、小型で、炉心がコンク
リートに包まれているため近づくのが困難であり、燃料プールがないため遠隔管理による切断が複雑で、ジルコニウム
合金（火気厳禁）の存在により切断作業に時間がかかり、より入念な監視が必要であることに起因する。
・ UNGGの費用は約２倍である（完了費用は原子炉６基につき約66億ユーロ）。これは、その規模からPWRの20倍の資材の撤
去が必要であり、近づくのが困難で、個別の遠隔管理機器の開発などの特別な対応を要する黒鉛を含むためである。
・ クレイ・マルヴィルの費用は約４倍である（完了費用は原子炉１基当たり約18億ユーロ）。これは、除去に慎重を要す
るナトリウムの処理、および特に原子炉（容器が1,300MW PWRの容器の20倍の大きさ）をはじめとする施設の規模に起因
する。
廃炉作業には以下の進展があった。
・ ショーA：原子炉は1991年度に閉鎖され、解体命令発表後の2007年度に原子力施設の解体が始まった。解体の最終段階は
2016年度に始まり、原子炉容器内部の切断、調整および除去、その後の容器自体の解体を含む。これらの業務は2024年
度に完了する予定である。新たな完全連続廃炉シナリオでは、当該発電所は（従来予想の2047年度ではなく）2035年度
後半に分類解除される予定である。
・ UNGG炉：1973年度から1994年度の間に６基の原子炉が閉鎖され、2008年度から2010年度の間に解体命令を受けた（シノ
ンA1およびA2を除く）。これらすべての原子炉の燃料除去と回路の排水は完了し、「原子炉ケーソン」周辺の従来型原
子力建物の解体業務が進行中である。2020年のASNの決定を受けて、2022年度にこれらすべての原子炉についての解体許
可申請を提出し、「空中」戦略に従った解体業務の継続を認める新たな命令を受ける予定である。最初のUNGG原子炉
ケーソン-シノンA2-の上部を開くのは2033年度の予定であり、容器内部と黒鉛ブロックの最初の採取は2040年度に開始
されて14年間続く予定である。並行してその他のUNGG用地では、その用地を（2035年度までに）安全な貯蔵条件を満た
すようにする作業の最終段階にある。安全な貯蔵条件を満たす状態とは、地表の80％が廃棄され、解体を待つ原子炉
ケーソンが安全であることを意味する。これにより、このシリーズ最初の原子炉について十分な進展が可能となり、経
験を得て、その他の５基の業務の安全性を確保できる。最初のUNGGの廃炉後にケーソンを開くのは2055年度以後の予定
である。
・ クレイ・マルヴィル：この発電所は1998年度に閉鎖され、2006年度に解体命令を受けた。その後の主要な段階、すなわ
ち、燃料の除去、機械室の解体、回路の排水、すべての回路で冷却に使用されたナトリウムの処理と除去、原子炉容器
の充填、容器の蓋の開口と摘出、および、炉心容器の蓋（数百トンの重さがある）の解体の開始は完了している。次の
段階は容器内部の解体（2026年度に完了予定）、原子炉建屋の電気機械の解体、その後の汚染除去である（解体は2038
年度に終了予定）。
・ ブレンニリス：この発電所は1985年度に閉鎖され、2011年度に「原子炉群」の全周辺装置の解体を認める一部解体命令
を受け取った。以下の主要な段階、すなわち、燃料の除去、機械室、燃料建屋、付属建屋、熱交換機の解体、および、
廃液処理工程が完了している。次の段階は、EDFによる原子炉群の解体を可能にする解体命令を2022年度に受け取ること
を目指した、完全な解体許可申請の調査である（これらの業務の終了は、現在のところ、2040年度と予想される）。公
開調査は予定通り2021年11月15日に開始され、７週間にわたって行われる予定である。調査委員は2022年２月中旬に意
見を公表する見込みである。
15.1.1.4 炉心核燃料引当金
この引当金は、原子炉の閉鎖時における一部照射済燃料の廃棄から生ずる将来の費用を補填するものである。この引当金
は、以下のように測定される。
・ 原子炉の最終的な閉鎖時点で完全に燃焼しておらず、技術的および規制上の制約によって再利用できない原子炉内の残
存燃料に係る損失のコスト（「初期段階」費用）。
・ 燃料処理、廃棄物除去および貯蔵業務のコスト（「最終段階」費用）。これらの費用は、使用済燃料管理および放射性
廃棄物長期管理引当金と同様に評価されている。
これらの回避不能コストは原子炉の閉鎖および解体原価の一部を構成する。そのため、操業開始日からその全額に対して引
当金が設定され、引当金に見合う資産が認識されている。2020年12月11日付決定において、フランスの国務院は炉心核燃料解
体引当金の即時認識の影響額に関する税務上の損金算入可能性に異議を唱えた（「初期段階」炉心核燃料費用）（注記17.3.1
を参照）。
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フェッセンハイム発電所の最終閉鎖後の2020年度に、フェッセンハイムの原子炉２基に関連する炉心核燃料引当金99百万
ユーロが戻し入れられて、閉鎖時の原子炉内の未照射燃料在庫が同額減額され、同時に、使用済燃料管理引当金および放射性
廃棄物長期管理引当金がこの燃料の処理とその結果生じる廃棄物の貯蔵の費用について認識された。
2021年度においては、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間を2021年１月１日付で延長したことの影響（注記1.4.1を参
照）を除くと、炉心核燃料引当金にはほとんど変動がなかった。
15.1.1.5 割引率、インフレ率および感応度分析
割引率およびインフレ率の計算
2020年12月31日から、割引率の決定に使用された方法は以下のように変更された。
割引率は金利曲線を基礎とする。この曲線は、流動的な対象期間についての年度末の市場データ（OAT債の０年から20年の
曲線）に基づいて描いたソブリン利回り曲線を含み、補間曲線を使用して、超長期金利UFR（最終的フォワード・レート）―
50年より後にUFRに近づく利回り―にAからBBBの格付の社債のスプレッド曲線を加えた率に収束する。原子力債務を充足する
ための支払予定に基づき、この方法で各フローの該当する満期まで描いた金利曲線から、割引率を適用して、単一の同等の
割引率が推定される。その後、この単一の割引率を債務に係る費用の予想支出スケジュールに適用して引当金を決定する。
UFRは市場の対象期間を超える支出を含む超長期の保険負債について欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）によって定義さ
れた。2021年度について計算されたUFRは3.46％である。これは、フランスの当局の決定に準拠して、計算方法の中で使用さ
れる。これにより、原子力費用の資金確保に関する2007年３月21日付省令を改正する2020年７月１日付省令（下記を参照）
において、割引率の規制上限の計算式が変更されており、現在は、TEC30年物の金利の48か月算術平均に代えてUFRを参照す
る。UFRは、原子力引当金には、その超長期の期限の観点から、より適切であると考えられる。2021年 12月31日現在 のソブリ
ン利回り曲線は、０年から20年の間の支出は-0.6％から0.6％の範囲（2020年度末現在-0.6％から0.2％）、20年から50年の
間の支出は0.6％から3.1％の範囲（2020年度末現在0.2％から3.2％）、そして、50年より後の支出は3.46％（2020年度末現
在3.51％）に収束する率を示している。
この割引率の計算方法の変更は、市場の対象期間をはるかに超える超長期の支出を特徴とする原子力引当金に係る貨幣の
時間価値の最善の評価を提供する。この評価の大部分は、以下によって達成される。
・ 観察された年度末の流動的な対象期間を有する市場データに基づく金利曲線の使用。これは、非流動的な対象期間にわ
たり、サイクルの影響を受けない超長期金利、すなわち、原子力引当金に関連するすべての満期の利回りデータに収束
する。
・ 外部団体が提示し、現在はフランスの当局が規制上限の計算式の決定に採用する超長期金利（計算されたUFR）の使用。
これにより、遠い将来にわたる支払対象期間と一貫する利回り変動の長期動向を考慮する。
・ スプレッドを参照する社債に格付機関がAからBBBに格付けた社債を含める。これは、特に長期では、AAの格付の社債は
ほとんど存在しない一方で、大部分の「投資適格」社債はBBBの格付の社債であり、その大部分の満期は長いため、安定
的なスプレッド曲線を描く目的である。
インフレの仮定は、インフレ連動の市場商品と経済見通しを参照して描かれた、UFR（２％）の基礎となるインフレの仮定
と長期的に一貫するインフレ曲線に基づいている。その結果、インフレの仮定は、特にブレーク・イーブン・インフレ率を
反映して2020年12月31日現在から50ベーシス・ポイント上昇し、2021年12月31日現在1.7％である。
この結果、算定された割引率は、2021年12月31日現在3.7％であり、インフレ率を1.7％と仮定している（2020年12月31日
現在3.3％（主にソブリン利回り曲線に関係）および1.2％）。即ち、実質割引率は2021年12月31日現在2.0％（2020年12月31
日現在2.1％）である。
割引率の規制上の制限
割引率は２つの規制上の制限に従わなければならない。原子力費用の資金確保に関する2020年７月１日付政令（当初の2007
年２月23日付政令を環境法の一環として体系化し更新）および原子力費用の資金確保に関する2020年７月１日付省令（当初の
2007年３月21日付省令の改正）に基づいて、割引率は以下より低くなければならない。
・ 実質値、即ちインフレ控除後で表示される規制上限。この値は、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）が発表する該当
日現在に適用される最終的フォワード・レート（UFR）の算定に使用された実質長期金利に関する予想を表す四捨五入前
の値に150ベーシス・ポイントを加算した値に相当する。この上限は2024年から適用される。2024年までは、当該上限は
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2.3％と上記計算値の加重平均である。2.3％の率に適用される加重は、2020年50％、2021年25％、2022年12.5％および
2023年6.25％に設定されている。
・ 負債を填補する資産（専用資産）の予測収益率。
2020年７月１日付で発効した命令を適用し、UFRを参照して計算された上限割引率は、2021年12月31日現在2.80％（2020年12
月31日現在2.66％）である。
上記に記載した方法により算定した2021年12月31日現在の財務諸表に使用された実質割引率は2.0％である。
マクロ経済に関する仮定に対する感応度分析
コスト、インフレ率、長期割引率および支出スケジュールに関する仮定に対する感応度は、年度末の経済状況に基づいて見
積られた総額とその金額の現在価値との比較により見積ることができる。
2006年６月28日付法律の範囲内の原子
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
力発電関連引当金
年度末の経済状況 引当金の 年度末の経済状況 引当金の
に基づく費用 現在価値 に基づく費用 現在価値
（単位：百万ユーロ）
使用済燃料管理
16,121 10,683 18,998 10,246
- 営業サイクルに関連しない金額 3,282 1,726 2,727 1,297
36,779 14,233 35,580 13,300
放射性廃棄物長期管理
核サイクル終了費用 52,900 24,916 54,578 23,546
現在稼働中の原子力発電所の廃炉
20,479 12,680 19,693 12,775
閉鎖された原子力発電所の廃炉 7,718 5,050 7,400 4,714
4,349 2,660 4,258 2,711
炉心核燃料
廃炉および炉心核燃料費用 32,546 20,390 31,351 20,200
2006 年６月28日付法律の範囲内の原
45,306 43,746
子力発電関連引当金
原子力費用の支払累計額（年度末の経済状況に基づく総額）の分布は以下の通りである。
2021年12月31日現在
2006年６月28日付法律の範囲内の原子力
発電関連引当金
年度末の経済状況に基づく費用
10年内の支払予定 10年後以降の支払予定* 合計
（単位：百万ユーロ）
使用済燃料管理
7,846 8,275 16,121
- 営業サイクルに関連しない金額 540 2,742 3,282
5,116 31,663 36,779
放射性廃棄物長期管理
核サイクル終了費用 12,962 39,938 52,900
現在稼働中の原子力発電所の廃炉
347 20,132 20,479
閉鎖された原子力発電所の廃炉 2,903 4,815 7,718
262 4,087 4,349
炉心核燃料
廃炉および炉心核燃料費用 3,512 29,034 32,546
* 20 年および50年の対象期間にわたり、支払累計額 （ 年度末の経済状況に基づく）のそれぞれ20％および41％は放射性廃棄物
長期管理引当金に関係し、それぞれ32％および96％は廃炉引当金に関係する予定である 。
このアプローチは、割引率の変化が現在価値に与える影響を見積ることにより補足される。
以下の表は、EDFの核サイクル終了、原子力発電所の廃炉および炉心核燃料のための引当金の主要な要素についての詳細を報
告している。
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2021 年度：
割引率に対する感応度
貸借対照表上の引当金 税引前純利益
現在価値による
（単位：百万ユーロ）
引当金の金額 ＋0.10％ -0.10％ ＋0.10％ -0.10％
核サイクル終了費用：
11,819
-使用済燃料管理 (120) 124 102 (107)
14,233
-放射性廃棄物長期管理 (472) 504 385 (413)
廃炉および炉心核燃料：
12,680
-現在稼働中の原子力発電所の廃炉 (291) 299 - -
5,050
-閉鎖された原子力発電所の廃炉 (88) 91 88 (91)
2,660
(54) 55 - -
-炉心核燃料
46,442 1,073 575
合計 (1,025) (611)
34,276 963
専用資産で填補される金額 (917) 515 (548)
15.1.2 EDFの専用資産
15.1.2.1 規制
フランスの環境法第L.594-1条以降およびその施行規則は原子力発電所廃炉費用および放射性廃棄物の長期貯蔵費用のための
財源とする資産（専用資産）の確保を要求している。この規則は専用資産の構築方法ならびにそのファンド自体の管理および
統治の方法を定めている。これらの資産は明確に特定され、会社のその他の金融資産および投資と分別して管理される。これ
らはまた、取締役会および行政当局の特別な監督支配下にある。
当該法律は、専用資産の実現可能価額が、フランスの環境法に定義された長期原子力費用の現在価値に相当する引当金の価
額を上回ることを要求している。
2020年７月１日付政令は、環境法第 D.594- 1条以降の専用資産に関する規制上の義務を体系化した。これは、2020年７月１日
付命令による改定後の2007年３月21日付省令により補足された。これらの文書は適格資産のリストを定めており、その大部分
はフランスの保険法に基づいており、主に非上場資産を含めている。これらは特に、2017年12月31日以後RTE資本金の100％を
保有するCTE株式の専用資産への配分を認めている（下記の注記15.1.2.2を参照）。
EDFは、2018年５月31日に、専用資産における非上場資産部分を条件次第で10％から15％に増加させることにつき政府の許可
を受けた（これはCTE株式ないし不動産には適用されない）。
2020年７月１日付政令以後、EDFは、関係引当金の額に対する資産の実現可能価額の比率によって決定される義務の補填率が
100％超である場合には専用資産への追加積立義務を課されず、またその率が120％超とならない限り資産の引出しは認められ
ていない。また同政令は、補填不足の場合の専用資産への資金配分期間を、行政当局の認可を条件に（従来の３年に代えて）
最長５年に延長した。
15.1.2.2 専用資産の戦略的配分および構成
専用資産に適用される規則に照らして、これらは非常に特殊な資産区分を形成する。
専用資産は取締役会が定め、行政当局に報告される戦略的配分に従って構築・管理されている。戦略的配分は負債の長期填
補という全体的な目的を達成することを目指しており、ポートフォリオ全体の構造および管理を決定している。この配分は専
用資産の性質および流動性に関する規制上の制約、株式および債券市場の業績動向ならびに非上場資産の分散効果を考慮して
いる。
非上場資産への分散を進めるために、この戦略的配分にいくつかの変更が加えられた。特に、2010年度にRTE（現在はCTEを
通じて保有）株式が専用資産に配分され、2013年度に非上場資産ポートフォリオ（インフラ、不動産、および債券または株式
ファンドから構成される）が設定された。このポートフォリオは、EDF SAの「EDF Invest」部門によって管理されている。
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取締役会は2018年６月29日に、専用資産に関する以下の新たな戦略的配分原則を有効とした。
・ 利回り資産（目標：専用資産の30％）。CTE株式および不動産を含むインフラ資産から構成されている。
・ 成長資産（目標：専用資産の40％）。上場ないし非上場株式に投資する株式ファンドから構成されている。
・ 固定収益資産（目標：専用資産の30％）。上場債券ないし上場債券ファンド、非上場債券ファンド、債権および現金か
ら構成されている。
これらの目標は、2025年度までに徐々に達成される。
成長資産および固定収益資産
一部の成長および固定収益資産は、EDFが直接保有する債券の形を取っている。その他は、独立した資産運用会社が運用する
主要な国際市場における専門合同運用型投資ファンドおよびフランスの汎用投資ファンド（FIVG）から構成されている。これ
らは、オープンエンド型ファンドおよび当グループのために設定されたフランス所在の「専用」ファンドの形を取っている。
専用ファンドは、EDFが所有しているが、EDFは当該ファンドの管理に関与せず財務支援も行わないことから、連結されていな
い。
これらの投資ファンドの2021年12月31日現在の資産価額は13,106百万ユーロである（2020年12月31日現在10,422百万ユー
ロ）。これらのファンドは主に16本の上場ファンド総額12,153百万ユーロ（2020年12月31日現在13本の上場ファンド総額9,742
百万ユーロ）からなる。
上場株式ファンドは、国際的な株式（主に北米であるが、欧州、アジア・太平洋および新興諸国も含まれる）から構成され
ている。上場債券および上場債券ファンドは、ソブリン債および社債から構成されている。
これらの投資は戦略的配分に従って構築・管理されており、国際的な株式市場のサイクル（株式市場のサイクルと債券市場
のサイクルとの間および地域間のサイクルに一般的に観察される統計的な逆相関によって、当グループは成長資産と固定収益
資産との間の適切な配分を備えた長期的な投資方針を決定している）を考慮している。
成長資産はごく一部に非上場株式への投資ファンドも含み、固定収益資産はごく一部に非上場債券への投資ファンドも含
む。これらのファンドは主にEDF Investにより管理されている（下記の利回り資産を参照）。
当年度末現在で専用資産は、貸借対照表上に負債証券および持分証券として清算価値で計上されている。
業務用資産のモニタリングの過程で、当グループは、その統治機関が定義し、監督する長期の特別な管理規則（投資割合の
上限、ボラティリティの分析および個々のファンド・マネジャーの質の評価）を適用している。
利回り資産
EDF Investが管理する利回り資産は、主に、EDF Investが直接行うかまたは委任管理契約の下で投資ファンドが行うインフ
ラおよび不動産への投資に関連する資産から構成されている。
非上場投資ファンドを通じて、EDF Investはまた、成長資産および固定収益資産も管理している。
2021年12月31日現在、EDF Investが管理する資産は、利回り資産7,908百万ユーロを含む合計8,626百万ユーロの実現可能価
額で評価されている。利回り資産は、具体的には以下から構成されている。
・ 連結貸借対照表の関連会社に対する投資に表示された、CTEへの当グループ持分50.1％、2021年12月31日現在3,343百万
ユーロ（2020年12月31日現在2,788百万ユーロ）。
・ 連結貸借対照表の関連会社に対する投資に表示されたMadrileña Red de Gas (MRG)、Géosel、Thyssengas、Aéroports de
la Côte d’Azur、Energy Assets Group、Nam Theun Power Company、（米国、カナダ、英国の）風力および太陽光発電所
所有会社ならびに不動産資産所有会社（Central Sicaf、Ecowest、Korian & Partenaires Immobilier、Issy Shift、92
France）に対する当グループの投資。
・ 連結貸借対照表の負債証券および持分証券に表示された、Ter é ga、Porterbrook、Autostrade per l'Italia、Q-Parkおよ
び英国の風力発電所所有会社に対する当グループの投資。
15.1.2.3 2021年度の専用資産の変動
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専用資産による引当金の補填率が2020年12月31日現在100％超であったため（103.6％）、2021年度にはEDFは専用資産ポート
フォリオへの追加義務を課されず、2021年度の配分はなかった（2020年度に係るEDFの規制上の義務に準拠して2020年度は797
百 万ユーロが配分された）。2021年12月31日現在の引当金の補填率は109.3％である。
2021年度も、株式市場にとって極めて有利な年であった。Covid-19ウイルスの複数の変異株の出現に端を発した懸念にもか
かわらず、経済環境は引き続き極めて活発であった。先進国におけるワクチン接種キャンペーンは、パンデミックの経済活動
への影響を抑え、株式市場の実績に貢献した。
株価指数は、米国市場、次いで欧州市場の極めて好調な実績に牽引され、年間を通じて大幅に上昇したが、他の地域ではそ
れほど活発ではなかった。より異例なこととして、最も大きな上昇を記録したのはメガキャップであり、新興国を除く全地域
で上昇した。
景気回復に伴い、債券市場は金利の上昇に苦しめられた。例えば、ドイツの10年物金利は+0.4％上昇して-0.2％、アメリカ
の金利は+0.6％上昇して1.5％となった。ただし、インフレ率の上昇との比較では、この上昇は依然として緩やかなものであっ
た。各国の中央銀行は、この推移が一時的なものであり、金融支援政策は徐々にしか撤回されないと強調し、市場を安心させ
ることに成功している。
EDF Investは、英国のEnergy Assets Groupへの追加投資（所有比率には変更なし）を通じてスマート・メーターに対し、光
ファイバー事業者Orange Concessionsの少数株主持分の取得（コンソーシアムの一員として）を通じてフランスの電気通信部
門に対し、また少数株主持分や多様な非上場投資ファンド持分の取得を通じてフランスおよびドイツの不動産に対し、非上場
資産ポートフォリオを引き続き拡大した。
専用資産ポートフォリオ（投資ファンドおよび株式）の公正価値における2,739百万ユーロの正の変動（2020年度は1,218百
万ユーロの正の変動）は、2021年度の金融損益に認識された（注記8.3を参照）。
専用資産ポートフォリオ（債券）の公正価値における(244)百万ユーロの負の変動（2020年度は62百万ユーロの正の変動）
は、2021年度のOCIに認識された（注記18.1.2を参照）。
2021年度の専用資産からの引出額は、填補すべき長期原子力債務に関連する当該年度の支払額と同額の合計389百万ユーロ
（2020年度431百万ユーロ）であった。
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15.1.2.4 EDFの専用資産の評価
EDFの専用資産は以下の価額で当グループの連結財務諸表に含まれている。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
実現可能 実現可能
連結貸借対照表表示 帳簿価額 価額 帳簿価額 価額
（単位：百万ユーロ）
5,626 7,908 4,677 6,420
利回り資産（EDF Invest）
CTE 関連会社に対する投資(1) 1,478 3,343 1,378 2,788
2,567 2,923 1,974 2,252
その他の関連会社 関連会社に対する投資(2)
負債証券および持分証券な
1,581 1,642 1,309 1,364
その他の非上場資産
らびにその他の純資産(3)
16 16
- -
デリバティブ
デリバティブの公正価値
15,320 15,320 13,692 13,692
成長資産
14,815 14,815 13,174 13,174
投資ファンド中の株式 負債証券
非上場株式ファンド（EDF Invest） 330 330
519 519
負債証券
188 188
(14) (14)
デリバティブ
デリバティブの公正価値
14,226 14,226 13,736 13,736
固定収益資産
債券 負債証券 13,007 13,007 12,371 12,371
非上場債券ファンド（EDF Invest） 155 155
負債証券 199 199
1,016 1,016 1,185 1,185
現金ポートフォリオ 負債証券
25 25
4 4
デリバティブ
デリバティブの公正価値
35,172 37,454 32,105 33,848
専用資産合計
(1) RTE株式100％所有会社であるCTEの50.1％に関する当グループの投資。CTE株式は、その持分の価額が連結財務諸表に計上
されている（上表の帳簿価額）。上表のCTEの実現可能価額は、EDF Investの他の資産と同様の方法により、独立の査定
人により決定されている。
(2) これらの投資を所有する被支配会社の自己資本持分価額を含む。
(3) 負債証券および持分証券1,457百万ユーロならびにその他の被支配会社の自己資本持分価額を含む。
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2021年度および2020年度における専用資産ポートフォリオの構成は以下の通りである（実現可能価額）。
専用資産の構成
15.1.3 EDFの長期原子力債務の填補率
原子力発電に関する専用資産の規則が関係するフランスにおける当グループの長期原子力債務は、以下の価額でEDFグループ
の連結財務諸表に含まれている。
（単位：百万ユーロ） 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
使用済燃料管理引当金－規制が定める営業サイクルに関係しない部分
1,726 1,297
放射性廃棄物長期管理引当金 14,233 13,300
原子力発電所廃炉引当金 17,730 17,489
炉心核燃料引当金－放射性廃棄物長期管理の将来費用部分 587 590
長期原子力債務の現在原価
34,276 32,676
専用資産の実現可能価額
37,454 33,848
規制上の填補率
109.3 ％ 103.6 ％
2021年12月31日現在、規制上の計算に基づき、引当金の109.3％が専用資産によって填補されていた。2021年12月31日現在、
環境法に定める一定の投資の実現可能価額に係る潜在的な規制上の上限は適用がなかった。
2020年12月31日現在、規制上の計算に基づき、引当金の103.6％が専用資産によって填補されていた。同様に、規制上の上限
は適用がなかった。
15.2 EDF Energyの原子力引当金
EDF Energyに関連する長期原子力コミットメントに係る具体的な資金提供条件は、以下のようにEDFグループの財務諸表に反
映されている。
・ この債務は2021年12月31日現在17,889百万ユーロの引当金として負債に報告されている。
・ EDF Energyは、再編契約に基づく原子力負債基金（NLF）による契約外債務または廃炉債務の未払額、および英国政府に
よる契約債務（過去の負債）に係る未払額に相当する債権を資産として報告している。
これらの債権は資金調達を目的とする債務と同じ実質利率により割り引かれている。これらの債権は、連結貸借対照表の
「金融資産」（注記18.1.3を参照）に2021年12月31日現在15,986百万ユーロ（2020年12月31日現在13,034百万ユーロ）含まれ
ている。
核サイクル終了引当金、廃炉および炉心核燃料引当金の変動の内訳は以下の通りである。
2020年 割引の その他の 2021年
増加 減少 換算調整
12月31日現在 影響 変動 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
使用済核燃料管理引当金
1,286 1,401
20 (188) 96 90 97
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廃棄物除去および調整引当金 546
4 - 38 39 12 639
放射性廃棄物長期管理引当金 1,106 6 1,415
- 78 82 143
核サイクル終了引当金
2,938 3,455
30 (188) 212 211 252
原子力発電所廃炉引当金
10,170 12,595
- (242) 739 750 1,178
炉心核燃料引当金 2,172 1,839
- (341) 17 141 (150)
廃炉および炉心核燃料引当金
12,342 14,434
- (583) 756 891 1,028
原子力発電関連引当金
15,280 17,889
30 (771) 968 1,102 1,280
「その他の変動」は、英国政府およびNLFからの払戻債権の調整額に対応する原子力負債の変動、ならびに固定資産の調整に
よる炉心核燃料引当金の変動を含む。
廃炉引当金に関する「その他の変動」の全体的な変動12億ユーロは主に、2021年６月におけるダンジェネスBの計画外の早期
発電終了に起因する（注記15.2.3を参照）。
15.2.1 規制および契約の枠組み
EDFグループによるBritish Energyの取得後に原子力負債基金（NLF－British Energyの再編の一環として英国政府により設
定された独立の信託）との間で締結された修正契約が、「再編契約」に基づき英国国務大臣およびNLFがBritish Energyに行っ
た約定資金提供コミットメントに与える影響は限定的であった。当該契約は、British Energyの財務状況の安定化を目的と
し、英国政府の主導で行われた再編の一環として、British Energyによって2005年１月14日に締結された。これらの契約は、
当グループによるBritish Energy Generation Limited取得の一環として、2009年１月５日に修正され再表示された。British
Energy Generation Limitedは、2011年７月１日に、EDF Energy Nuclear Generation Limitedへと社名を変更し、これらの契
約とその修正契約におけるBritish Energyの地位を承継した。
再編契約条項に基づく内容は以下の通りである。
・ NLFはその資産の範囲内で次の事項に対して資金提供を行うことに合意した。(i) 偶発的および／または潜在的な適格
原子力負債（サイズウェルB発電所の使用済燃料の管理に係る負債を含む。）および(ⅱ) EDF Energyの既存の原子力
発電所に係る適格廃炉費用。
・ 国務大臣は次の事項に資金提供することに合意した。(i) NLFの資産を超える範囲での、偶発的および／または潜在的
な適格原子力負債（サイズウェルB発電所の使用済燃料の管理に係る負債を含む。）およびEDF Energyの既存の原子力
発電所に係る適格廃炉費用、および(ⅱ) 上限を2,185百万英ポンド（2002年12月の貨幣価値によるものであり、修正
される）とする、EDF Energyの使用済燃料に係る既存の適格負債（2005年１月15日の前日までサイズウェルBの原子炉
に搭載されていたものを除く発電所の使用済燃料の管理に係る負債を含む。）。
・ EDF Energyは、一定の除外または不適格負債（EDF Energyの負債として定義された負債等）および適用される法律に
基づく最低業績基準をEDF Energyが達成できない場合に生じる可能性のある追加的な負債に係る資金調達を行う責任
を負っている。EDF EnergyのNLFおよび国務大臣に対する債務は、EDF Energyの主要株主の資産により保証されてい
る。
EDF Energyはまた、以下の支払コミットメントを引き受けた。
・ 「再編契約」日現在の発電所の耐用年数を限度とする期間中の廃炉のための毎期の拠出。2021年12月31日現在、対応
する引当金は101百万ユーロである。
・ 「再編契約」日後にサイズウェルBの原子炉に搭載されたウラン１トン当たり150,000英ポンド（インフレに連動）。
更にEDF Energyは、2005年１月15日より後に、サイズウェルB以外の発電所の操業により生じたAGR使用済燃料および関連す
る放射性廃棄物の管理に関して原子力廃止措置機関（NDA）との間に別個の契約を締結し、セラフィールドの処理施設への移転
後はこの燃料および廃棄物に関する責任を負わない。積載されたウランの１トン当たり150,000英ポンド（インフレに連動）の
対応コストは、年度中の電力市場価格と発電量に応じた割引または追加料金を含めて、棚卸資産に含まれている。
2021年６月23日にEDF Energyと英国政府は、当該再編契約の更新契約に署名した。当該契約の変更および明確化により、適
格費用の回収が確認され、かつEDF Energyの責任下でAGR発電所が燃料除去を終了するとその後の廃炉作業に責任を負うNDAに
移転される旨が規定されている。これらの改訂後契約は、2021年12月31日現在の当グループの財務諸表に影響を与えない。
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さらに、2020年度初頭にEDF Energyは、燃料除去負債の更新である廃炉計画提出（DPS 20）のフェーズ１を実施した。DPS
20のこのフェーズは2021年６月にNDAの承認を受けた。
2021年11月に、EDF Energyは、2020年度に提出した燃料除去費用見積りを更新する統合計画22（IP 22）を、非原子力負債保
証チーム（NLA）に提出した。これは2021年12月に承認された。
EDF Energyは、2022年２月に廃炉計画提出（DPS 21）のフェーズ２をNLAに提出する予定である。DPS 21には、AGR発電所に
関するその他のすべての廃炉活動の更新、サイズウェルBの廃炉および未契約負債免除計画（UCLDP）の更新が含まれる予定で
ある。
15.2.2 核サイクル終了引当金
サイズウェルB PWR（加圧水型原子炉）発電所からの使用済燃料は施設内に貯蔵される。AGR発電所からの使用済燃料は、貯
蔵および再処理のためにセラフィールドに移送される。
EDF Energyの核サイクル終了引当金は、使用済燃料の再処理および貯蔵ならびに放射性廃棄物の長期貯蔵のための債務であ
り、原子力廃止措置機関（NDA）が承認した英国における現行規則によって要求されている。その金額は契約上の合意、または
それが可能でなければ、直近の技術的な見積りに基づいている。
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2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
年度末の経済状況 引当金の 年度末の経済状況 引当金の
に基づく費用* 現在価値 に基づく費用* 現在価値
（単位：百万ユーロ）
使用済燃料管理
2,725 1,401 2,318 1,286
廃棄物除去および調整 2,154 639 1,875 546
5,126 1,415 3,724 1,106
放射性廃棄物長期管理
核サイクル終了費用 10,005 3,455 7,917 2,938
* 年度末の経済状況に基づく費用は、原子炉の耐用年数にわたる使用済燃料および関連廃棄物管理を含む（サイズウェルBの
み将来装荷燃料を含む）。引当金は、現在までに約定された燃料に基づく。
15.2.3 廃炉引当金
原子力発電所廃炉引当金は廃炉費用の全額を対象としており、現行規則の適用にあたり使用される可能性が最も高い現在の
技術と方法に基づいて測定されている。
上述の通り、2021年６月に更新された再編契約は、AGR発電所が燃料除去を終了するとその後の廃炉作業のためNDAに移転さ
れる旨を規定している。
これらの契約の署名の結果、廃炉引当金ないしNLFおよび英国政府からの払戻額を示す債権への即時の会計上の影響はない。
原子力廃炉負債および関連資産は、当該契約の運用開始フェーズ中に認識中止される。
2020年度初頭にEDF Energyは、燃料除去負債の更新である廃炉計画提出（DPS 20）のフェーズ１を提出した。この結果、
2019年12月31日現在の引当金は19億ユーロ増加した。これは特に、i)リスクおよび偶発事象モデリング後の燃料除去期間の延
長、ii)対象費用の定義の改善、ならびにiii)業界シナリオ見直し後の燃料準備および除去費用の見積りの更新を反映してい
る。DPS 20のこのフェーズは2021年６月にNDAの承認を受けた。
2021年11月にEDF Energyは、燃料除去費用見積りを更新する統合計画22（IP 22）をNLAに提出した。更新された費用見積り
は、2020年度と比較して９億ユーロの引当金増加に相当する。この増加は、主に2021年６月におけるダンジェネスBの計画外の
早期発電終了（従来は2028年度予定）の結果、特にこの閉鎖の計画外の性質に起因して燃料除去期間が延長された（従って費
用が増加した）ことによる。
さらに、2021年度にEDF Energyは、AGR発電所に関するその他の廃炉活動、サイズウェルBの廃炉および未契約負債免除計画
の更新を含む廃炉計画提出（DPS 21）のフェーズ２に関する費用見積りを更新した。更新された費用見積りは２億ユーロの引
当金増加に相当し、ダンジェネスの計画外の早期発電終了（従来は2028年度予定）および2028年度（従来は2030年度）に予定
されているヘイシャム２号機とトーネスAGR発電所の閉鎖に関する新たな仮定による増加方向の影響、ならびにサイズウェルB
（PWR発電所）の2021年12月31日付の減価償却期間延長による減少方向の影響を含む。フェーズ２は、2022年２月末にNLAに提
出される予定である。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
年度末の経済状況 引当金の 年度末の経済状況 引当金の
に基づく費用 現在価値 に基づく費用 現在価値
（単位：百万ユーロ）
発電所廃炉費用
19,864 12,494 18,175 10,069
15.2.4 原子力発電関連引当金の割引
2020年12月31日から、割引率の決定方法は以下のように変更されている。
・ フランスの原子力引当金に関する割引率と同様に、EDF Energyの引当金に関する割引率は、現在、流動的な対象期間に
ついての年度末の市場データ（英国債の０年から20年の利回り）に基づいて描いたソブリン利回り曲線を含み、補間曲
線を使用して、超長期期間金利UFR（最終的フォワード・レート）にAからBBBの格付の社債のスプレッド曲線を加えた率
に収束する。原子力債務に対応する支払予定に基づき、この方法で描いた曲線から、単一の同等の割引率が推定され
る。その後、この単一の割引率を当該債務に係る費用の予想支出スケジュールに適用して引当金を決定する。
・ インフレの仮定は、経済見通しとインフレ連動の市場商品を参照して描かれた、UFR（２％）の基礎となるインフレの仮
定と長期的に一貫するインフレ曲線に基づいている。
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この方法により算定されたEDF Energyのすべての原子力引当金算定のための実質割引率は、全体として変更されていない。
特に、核サイクル終了および原子力発電所廃炉引当金の算定に使用された実質割引率は1.9％であり、2020年12月31日現在と同
じである。
15.3 ベルギーの原子力引当金
ベルギーでは、ベルギーの2003年４月11日付法律により、Synatom（Engieグループの子会社）が、ベルギーの原子力発電所
関連引当金およびこれを填補する基金の管理に任命された。Luminusは、４か所の原子力発電所の共同所有者として、発電所廃
炉および核燃料終了費用の自社持分を填補するために、Synatomを通じてこれらの基金に拠出している。当該基金メカニズム
は、以下の項目を通じて連結財務諸表に反映されている。
・ 負債の部に引当金として表示されている債務、2021年12月31日現在272百万ユーロ（2020年12月31日現在265百万ユー
ロ）。
・ Synatomに対する前払金に相当し、連結貸借対照表の資産の部に、公正価値で計上される金融資産として認識されている
債権（注記18.1.3を参照）、2021年12月31日現在282百万ユーロ（2020年12月31日現在263百万ユーロ）。当該債権は、
LuminusのためにSynatomが保有する基金持分の公正価値に相当し、填補対象である債務の算定に使用された実質割引率
と同じ割引率を適用して割り引かれている。
ベルギーのその他の原子力発電関連引当金は、上記メカニズムの対象とならない引当金により填補される負債に対応してい
る。
注記16．従業員給付引当金
会計原則および会計処理方法
当グループは、事業展開している各国において施行されている特定の法律および施策に従って、従業員に対して雇用後給付
（年金制度、退職金など）およびその他の長期給付（例えば長期勤続報奨）を付与している。
従業員給付の計算および認識
確定給付制度に基づく債務は、予測単位給付積増方式により計算されている。この方式は、期末日現在で従業員がすべての
形態の制度の下で稼得している受給権の現在価値を、昇給予想および各国固有の経済状況を考慮して、決定するものである。
雇用後給付債務は、主に以下の方法および仮定を用いて評価される。
・ 各制度に適用される規則に基づき決定された退職年齢および年金満額受給権を得るための要件。
・ 従業員の年功を参照する退職時の給与水準、予想される昇進の影響に基づく退職時の予測給与水準および年金水準の
見込み動向。
・ 従業員の離職率および死亡率に関する各国のデータに基づき決定された予測年金受給者数。
・ 該当する場合には、従業員とその配偶者の平均寿命および婚姻率の両方を考慮した寡婦／寡夫年金。
・ 地域および債務の期間に応じた割引率。当該割引率は、従業員に対するEDFグループのコミットメントと同様の期間を
有する優良社債の市場利回りまたは国債の利率を参照して年度末日現在で決定される。
引当金の額は、債務の評価額からその債務をカバーする制度資産の公正価値を控除した額に対応する。
従業員給付債務に関連して年度中に計上された費用の純額は、以下のものを含む。
・ 損益計算書：
・ 当期勤務費用。年度中に稼得した受給権の上乗せに対応する。
・ 純利息費用。債務に係る利息から制度資産に係る運用収益を控除した純額に対応し、現在、運用収益は債務に関
する割引率と同一の割引率を用いて計算されている。
・ 過去勤務費用。給付制度の変更/清算または新制度の導入に関連した収益または費用を含む。
・ その他の長期給付に関連する数理計算上の損益。
・ その他の連結包括利益：
・ 雇用後給付に関連する数理計算上の損益および制度資産の運用収益が割引率を乗じた額を超える額。
・ 資産上限額がある場合には、その制限の影響。
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雇用後給付債務
当グループの従業員は、退職すると、国内規則により定められた年金からの給付を受ける。従業員はまた、会社が直接支払
う給付および適用される法規に定められた付加給付を受ける権利を取得する場合もある。
IEG 制度の適用を受けるフランス企業
IEG（電力およびガス）産業特別制度に属する企業、具体的にはEDF、Enedis、 Électricité de Strasbourg、EDF PEIおよび
Dalkia下位企業集団の一部の子会社は、ほぼすべての従業員が特別年金制度およびその他の法定給付を含むIEG法の恩恵を受け
ているグループ会社である。
IEG産業制度の財政改革（2004年８月９日付法律）が2005年１月１日に発効した後、IEG企業は、IEG制度がその傘下になって
いるフランスの標準給付制度（CNAV、AGIRCおよびARRCO）またはガスおよび電力輸送および配送サービスに係るCTA
(Contribution Tarifaire d'Acheminement) 課税による資金供与のない給付金を填補するための年金引当金を認識した。
この制度加入のメカニズムの結果、IEG年金制度に転嫁されないフランスの標準年金制度の変更（従業員に有利か不利かを問
わない）により、当グループが債務に対して計上している引当金の額に変動が生じる可能性が高い。
これにより引当金を計上している年金関連債務は以下のものを含む。
・ 非 規制業務または競争の激しい業務に従事する従業員の特別給付
・ 従業員 が規制業務(送電および配電)について2005年１月１日以降に稼得した特別給付 (同日前に稼得した給付はCTA課
税を財源とする)
年金に加え、IEGの元従業員（現在就業していない）に対し、以下に記載するその他の給付が付与されている。
・ 現物給付：IEG国家法第28条により、IEGの元従業員および現従業員は、優遇価格による電力またはガスの供給という
現物給付受給権が与えられている。EDFおよびEngie（旧GDF-Suez）グループの従業員に対するエネルギー供給債務
は、退職後の期間中に受益者またはその被扶養者に供給されるKWhの見積現在価値に対応しており、それは、単位原価
(主に限界生産コストおよび税金に依存する)を基に評価されている。これにはEngieとの間のエネルギー交換契約に基
づく支払額も含む。
・ 退職慰労金：老齢年金を受け取ることになっている従業員、または、その従業員が退職前に死亡した場合にはその被
扶養者に対し、退職時に支払われる。これらの債務は、ほぼ全額、保険により補償される。
・ 忌引手当：休職中または障害がある従業員の死亡時に、その際に発生する費用への資金援助を目的として支払われる
（国家法第26条第５項）。この手当は、死亡者の主たる被扶養者に支払われる（限度額までの３か月分の年金に相当
する法定補償）か、葬式費用を支払った第三者に対して支払われる（発生費用と同額の裁量補償）。
・ 退職前特別有給休暇：法定の老齢年金受給権を既に持ち、退職日時点で55歳以上の従業員には、雇用期間中の最後の
12か月の間に、18日間の特別有給休暇を取得する権利がある。
・ その他の給付には、学費補助、退職前休暇のための時間貯蓄およびIEG制度の適用を受けない子会社への出向者に対す
る年金が含まれる。
IEG 特別制度の適用を受けないフランス内外子会社
英国の年金債務については、EDF Energyが2021年１月１日現在、３つの主要な確定給付年金制度を有していた。
・ British Energy発電グループ（BEGG）制度。同制度の大部分の加入者は原子力発電事業の現職従業員または退職者で
ある。2012年８月にBEGG制度は新規加入を中止した。
・ EDF Energy発電および供給グループ（EEGSG）制度。同制度は、2010年12月に、電力網売却の一部としてUK Power
Networksに以前のグループ制度が譲渡された後にEDF Energyに残った従業員向けに設定されたものである。EEGSG制度
は以後、新規加入を受け入れていない。
・ EDF Energy年金制度（EEPS）。同制度は2004年３月に設定され、2021年１月１日まで新規従業員の加入を認めてい
た。
2021年６月30日または12月31日から、従業員の選択したオプションに応じて、EEGSG、EEPSおよびBEGG確定給付型制度はその
後継である「マイ・リタイアメント・プラン」と称する確定拠出型の新制度に移行され、旧制度は閉鎖された。
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閉鎖された制度は「ESPSのEDFグループ」（EDFG）と称する単一の制度に統合された。この制度は、旧制度の閉鎖日までに確
定した権利について引き続き有効である。対応する債務は割引率やインフレ率の変化に応じて調整されるが、新規加入者や昇
給の影響は受けなくなる。
その他長期給付債務
これらの給付は在職中の従業員に対するものであり、国内法規、具体的にはIEG体制のもとにあるEDFとフランス国内子会社
に対する電力およびガス産業を規制する法規に従って稼得される。これらには、以下が含まれる。
・ 就労不能、傷病、業務上の事故または業務に関連した疾患による年金。
・ 長期勤続報奨。
・ アスベストとの接触があった従業員に対する特別給付。
16.1 当グループの従業員給付引当金
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
従業員給付引当金－流動部分
792 879
従業員給付引当金－非流動部分 21,716 22,130
従業員給付引当金
22,508 23,009
16.1.1 引当金の変動の地域別内訳：債務、制度資産、純負債
フランス(1) 英国 その他 合計
（単位：百万ユーロ）
2020 年12月31日現在債務
35,489 10,117 952 46,558
1,237 1,633
356 40
2021年度純費用
110 (239)
(356) 7
数理計算上の損益
雇用主による拠出 - - - -
3 4
- 1
従業員による拠出
給付支払額(2) (1,336) (408) (28) (1,772)
連結範囲の変更 - - (57) (57)
換算調整 - 698 - 698
(64) - (5) (69)
その他の変動(4)
2021 年12月31日現在債務
35,436 10,410 46,756
910
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フランス(1) 英国 その他 合計
（単位：百万ユーロ）
2020 年12月31日現在制度資産
(13,470) (11,406) (398) (25,274)
2021年度純費用 (119) (196) (4) (319)
数理計算上の損益 (287) (859) (22) (1,168)
雇用主による拠出 - (247) (26) (273)
従業員による拠出 - (3) (1) (4)
7
465 408 880
給付支払額
連結範囲の変更 - - (2) (2)
-
- (821) (821)
換算調整
2021 年12月31日現在制度資産
(13,411) (13,124) (446) (26,981)
その他 合計
フランス(1) 英国
（単位：百万ユーロ）
22,019 554 21,284
(1,289)
2020 年12月31日現在従業員給付純負債(2)
1,118 36
160 1,314
2021年度純費用
(177)
(1,215) (15) (1,407)
数理計算上の損益
- (247) (26) (273)
雇用主による拠出
-
- - -
従業員による拠出
(871) - (21) (892)
給付支払額
連結範囲の変更 - - (59) (59)
- (123) - (123)
換算調整
(69)
(64) - (5)
その他の変動(4)
22,025 19,775
(2,714) 464
2021 年12月31日現在従業員給付純負債
このうち：
22,508
従業員給付引当金
(2,733)
非流動金融資産(3)
(1）フランスは、「フランス―発電と供給」および「フランス―規制業務」の２つの事業セグメントから成っている（注記
16.2を参照）。
(2) 2020年12月31日現在の純負債は従業員給付引当金23,009百万ユーロおよび非流動金融資産(1,725)百万ユーロから構成され
ており、その純額は21,284百万ユーロであった。
(3) 2021年12月31日現在、EDF EnergyはEDFG年金制度の積立超過を認識している。
(4) 給付の帰属方法の変更に関連する(67)百万ユーロを含む（注記1.2.3を参照）。
2021 年度の債務に係る数理計算上の損益
2021年度の債務に係る数理計算上の損益は(239)百万ユーロであり、以下のものを含んでいる。
・ 以下の結果であるフランスにおける110百万ユーロ
・ 割引率の変動(3,099)百万ユーロ
・ 実績による調整の変動(540)百万ユーロ
・ ARRCO-AGIRC契約における変動151百万ユーロ
・ インフレ率の変動3,598百万ユーロ
・ 英国における(356)百万ユーロ。基本的に割引率とインフレ率の変動に関連する（注記16.1.2を参照）。
2020年度の債務に係る数理計算上の損益は3,293百万ユーロであり、以下のものを含んでいる。
・ 以下の結果であるフランスにおける2,356百万ユーロ
・ 割引率の変動2,695百万ユーロ
・ インフレ率の変動(604)百万ユーロ
・ 英国における896百万ユーロ。基本的に割引率とインフレ率の変動に関連する。
2021 年度の制度資産に係る数理計算上の損益
2021年度の制度資産に係る数理計算上の損益は(1,168)百万ユーロである。これは主に、英国における変動(859)百万ユーロ
およびフランスにおける債券市場の極めて良好な実績による変動(287)百万ユーロの結果である。
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2021 年12月31日現在の従業員給付純負債
2021年12月31日現在の純負債は19,775百万ユーロであり、以下のものを含んでいた。
・ フランスにおける22,025百万ユーロ。
・ 以下を反映した英国における(2,714)百万ユーロ。EDF EnergyによるEDFG年金制度の積立超過の認識（会計原則および
会計処理方法にて説明）、2020年12月31日現在の1,725百万ユーロに対し、合計2,733百万ユーロ。この積立超過は、制
度資産の良好な運用成績に起因して増加し、貸借対照表上、資産の「非流動金融資産」に認識されている。
英国における展開
2021年12月31日付のEEGSG、EEPSおよびBEGG確定給付年金制度の閉鎖と新たな確定拠出年金制度への置換えを受けて（上記
「会計原則および会計処理方法」を参照）、2021年12月31日付のこの制度の再表示により、過去勤務費用の減少に起因して年
金債務が35百万ユーロ減少し、「人件費」に認識された。
この変更に関連して従業員に移行ボーナスが支給され、(82)百万ユーロで「人件費」に認識された。
2021年度における純負債の変動は以下の通りである。
2021 年度における純負債の変動
単位：百万ユーロ
16.1.2 数理計算上の仮定および感応度分析
以下の数理計算上の仮定が用いられた。
フランス 英国
（単位：％） 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
割引率／資産の運用収益率(1)
1.30％ 0.90％ 1.90％ 1.45％
インフレ率 1.70％ 1.20％ 2.95％ 2.53％
2.80％ 2.30％ 2.70％ 2.37％
昇給率(2)
(1) 資産から生じる受取利息は割引率を使用して計算されている。この受取利息と資産の運用収益との間の差額は自己資本に
計上されている。
(2) インフレおよび全勤務期間にわたる予測を含む平均昇給率。
フランスでは、従業員給付債務に使用される割引率は、当該債務に起因する将来の支払に対応する満期までの適切な期間に
基づいて、優良社債の利回りを適用して決定されている。より長期の期間に係る計算については、2017年度以来、当該期間の
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社債が規模縮小したことから、より広い範囲から選定された社債のデータも、優良社債との比較可能性に係る調整後で考慮に
入れている。割引率の上昇は、基本的に、2021年度中に観察されたリスクフリー・レートの上昇に関係している。
使用された経済および市場のパラメータの変動を受けて、当グループは、2021年12月31日現在の通常割引率を1.30％に設定
している（2020年12月31日現在0.90％）。
インフレの仮定は、経済見通しとインフレ連動の市場商品から描かれたインフレ曲線に基づいている。
経済および市場のパラメータの変動の結果、ユーロ圏諸国に関するベンチマークとして当グループ内で使用された仮定上の
平均インフレ率は、2021年12月31日現在1.70％である（2020年12月31日現在1.2％）。
債務の算定に使用される賃金法は、2015年-2018年の期間にわたり観察された昇給（非経常的影響を調整後）を参照してお
り、これは過去２年間に観察された昇給と同等である。
債務の計算に使用される生命表は、INSEE2013-2070世代生命表（フランス統計局作成）に基づいており、一般的なフランス
の母集団とIEG制度対象の母集団の間の死亡率の差異について補正している。
英国では、従業員給付債務に使用される割引率は、当該債務に起因する将来の支払に対応する満期までの適切な期間につい
て、優良社債の利回りを適用して決定されている。
債務金額に係る感応度分析は以下の通りである。
2021年12月31日
（単位：百万ユーロ） フランス 英国
割引率の25ベーシス・ポイント増減の影響
(1,785) / 1,939 (545) / 614
1,826 / (1,691) 552 / (492)
インフレ率の25ベーシス・ポイント増減の影響
1,844 / (1,721)
n.a.
昇給率の25ベーシス・ポイント増減の影響
n.a.：該当なし。
16.1.3 雇用後およびその他の長期従業員給付の地域別内訳
2021年度
フランス 英国 その他 合計
（単位：百万ユーロ）
当期勤務費用 (793) (223) (25) (1,041)
過去勤務費用 - 35 - 35
数理計算上の損益－長期給付 (123) - (6) (129)
(916) (188) (31) (1,135)
営業費用として計上された純費用
利息費用（割引の影響） (321) (168) (9) (498)
4
119 196 319
制度資産の運用収益
(202) 28 (5) (179)
金融損益に含まれた純利息費用
(1,118) (160) (36) (1,314)
損益計算書に計上された従業員給付費用
数理計算上の損益－雇用後給付 (110) 356 (7) 239
287 859 1,168
22
制度資産に係る数理計算上の損益
177 1,215 15 1,407
数理計算上の損益
-
- 123 123
換算調整
177 1,338 15 1,530
自己資本に直入された従業員給付に係る損益
2020年度
フランス 英国 その他 合計
（単位：百万ユーロ）
当期勤務費用 (663) (262) (28) (953)
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-
- - -
過去勤務費用
数理計算上の損益－長期給付 (146) - - (146)
(809) (262) (28) (1,099)
営業費用として計上された純費用
利息費用（割引の影響） (432) (194) (11) (637)
160 215 3 378
制度資産の運用収益
21
(272) (8) (259)
金融損益に含まれた純利息費用
(1,081) (241) (36) (1,358)
損益計算書に計上された従業員給付費用
数理計算上の損益－雇用後給付 (2,356) (896) (41) (3,293)
1,204 1,179 7 2,390
制度資産に係る数理計算上の損益
283
(1,152) (35) (903)
数理計算上の損益
1
- (58) (57)
換算調整
225
(1,152) (34) (960)
自己資本に直入された従業員給付に係る損益
2021年度中に純損益に認識された雇用後およびその他の長期従業員給付に係る数理計算上の損益は110百万ユーロ（長期従業
員給付に係る(129)百万ユーロおよび雇用後給付債務に係る239百万ユーロ）であり、以下を含んでいる。
・ 英国における356百万ユーロ
・ フランスにおける(233)百万ユーロ（長期従業員給付に係る(123)百万ユーロおよび雇用後給付債務に係る(110)百万ユー
ロ）。これらの数理計算上の損益は、割引率、インフレ率および実績による調整に関連している（注記16.1.2および以
下の表を参照）。
2020年度中に生じた債務に係る数理計算上の損益はフランスにおける(2,502)百万ユーロであり、主に割引率、インフレ率お
よび実績による調整に関連している。
フランスにおける債務に係る数理計算上の損益は以下の通りである。
2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ）
実績による調整
437 (355)
人口統計上の仮定の変更 1 -
(671) (2,147)
財務上の仮定の変更*
債務に係る数理計算上の損益 (233) (2,502)
このうち：
雇用後給付に係る数理計算上の損益 (110) (2,356)
(123) (146)
長期給付に係る数理計算上の損益
* 財務上の仮定は主に、割引率、インフレ率および昇給率に関係している。
16.2 フランス（規制業務および発電と供給）
「フランス－発電と供給」および「フランス－規制業務」（注記4.1を参照）の２つの事業セグメントは、主にEDFとEnedis
を含むフランスとしてひとつの小計にまとめられている。これらの会社のほぼ全員の従業員は、特別IEG年金その他のIEG給付
を含む、IEG従業員としての地位にある。
16.2.1 債務の受給者別の内訳
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
現職従業員
18,463 20,477
16,973 15,012
退職者
債務 35,436 35,489
16.2.2 性質別の従業員給付引当金
2021 年12月31日現在：
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貸借対照表上
債務 制度資産 の引当金
（単位：百万ユーロ）
2021 年12月31日現在の雇用後給付引当金 33,813 20,402
(13,411)
内訳：
26,196 13,576
年金* (12,620)
4,925 4,925
現物給付（電力／ガス） -
退職慰労金 897 (776) 121
1,795 1,780
(15)
その他
2021 年12月31日現在のその他の長期従業員給付引当金 1,623 1,623
-
内訳：
1,362 1,362
業務上の事故および疾病ならびに傷病による年金 -
長期勤続報奨 230 - 230
31 - 31
その他
35,436 22,025
2021 年12月31日現在の従業員給付引当金 (13,411)
* 主にEDF SAの制度資産（2021年12月31日現在、年金債務に対する制度資産の比率は53％であった）。
2020 年12月31日現在：
貸借対照表上
債務 制度資産 の引当金
（単位：百万ユーロ）
2020 年12月31日現在の雇用後給付引当金 33,893 20,423
(13,470)
内訳：
25,951 13,280
年金* (12,671)
5,294 5,294
現物給付（電力／ガス） -
941 157
退職慰労金 (784)
1,707 1,692
(15)
その他
2020 年12月31日現在のその他の長期従業員給付引当金 1,596 1,596
-
内訳：
1,339 1,339
業務上の事故および疾病ならびに傷病による年金 -
225 225
長期勤続報奨 -
32 32
-
その他
35,489 22,019
2020 年12月31日現在の従業員給付引当金 (13,470)
* 主にEDF SAの制度資産（2020年12月31日現在、年金債務に対する制度資産の比率は53％であった）。
16.2.3 制度資産
2021 年12月31日現在、資産/負債モデルに基づき管理されているフランスに係るこれらの資産は13,411百万ユーロ（2020年12
月31日現在13,470百万ユーロ）であり、退職慰労金および特別年金制度の特定給付の填補に関係している。
この資産は保険契約から構成されており、そのリスク・プロファイルは以下の通りである。
・ ヘッジ区分に67％。債券から成り、金利の変動による債務の変動を複製するよう設計されている。
・ 成長資産区分に33％。国外の株式から成る。
制度資産の内訳は以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
制度資産 13,411 13,470
特別年金給付向け資産
12,620 12,671
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内訳（％）
上場資本性金融商品（株式） 33％ 34％
67％ 66％
上場負債商品（債券）
退職慰労金向け資産
776 784
内訳（％）
上場資本性金融商品（株式） 33％ 37％
67％ 63％
上場負債商品（債券）
その他の制度資産 15 15
2021年12月31日現在、制度資産の一部として保有する株式の配分は以下の通りであった。
・ 合計の約64％は北米会社の株式
・ 合計の約19％は欧州会社の株式
・ 合計の約17％はアジア太平洋地域および新興国の会社の株式
この配分は2020年12月31日現在の配分とほぼ同一である。
2021年12月31日現在、制度資産の一部として保有する債券の配分は以下の通りであった。
・ 合計の約63％はAAAおよびAA格付の債券
・ 合計の約37％はA、BBBおよびその他の格付の債券
債券の約64％はユーロ圏の国が発行したソブリン債であり、残りは主に金融会社および非金融会社が発行した債券から成
る。
年金制度資産のフランスにおける2021年度の運用成績は+３％である。
16.2.4 将来キャッシュ・フロー
将来の従業員給付に関連したキャッシュ・フローは以下の通りである。
期末の経済状況における 引当金の対象とされる額
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・フロー （現在価値）
１年未満
1,305 1,297
１－５年 4,402 4,221
５－10年 5,171 4,626
41,036 25,292
10年超
従業員給付に関連したキャッシュ・フロー 51,914 35,436
2021年12月31日現在、フランスの従業員給付コミットメントの平均期間は21.5年であった。
16.3 英国
「英国」セグメントは主にEDF Energyから構成されている。
16.3.1 債務の受給者別の内訳
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
現職従業員
5,837 5,702
4,573 4,415
退職者
10,410 10,117
債務
16.3.2 制度資産
英国における年金債務は、2021年12月31日付のBEGG、EEGSGおよびEEPSの３基金の統合により創設され2021年12月31日現在に
おける現在価値が13,124百万ユーロ（2020年12月31日現在11,406百万ユーロ）である外部基金EDFGによって一部カバーされて
いる。
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この基金で適用されている投資戦略は、負債主導型の投資戦略である。成長型とバック・ツー・バック型の間の配分は、受
託者により少なくとも毎回の数理計算上の評価後に定期的に見直され、必要な目標カバー水準を達成するように基金の全体的
な投資戦略の一貫性を確保している。
この資産の内訳は以下の通りである。
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2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
BEGG年金基金*
n.a. 8,585
EEGSG年金基金* n.a. 1,585
EEPS年金基金* n.a. 1,236
13,124 n.a.
EDFG年金基金*
制度資産 13,124 11,406
内訳（％）
上場資本性金融商品（株式） 10％ 11％
上場負債商品（債券） 60％ 61％
不動産 5％ 6％
現金および現金同等物 5％ 4％
20％ 18％
その他
n.a.：該当なし。
* 2021年度において、これら３つの制度は閉鎖され、「ESPSのEDFグループ」（EDFG）と称する単一の制度に統合された。
2021年12月31日現在、制度資産の一部として保有する株式の配分は以下の通りであった。
・ 合計の約58％は北米会社の株式
・ 合計の約21％は欧州会社の株式
・ 合計の約21％はアジア太平洋地域および新興国の会社の株式
2021年12月31日現在、制度資産の一部として保有する債券の配分は以下の通りであった。
・ 合計の約76％はAAAおよびAA格付の債券
・ 合計の約24％はA、BBBおよびその他の格付の債券
これらの全債券の約76％は主に英国が発行したソブリン債であり、残りは主に金融会社および非金融会社が発行した債券か
ら成る。
英国発行による国債が占める割合は2020年12月31日現在から５パーセント・ポイント上昇した。
16.3.3 将来キャッシュ・フロー
将来の従業員給付に関連したキャッシュ・フローは以下の通りである。
期末の経済状況における 引当金の対象とされる額
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・フロー （現在価値）
１年未満
428 416
１－５年 1,847 1,769
５－10年 2,598 2,289
11,135 5,936
10年超
従業員給付に関連したキャッシュ・フロー 16,008 10,410
2021年12月31日現在、英国の基金の加重平均期間は23.3年である。
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注記17．その他の引当金および偶発債務
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 注記 流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
その他の施設廃止引当金
17.1 95 1,872 1,967 120 1,744 1,864
3,245 3,570 6,815 2,675 3,630 6,305
その他の引当金 17.2
その他の引当金合計 3,340 5,442 8,782 2,795 5,374 8,169
17.1 その他の施設廃止引当金
会社毎の内訳は以下の通りである。
EDF Energy
EDF Edison Framatome その他企業 合計
(単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日現在
770 123 188 443 443 1,967
その他の施設廃止引当金
2020 年12月31日現在
772 128 172 412 380 1,864
その他の施設廃止引当金
その他の施設廃止引当金は主に化石燃料発電所、核燃料集合体の生産設備、および風力発電所の解体に関係している。
化石燃料発電所の廃止費用は、過去の稼働について計上された費用および稼働中の発電所に関する最新の見積りを参考に測
定された見積将来費用に基づき、定期的に更新される調査を使用して計算される。2021年12月31日現在で計上された引当金は
入手された最新の費用見積りを反映しており、発電所用地の原状復帰費用を含んでいる。
施設廃止引当金には、特にフランスの基本的原子力施設（INB）に関する161百万ユーロが、Framatomeにつき97百万ユーロ、
Cyclife Franceにつき64百万ユーロの金額をもって含まれている。規制上の要請に従い、これらの引当金を填補するために専
用資産が確保されている。
FRAMATOME およびCYCLIFE FRANCEの専用資産
フランスの基本的原子力施設（INB）に関連するFramatomeおよびCyclife France（旧SOCODEI）の専用資産は、その実現可能
価額がFramatomeは109百万ユーロ、Cyclife Franceは63百万ユーロであり、規制上の填補率は、Framatomeが111％、Cyclife
Franceが98％であった（2021年11月22日付の行政の指示により、Cyclifeは2022年度末までに填補率を100％以上に戻さなけれ
ばならない）。
17.2 その他の引当金
その他の引当金の変動は、以下の通りである。
2020年 減 少 2021年
範囲の その他の
12月31日 増 加 12月31日
変更 変動*
使用 戻入
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
子会社および投資関連リスク引当金 801
236 (465) - - 13 585
166
税金負債引当金(法人所得税を除く) 3 (55) (2) (1) 1 112
392 68 4
訴訟引当金 (50) (88) 1 327
不利な契約および完成時損失に係る引
1,890 1,651
267 (156) (354) 1 3
当金
1,192 1,957 1,572
環境計画関連引当金 (1,578) (8) - 9
1,864 2 2,568
1,343 (549) (163) 71
その他のリスクおよび負債引当金
6,305 3,874 6,815
合計 (2,853) (615) 3 101
* その他の変動は主にユーロに対する英ポンドの上昇による外国為替の影響に関係する。
不利な契約に係る引当金
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不利な契約に係る引当金は、主にエネルギーおよびサービスの売買複数年契約に関連している。
・ エネルギー購入契約に関連する損失は、契約条件に基づく取得原価と予想市場価格を比較して測定される。
・ エネルギー販売契約に関連する損失は、契約条件に基づく見積収益と供給すべきエネルギーの原価を比較して測定さ
れる。
・ ガス関連サービス契約に関連する損失は、契約の履行費用とその結果である経済的便益（市場および売上の仮定に基
づく）を比較して測定される。
不利な契約に係る引当金は、主に当グループのLNG業務（長期LNG購入契約およびDunkerque LNGとの長期再ガス化契約）に起
因している。
Framatomeの長期契約に係る収益および利益マージンは、工事進行基準により計上されている。完成時の見積損益がマイナス
となる場合、当該損失は、工事進行基準の下で既に認識済の損失を控除後で、直ちに純損益に計上され、引当金が計上され
る。
環境計画関連引当金
環境計画関連引当金には温室効果ガス排出権、再生可能エネルギー証書および省エネ証書の割り当てられた義務に基づく不
足分を填補する引当金が含まれている（注記5.4.3、10.2、20.1および20.2.1を参照）。
再生可能エネルギー証書制度 によって、EDFグループは、特に英国およびベルギーで、 再生可能エネルギー証書の提出義務を
負っている。
2021年12月31日現在、基本的にEDF Energy（英国）およびLuminus（ベルギー）に関連して、同日現在の再生可能エネルギー
証書の提出義務につき、1,156百万ユーロの引当金が計上された。当該義務の大部分は、無形資産に含まれる証書購入により賄
われている（注記10.2を参照）。
欧州連合 温室効果ガス排出枠制度 (SEQE-EUまたはEU-ETS)の2021年から2030年までの第四期の主な特徴のひとつは、2030年の
気候およびエネルギーの枠組みで定められた排出量削減目標および2015年に採択されたパリ気候協定に対するEUの貢献を達成
することである。その主な措置は、割当量の削減を年間43百万トンに加速させることであった。
EDFグループ内でこの欧州制度に関係する企業は、EDF、Edison、Dalkia、PEIおよびLuminusである。当グループに対する排
出枠の無償割当は2020年度に中止された。
2021年12月31日現在の排出量は17百万トンであった（2020年12月31日現在19百万トンで、EDF Energyを含む）。
実際の温室効果ガス排出権は2021年12月31日現在380百万ユーロ（2020年12月31日現在260百万ユーロで、EDF Energyを含
む）であり、貸借対照表の引当金に含まれている。
2021年度に当グループは、EU-ETSの下で、2020年度に発生した排出に関して16百万トンを提出した（2020年度は、EDF
Energyを含み、2019年度に発生した排出に関して21百万トンを提出した）。
英国のEU離脱が実行された現在、英国は欧州の制度（EU-ETS）に加盟しておらず、独自の制度（英国ETS－排出量取引制度）
を設定している。入札制度を採用している英国ETSは、EU-ETSと同じ部門を対象とし、概ね同様の規則で運営されており、会計
処理も比較可能である。
2021年度のEDF Energyの排出量は２百万トン（2020年度は３百万トン）であった。実際の温室効果ガス排出権は2021年12月
31日現在で36百万ユーロ（2020年12月31日現在83百万ユーロ）であり、貸借対照表の引当金に含まれている。
2021年度にEDF Energyは、英国ETSの下で、2020年度に発生した排出に関して３百万トンを提出した（2020年度は、2019年度
に発生した排出に関して５百万トンを提出した）。
偶発事象または損失に対するその他の引当金
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これらの引当金は事業に関係する多様な偶発事象および費用（従業員利益分配への雇用主のマッチング拠出、事業再編成、
約定保守義務等）を対象としている。個別の引当金には重要性はない。
非常に稀な状況では、情報開示によって当グループが著しい損害を受けることとなり得る場合、引当金が対象とする特定の
訴訟について財務諸表注記で言及しないことが認められる。
17.3 偶発債務
会計原則および会計処理方法
偶発債務は、
・ 過去の事象から生じる潜在的な債務であって、企業が必ずしも支配できない１つもしくは複数の不確実な将来の事象に
よってのみ存在（ないし不存在）が確認されるか、または
・ 過去の事象から生じる現在の債務であって、経済的便益を表す資源の流出が当該債務の消滅に必要となる可能性が高く
ないかもしくは当該債務の金額を信頼性をもって測定できないことから財務諸表上に認識されないものである。
2021年12月31日現在の主な偶発債務は以下の通りである。
17.3.1 税務調査
EDF
2008年度から2019年度の期間について、EDFは、特に特定の長期負債の損金算入可能性に関する修正勧告の通知を受けた。
2017年度に下された２件および2019年度に下された１件の判決において、モントルイユ行政裁判所は、これらの負債の損金算
入可能性を認め、当社の取った立場の正当性を追認した。当該大臣は当該２件の判決に対して控訴した。2020年１月にヴェル
サイユ行政裁判所は、2008年度についてEDFの立場を支持したが、当該大臣は控訴した。2020年12月11日付決定において、国務
院はヴェルサイユ裁判所の決定を覆し、同裁判所に当該訴訟を差し戻した。2021年６月17日、同裁判所は当社に不利な判決を
下し、それまで当社に有利であった一審判決を取り消した。この判決の履行として、EDFは2021年７月に374百万ユーロを、
2014年度および2015年度について85百万ユーロを支払った。当社はこの判決に対し、国務院に上訴を提起している。
EDFは、この争議に関連して、2020年度の財務諸表において510百万ユーロの純税金負債を認識していた。上記の支払いを考
慮して、この負債は2021年12月31日現在で41百万ユーロに減額された。
2012年度から2019年度の期間について、フランスの税務当局は当社に対し、企業付加価値税（Contribution sur la Valeur
Ajoutée des Entreprises）に関する一定の反復的な税務再査定を通知し、長期引当金の損金算入可能性に疑義を唱えた。
EDF International
EDF Internationalの2009年度から2014年度の税務調査の結果、フランスの税務当局は、British Energy取得資金の借換のた
めに発行した転換社債の評価に疑義を唱えた。関連する金額は総額約310百万ユーロである。EDF Internationalはこの更正に
異義を申し立てた。
モントルイユ行政裁判所は、2009年度-2013年度に係る2019年７月２日の判決および2014年度に係る2020年１月30日の判決に
おいて、税金の更正を追認した。このため同社は、判決の履行として当該税金を支払うと同時に、不服申立ても提起した。
2022年１月25日の判決で、ヴェルサイユ行政裁判所はEDF Internationalを支持し、一審判決を取り消し、通知された更生を無
効とした。既に支払済の全額が2022年度に同社に払い戻されることから、この判決は2021年度の財務諸表には影響を与えな
い。
17.3.2 労働訴訟
EDFおよびその子会社は、多数の労働訴訟の当事者になっている。当グループは、これらの訴訟それぞれが、利益および財政
状態に重要な影響を与える可能性はないと考えている。しかしながら、これら訴訟は、フランスの多数のEDF従業員を巻き込む
こともあり得る状況に関連するため、こうした訴訟が増加すると、当グループの財政状態に潜在的にマイナスの影響を与える
可能性がある。
17.3.3 太陽光発電業者との訴訟
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2010年度のフランスの太陽光電力買取料金（PV買取料金）引下げの発表が、配電網事業者に提出される接続申請の急増を引
き起こした。フランス政府は、2010年12月９日付政令（「一時停止」政令）によって、３か月間にわたり購入義務付きの新規
契 約の締結を一時的に停止し、2010年12月２日までに承認されなかった申請は、新料金に基づいて、当該３か月の期間末に再
度提出しなければならない旨を明記した。この料金を設定する決定は2011年３月４日に公表され、PV買取料金を大幅に引き下
げた。これと並行して競争入札制度が策定された。
フランスの国務院による2011年11月16日付判決が当該一時停止政令に対する控訴を棄却したことから、2011年度後半に、
EnedisおよびEDFに対して、膨大な数の法的手続が提起され、2012年度、2013年度、2014年度および2015年度まで続いた。2016
年３月以後は、太陽光一時停止に関係する新たな損害賠償訴訟は明らかに抑えられている。
予備判決申請に対応して、2017年３月15日に、欧州連合司法裁判所（CJEU）は、PV買取料金を設定した2006年７月10日およ
び2010年１月12日付決定が、欧州委員会への事前通知なしに実施された国家補助金に該当し、従って違法であることを確認し
た。CJEUは、本件は今後、適切な判決を下すべく国内裁判所に付託するとの結論を下した。
2019年９月18日に破毀院は、当該補助金は通知が行われなかったことから違法であると判断し、結果として、当該補助金の
恩恵を受けられなかった生産者の主張は法的に賠償可能と認められないとして、EnedisおよびEDFの両方に関連した損害賠償請
求を棄却する複数の決定を下した。これ以後の破毀院の判決は、基本的に2019年９月18日付判決を追認し、国家補助金の議論
に基づく生産者の控訴を棄却した。
民事裁判所に提起された賠償請求と並行して、EDFおよびEnedisは、民間の損害賠償責任保険契約の適用を模索したが、保険
業者はその請求を拒否した。フランスの破毀院は、2015年６月９日付判決（グリーン・イエロー訴訟）において、保険金の支
払いは妥当であり配電網運営者に過失があると判断した。この判決を受けてEnedisおよびEDFは、2017年４月に保険業者を相手
取って訴訟を提起し、一連の部分的な訴訟２件の正式認定を裁判所に申請した。裁判所が一連の部分的な訴訟２件を認定した
場合には、単一の免責金額と単一の限度額が、同一の技術的原因を有するすべての訴訟に適用されることになる。破毀院に提
起された訴訟の有利な展開に鑑み、EDFおよびEnedisは2021年２月17日に、法廷リストからの本件の削除を申請し、当該手続を
中断して、依然として係属中の訴訟の最終リストを作成することを決定した。
17.3.4 ARENH争議―不可抗力事由
Covid-19パンデミックによる危機下において、2020年度に一部の供給業者はパリ商事裁判所長に、EDFと締結したARENH基本
契約に含まれる不可抗力条項を理由に、危機期間中の顧客ポートフォリオの電力消費量減少に相当するARENH引渡しの全部また
は一部を一時停止する緊急命令を求める申請を提出した。
2020年５月20日、26日および27日に、略式手続の後、パリ商事裁判所は代替供給業者４社（TotalEnergies、Gazel、Alpiqお
よびVattenfall）が提出したARENH契約一時停止申請に対し、仮判決を下した。緊急申請裁判官は、不可抗力事由が成立すると
の判決を下し、申請者のうち３社（TotalEnergies、GazelおよびAlpiq）について引渡しの一時停止を命じた。EDFはこの判決
に対し上訴した。2020年７月28日、パリ控訴裁判所は、商事裁判所のこれらの決定を支持した。2020年９月24日、EDFは破毀院
に上訴を提起した。TotalEnergiesは現在進行中の手続において残存する唯一の当事者である。
一方、EDFはその権利を保護するための予防措置として、2020年６月２日に、エネルギー供給業社であるAlpiq、Gazelおよび
TotalEnergiesに対し、ARENH契約の終了を通知した。2020年７月１日付命令により、パリ商事裁判所長はこの終了を無効とし
た。EDFはこの判決に対し上訴した。2020年11月19日、パリ控訴裁判所は、商業裁判所の命令を覆し、略式手続の根拠がないと
して、当該終了の効力を回復した。
2020年９月下旬には、Ohm Energieによって、不可抗力により2020年４月から６月までのARENH引渡しの一時停止をEDFが要請
したことからEDFが違法に引渡しを継続したとの主張により、ARENH量に係る支払の猶予を求めるさらなる略式手続が開始され
た。2020年10月23日、パリ商事裁判所はOhm Energieの主張をすべて却下した。
これと並行して、EDFが不可抗力条項の適用を違法に拒否したことで生じたとする不利益についてEDFに損害賠償を求める供
給業者により、本件の内容に関連する７件の訴訟が提起されている。関係する供給業者は、Hydroption、Vattenfall、Priméo
Energie Grands Comptes and Priméo Energie Solutions、Arcelor Mittal Energy、Plüm Energy et Entreprises et
Collectivités、TotalEnergiesおよびEkwateurである。
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2021年４月13日、パリ商業裁判所は、Hydroptionの訴訟において本案に係る第一審判決を下し、EDFに対し、原告に5.88百万
ユーロの損害賠償を支払うよう命じた。同裁判所は、不可抗力の条件が満たされていたと判断し、Hydroptionの要望に反して
ARENH引渡しを継続することで、EDFは責任を負うべき契約違反を犯したと結論付けた。2021年10月15日、パリ控訴裁判所は、
不 可抗力事由の免責条項は成立せず、EDFには契約の一時停止要請を満たす義務はなかったとして、EDFの責任を認め
Hydroptionへの損害賠償の支払を命じた限りにおいて商事裁判所の判決を覆した。2021年12月２日、トゥーロン商事裁判所は
Hydroption SASの清算を決定した。清算人は破毀院への上訴を提起していない。
パリ商事裁判所は2021年11月30日に、TotalEnergiesおよびEkwateurの更に２件の訴訟において、本案に対する判決を下し、
EDFに対しこれらの企業に合計数千万ユーロの損害賠償を支払うことを命じた。
その他の訴訟は依然として係属中である。
17.3.5 EDISON
AUSIMONT （BUSSI用地）の売却
2002年にEdisonがAusimont SpAコンビナートをSolvay Solexis SpAへ売却した後、民事、行政および刑事裁判所に対し、いく
つかの訴訟が提起された。以下の訴訟手続が依然として係属中である。
・ ２件の行政訴訟
・ 2018年２月28日に、ペスカーラ県は、Solvay Speciality Polymers Italy SpA (旧Solvay Solexis SpA)およびEdison
SpAに対し、売却したAusimont SpAの工業団地外の所有地の汚染に対する責任者を決定する行政手続の開始を通知し
た。同県はまた、Edison SpAに対し、該当する土地上の廃棄物の除去を命じた。Edisonは、この命令を不服として、
最初にペスカーラ地方行政裁判所に、次いでイタリア国務院に控訴を申し立てた。2020年４月に、国務院は当該請求
を棄却したが、Edisonは当該判決を不公正かつ違法であると考えて、イタリア破毀院、イタリア国務院および欧州人
権裁判所（ECHR）にその取消申請を提出した。国務院に対する申請は棄却されたが、ECHRに提起した訴訟は係属中で
ある。
その一方で、Edisonは、管轄行政と合意して当該用地を安全な状態にするための作業を開始した。具体的には、
Edisonは、汚染区域の防止策（カバー）を完了し、浅水域のポンプおよびストック・システムを再稼働させ、土壌の
更なる深部検査を行った。さらに、当社は最近、廃棄物の処理および管理に関連する環境修復のフェーズ１の計画を
環境省に提出した。
2021年６月11日に、国務院は、これらの地域の修復作業に係る統合契約のベルギー企業Dec Demeへの発注取消しに
関連したアブルッツォ地方行政裁判所の決定に異を唱えた環境省の訴えを却下する判決を下した。
Edisonは、2020年４月の国務院の決定を受けて、これらの地域を安全かつ汚染されていない状態にするために上述
の作業を既に開始していたが、現在、その責任下における除染および廃棄物除去作業について関係機関と協議してい
る。
・ 2019年12月18日付発表により、ペスカーラ県は、Edison SpAに対し、当該工業団地内に所在する土地の汚染除去を命
じた。Edisonはこの命令に対し、ペスカーラ地方行政裁判所に異議を申し立て、当該手続は係属中である。裁判所の
判決が下されるまでの間に、Edisonは現所有者との間で暫定的な契約に署名し、既存発電所の譲渡および管理ならび
に環境修復活動の実用性について取り決めた。
・ １件の仲裁訴訟：当該売却契約に含まれていたBussiおよびSpinetta Marengo用地に関する環境問題の表明および保証に
Edisonが違反したとして、2012年に、Solvay SAおよびSolvay Specialty Polymers Italy SpA（Ausimont購入者）により仲
裁手続が開始された。
2021年６月末に、仲裁裁判所の部分裁定は、Edisonに対し、2001年に署名されたAusimont売却契約に基づきMontedison
が行った環境保証に関連してSolvay Specialty Polymers Italyが主張した請求をほぼ認めた上で、2002年５月（閉鎖日）
から2016年12月までの期間について、Edisonに91百万ユーロの賠償金の支払を命じた。
ローザンヌのスイス連邦裁判所に対するEdisonの控訴は、2022年１月に棄却された。現在、ミラノ控訴裁判所において
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判決の執行手続が進行中である。
仲裁裁判所は、2016年12月後の期間にSolvay Specialty Polymers Italyが被った損害および当事者が負担した弁護士
費用の定量化については、当事者がこの点で合意に達した場合を除いて、今後の仲裁の段階へと持ち越した。本裁定に
は、仲裁裁判所メンバーの１人による反対意見が付されている。
・ １件の民事訴訟：2019年４月８日に、イタリアの環境大臣は、環境災害に関する損害賠償を求めて、Edisonを相手取って
民事訴訟を提起した。当該手続は係属中であり、現在、仮調査の段階にある。
マントヴァ―刑事および環境に関する手続
刑事手続
マントヴァの検察庁は、マントヴァ石油化学工場の特定の地域で発生したとされる環境犯罪を主張して、また2001年度政令
231にも立脚して、2015年度以降Edisonに勤務している、または勤務していた一部の執行取締役および一部のEdison代表者に対
して、刑事手続を開始することを決定した。このようなマントヴァ県の命令は、後述の通り、2020年４月の国務院の判決によ
り追認された。当該手続は係属中である。
マントヴァ石油化学工場は、1990年以降はEdisonが（Montedisonの後継者として）所有も管理もしていないが、環境浄化お
よび回復活動の大規模かつ複雑なプログラムの対象となっており、そのすべての地域が検察官の開始した手続の対象とも見な
されている。ENIグループがこれらの活動を開始した。当該浄化プロジェクトが昨年６月にEdisonに移管されてからは、上述の
国務院の判決を受けて、Edisonが当該活動の大部分を実施している。
環境手続
過去数年間にわたり、イタリアのマントヴァ県は、Edisonに対し、ENIおよびイタリア環境省により署名された当該環境問題
に関する２本の和解契約にもかかわらず、1990年度にMontedisonがENIグループに売却した土地およびマントヴァの石油化学用
地全体を修復する旨の８本の命令を通知した。
Edisonは、これらの判決すべてを不服として、ロンバルディア地方行政裁判所のブレシア支部に上訴したが、2018年８月に
当該上訴は棄却された。その後、Edisonは当該問題をイタリア国務院に提起し、国務院は2020年４月１日付判決において
Edisonの訴えを棄却し、最初の決定を追認した。EdisonはECHRに控訴を追求し、当該手続は係属中である。ただし、上述の通
り、Edisonは、以前の運営者から引き継いで一連の入札を進め、既に現地にて浄化作業を開始している。
17.3.6 フランスの競争当局（「ADLC」）による調査
フランスの競争当局（ADLC）は現在、４件の個別事項に関連してEDFグループを調査している。
１件目は、エネルギー・サービス市場におけるEDFおよび一部の子会社の商慣行に関するもので、2016年10月17日にXélanが
提出した訴状を受けたものである。この訴状を受けてADLCは、2016年11月22日および23日にEDFおよび子会社数社の敷地内で捜
索および押収作業を行った。この調査は依然として継続中である。
２件目の調査は、2017年６月19日にEngieが提出した訴状を受けたものであり、EDFの電力およびガスの小売販売に関する商
慣行、特に当該料金が廃止目前であった2015年度末から規制「緑色」および「黄色」料金を支払っている顧客のファイルへの
アクセスを、EDFが要求に応じて電力供給会社に提供した状況に関連している。2016年11月に行われた捜索および押収作業で集
められた文書がEngie訴訟において使用された。2021年５月27日に、EDF、Dalkia、Dalkia Smart Building、Citelumおよび
Chamは、電気およびガス小売の供給市場、マルチ技術管理/保守およびエネルギー最適化サービス、ならびに省エネ証書の発行
につながるエネルギー制御措置に関するADLCの異議について通知を受けた。2021年11月にADLC小委員会で開催された会議を経
て、ADLCの決定が待たれている。
３件目の調査は、2019年11月４日のADLCへの職務上の照会を受けたもので、温熱ネットワーク運営のためのパートナーシッ
プ形成に関するものである。2021年５月３日に、EDF、Dalkia、Electricité de Strasbourg、ES Services Energétiquesおよ
びEDEVは、ADLCの異議通知を受け、2021年７月16日に回答した。これは、双方が主張を提示する手続であり、2022年度におい
ても継続するものと見込まれる。
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４件目の調査は、接続容量が36kVa未満の非住宅顧客に対するEDFの電力供給オファーの価格設定方針に関するもので、2020
年９月14日付のPlüm Energieによる訴状を受けたものである。この訴状には、ADLCに緊急措置を取らせることを意図した予防
的暫定措置の申請書が添付されていた。2021年２月18日、ADLCはPlümの暫定措置申請を棄却した。当該訴状の本案に関する調
査 は継続中である。
最後に、2022年１月18日付決定においてADLCは、ANODE（全国小売エネルギー事業者協会）がEDFに対して行った不服申立て
および暫定措置申請を却下した。この不服申立ては、「青色」規制販売料金の廃止に関係して2020年12月31日付で後続の市場
価格契約に自動的に切り替えられた非住宅顧客のデータベースへのアクセス提供をEDFが拒否したことに関係していた。ただし
ADLCは、ANODEの論拠について、主張された慣行の存在を立証する十分な証拠の裏付けがないと判断した。この決定について
は、当事者への通知から１か月の間、上訴が可能である。
ADLCがこれらの調査のいずれかにおいて、問題の本案を検証後に、反競争的行為が行われていたと結論づけた場合には、フ
ランス商法第L.464-2条を適用して、当グループの全世界の税引後売上高の10％までの制裁金を含む罰則が課される可能性があ
る。
2021年12月31日現在で引当金が認識された。
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注記18．金融資産および負債
会計原則および会計処理方法
金融資産 には、資本性金融商品（特に非連結投資）、負債証券、償却原価で計上される貸付金および債権、デリバティブ資
産（注記18.7を参照）、ならびに現金および現金同等物（注記18.2を参照）が含まれる。
金融商品の分類および測定は、事業モデルおよび当該商品の契約上の特性に依存する。これらは、償却原価で測定するも
の、その他の包括利益（OCI）を通じて公正価値で測定するもの、または純損益を通じて公正価値で測定するものに分類され
る。
金融負債 には、借入金およびその他の金融負債、銀行与信およびデリバティブ負債（注記18.7を参照）が含まれる。
金融資産および負債は、貸借対照表上、決算日から１年以内に満期となる場合には流動項目として、決算日から１年を超え
て満期となる場合には非流動項目として分類される。ただし、トレーディング・デリバティブは、すべて流動項目として区分
される。
金融資産および負債の認識中止
当グループは、以下のいずれかの場合に、金融資産の認識を中止する。
・ その資産が生み出すキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了する場合
・ 当グループが、資産の所有に付随する実質的にすべてのリスクと経済価値を移転することにより、その金融資産に関
連する契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡する場合
譲渡した金融資産に生じた持分または当グループが留保する持分は、別の資産または負債として計上される。
当グループは、金融負債に係る契約上の義務が消滅、取消または満了したときに、認識を中止する。債務が貸手との間で再
交渉された場合、新たな条件が実質的に異なる場合には当グループは当該債務の認識を中止して新たな負債を認識する。それ
以外の場合には、帳簿価額が再計算される。いずれの場合にも、債務に係る再交渉の影響は純損益に計上される。
18.1 金融資産
会計原則および会計処理方法
金融資産には、負債証券および持分証券が含まれる。適用される会計処理は、その契約上の特性および事業モデルに依存す
る。
リサイクルを伴うまたは伴わないOCIを通じて公正価値で測定する金融資産
OCIを通じて公正価値で測定する金融資産には、以下が含まれる。
・ 事後の公正価値の変動をOCIに認識し、売却時に純損益へのリサイクルをしない取消不能の選択を当グループが行って
いる非連結投資。これらの投資からの受取配当金のみが損益計算書の「その他の金融収益」に認識される。
・ 「回収および売却」の混合事業モデルの下で投資された負債証券（債券等）で、約定キャッシュ・フローが専ら貨幣
の時間価値および当該商品に係る信用リスクを反映した元利金の支払いのみから成るもの（IFRS第９号の「SPPI（元
利金の支払いのみ）」テスト）。公正価値の変動はリサイクルを伴うOCIに直接計上され、当該証券の売却時に純損益
に振り替えられる。これらの負債証券については、受取利息は実効金利により計算され、損益計算書の「その他の金
融収益」に貸方計上される。
当初認識 時に、これらの金融資産は、公正価値にその取得に起因する取引費用を加算した額をもって計上される。
その後、これらは 毎報告日現在 で、可能な場合は相場価格に基づいて、ないし割引将来キャッシュ・フロー法を用いて、そ
うでない場合には外部の情報源を参照して、公正価値に修正される。これらの商品の公正価値の変動は、損益計算書へのリサ
イクルを伴うOCI（負債証券の場合）またはリサイクルを伴わないOCI（資本性金融商品の場合）に直接計上される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、以下が含まれる。
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・ 取引開始時点から短期間で売却する目的で取得された資産。
・ ヘッジに分類されないデリバティブ（トレーディング・デリバティブ）（注記18.7を参照）。
・ リサイクルを伴わないOCIを通じて公正価値で測定するものとして分類する旨の取消不能の選択を当グループが行わな
かった資本性金融商品（非連結投資）。
・ 事業モデルに関係なくSPPIテストの要件を満たさない負債証券。これは主に、投資ファンド持分に関係する。
これらの資産は、 取引日 に、通常は現金支出額と同額の公正価値で計上される。取得に直接起因する購入費用は損益計算書
に計上される。
その後、これらの資産は 毎報告日現在 で、可能な場合は相場価格に基づいて、ないし割引キャッシュ・フロー法等広く認め
られた評価手法を用いて、そうでない場合には外部の情報源を参照して、公正価値に修正される。これらの商品の公正価値の
変動は、損益計算書の「その他の金融収益および費用」に計上される。
償却原価で計上される金融資産
貸付金および金融債権 は、その事業モデルが、専ら元利金のみからなる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該
商品の保有を伴うものである場合には、償却原価により計上される。
受取利息は実効金利法により計算され、損益計算書の「その他の金融収益」に計上される。
償却原価分類に適格でない貸付金および金融債権は、純損益を通じて公正価値で測定するものとして計上され、損益計算書
の「その他の金融収益および費用」に計上される。
減損モデル
減損モデルは予想信用損失（ECL）に基づいている。当グループは、信用リスクが低い相手先に対し、格付に基づくアプロー
チを適用している。リスク管理方針を適用して、当グループの債券ポートフォリオはほぼ全て、「投資適格」である信用リス
クの低い相手先の発行商品から構成されている。
この状況において、ECLは期末日後12か月の期間にわたり見積られている。
信用リスクの著しい増大を示唆する閾値に至るのは、相手先が「投資適格」の格付から外れた時である。債務不履行リスク
の著しい増大の結果、当該商品の残存期間にわたりECLが再評価される可能性がある。
貸付金および債権については、当グループは、相手先ごとのデフォルト確率および信用リスクの変動の評価に基づくアプ
ローチを選択した。
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18.1.1 流動および非流動金融資産の内訳
流動および非流動金融資産の内訳は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
（単位：百万ユーロ）
リサイクルを伴うOCIを通じて公正価値で
10,519 5,810 16,329 13,044 5,696 18,740
測定する商品
リサイクルを伴わないOCIを通じて公正価
34 228 262
37 253 290
値で測定する商品
2,855 25,369 28,224 2,556 22,807 25,363
純損益を通じて公正価値で測定する商品
13,411 31,432 44,843 15,634 28,731 44,365
負債証券または持分証券
トレーディング・デリバティブ－正の公
20,061 20,061 5,038 5,038
- -
正価値
4,522 5,388 9,910 1,625 3,814 5,439
ヘッジ目的デリバティブ－正の公正価値
1,943 18,789 20,732 1,235 15,070 16,305
貸付金および金融債権*
39,937 55,609 95,546 23,532 47,615 71,147
流動および非流動金融資産
* 2021 年12月31日現在(299)百万ユーロの減損を含む（2020年12月31日現在(432)百万ユーロ）。
トレーディング・デリバティブの正の公正価値の増加（+150億ユーロ）は、トレーディング業務に使用されるデリバティブ
の価値の増加によるものであり、主に2021年度に観察されたコモディティ市場の価格変動およびこれより程度は少ないが契約
量の増加に関連している。
18.1.2 負債証券および持分証券
負債証券および持分証券の詳細
金融資産は、主に以下の２つの目的で当グループにより監視および管理されている。
・ フランスの環境法第L.594条の求めに従い、原子力発電所廃炉費用および放射性廃棄物の長期貯蔵費用の資金確保のため
フランスにおいて分別管理される専用資産。 これらの資産は、債券、金銭および株式投資ファンド、EDF Investが保有
する株式投資への分散投資から構成される。専用資産の全般的な管理方針およびポートフォリオの内訳は、注記15.1.2
に記載されている。
・ 流動性重視の方針に従って運用される資産 （「流動性の高い資産」）。 これらは、当初満期が３か月超の容易に換金可
能なファンドまたは利付証券からなる金融資産である。流動性の高い資産に含まれるEDFの金銭投資ファンドは、2021年
12月31日現在で2,597百万ユーロ（2020年12月31日現在2,441百万ユーロ）である。
負債証券および持分証券の詳細は以下の表の通りである。
2020年
2021年12月31日現在
12月31日現在
リサイクルを伴う リサイクルを伴わ
OCIを通じて ないOCIを通じて 純損益を通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で
（単位：百万ユーロ）
測定するもの 測定するもの 測定するもの 合計 合計
負債証券および持分証券
6,299 24,714 31,013 28,398
-
EDFの専用資産
9,927 2,810 12,737 15,028
-
流動性の高い資産
939
103 290 700 1,093
その他の資産*
16,329 28,224 44,843 44,365
290
合計
* 非連結会社に対する投資。
負債証券および持分証券の変動
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2020年 2021年
12月31日 公正価値 範囲の 12月31日
換算
現在 純増加 の変動 変更 調整 その他 現在
（単位：百万ユーロ）
リサイクルを伴うOCIを通じて公正価値で測
18,740 16,329
(2,357) (276) 7 178 37
定する商品
リサイクルを伴わないOCIを通じて公正価値
262 6
16 1 1 4 290
で測定する商品
25,363 (338) 28,224
3,200 55 15 (71)
純損益を通じて公正価値で測定する商品
44,365 44,843
(2,689) 2,940 63 194 (30)
負債証券および持分証券合計
自己資本に計上された公正価値の変動
期中の負債証券および持分証券の公正価値の変動は、以下のように自己資本（EDF持分）に計上された。
2021年度 2020年度
リサイクルを リサイクルを
リサイクルを
伴わないOCI 伴わないOCI
リサイクルを
伴うOCIを
を通じて測定 を通じて測定
伴うOCIを 純損益に 純損益に
通じて測定
するものに するものに
通じて測定 リサイクル リサイクル
するものに計
計上された 計上された
された公正 された公正
するものに計上 上された公正
公正価値の 価値の 公正価値の 価値の
された公正価値 価値の変動総
の変動総額(1) 変動総額(1) 変動総額(2) 額(1) 変動総額(1) 変動総額(2)
（単位：百万ユーロ）
224 162
EDFの専用資産 (202) - 42 -
13
流動性の高い資産 (81) - 21 (29) -
- 15 - - (34) -
その他の資産
195 175
負債証券および持分証券 (3) (283) 15 63 (34)
(1) +/( ) ：自己資本（EDF持分）の増加/(減少)
(2) +/( ) ：純利益（EDF持分）の増加/(減少)
(3) 関連会社および共同支配企業を除く。
2021年度におけるリサイクルを伴うOCIを通じて測定するものに計上された公正価値の変動総額は、主にEDFに関係している
（専用資産分(244)百万ユーロを含む、(346)百万ユーロ）。2020年度におけるリサイクルを伴うOCIを通じて測定するものに計
上された公正価値の変動総額は、主にEDFに関係している（専用資産分62百万ユーロを含む、20百万ユーロ）。
2021年度に計上された重要な減損はなかった。
18.1.3 貸付金および金融債権
貸付金および金融債権は以下から構成されている。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
NLF向け債権
15,986 13,034
貸付金および金融債権－その他 4,746 3,271
貸付金および金融債権
20,732 16,305
2021年12月31日現在、貸付金および金融債権には、主に以下が含まれている。
・ 2021年12月31日現在総額15,986百万ユーロ（2020年12月31日現在総額13,034百万ユーロ）の原子力長期債務の填補の
ための原子力負債基金（NLF）および英国政府からの払戻債権を示す金額（対象となる引当金と同じ割引率による割引
後）（注記15.2を参照）。
・ その他の貸付金および金融債権には、特に以下のものが含まれている。
・ EDF EnergyのEEGSGおよびBEGG年金制度の積立超過額2021年12月31日現在2,733百万ユーロ（2020年12月31日現在
1,725百万ユーロ）（注記16.1.1を参照）。
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・ 長期原子力債務の填補のためにLuminusがSynatomに支払った前払金に相当する2021年12月31日現在282百万ユーロ
（2020年12月31日現在263百万ユーロ。Luminusの財務諸表上、これらの金額は、積立対象である引当金と同じ割
引率により割り引かれている（注記15.3を参照）。この債権は、LuminusのためにSynatomが保有する基金資産の
公 正価値に相当する。
・ EDF Renewablesがプロジェクト開発業務の過程で、主にフランス、英国および北米の風力発電所に関連しておこ
なった貸付金2021年12月31日現在525百万ユーロ（2020年12月31日現在382百万ユーロ）。
貸付金および金融債権の変動
2020年12月31日 割引の 範囲の 2021年12月31日
現在 純増加 影響 変更 換算調整 その他 現在
（単位：百万ユーロ）
16,305 20,732
貸付金および金融債権 137 943 (19) 1,140 2,226
貸付金および金融債権のその他の変動は、主に、長期原子力債務を補填するための原子力負債基金（NLF）および英国政府か
らの払戻額を示す債権、ならびにEDF EnergyのEDFG年金制度の積立超過額の変動に対応する。
18.2 現金および現金同等物
会計原則および会計処理方法
現金および現金同等物は、既知の金額の現金に容易に換金可能であり（例えば金銭ファンド）、通常、取得日後３か月以内
に満期を迎え、価額の変動について僅少なリスクしかない、直ちに利用可能な手許流動性および非常に短期の投資から成る。
これらの項目は、短期投資またはその他の目的ではなく、短期債務を賄う目的で保有される。満期が３か月超の場合には、
負債証券および持分証券の流動性の高い資産に含まれる（注記18.1.2を参照）。
「現金同等物」は公正価値で計上され、公正価値の変動額は「その他の金融収益および費用」に含まれる。
現金および現金同等物は、貸借対照表に計上された以下の金額を含む。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
現金
9,178 5,832
741 438
現金同等物
現金および現金同等物 9,919 6,270
現金の制約
2021年12月31日現在の現金および現金同等物は、制約の付された現金198百万ユーロを含む（2020年12月31日現在242百万
ユーロ）（注記1.3.5を参照）。
18.3 金融負債
会計原則および会計処理方法
借入金およびその他の金融負債は、公正価値ヘッジの対象となる場合はヘッジ対象リスクの価値の変動を調整後、償却原価
で計上される（注記18.7を参照）。支払利息は実効金利により計算され、その借入金または金融負債の期間にわたり、損益計
算書の「総金融負債に係る費用」に計上される。
18.3.1 流動および非流動金融負債の内訳
流動および非流動金融負債の内訳は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動 流動 合計 非流動 流動 合計
借入金およびその他の金融負債
54,334 15,072 69,406 54,066 11,525 65,591
トレーディング・デリバティブ
- 22,027 22,027 - 5,125 5,125
-負の公正価値*
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ヘッジ・デリバティブ-負の公
2,209 7,915 10,124 1,833 959 2,792
正価値(1)
金融負債
56,543 45,014 101,557 55,899 17,609 73,508
* 注記18.7を参照。
トレーディング・デリバティブの負の公正価値の増加（+169億ユーロ）は、トレーディング業務に使用されるデリバティブ
の価値の増加によるものであり、主に2021年度に観察されたコモディティ市場の価格変動およびこれより程度は少ないが契約
量の増加に関連している。
18.3.2 借入金およびその他の金融負債
18.3.2.1 借入金およびその他の金融負債の変動
金融機関
からの その他の
債券 借入金 金融負債 リース負債 未払利息 合計
(単位：百万ユーロ)
50,196 3,297 6,571 4,307 1,220 65,591
2020 年12月31日現在残高
増加 1,867 4,135 7,823
938 764 119
減少 (3,426) (769) (422) (729) (188) (5,534)
換算調整 531 77 201 50 1 860
連結範囲の変更 - 148 (26) (2) - 120
1
公正価値の変動 74 (19) - - 56
- (2) 552 (53) (7) 490
その他の変動*
49,242 3,690 10,992 4,337 1,145 69,406
2021 年12月31日現在残高
* その他の変動は、従来は相殺されてその他の金融負債に含まれていた、デリバティブに係るマージンコールに関連した
ショートポジションの2021年１月１日付の組替281百万ユーロおよび永久劣後債の償還コミットメント267百万ユーロ
（注記14.4.1を参照）を含む。
2021年度の主な 社債 関連取引は、以下の通りであった。
・ 2021年11月の総額18億ユーロの優先債の発行（注記18.3.2.2を参照）。
・ 2021年１月の20億ユーロおよび2021年４月の14億ユーロからなる、当年度中における34億ユーロの社債償還。
2021年12月31日現在、EDFの その他の金融負債 には、譲渡可能負債証券5,117百万ユーロおよび、買戻契約の下で銀行に譲渡
された負債証券に対し受け取った現金に関して認識された1,695百万ユーロが含まれている。これらの取引は、純負債に影響を
与えていない。
キャッシュ・フロー計算書 に表示された借入債務の発行および返済の内訳は以下の通りである。
金融機関
ヘッジ・
からの その他の
デリバティブ 2021年
債券 借入金 金融負債 リース負債 の終了 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
借入債務の発行 1,867 4,135 6,943
938 - 3
(3,426) (769) (422) (729) 186 (5,161)
借入債務の返済
18.3.2.2 当グループの主要な借入
2021年12月31日現在における当グループの主要な借入（グリーン・ボンドおよびOCEANEsを除く）は、以下の通りである。
発行日 満期
借入の種類
企業 発行金額 通貨 利率
（単位：百万通貨単位）
月/年* 月/年
ユーロMTN EDF 01/2012 01/2022 2,000 ユーロ 3.88％
ユーロMTN EDF 09/2012 03/2023 2,000 ユーロ 2.75％
ユーロMTN EDF 09/2009 09/2024 2,500 ユーロ 4.63％
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ユーロMTN EDF 11/2010 11/2025 750 ユーロ 4.00％
社債 EDF 01/2017 01/2027 107,900 日本円 1.09％
ユーロMTN EDF 03/2012 03/2027 1,000 ユーロ 4.13％
社債 EDF 09/2018 09/2028 1,800 米ドル 4.50％
ユーロMTN EDF 04/2010 04/2030 1,500 ユーロ 4.63％
ユーロMTN EDF 10/2018 10/2030 1,000 ユーロ 2.00％
ユーロMTN EDF 07/2001 07/2031 650 英ポンド 5.88％
ユーロMTN EDF 02/2003 02/2033 850 ユーロ 5.63％
ユーロMTN EDF 06/2009 06/2034 1,500 英ポンド 6.13％
ユーロMTN EDF 10/2016 10/2036 750 ユーロ 1.88％
社債 EDF 09/2018 09/2038 650 米ドル 4.88％
社債 EDF 01/2009 01/2039 1,750 米ドル 6.95％
社債 EDF 01/2010 01/2040 850 米ドル 5.60％
ユーロMTN EDF 11/2010 11/2040 750 ユーロ 4.50％
ユーロMTN EDF 10/2011 10/2041 1,250 英ポンド 5.50％
社債 EDF 01/2014 01/2044 1,000 米ドル 4.88％
社債 EDF 10/2015 10/2045 1,500 米ドル 4.75％
社債 EDF 10/2015 10/2045 1,150 米ドル 4.95％
社債 EDF 09/2018 09/2048 1,300 米ドル 5.00％
ユーロMTN EDF 12/2019 12/2049 1,250 ユーロ 2.00％
ユーロMTN EDF 09/2010 09/2050 1,000 英ポンド 5.13％
ユーロMTN EDF 10/2016 10/2056 2,164 米ドル 4.99％
ユーロMTN EDF 11/2019 12/2069 2,000 米ドル 4.50％
社債 EDF 01/2014 01/2114 700 米ドル 6.00％
社債 EDF 01/2014 01/2114 1,350 英ポンド 6.00％
* 資金受領日。
2021年12月31日現在、当グループの主要なグリーン・ボンド（注記20.3.1を参照）は以下の通りである。
発行日 満期
借入の種類
企業 発行金額 通貨 利率
（単位：百万通貨単位）
月/年 月/年
社債（グリーン・ボンド） EDF 10/2015 10/2025 1,250 米ドル 3.63％
ユーロMTN（グリーン・ボンド） EDF 10/2016 10/2026 1,750 ユーロ 1.00％
ユーロMTN（グリーン・ボンド） EDF 11/2021 11/2033 1,850 ユーロ 1.00％
2021年11月23日に、当グループは、2033年11月29日満期、固定クーポン１％の優先債発行により17.5億ユーロを調達した。
2020年９月８日に、EDFは、新株式への転換および／または既発行株式との交換可能なグリーン・ボンド（OCEANEs Vertes）
の募集を行った。この発行の主な特徴は以下の通りである。
発行日 満期
借入の種類
企業 発行金額 通貨 利率
（単位：百万通貨単位）
月/年 月/年
OCEANEs Vertesグリーン・ボンド
EDF 09/2020 09/2024 2,400 ユーロ 0％
これらの債券の保有者は、それらをEDFの新株式に転換および／または既存のEDF株式と交換する権利を有する。
転換および／または交換比率は、発行条件に記載された希薄化防止および配当保護を含む標準的な調整を条件として、債券
１口当たり１株と設定されていた。当該転換／交換比率は、EDF株主に対する2020年度の配当金分配に関し2021年６月７日から
債券１口当たりEDF株式1.018株に引き上げられ、2021年度の中間配当支払に関し2021年12月２日から債券１口当たりEDF株式
1.042株に引き上げられた。
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当該債券は、一定の状況を条件として、当社の選択により満期日前に償還される可能性がある。
既に転換、交換、償還または買戻しおよび消却された場合を除き、当該債券は満期到来時に額面金額にて償還される。
18.3.3 満期別、通貨別および金利別の借入金および金融負債
18.3.3.1 借入金および金融負債の満期
金融機関
からの リース
その他の
債券 借入金 金融負債 負債 未払利息 合計
（単位：百万ユーロ）
１年未満
2,845 512 10,270 654 790 15,071
１年から５年 11,039 1,877 335 2,071 122 15,444
35,358 1,301 387 1,612 233 38,891
５年超
借入金およびその他の金融負債
49,242 3,690 10,992 4,337 1,145 69,406
2021年12月31日現在
割引前リース負債の期日は以下の通りである。
2020年
2021年12月31日現在
12月31日現在
期限
合計
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年－５年 ５年超 合計
割引前約定キャッシュ・フロー 4,899 722 2,217 1,960 4,883
18.3.3.2 借入金およびその他の金融負債の通貨別内訳
借入金およびその他の金融負債の通貨別内訳には、IFRS第９号に基づいてヘッジとして分類されたデリバティブ（外貨建債
務および在外子会社への純投資）の影響が含まれている。
2021 年12月31日現在
2021年12月31日現在
当初の負債構造 ヘッジ手段の影響 ヘッジ後の負債構造
（単位：百万ユーロ）
金額 債務の割合(％) 金額 金額 債務の割合(％)
ユーロ 38,003 11,119 49,122
55％ 71％
18,128 5,218
米ドル 26％ (12,910) 7％
10,018 12,428
英ポンド 14％ 2,410 18％
3,257 2,638
5％ (619) 4％
その他
69,406 69,406
借入金およびその他の金融負債 100 ％ - 100 ％
2020 年12月31日現在
2020年12月31日現在
当初の負債構造 ヘッジ手段の影響 ヘッジ後の負債構造
（単位：百万ユーロ）
金額 債務の割合(％) 金額 金額 債務の割合(％)
ユーロ
36,241 11,798 48,039
55％ 73％
16,735 5,777
米ドル 26％ (10,958) 9％
9,996 537 10,533
英ポンド 15％ 16％
2,619 1,242
4％ (1,377) 2％
その他
65,591 65,591
借入金およびその他の金融負債 100 ％ - 100 ％
18.3.3.3 借入金およびその他の金融負債の金利種類別内訳
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借入金およびその他の金融負債の金利種類別内訳には、IFRS第９号に基づいてヘッジとして分類されたデリバティブの影響
が含まれている。
LIBOR USDを指標とする変動金利借入金で、銀行間取引金利の指標改革への「切替」未了のものは（注記1.2.1を参照）、デ
リバティブ影響前で合計224百万ユーロ、デリバティブ影響後で17百万ユーロである。
2021 年12月31日現在
2021年12月31日現在
当初の負債構造 ヘッジ手段の影響 ヘッジ後の負債構造
（単位：百万ユーロ）
金額 債務の割合(％) 金額 金額 債務の割合(％)
固定金利
64,335 93％ (15,434) 48,901 70％
変動金利 15,434
5,071 7％ 20,505 30％
借入金およびその他の金融負債
69,406 100 ％ - 69,406 100 ％
2020 年12月31日現在
2020年12月31日現在
当初の負債構造 ヘッジ手段の影響 ヘッジ後の負債構造
（単位：百万ユーロ）
金額 債務の割合(％) 金額 金額 債務の割合(％)
固定金利
60,667 92％ (15,217) 45,450 69％
変動金利 15,217
4,924 8％ 20,141 31％
借入金およびその他の金融負債
65,591 100 ％ - 65,591 100 ％
EDFグループの固定金利借入金の大部分は、スワップにより変動金利に変換されている。
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18.3.4 早期償還条項
グループ外からのEDF Renewablesへのプロジェクト・ファイナンス貸付は、一般に、早期償還条項を含んでいる。この条項
は、主に、関係するプロジェクト会社が最低の借入償還余裕率（DSCR）を維持できない場合に適用される。通常、早期償還条
項は、この比率が１を下回った時に有効となる。
その他のグループ企業においては、融資その他のコミットメント契約の一部の条項はグループの格付に言及しているが、制
限条項としては分類されていない。
合計1,150百万ユーロの４本の借入には、借手の格付が特定水準を下回った場合に借手と貸手が連絡を取ることを求めるラン
デヴー条項が含まれている。これにより借入条件の再交渉の可能性が生まれる。
2021年度には、グループ企業が貸付に関連する契約条項に違反したことによる早期償還はなかった。
18.4 未使用与信枠
2019年度にEDFは、BBVA、Crédit Agricole GroupおよびSociété Générale CIBと、それぞれ１件が300百万ユーロの更新可能
な与信枠３件に署名した。
これら３件の与信枠は、当グループの３つのサステナビリティKPI、即ち、直接二酸化炭素排出量、EDFのフランスの住宅顧
客によるオンライン消費モニターツールの利用（積極的にエネルギー消費に関わるフランスの住宅顧客獲得におけるEDFの成功
の指標として）、および保有軽車両の電化に、そのコストが連動する調整メカニズムを組み込んでいる。
2020年10月30日に、EDFとStandard Chartered Bankは200百万ユーロの更新可能な与信枠に署名した。この与信枠のコスト
は、EDFグループの３つのサステナビリティKPI、即ちEDFの直接二酸化炭素排出量、保有軽車両の電化、フランスの住宅顧客に
よるオンライン消費モニターツールの利用に連動する（注記20.3.3を参照）。
2021年12月23日に、EDFは、当初満期３年、15億ユーロの新たなリボルビング与信枠のシンジケート組成を発表した。この与
信枠のコストは、特に社会的責任に重点を置いた当グループの４つのESG KPIに連動する。
欧州および北米の取引銀行９行が参加するこの新たな与信枠は、EDFの資金調達戦略における持続可能な資金調達手段の中心
的な役割を再確認するものである。
2021年12月31日現在、当グループは、多様な銀行との間に総額13,039百万ユーロ（2020年12月31日現在11,110百万ユーロ）
の未使用の与信枠があり、このうち9,348百万ユーロがESG基準に連動する。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
期限
合計 合計
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年－５年 ５年超
確認与信枠 13,039 1,719 10,899 421 11,110
18.5 金融商品の公正価値
会計原則および会計処理方法
金融商品は、公正価値で計上される。公正価値は、測定日現在における主要な市場または最も有利な市場の秩序ある取引に
おいて資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格に相当する。各レベルの
評価方法は、通常、以下の通りである。
・ レベル１（無調整の相場価格）：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場にお
ける価格。
・ レベル２（観察可能なデータ）：レベル１のインプットに含まれる市場価格以外の当該資産または負債に関するデー
タで、直接観察可能（価格等）または間接的に観察可能（すなわち観察可能な価格から推定される）なもの。
・ レベル３（観察不能なデータ）：市場において観察可能でないデータ。観察可能なデータに重要な調整を加えたもの
を含む。
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貸借対照表に計上されている金融資産および負債のレベル別の配分は以下の通りである。
2021 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
貸借対照表 無調整の 観察可能な 観察不能な
計上額 公正価値 相場価格 データ データ
（単位：百万ユーロ）
持分証券 1,889 1,889 1,413
3 473
42,954 42,954 40,225
負債証券 2,607 122
9,910 9,910 9,757
ヘッジ・デリバティブ 153 -
20,061 20,061 19,349
トレーディング・デリバティブ 249 463
741 741 34 707 -
現金同等物
75,555 75,555 3,046 71,451 1,058
公正価値で評価される金融資産
NLF向け債権 15,986 15,986
- 15,986 -
4,746 4,746 4,746
- -
その他の貸付金および金融債権
20,732 20,732 20,732
償却原価で計上される金融資産 - -
ヘッジ・デリバティブ 10,124 10,124 4 10,120
-
22,027 22,027 21,216
322 489
トレーディング・デリバティブ
32,151 32,151 31,336
公正価値で評価される金融負債 326 489
69,406 78,114 78,114
借入金およびその他の金融負債 - -
69,406 78,114 78,114
償却原価で計上される金融負債 - -
レベル３の負債証券および持分証券は、主に、取得原価で計上される非連結投資である。
2020 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
貸借対照表 無調整の 観察可能な 観察不能な
計上額 公正価値 相場価格 データ データ
（単位：百万ユーロ）
持分証券 1,563 1,563 24 1,121 418
42,802 42,802 2,423 40,337 42
負債証券
5,439 5,439 59 5,372 8
ヘッジ・デリバティブ
5,038 5,038 289 4,057 692
トレーディング・デリバティブ
438 438 343 95
-
現金同等物
55,280 55,280 3,138 50,982 1,160
公正価値で評価される金融資産
NLF向け債権 13,034 13,034 13,034
- -
3,271 3,271 3,271
- -
その他の貸付金および金融債権
16,305 16,305 16,305
償却原価で計上される金融資産 - -
ヘッジ・デリバティブ 2,792 2,792 1 2,791
-
5,125 5,125 290 4,645 190
トレーディング・デリバティブ
7,917 7,917 291 7,436 190
公正価値で評価される金融負債
65,591 75,680 75,680
借入金およびその他の金融負債 - -
65,591 75,680 75,680
償却原価で計上される金融負債 - -
レベル３の負債証券および持分証券は、主に、取得原価で計上される非連結投資である。
18.6 市場リスクおよび相手先リスク
世界的なエネルギー産業における事業者として、EDFグループは、金融市場リスク、エネルギー市場リスクおよび相手先リス
クにさらされている。これらのリスクはすべて財務諸表にボラティリティを生じさせる可能性がある。
これらのリスクに関するより詳細な説明およびIFRS第７号が要求する感応度分析については、2021年度一括登録書類のセク
ション5.1.5「財務情報－市場リスクの管理とコントロール」（訳者注：原文の書類のセクションである）を参照。
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金融市場リスク
当グループがさらされている主な金融市場リスクは、流動性リスク、外国為替リスク、金利リスクおよび株式リスクであ
る。
当グループの流動性リスク管理の目的は、最も有利なコストで資金を求め、常に確実に利用可能にすることである。
外国為替リスクは当グループの事業および地域の分散に関係するもので、為替レートの変動に対するエクスポージャーか
ら生じる。これらの変動によって、当グループの換算差額、貸借対照表項目、金融費用、自己資本および純利益が影響を受
ける可能性がある。
金利リスクは、当グループが投資した資産の価額、引当金によって填補される負債または金融費用に影響を与える可能性
のある金利変動リスクに対するエクスポージャーから生じる。
当グループは、特に、長期原子力コミットメントの財源確保のために保有する専用資産ポートフォリオ、外部の年金基
金、またこれらより少ない程度で、現金資産および直接保有投資を通じて、株式リスクにさらされている。
エネルギー市場リスク
EDFグループは、発電および供給業務を通じて、主に欧州の、非規制エネルギー市場で活動している。これにより当グルー
プは、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、エネルギー（電力、ガス、石炭、石油製品）卸売市場および二酸化炭
素排出枠市場に係る価格変動にさらされている。
相手先リスク
相手先リスクは、契約相手方がデフォルトを起こして約定債務を履行できない場合にEDFグループがその事業および市場取
引についてこうむる損失総額と定義される。
相手先リスクのもう一つの構成要素である顧客リスクに関して、期日未到来および期日経過債権の明細が注記13.3.1に示
されている。
18.7 デリバティブおよびヘッジ会計
会計原則および会計処理方法
当グループは、金利、外国為替、エネルギーおよびコモディティのリスクをヘッジするために、スワップおよび先物契約等
のデリバティブを使用している。
IFRS第９号に準拠して、デリバティブが一定の適格基準を満たす場合、ヘッジ会計を適用できる。「自己使用」に分類され
る一部のデリバティブはIFRS第９号の適用範囲から除外される。
IFRS 第９号の適用対象外のデリバティブ：「自己使用」契約
エネルギーまたはコモディティの現物引渡しを伴う先物購入および販売契約は、当グループの通常の営業活動の一環として
締結された（「自己使用」）と認められる場合、IFRS第９号の適用対象外と判断される。次の条件のすべてに合致すれば、こ
の要件を満たしたことになる。
・ 当該契約ではすべて現物引渡しが生ずる。
・ 当該契約による購入または販売数量が当グループの営業上の必要量に一致する。
・ 契約が基準に定義された売建オプションとは考えられない。電力の販売契約という個別のケースにおいては、契約
は、確定先物販売と同等であるか、発電容量の販売と考えられる。
当グループは、電力の購入および販売コミットメントを量的に均衡させる目的で行う相対取引は、総合電力事業者としての
通常の業務の一部であり、従ってIFRS第９号の適用対象外であると考えている。
デリバティブの測定および認識
デリバティブは、当初、相場価格および外部の情報源から得られる市場データに基づき、公正価値で計上される。相場価格
が入手できない場合、当グループは、直近の比較可能な取引を参照するか、かかる取引が存在しない場合には、店頭登録等の
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観察可能なデータから直接導かれる情報を優先するが、市場参加者によって認められた内部モデルに基づき評価を行うことが
できる。
IFRS第13号を適用して、デリバティブの公正価値には、デリバティブ資産に係る相手先の信用リスクおよびデリバティブ負
債に係る自己の信用リスクを含める。
ヘッジに分類されるデリバティブ
EDFグループは、外国為替および金利のリスクならびに一部のコモディティ契約に係わるリスクをヘッジするために、デリバ
ティブを使用している。
当グループは、ヘッジ会計の対象となる取引を識別するに当たり、特に開始時からの正式な文書の存在およびヘッジ有効性
の要件の遵守に関して、IFRS第９号が定義する適格要件を採用している。
ヘッジ関係は、上記の適格要件を満たさなくなった場合に終了する。これには、ヘッジ手段の消滅、売却、終了もしくは行
使が行われた場合、または当初定められたリスク管理目的に適合しなくなった場合が含まれる。
当グループの外部デリバティブおよび当グループの同様の外部取引とマッチングされた内部デリバティブのみが、ヘッジ会
計に適格となる。
当グループは、ヘッジに以下の分類を使用している。
・ 公正価値ヘッジ
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ
・ 在外純投資ヘッジ
ヘッジの分類
公正価値ヘッジ
これは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債の公正価値の変動、または資産の購入・売却に関する確定契約の公
正価値変動のエクスポージャーに対するヘッジである。ヘッジ対象の公正価値変動額のうち当該項目のヘッジ対象要素に起因
するものは純損益に計上され、対応するヘッジ手段の公正価値変動額により相殺される。ヘッジの非有効部分だけが、純損益
に影響する。
一定の借入金および金融負債ならびに一定のコモディティ契約は、公正価値ヘッジの対象とされる。その場合、その貸借対
照表価額は、ヘッジ対象リスク（外国為替、金利および価格リスク）に起因する公正価値変動額について調整される。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
これは、資産もしくは負債または発生可能性がかなり高い予定取引に関連したキャッシュ・フロー変動のエクスポージャー
に対するヘッジである。ヘッジ対象取引により生ずるキャッシュ・フローの変動は、ヘッジ手段の価額の変動により相殺され
る。
ヘッジ商品の公正価値変動累計額のうちの有効部分は自己資本に計上され、非有効部分（すなわち、ヘッジ対象の公正価値
変動額を上回るヘッジ手段の公正価値変動額）は、純損益に計上される。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが現実に発生した時、それまで自己資本に計上された金額は、ヘッジ対象と同様に、純損
益にリサイクルされるかまたは、非金融資産取得価額の修正として処理される。
在外純投資ヘッジ
これは、当グループと機能通貨が異なる事業体への純投資に関わる外国為替リスクのエクスポージャーに対するヘッジであ
る。ヘッジ商品の公正価値変動累計額のうち有効部分は、当該純投資の売却または清算時まで自己資本に計上され、売却の時
点で売却損益に含めて計上される。非有効部分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関するものと同様に定義される。）は、直
接、純損益に計上される。
このリスクは、EDFグループ・レベルで、同通貨の債務と対応させるか、またはデリバティブを使用することによりヘッジさ
れる。
トレーディング・デリバティブ
トレーディング・デリバティブには以下のものが含まれる。
・ 会計目的のヘッジに適格でない経済的ヘッジのために契約したデリバティブ。これらの商品の価値の変動は、純損益に
報告される。デリバティブが譲渡可能負債商品および購入社債の経済的ヘッジに使用される場合、それらは「その他の
金融収益および費用」に含まれる。デリバティブが発電と供給事業の経済的ヘッジに使用される場合、それらは「ト
レーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額」に含まれる（注記６を
参照）。
・ トレーディング業務において使用されるデリバティブ。これらの商品の公正価値の変動は、売上高に含まれる（注記5.1
を参照）。
18.7.1 ヘッジ・デリバティブおよびトレーディング・デリバティブの内訳
貸借対照表で報告されているヘッジ・デリバティブおよびトレーディング・デリバティブの公正価値の内訳は、以下の通り
である。
注記 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ヘッジ・デリバティブの正の公正価値
9,910 5,439
18.1.1
(10,124) (2,792)
ヘッジ・デリバティブの負の公正価値 18.3.1
(214) 2,647
ヘッジ・デリバティブの公正価値
トレーディング・デリバティブの正の公正価値 18.1.1 20,061 5,038
(22,027) (5,125)
トレーディング・デリバティブの負の公正価値 18.3.1
トレーディング・デリバティブの公正価値 (1,966) (87)
ヘッジ・デリバティブおよびトレーディング・デリバティブのヘッジ対象リスクの種類別の公正価値は、以下の通りであ
る。
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注記 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ヘッジ・デリバティブ－金利リスク 3,613 3,149
18.7.2
ヘッジ・デリバティブ－外国為替リスク 18.7.3 407 (733)
231
(4,234)
ヘッジ・デリバティブ－コモディティ・リスク 18.7.4
(214) 2,647
ヘッジ・デリバティブの公正価値
トレーディング・デリバティブ－金利リスク 18.7.2
(27) (25)
4
トレーディング・デリバティブ－外国為替リスク 18.7.3 (45)
(1,894) (66)
トレーディング・デリバティブ－コモディティ・リスク 18.7.4
トレーディング・デリバティブの公正価値 (1,966) (87)
ヘッジ・デリバティブのヘッジ目的および種類別の公正価値は、以下の通りである。
注記 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
借入金および負債の公正価値ヘッジ 3,148 3,724
614 (1,738)
借入金および負債のキャッシュ・フロー・ヘッジ
3,762 1,986
小計 19.2
コモディティ契約の公正価値ヘッジ
(492) 6
170
(3,564)
コモディティ契約のキャッシュ・フロー・ヘッジ
176
小計 (4,056)
在外純投資ヘッジ 280
94
205
(14)
専用資産の公正価値ヘッジ
(214) 2,647
ヘッジ・デリバティブの公正価値
18.7.2 金利デリバティブ
当グループは、借入金および金融負債、資産（流動性の高い資産および専用資産）の価額、ならびに将来の金融費用に影響
を与える可能性のある金利変動のリスクにさらされている。
当グループは、固定金利債務の公正価値の変動に対するエクスポージャーをヘッジしており、その多くは変動金利に変換さ
れている。このヘッジに使用されたデリバティブは、固定／変動金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップであり、
公正価値の変動は、ヘッジ対象債務の価額の変動と対称的に純損益に計上される。
当グループはまた、キャッシュ・フロー・ヘッジに変動/固定金利スワップを使用することにより、将来の金利変動に対して
変動金利債務をヘッジしている。
ヘッジ関係において使用されている、またはトレーディング・デリバティブとして指定されている金利デリバティブの詳細
は以下の通りである。
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2020年12月
31日現在
2021年12月31日現在想定元本 想定元本 公正価値
2021年 2020年
１年未満 １－５年 ５年超 合計 合計 12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
1,317 4,540 5,904 5,923
47 264 (144)
固定金利支払／変動金利受取
1,659 5,682 13,648 20,989 20,678 2,976 4,143
変動金利支払／固定金利受取
1,413 2,434 2,308 3
- 1,021 69
変動金利／変動金利
8,668 9,366 9,598
60 638 304 (853)
固定金利／固定金利
8,658 28,269 38,693 38,507 3,613 3,149
1,766
金利スワップ
1,766 8,658 28,269 38,693 38,507 3,613 3,149
金利デリバティブ－ヘッジ目的
金利取引
515 8
- - 518 518 -
398 328 1,006 1,124
280 (27) (33)
金利スワップ
金利デリバティブ－トレーディ
398 328 798 1,524 1,639
(27) (25)
ング目的
金利／為替のクロス・カレンシー・スワップの公正価値は、金利の影響のみからなる。
クロス・カレンシー・スワップの想定元本は、本注記および通貨デリバティブの注記（注記18.7.3）の両方に含まれてい
る。
18.7.3 通貨デリバティブ
当グループは、事業の多様化、商品およびサービスの外貨建供給契約、ならびに地理的な所在地により、為替レート変動の
リスクにさらされている。これらの変動は、自己資本、貸借対照表科目、金融費用、自己資本および純利益で認識される当グ
ループの換算差額に影響を与える可能性がある。
ヘッジ対象項目にはいくつかの種類がある。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジにクロス・カレンシー・スワップが使用された外貨建負債。
・ 外貨建てで契約した金融資産。
・ 当グループが関連する外国為替リスクをヘッジする、コモディティおよび燃料の購入。
・ 外貨建ての子会社への純投資。
ヘッジ関係において使用されているか、またはトレーディング・デリバティブとして指定されている通貨デリバティブの詳
細は以下の通りである。クロス・カレンシー・スワップの想定元本は、本注記および金利ヘッジ・デリバティブの注記（注記
18.7.2を参照）の両方に含まれている。
2021 年12月31日現在：
2021 年12月31日現在受取想定元本 2021 年12月31日現在付与想定元本 公正価値
2021 年
１年未満 １－５年 ５年超 合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
3,251 3,903 3,273 3,902
652 - 629 - -
為替予約取引
23,421 6,506 17,195 47,122 23,362 6,311 16,921 46,594
406
スワップ
1
553 119 - 672 556 113 - 669
オプション
27,225 7,277 17,195 51,697 7,053 16,921 51,165
27,191 407
通貨デリバティブ－ヘッジ目的
先渡取引
7,003 7,872 14,875 6,982 14,754
- 7,772 - 84
スワップ 24,729 4,018 29,010 24,810 4,048 29,115
263 257 (128)
オプション - - - - - - - - -
通貨デリバティブ－トレーディン
31,732 11,890 43,885 31,792 11,820 43,869 (44)
263 257
グ目的
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2020 年12月31日現在：
2020 年12月31日現在受取想定元本 2020 年12月31日現在付与想定元本 公正価値
2020 年
１年未満 １－５年 ５年超 合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
1,480 91 1,571 1,473 91 1,564
- - (1)
為替予約取引
20,394 6,891 16,368 43,653 20,090 6,933 17,152 44,175
(745)
スワップ
355 355 326 326 13
- - - -
オプション
22,229 6,982 16,368 45,579 21,889 7,024 17,152 46,065
(733)
通貨デリバティブ－ヘッジ目的
先渡取引
3,389 6,490 9,879 3,380 6,491 9,871 4
- -
スワップ 14,576 5,180 275 20,031 14,606 5,162 255 20,023
-
オプション 10 10 11 11
- - - - -
通貨デリバティブ－トレーディン
17,975 11,670 275 29,920 17,997 11,653 255 29,905 4
グ目的
本注記中のクロス・カレンシー・スワップの想定元本は、金利デリバティブの注記（注記18.7.2）にも含まれている。
18.7.4 コモディティ・デリバティブ
当グループは、エネルギー（電気、ガス、石炭、石油製品）卸売市場および二酸化炭素排出権割当市場における価格変動に
さらされており、これらは財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
当グループは、基本的にキャッシュ・フロー・ヘッジを通じて、先物、先渡、オプションおよびスワップを使用して、電
力、ガスおよび石炭の予定販売および購入をヘッジしている。
ヘッジに使用されたコモディティ・デリバティブの詳細は、以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
想定元本純額
想定元本
( 単位：百万ユーロ) １年未満 １－５年 ５年超 合計
測定単位 公正価値 純額 公正価値
電力 35
TWh (22) (9) - (31) (3,808) (25)
738 205 943 2,131 102
ガス 百万サーム - (925)
9,334 14,097 9,610 18
石油製品 千バレル 4,763 - 166
4,077 7,925 76
二酸化炭素 千トン 3,147 - 7,224 333
- - - - - (1) -
石炭 百万トン
コモディティ・デ
231
リバティブ－ヘッ (4,234)
ジ目的
2021年12月31日現在のヘッジに使用されたコモディティ・デリバティブの負の公正価値（42億ユーロ）は、主に2021年度の
コモディティ価格の特に年度末における上昇に起因して、電力ヘッジ手段およびこれより程度は少ないがガス・ヘッジ手段に
ついて契約上の行使価格／市場価格のスプレッドが拡大したことによる。
これらの要因によって、2021年度と2020年度の公正価値の差額も生じており、基本的にフランス―発電と供給セグメント、
英国セグメントおよびイタリア・セグメントで実施されたヘッジに関連している。
トレーディング目的で使用されたコモディティ・デリバティブの詳細は、以下の通りである。
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2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 測定単位
想定元本純額 公正価値 想定元本純額 公正価値
電力
TWh (111) (1,719) (174) (380)
310
ガス 百万サーム 47,423 630 (6,803)
6,812 24,301 58
石油製品 千バレル 17
(7,880) 3,355
二酸化炭素 千トン (628) (55)
- 1
石炭および運賃 百万トン (48) (7)
(146) 8
- -
その他のコミットメント
コモディティ ・デリバティ
(1,894) (66)
ブ－トレーディング目的
これらの商品は主にEDF Tradingのポートフォリオに含まれる契約を含む。
18.7.5 ヘッジ・デリバティブが包括利益に与える影響
自己資本（EDF持分）および純損益に計上されたヘッジ・デリバティブの公正価値の変動は、以下の通りである。
2021年度 2020年度
自己資本に 利益に振替ら 自己資本に 利益に振替ら
利益に振替ら 利益に振替ら
計上された れた公正価値 計上された れた公正価値
れた公正価値 れた公正価値
公正価値の の変動総額 - の変動総額 - 公正価値の の変動総額 - の変動総額 -
（単位：百万ユーロ）
変動総額(1) リサイクル(2) 非有効部分 変動総額(1) リサイクル(2) 非有効部分
金利ヘッジ
(98) - - (24) - -
(38) 51 13
為替ヘッジ 2,684 720 (850)
661
在外純投資ヘッジ (1,078) (405) - - -
(7,356) (2,198) 644 430
(2) (14)
コモディティ・ヘッジ
(1,883) 431 481
ヘッジ・デリバティブ(3) (5,848) (40) (1)
(1) +/( )：自己資本（EDF持分）の増加/(減少)。
(2) +/( )：純利益（EDF持分）の増加/(減少)。
(3) 関連会社および共同支配企業を除く。
2021年度における自己資本（EDF持分）に計上されたヘッジ手段の公正価値の変動総額は、リサイクルを含めて (3,965)百万
ユーロ（2020年度は(50)百万ユーロ）である。
2021年度のこの変動は、在外純投資ヘッジの公正価値の変動総額(673)百万ユーロ（2020年度661百万ユーロ）および金利、
為替およびコモディティ・ヘッジの変動総額(3,292)百万ユーロ（2020年度(711)百万ユーロ、連結包括利益計算書を参照）に
よる。
2021年度にコモディティ・ヘッジに関連して減価償却費および償却費控除前営業利益に振り替えられた金額は(2,198)百万
ユーロであり、以下のものから構成される。
・ 主に英国およびフランス―発電と供給セグメントに関する電力ヘッジ契約(1,242)百万ユーロ
・ フランス―発電と供給および英国セグメントに関するガス・ヘッジ契約(938)百万ユーロ
・ その他のヘッジ契約(18)百万ユーロ
18.7.6 金融資産および負債の相殺
会計原則および会計処理方法
企業が、法的に強制力のある相殺権を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行
する意図を有している場合、金融資産および金融負債は相殺されなければならない。
2021 年12月31日現在
一般的な相殺契約の対象金額
IAS第32号による相殺後残高 （IAS第32号による相殺対象外）
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IAS第32号
金融担保の
IAS第32号 による
相殺対象 公正
貸借対照表 認識総額 による 相殺後の
計上額 外残高 (相殺前) 相殺総額 認識純額 金融商品 価値 純額
（単位：百万ユーロ）
デリバティブの公正価値
29,971 3,948 70,140 16,069
(44,117) 26,023 (1,645) (8,309)
－資産
デリバティブの公正価値
44,117 1,645
(32,151) (5,316) (70,952) (26,835) 5,996 (19,194)
－負債
2020 年12月31日現在
一般的な相殺契約の対象金額
IAS第32号による相殺後残高 （IAS第32号による相殺対象外）
IAS第32号
金融担保の
IAS第32号 による
相殺対象 公正
貸借対照表 認識総額 による 相殺後の
計上額 外残高 (相殺前) 相殺総額 認識純額 金融商品 価値 純額
（単位：百万ユーロ）
デリバティブの公正価値
10,477 2,956 11,091 7,521 3,052
(3,570) (1,672) (2,797)
－資産
デリバティブの公正価値
3,570 1,672 568
(7,917) (2,927) (8,560) (4,990) (2,750)
－負債
注記19. 財務指標
財務指標は会計基準に定義されておらず、当グループの財務諸表上には直接表示されていない。主な財務指標は以下の通り
である。
19.1 非経常項目を除く純利益
非経常項目を除く純利益は、非経常項目を除く純利益に対する当グループの持分（EDFの純利益）、エネルギーおよびコモ
ディティ・デリバティブ（トレーディング業務を除く）の公正価値の純変動、ならびに負債性および資本性金融商品の公正価
値の純変動（税引後）に対応する。
以下の表は、EDFの純利益から非経常項目を除く純利益への経過を示している。
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2021 年12月31日現在
2021年度
注記 総額 法人所得税 非支配持分 EDFの純利益
（単位：百万ユーロ）
純利益
5,113
負債商品および資本性金融商品の公正価値の変動(1) 8.3 (2,804) 776 3 (2,025)
エネルギーおよびコモディティ・デリバティブの純変
6 215 (66) - 149
動（トレーディング業務を除く）
872
減損(2) (177) (87) 608
10.8.1 およ
－固定資産の減損 653 (177) (87) 389
び10.8.2
－関連会社および共同支配企業に対する投資の減損 12.3 219 - - 219
(152) (30)
その他の項目 1,054 872
(30)
－その他の営業収益および営業費用 7 1,123 (220) 873
－イタリアの税務上の資産再評価 - (103) - ( 103)
－英国の法人所得税率の引上げ 9.2 - 359 - 359
－米国の繰延税金資産の認識 9.2 - (191) - (191)
－その他 ( 69) 3 - (66)
4,717
純利益－非経常的項目を除く
(1) 専用資産の公正価値ヘッジならびに関連会社および共同支配企業に対する投資に含まれる負債商品および資本性金融商品
の公正価値の変動を含む。
(2) 2021年度の減損はダンジェネス発電所の資産に関する(445)百万ユーロを含む。
2021年12月31日現在の非経常項目を除く純利益は4,717百万ユーロであり、2020年度と比較して2,748百万ユーロ減少した。
2020 年12月31日現在
2020年度
注記 総額 法人所得税 非支配持分 EDFの純利益
（単位：百万ユーロ）
純利益
650
377
負債商品および資本性金融商品の公正価値の変動* 8.3 (1,248) (2) (873)
エネルギーおよびコモディティ・デリバティブの純変
175 124
6 (51) -
動（トレーディング業務を除く）
1,111 844
減損 (156) (111)
10.8.1 およ
799 541
－固定資産の減損 (156) (102)
び10.8.2
195 189
－関連会社および共同支配企業に対する投資の減損 12.3 - (6)
117 114
－EdisonのE&P事業の減損(IFRS第5号の適用) 3.2.2 - (3)
809 414 1 1,224
その他の項目
487 1 335
－その他の営業収益および営業費用 7 (153)
537 537
－税務訴訟 9.2 - -
121 121
－英国の法人所得税率の変更 9.2 - -
250 170
－フランスの火力発電所の加速償却 10.3 (80) -
72 61
－その他 (11) -
1,969
純利益－非経常的項目を除く
* 専用資産の公正価値ヘッジならびに関連会社および共同支配企業に対する投資に含まれる負債商品および資本性金融商品の
公正価値の変動を含む。
19.2 純負債額
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純負債額は、借入金および金融負債の合計から、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除したものから成
る。流動性の高い資産は、ファンドまたは利付証券からなる、当初の満期３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に
従って運用されている金融資産である。
純負債額は以下の通りである。
注記 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
借入金およびその他の金融負債 69,406 65,591
18.3.2
負債のヘッジに使用されたデリバティブ 18.7.1 (3,762) (1,986)
現金および現金同等物 18.2 (9,919) (6,270)
負債証券および持分証券－流動性の高い資産 18.1.2 (12,737) (15,028)
- (17)
売却目的保有資産の純負債額 3.2.1
42,988 42,290
純負債額
当グループの純負債額は、2021年12月31日現在42,988百万ユーロ（2020年12月31日現在42,290百万ユーロ）である。
2021年12月31日現在の減価償却費および償却費控除前営業利益に対する純負債額の比率は2.39である。
注記20．持続可能な開発および気候変動対策
導入と背景
2020年５月における存在意義（raison d'être）「電力および革新的ソリューションおよびサービスをもってネット・ゼロ・
エネルギーの未来を築き、地球を救い幸福と経済発展をもたらすことに資する」の採択を受け、CAP2030戦略に沿って、当グ
ループは企業の社会的責任(CSR)コミットメントの基本設計概念を改定した。16のCSRコミットメントは、４つの重要な課題、
即ちカーボンニュートラルと気候、地球資源の保護、幸福と連帯、および責任ある開発を中心に定義された。このCSRグリッド
は、コミットメント・フェーズにあるすべてのプロジェクトに対し、それらが確実に当グループの存在意義に沿ったものとな
るよう適用される。
当グループの財務諸表は、以下の面、即ち投資・売却戦略および持続可能な資金調達戦略の実施、特に適用される法令およ
び規制に基づいて環境問題に明確に対応して発生した支出、ならびに当グループの資産および負債に関し使用された評価方法
を通じて、気候変動および持続可能な開発に関する事項を反映している。
規制については、2021年12月10日に欧州連合が、環境目標達成への貢献度に基づく経済活動の分類を意図した2020年６月18
日付欧州規則2020-852第８条を補足する委任法令を採択した。この 「タクソノミ規制」 は、特に持続可能投資への資本流入を
奨励することにより、2050年までのカーボンニュートラル達成に貢献する持続可能な資金調達の出現を促進する欧州戦略の一
環である。同規則は2021年12月31日から適用され、EDFグループと同様に非財務報告義務の対象となるグループに対し、３つの
新指標、即ち欧州タクソノミに適格であり、その結果タクソノミに沿った経済活動に係る売上、資本的支出および営業支出の
比率を公表することを求めている。2021年12月31日現在で適用される法律は、当グループの主たる業務である原子力発電およ
び天然ガス関連業務のいずれも対象としていない。数か月の議論を経て、原子力およびガス業務に特化した委任法令案は、協
議期間に向けて2021年12月31日に欧州連合の27加盟国に送付され、同期間は2022年１月21日に終了した。最終の委任法令は
2022年２月２日に公表され、４か月以内に欧州議会にて可否の決議が行われなければならない。
これら３つの指標を設定するための当グループの作業の結果は、当グループの2021年度一括登録書類のセクション3.8.3「タ
クソノミに係る詳細」の非財務成績報告書に記載されている（訳者注：原文の書類のセクションである）。
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20.1 規制上の費用
温室効果ガス排出権、再生可能エネルギー証書および省エネ証書に関する規制上の枠組みおよび会計原則は、それぞれ注記
5.4.3、10.2および17.2に記載されている。
20.1.1 温室効果ガス排出権
EU 域内排出量取引制度（EU-ETS）
欧州連合域内排出量取引制度（SEQE-EUまたはEU-ETS）は、気候変動への対策を講じ、温室効果ガス排出量を削減する目的で
存在する。
この制度は、全EU加盟国で適用され、排出量の年間上限を設定している。企業（EDFを含む）は排出割当量を受け取るかまた
は購入し、その翌年度に、販売商品（電力、熱、鉄、紙など）の生産からの直接的な温室効果ガス排出など、経過した年度の
スコープ１排出量に対応する数量の温室効果ガス排出権を欧州委員会に提出する。不足がある場合には罰金が科される（割当
量により填補されない二酸化炭素１トン当たり110ユーロ、および翌年度にこれらの数量を割当量により填補する義務）。
欧州の総排出量を削減するために、当該上限は段階的に引き下げられている。
取引期間の第四期（2021-2030年）に係るEU-ETSの法的枠組みは、2030年の気候およびエネルギーの枠組みで定められた排出
量削減目標と2015年に採択されたパリ気候協定に対するEUの貢献を達成するために厳格化された（EU全体で1990年の水準に対
１
し40％の排出量削減という全般的な目標を設定） 。主な措置の一つは、割当量の削減を年間43百万トン（2010年度の割当量に
対し2.2％減）に加速させることであった。
１ 現在のEU-ETS割当量の軌道は、Fit for 55パッケージを適用して行われる予定の変更をまだ含んでいない。
欧州委員会はまた、2030年までに二酸化炭素排出量を（1990年の水準と比較して）55％以上削減するとの増強された目標に
欧州連合を近づけることを意図して、2021年７月14日に「Fit for 55」と題する提案パッケージを提示した。排出枠制度は、
12か月から18か月続くと見込まれる欧州機関における交渉過程を経て、変更される可能性が高い。
EDFグループ内でこの欧州規則の適用に関係する企業は、EDF、Edison、Dalkia、PEIおよびLuminusである。当グループは現
在は排出枠の無償割当を受けていない。
2021年12月31日現在の排出量は17百万トン（2020年度19百万トンで、EDF Energyを含む）であった。
実際の温室効果ガス排出権は、2021年12月31日現在380百万ユーロ（2020年12月31日現在260百万ユーロで、EDF Energyを含
む）であり、貸借対照表の引当金に含まれている。
2021年度に当グループは、EU-ETSの下で、2020年度に発生した排出に関して16百万トンを提出した（2020年度は、EDF
Energyを含み、2019年度に発生した排出に関して21百万トンを提出した）。
英国排出量取引制度（英国ETS）
英国のEU離脱が実行された現在、英国は欧州の制度（EU-ETS）に加盟しておらず、独自の制度（英国ETS－排出量引制度）を
設定している。入札制度を採用している英国ETSは、EU-ETSと同じ部門を対象とし、概ね同様の規則で運営されており、会計処
理も比較可能である。
2021年度のEDF Energyの排出量は２百万トン（2020年度は３百万トン）であった。実際の温室効果ガス排出権の影響額は2021
年12月31日現在で36百万ユーロ（2020年12月31日現在83百万ユーロ）であり、貸借対照表の引当金に含まれている。
2021年度にEDF Energyは、英国ETSの下で、2020年度に発生した排出に関して３百万トンを提出した（2020年度は、2019年度
に発生した排出に関して５百万トンを提出した）。
20.1.2 再生可能エネルギー証書（グリーン証書）
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再生可能エネルギー源から生産された再生可能エネルギーの利用を促進するために、各EU加盟国は再生可能なエネルギー源
から生産された電力の消費について国の目標を自ら設定した。発電源証明書は、電力網を通過する電力の再生可能エネルギー
源を証明するものである。これらは再生可能エネルギー発電所の運営者によって売却され、再生可能エネルギー源の電力を利
用 したい顧客によって購入される。
国がその目標を達成する方法には、以下の２つがある。
・ この証書に関するコストを電力の販売価格に組み込む（フランスが採用する方法）。
・ 顧客への販売水準に応じて再生可能エネルギー証書の一定量を提出する義務を導入する（英国、イタリアおよびベルギー
で実施している）。
再生可能エネルギー証書の仕組みは、以下に適用できる。
・ 義務対象外発電業者。当該義務が販売に適用される場合（EDF Renewables）。
・ 義務対象発電業者。当該義務が発電に適用される場合。
・ 電力販売も行う発電業者。当該義務がエネルギー販売に適用される場合（EDF Energy、Edisonおよび Luminus）。
2021年12月31日現在、再生可能エネルギー証書の同日現在の提出義務に関し、基本的にEDF Energy（英国）およびLuminus
（ベルギー）によって1,156百万ユーロの引当金が認識された。これらの義務の大部分は無形資産に計上された購入済み証書に
より填補されている。
英国は現在はEU加盟国ではないが、この制度には引き続き関係している。
20.1.3 省エネ証書
当グループは、すべての子会社において、欧州連合の指令および国内法を適用して国の法律が進める様々な施策によるエネ
ルギー消費管理プロセスに従事している。
フランスでは 、2005年７月13日付法律により、 一定水準以上の売上高を有するエネルギー供給業者（電力、ガス、暖気、冷
気、家庭用燃料油および自動車用燃料）に省エネ義務を課す 、省エネ証書制度が導入された。 関係期間末において義務対象参
加者は、義務付けられた省エネに対応する省エネ証書の提示が求められ、提示しない場合には制裁措置が適用される。これら
の証書は、直接的または間接的に実施される省エネ操業の見返りとして獲得されるかまたは他の義務対象もしくは「適格な」
経済的参加者から購入される。
当初2018-2020年の期間で計画されていたフランスの省エネ証書制度の第四期は、１年延長された（エネルギーおよび気候に
関する2019年11月８日付法律2019-1147）（注記5.4.3を参照）。この第四期（2018-2021年）は2021年12月31日に終了した。省
エネ証書制度の第五期（2022-2025年）に関する政令2021-712は、2021年６月５日付官報にて公布された。
第四期において省エネ目標は大幅に引き上げられたが、EDFグループはその義務を、当局による第四期省エネ証書勘定の確定
時までに達成した上で、更に第五期（2022年１月１日から2025年12月31日）を予め在庫をもって開始できる軌道上にある。EDF
グループには、この義務を履行するために３つの供給源が利用可能である。それは、消費者のエネルギー効率業務の支援（例
えば、2021年度には222,000件の改修プロジェクトが完了した）、国が承認した省エネ・プログラムへの資金提供、および適格
参加者からの証書購入である。
英国では 、例えば、EDF Energyが、特にPowershiftの柔軟性プラットフォームを通じ、企業のエネルギー、炭素およびコス
トの節約を可能とすることで企業のソリューションの探索および開発を支援している。
20.2 資産および負債の評価
20.2.1 環境問題を含む偶発事象および損失に対する引当金
原子力発電関連引当金は、核サイクル終了費用（使用済燃料および放射性廃棄物管理）引当金、発電所廃炉引当金および炉
心核燃料引当金から構成されている。債務は各国の法規制ならびに関係する技術および業界のシナリオに応じて大きく変動す
る可能性がある。これらの引当金の詳細は注記15および17に記載されている。
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環境計画関連引当金には温室効果ガス排出権、再生可能エネルギー証書および省エネ証書に対する引当金が含まれている。
2021年度において、これらの引当金は2021年12月31日現在で合計1,572百万ユーロであった（2020年12月31日現在1,192百万
ユーロ、注記17.2を参照）。
Ausimont SpA工業団地に関する紛争等、環境訴訟に関連する偶発債務も存在する。これらの負債は注記17.3に記載されてい
る。
20.2.2 資産の評価
気候問題は、長期資産の評価に当たり、減損テストを通じて考慮される。当グループが事業を行う国において電力価格に使
用される長期シナリオは、特にパリ気候協定で設定された、欧州の脱炭素目標の軌道と整合している（注記10.8を参照）。
当グループは、火力（ガス火力、石炭火力、石油火力）発電所の管理・運営を、主にフランスおよびイタリア、これより程
度は少ないがブラジルおよびベルギー、ならびに現在は極めて限定的であるが英国（2021年度のウエスト・バートンB売却以
来、注記3.1を参照）で行っている。2021年12月31日現在の関係資産の正味帳簿価額は50億ユーロであり、このうちフランスの
資産は41億ユーロ、イタリアの資産は８億ユーロである。
フランス本土では、EDFの火力発電所群（CCGT、CTおよび石炭、正味帳簿価額19億ユーロ）による発電量が、2021年度のEDF
の総発電量の約2.59％を占める。これらの発電所は、準ベースロードおよびピーク期間に稼働し、年間を通じて利用度が変動
し、需給バランスに緊張がある場合におけるシステムの安全性に重要な役割を果たしている。
複数年エネルギー計画を適用した石炭火力発電の終了に伴い、ルアーブルの石炭火力発電所（0.6GW）は2021年４月１日に閉
鎖され（注記10.3を参照）、コルドメ発電所は遅くとも2026年度に操業を停止する予定である。
EDFは、天然ガスCCGT発電所（ブレノ、マルティーグ、ブシャン）を現代化し、二酸化炭素、窒素酸化物および二酸化硫黄の
大気排出を削減する予定である。特にブシャン発電所は、平均で約360g/kWhの二酸化炭素を排出している。
島部地域では、発電は主に石油火力発電所（正味帳簿価額22億ユーロ）およびこれより程度は少ないが水力発電所や再生可
能エネルギー発電所により行われている。複数年エネルギー計画により要求される場合には、EDFは液体バイオマスを燃料とす
る新発電所の稼働ないし既存発電所のバイオ液体燃料への転換を行う予定である。
イタリアでは、Edisonの火力発電所はCCG発電所から成る。ガスに基づく発電の開発およびその再生可能エネルギー発電との
統合を支援する「エネルギーおよび気候に関する国家計画」に従って、Edisonは2019年度に最初の新世代CCG発電所（780MW）
の建設をマルゲーラ・レヴァンテ用地で開始した。続いて2020年度には、プレゼンツァーノ（カンパニア州）にて、同じ技術
を使用し環境への影響が少ない（二酸化炭素排出量は全国平均より40％低く、窒素酸化物排出量は70％削減される）未開発地
プロジェクト（760MW）の工事を開始した。この２つの施設は、それぞれ2022年度および2023年度に運転開始する予定である。
20.3 持続可能な資金調達
20.3.1 グリーン・ボンド
2013年度以降、当グループは、再生可能エネルギー開発を支える目的で、87億ユーロ相当の６本のグリーン・ボンドを発行
した。当グループは上記事業に年間約25億ユーロを投資している。
子会社であるEDF Renewablesによる新たな風力および太陽光発電プロジェクト建設への資金提供を主な目的とした２本のグ
リーン・ボンド発行（2013年11月に14億ユーロ、2015年10月に12.5億米ドル）の後、当グループは、フランス本土の水力発電
資産の改修および近代化への投資にも資金提供するようにグリーン・ボンドの枠組みを拡大した。
この新たな枠組みは、最初に2016年10月の17.5億ユーロの発行に適用され、次いで2017年１月の２つのトランシェによる260
億円の発行に適用された。当グループは、2020年度初頭にグリーン・ボンドの枠組みの範囲を更に拡大し、国外の水力発電資
産、エネルギー効率プロジェクトおよび生物多様性保全プロジェクトにも利用可能とした。
2020年９月８日に、EDFは、2024年満期、額面価額約24億ユーロの当社の新株式へ転換および／または既発行株式と交換でき
る無担保優先グリーン・ボンド（OCEANEs Vertes）の画期的な募集を行った。
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2021年11月23日に、当グループは、2033年満期、総額17.5億ユーロ、固定クーポン１％の優先グリーン・ボンドの発行を開
始した。
グリーン・ボンドは当グループの借入金に含まれている（注記18.3.2を参照）。EDFのグリーン・ボンド発行による調達資金
の配分は、法定監査人の一人により認証される。一括登録書類のセクション6.7を参照のこと（訳者注：原文の書類のセクショ
ンである）。
20.3.2 ソーシャルボンド（ソーシャル・ハイブリッド債）
2021年５月26日にEDFは、額面総額12.5億ユーロ、当初クーポン2.625％でEDFのオプションによる最初の償還日を2028年６月
１日とするユーロ建て永久ソーシャル・ハイブリッド債の発行を開始した。
調達資金は、EDFグループのソーシャルボンドの枠組みにおいて定義する適格プロジェクトの資金に充当される。これらのプ
ロジェクトには、欧州（英国を含む）における発電・配電資産の開発・保守に貢献する中小企業と契約した資本的支出が含ま
れる。資金提供の対象となるには、中小企業は、(1)従業員数250名未満、(2)年間売上高50百万ユーロ未満ないし貸借対照表合
計額43百万ユーロ未満、(3)グループに対する所有比率25％以下、の３つの基準を満たさなければならない。基準(3)によっ
て、EDFの定義はEUの定義より制限されている。
国際資本市場協会（ICMA）が公表したソーシャルボンド原則へのソーシャルボンドの枠組みの準拠性は、2021年５月公表の
セカンド・パーティ・オピニオンでS&P Globalにより認証された。EDFのソーシャルボンド・プログラムは、地域の責任ある発
展および産業部門の責任ある発展に関する当グループのCSR目標と整合している。
これらの投資に係る暫定的影響報告書は、2021年11月10日にEDFグループのウェブサイト上で公表された。
EDFのソーシャルボンドにより調達された資金の配分は、法定監査人の１つにより監査を受けている（2021年度一括登録書類
のセクション6.8を参照（訳者注：原文の書類のセクションである））。
これらの永久ソーシャル・ハイブリッド債は自己資本に計上されている（注記14.4を参照）。
20.3.3 ESG基準に連動する与信枠
EDFグループは、企業の社会的責任（CSR）に力強く取り組んでおり、非財務実績と財務戦略の間のより緊密な関係を提唱し
ている。
当グループの持続可能な開発のパフォーマンスに連動する与信枠は、コスト調整メカニズムを組み込んでいる。
EDFは、20行超の銀行との40億ユーロの「グリーン」シンジケート与信枠を有しており、それは３つのKPI（直接二酸化炭素
排出量、フランスの住宅顧客によるオンライン消費モニターツールの利用、EDFの軽車両の電化）に係る当グループのパフォー
マンスに連動するマージン調整メカニズムを組み込んでいる。
2021年12月にEDFはまた、銀行９行と当初満期３年の15億ユーロの新たな「ソーシャル」与信枠に署名した（注記18.4を参
照）。そのコストは、すべての利害関係者、即ち従業員、顧客、供給業者および当グループが事業を営む地域社会の利益とな
るEDFの公正かつ包括的移行原則に焦点を当てた４つのKPIに連動する予定である。
2021年度末において、当グループはまた、ESG基準に連動する15件の更新可能な二者間与信枠、総額38.4億ユーロに署名し
た。これは、一定のKPIに係る当グループのパフォーマンスまたは非金融格付機関による格付に基づくコスト調整メカニズムを
組み込んでいる。
2021年12月31日現在、未使用のESG連動の更新可能与信枠（シンジケート与信枠を含む）は、総額93億ユーロ超ないしEDFグ
ループの未使用与信枠全体の72％である（注記18.4を参照）。
選定されたKPIは、EDFグループの主要な環境コミットメント、主に2030年度までの温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の
50％削減、2050年度までのカーボンニュートラル達成のためのフランスと英国の石炭火力発電所の閉鎖、および2030年度まで
のEDFグループ全体の車両電化の完了、を反映している。消費モニターツールへの注目は、ニーズに適したエネルギー・ソ
リューションを顧客に提供するという当グループの目標を反映している。
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20.4 脱炭素投資
2021年度において、当グループはその総事業投資プログラムを継続した。投資額は183億ユーロであり、無形資産および有形
固定資産への総投資176億ユーロ（注記４および10.7を参照）ならびに総金融投資７億ユーロを含んでいた。
2021年度において、当グループの投資の94％近くはネットゼロの軌道に乗り（2020年度94％）、このうち50％が原子力部門
に関する投資であった（2020年度51％）。2021年12月31日現在の当グループの投資の40％は、欧州の持続可能タクソノミに
従っている（2020年12月31日現在は2020年３月のTEG（テクニカル専門家グループ）報告書に基づく方法を適用して43％）。こ
れは特に、電力網、再生可能エネルギー生産（水力発電、太陽光発電、風力発電）、ならびに一定のエネルギー・サービスへ
の投資を含んでいた（当グループの2021年度一括登録書類のセクション3.8.3「タクソノミに係る詳細」の非財務成績報告書に
記載されている（訳者注：原文の書類のセクションである））。
EDFはまた、新事業への投資を通じてもエネルギー移行の一当事者となっている。イノベーション＆パルス・プログラム部門
（DIPP）が、EDFグループの新たな成長手段を引き出し、開発するために2021年度に設立された。同部門は、革新に特化した新
興企業およびベンチャーキャピタル・ファンドへの投資（EDF Pulse Venturesプログラム）、ならびに社内起業プロジェクト
の開発（EDF Pulse Incubationプログラム）により、その目的を追求している。これらのプログラムは既に様々な形で存在
し、例えば大型輸送業界のニーズに対応して水電解により製造される低炭素水素を製造・販売するHynamicsの2019年度におけ
る設立など、この10年間で当グループにより子会社数社が設立された。
当グループの存在意義（raison d'être）はまた、フランスの長期原子力費用の資金確保のために保有する専用資産ポート
フォリオ（2021年12月31日現在375億ユーロ）に適用される管理方針、ならびに３つの点（国連の責任投資原則の遵守、人権に
関する主要な国際条約の尊重および責任投資に関する年次報告）に焦点を当てた責任投資家憲章の導入にも表れている。この
憲章は、直接管理される資産と、委任管理契約の下で専門会社により管理される資産の両方に適用される。
20.5 環境および気候保護のための費用
当グループは、例えば以下の行動を通じて、環境問題に取り組むコミットメントを継続している。
20.5.1 研究開発（R＆D）
2050年度までのカーボンニュートラルの目標および、電力がフランス経済の脱炭素化のための主要な手段である事実を考慮
すると、研究開発は、電力、気候、デジタルおよび社会の移行において極めて重要な役割を有する。
2021年度に、EDFグループの研究開発予算総額は661百万ユーロであり、EDFの研究開発予算の99％がネットゼロ目標の達成お
よびエネルギー・システムの移行に充てられている。
研究開発予算は、特にエネルギー効率、化石燃料に基づくエネルギーの代替としての電力利用、再生可能エネルギーとそれ
らの電力網への統合、エネルギーの貯蔵と生産、無炭化水素とその経済脱炭素化への応用、持続可能な都市、気候変動の地域
的影響、ならびにその他の、生物多様性、水質およびあらゆる形態の汚染の緩和等の環境問題の研究に向けられている。
電力貯蔵、エネルギー性能診断方法の向上、都市の冷暖房ネットワーク技術の改善、生態学的移行に関連する研究を共有す
るためのプラットフォーム、および原子力発電所の安全性向上に関する研究は、特に欧州連合からの公的助成金によって支え
られている。
研究開発費に関する会計原則および会計処理方法は注記10.2に記載されている。
20.5.2 環境および気候保護のためのその他の費用
会計原則および会計処理方法
環境および気候保護のためのその他の費用とは、当グループの業務に起因するかその可能性がある破壊の防止、削減または
修復のために発生する識別可能な費用である。これらの費用は、以下のように処理される。
・ 将来の破壊の防止もしくは削減、または資源保護のために生じたものである場合には資産計上される（例えば、回遊魚の
移動を容易にする構築物、排水処理設備等のための費用）。
・ 年度末現在で存在する債務に対応する費用であって、当該費用により報告日現在で資源の流出が発生する可能性が高いか
確実である場合には、環境負債および環境リスク引当金の増加として計上される。
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・ 環境問題、環境管理、環境税、廃水・廃ガスおよび非放射性廃棄物の処理、または、投資に関係しない調査を担当する部
署の営業費用である場合には費用計上される。
当グループのすべての機能、従業員、業務およびプロジェクトは、環境に責任を負える企業であるというEDFの目的を達成す
るために動員される。関連する取り組みの一部は以下の通りである。
生物多様性への取り組み
EDFグループは、2006年度から生物多様性への取り組みに注力しており、現在その生物多様性目標は、 Entreprises enga gées
pour la nature （自然保護に取り組む企業）および「Act4nature international」の２つのイニシアチブを通じて行われた正
式なコミットメントに反映されている。これらの自発的コミットメントには、生物多様性の主要な圧力ポイント（IPCCの生物
多様性版に相当するIPBESにより識別された）への寄与の削減、生物多様性に好ましい空間や条件の再現、知識の更なる向上と
共有、生物多様性ガバナンスの強化、ならびに従業員の意識向上等を目的とした約20の行動が含まれる。
これらのコミットメントに加えて、当グループは2013年度から2021年度の間に、（EDF Hydroおよびその水力発電業務を通じ
て）フランス本土の生態学的に敏感な場所（水および水域環境に関する国内法の目的で「リスト２」の場所）において、魚道
および魚梯を設置し川の堰を撤去して魚の回遊を促進するために55件超の業務を実施した。
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従業員および車両電化への取り組み
当グループは、その環境および気候に関する目標に沿って、従業員の意識を高め、環境および持続可能な開発の問題につい
て従業員を教育するよう努めている。2021年度には、環境管理、基準および規制ならびに環境分析のコースから構成される
「環境および持続可能な開発」研修を、3,593名のEDF SAの従業員に対し24,683時間の研修時間にて提供した。
加えて、社内研修後にボランティア従業員が直接またはオンラインで主導した「気候大学」共同ワークショップのグルー
プ・レベルでの展開により、22,000名の従業員が気候混乱の問題についてより深く認識できるようになった。
フランスのグループとして初めてEV100イニシアチブに署名したEDFは、2030年度までの保有軽車両の完全電化をコミットし
た。2021年度末までに、軽車両数は全世界で45,000台近くなり（特に欧州）、17.3％超が既に電化済みであった（電気自動車
7,750台超、2020年度末から2,100台超の増加）。EV100イニシアチブへの参加は、車両供給業者からの競争力ある申し出やEDF
グループ子会社が販売する充電サービス提供にアクセス可能となることから、当グループ従業員のエネルギー消費管理や二酸
化炭素排出量削減の奨励にもなる。
2021年度について、車両電化の指標は、保有車両につきそれぞれEDF SAの利益分配基準の20％およびEnedisの利益分配基準
の10％を占める。
注記21．オフバランスシート・コミットメント
本注記は、2021年12月31日現在の当グループのオフバランスシート・コミットメント（付与および受取）を示している。コ
ミットメントの金額は割引前の契約価額に相当する。
21.1 コミットメント（付与）
以下の表は、評価されている当グループのオフバランスシート・コミットメント（付与）を示している。その他のコミット
メントの詳細については、別途注記に記載している。
注記 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
業務コミットメント（付与）
21.1.1 54,268 42,235
投資コミットメント（付与） 21.1.2 16,996 16,494
資金供与コミットメント（付与） 5,837 5,536
21.1.3
コミットメント（付与）合計
77,101 64,265
ほぼすべての場合、これらは双務契約であり、関連する第三者が、営業、投資、財務活動に関連して当グループに資産また
はサービスの供給を行う契約義務を負っている。
21.1.1 業務コミットメント（付与）
当グループが付与した業務コミットメントは以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
燃料およびエネルギー購入コミットメント*
37,908 24,715
業務契約履行コミットメント（付与） 16,047 17,151
借手としてのオペレーティング・リース・コミットメント 313 369
業務コミットメント（付与）合計
54,268 42,235
* ガス購入および関連サービスを除く。
21.1.1.1 燃料およびエネルギー購入コミットメント
通常の発電および供給業務の過程で、当グループは、電力、ガス、その他エネルギーおよびコモディティ、ならびに核燃料
を最長で20年間購入する長期契約を締結している。
当グループはまた、一定数の発電業者との間で、発電所の資金拠出により長期購入契約を締結している。
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2021年12月31日現在、燃料およびエネルギー購入コミットメントの期限は、以下のように到来する。
2020年12月
2021年12月31日現在
31日現在
期限
（単位：百万ユーロ）
１年未満 １－５年 ５－10年 10年超
合計 合計
電力購入および関連サービス(1)
24,557 4,495 6,871 4,882 8,309 10,574
その他エネルギーおよびコモディティ購入(2) 346 82 159 105 - 308
13,005 1,585 5,620 4,337 1,463 13,833
核燃料購入
燃料およびエネルギー購入コミットメント 37,908 6,162 12,650 9,324 9,772 24,715
(1) 被支配企業から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2021年12月31日現在487百万ユーロ（2020年12月31日現在533
百万ユーロ）を含む。
(2)ガス購入および関連サービスを除く（注記21.1.1.1.4を参照）。
21 .1.1.1.1 電力購入 および関連サービス
2021 年12月31日現在の電力購入コミットメントは主にEDFおよびEDF Energyに関係している。EDFについては、これらのコ
ミットメントの多くはバガスおよび石炭を使用して発電された電力を購入するコミットメントを行っている島部エネルギー・
システム（SEI）向けである。
当年度中の変動は、特に（英国沖のソフィア洋上風力発電所の運転開始後に発電予定の再生可能エネルギー向け）RWEとの15
年電力購入契約に署名後の電力価格の上昇および関連する数量の増加によってEDF Energyの購入コミットメントが120億ユーロ
増加したことに主に起因する。EDFおよびLuminusの購入義務の20億ユーロの増加は、当年度中を通じた数量の増加および契約
価格の上昇によるものである。
上記の義務に加え、また、2000年２月10日付法律第10条に基づいて、フランス本土でEDFは、発電会社の要請により、また、
一定の技術的特徴への準拠を条件として、熱電併給発電所および再生可能エネルギーの発電ユニット（風力発電所および小型
水力発電所、太陽光発電等）が発電する電力を購入する義務を負っている。この義務から生じる追加のコストは、CREによる妥
当性確認後、CSPEによって相殺される。これらの購入義務の2021年度の合計は54TWh（2020年度は59TWh）で、これには、熱電
併給に係るもの７TWh（2020年度は７TWh）、風力発電に係るもの25TWh（2020年度は31TWh）、太陽光発電に係るもの11TWh
（2020年度は11TWh）および水力発電に係るもの４TWh（2020年度は４TWh）が含まれている。
21 .1.1.1.2 その他エネルギーおよびコモディティ購入
その他エネルギーおよびコモディティ購入コミットメントは、主としてDalkiaが事業の過程で使用するバイオマス燃料購入
に関係している。
21 .1.1.1.3 核燃料購入
核燃料購入コミットメントは、ウランならびにフッ素化、濃縮および燃料集合体生産サービスに対するEDFグループの需要を
賄うことを目的とする原子力発電所のための供給契約により生じている。
21 .1.1.1.4 ガス購入 および関連サービス
ガス購入コミットメントは主に EdisonおよびEDFによって引き受けられている。2021年12月31日現在の両社に関する数量は以
下の通りである。
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2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
期限
合計
合計 １年未満 １－５年 ５年超
（単位：10億立方メートル）
Edison
137 13 48 76 124
23 2 7 14 26
EDF
ガス購入契約
Edisonは 、ロシア、リビア、アルジェリア、アゼルバイジャンおよびカタールからの年間総供給量134億立方メートルを上限
とする天然ガス輸入契約を締結している。これらの契約の残存期間は、１年から23年の多様な期間となっている。
アルジェリアとの契約は2019年度に更新され、2027年度までの年間10億立法メートルとされた。ロシアとのガスに関する長
期契約は2019年度に終了し、Edisonは、2020年度、2021年度について、次いで2022年度について10億立法メートルの新規契約
に署名した。
EDFは、2020年５月から20年間に係る年間0.7百万トンのLNG供給（天然ガス年間10億立法メートル）に関する米国からのLNG
輸入契約を締結している。
2020年度にEDFは、ノルウェーからの30億立方メートルに関する５年間の新規契約に署名した。
一部の契約には、実際に当該量のガスの引渡しを受けたか否かにかかわらず、毎年ガスの下限量の支払を購入者に約束する
「テイク・オア・ペイ」条項が含まれている。
ガス関連サービス契約
Terminale GNL Adriaticoとの間の契約では、Edisonはまた、2034年までそのターミナルの再ガス化能力の約80％の便益を受
ける。
Dunkerque LNGのメタン・ターミナルとの契約に基づき、EDFは、毎期約150百万ユーロの割増価格の支払を対価として、2037
年までそのターミナルの再ガス化能力の約61％の便益を受ける。この契約については、不利な契約に係る引当金が計上されて
いる。
その他のコミットメントおよびリスク
Edisonは、米国からのLNG供給契約（年間１百万トン）に署名している。この契約による引渡しは2023年度にしか開始されな
い。
21.1.1.2 業務契約履行コミットメント（付与）
2021年12月31日現在、これらのコミットメントの期限は以下のように到来する。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
期限
（単位：百万ユーロ）
合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計
業務保証（付与）
8,693 3,019 2,270 3,404 9,185
業務購入コミットメント(1) 7,173 4,069 2,433 671 7,720
181 46 73 62 246
その他の業務コミットメント
業務契約履行コミットメント(付与)(2) 16,047 7,134 4,776 4,137 17,151
(1）燃料およびエネルギーは除外されている。
(2）被支配企業から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2021年12月31日現在1,928百万ユーロ（2020年12月31日現在
1,714百万ユーロ）を含む。
事業の過程で、当グループは、通常、銀行を仲介として、契約履行保証を行っている。
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業務保証は、2021年12月31日現在、主に、EDF Renewablesがその開発プロジェクトに関連して付与した保証と、Edisonおよ
びEDFが付与した保証から成っている。
これらの保証の変動は、基本的に、受託者の方法とIAS第19号に基づく場合の英国の年金債務の額における差を填補する当グ
ループの保証が2021年12月31日に署名され、2022年１月から適用された新契約へと繋がった再交渉を受けて終了したことによ
る。これはまた、開発中のEDF Renewableの新プロジェクト（特に米国）ならびにEdisonおよびFramatomeの事業活動の過程に
おける新たな保証の取決めにも起因する。
21.1.1.2.1 業務保証（付与）
業務保証（付与）の内訳は以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
EDF Renewables
3,024 2,447
Edison 1,882 1,657
EDF 1,228 2,496
Framatome 1,087 573
EDF Energy
571 1,055
901 957
その他の企業
合計 8,693 9,185
21.1.1.2.2 業務購入コミットメント
業務購入コミットメントの内訳は以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
EDF
3,360 3,524
Framatome 1,399 1,659
Enedis 794 845
EDF Renewables
544 391
EDF Energy
381 591
695 710
その他の企業
合計 7,173 7,720
21.1.1.3 借手としてのリース ・コミットメント
2021年12月31日現在、借手としてのリース・コミットメントの内訳は以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
期限
（単位：百万ユーロ）
合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計
借手としてのリース・コミットメント 313 55 146 112 369
残存しているオフバランスシート・リース・コミットメントは、以下の通りである。
・ IFRS第16号を適用して認識を免除されるリース。関連する金額は、2021年12月31日現在、合計204百万ユーロである
（2020年12月31日現在191百万ユーロ）。
・ 当グループにまだ利用可能となっていない資産のリース（主に建設中の不動産およびLNGタンカー）。使用権資産および
リース負債は、当該リース資産が利用可能となった時点で、貸借対照表に認識される。関連する金額は、2021年12月31
日現在、合計109百万ユーロである（2020年12月31日現在178百万ユーロ）。
21.1.2 投資コミットメント（付与）
2021年12月31日現在の投資コミットメントの詳細は、以下の通りである。
2020年12月31日現在
2021年12月31日現在
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期限
合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計
（単位：百万ユーロ）
6,921 418 15,625
有形および無形資産購入関連コミットメント 15,905 8,566
734 111 716
金融資産購入関連コミットメント 929 84
34 - 153
162 128
投資に関連するその他のコミットメント
7,689 529 16,494
16,996 8,778
投資コミットメント（付与）合計*
* 被支配企業から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2021年12月31日現在194百万ユーロ（2020年12月31日現在212百
万ユーロ）を含む。
21.1.2.1 有形および無形固定資産購入関連コミットメント
有形および無形固定資産購入関連コミットメントは以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
EDF
4,109 4,284
EDF Energy
6,346 5,966
Enedis 2,568 2,461
EDF Renewables
1,431 1,369
Framatome 520 462
931 1,083
その他の企業
合計 15,905 15,625
有形および無形固定資産購入に関連して付与されたコミットメントの増加は、EDF Energy（主にユーロに対する英ポンドの
大幅な上昇による）、Enedis（電気設備の購入コミットメントの増加と、リンキー・メーターの一般展開が現在は終了したこ
とによるコミットメント減少の組み合わせ）、ならびにEDF Renewables（米国、英国およびフランスの新規プロジェクトの開
発が、特に米国の太陽光発電所および風力発電所の進捗および運転開始により相殺された）により付与されたコミットメント
の増加によるものである。Edisonにより付与されたコミットメントの減少は、プレゼンツァーノおよびマルゲーラ・レヴァン
テの２か所の新世代CCGT発電所建設の進捗に関係している。
21.1.2.2 金融資産購入関連コミットメント
評価できない主な株式購入コミットメントはLuminusに関係している。
Luminusは、2015年10月26日に修正株主協定に署名しており、そこでは、同社の少数株主が保有する投資について、EDFの支
配下にある一定の条件下で、その株式のIPOを通じた売却または当グループによるその株式の市場価格での購入に帰結しうる流
動性条項を定めている。この流動性条項は、2018年７月１日から2025年12月31日まで、随時有効である。
EDF Investissements Groupe（EIG）への投資について、C3（EDFの完全子会社）とNBI（Natixisグループの子会社である
Natixis Belgique Investissement）は、EIGに対する両社の投資に関する契約を、2018年12月19日に修正した。
C3は、現在、NBIが保有するEIG持分を固定価格で購入するコール・オプションを有しており、これは2026年５月まで随時行
使可能である。一方、NBIは自らのEIG持分を固定価格の現金ですべてEDFに売却できるプット・オプションを有しており、これ
は一定の条件下で2024年２月から2025年５月まで行使可能である。
その特徴から、IAS第32号に準拠して、NBIのプット・オプションおよびC3のコール・オプションはデリバティブとして扱わ
れ、その正味価額が、トレーディング・デリバティブの正または負の公正価値に含められている。2021年12月31日現在、これ
らのトレーディング・デリバティブの公正価値は重要ではなかった。
金融資産購入関連コミットメントの増加は、特に投資ファンド「Fonds France Nucléaire」をEDFが国と折半で引き受けたこ
とを反映している。このファンドは、2023年度までの投資目標を総額200百万ユーロとしており、EDFと国がそれぞれ50百万
ユーロを拠出した。
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「Fonds France Nucléaire」の目的は、国の復興計画「フランス再興」の一環として、原子力産業における中小企業や中堅
企業の成長を支援するための投資を行うことであり、同計画を通じてフランス政府は、産業施設の近代化および技能強化から
研 究開発まで、原子力産業の様々な側面に対して470百万ユーロの資金を提供している。
Framatomeは2021年11月８日に、Rolls-Royce Civil Nuclear Instrumentation & Control (I&C)の取得を完了した（注記3.1
を参照）。
21.1.2.3 投資に関係するその他のコミットメント
2021年12月31日現在の投資に関係するその他のコミットメント（付与）は、主に、ブラジルのテレスピレス川の水力発電ダ
ムを担当する会社であるCESに対する51％投資に関連してEDF Norte Fluminenseによって付与された保証から構成されている。
21.1.3 資金供与コミットメント（付与）
2021年12月31日現在の当グループによる資金供与コミットメント（付与）は、以下のものから成る。
2020年
2021年12月31日現在
12月31日現在
期限
（単位：百万ユーロ） 合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計
不動産担保権
3,986 1,739 474 1,773 4,179
借入金関連保証 1,265 30 668 567 949
その他資金供与コミットメント 586 478 31 77 408
資金供与コミットメント(付与)合計*
5,837 2,247 1,173 2,417 5,536
* 被支配企業から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2021年12月31日現在1,597百万ユーロ（2020年12月31日現在
1,156百万ユーロ）を含む。これらの共同支配企業への資金供与コミットメントは主にEDF Renewablesに関係している。
担保権および保証として提供された資産は、主として、EDF Renewablesに関する、有形資産の担保権または抵当権、および有
形固定資産を所有する連結子会社への投資を表す株式に関係する。
借入金関連保証は、基本的にEDF Renewablesがそのプロジェクト・ファイナンスのために提供する保証である。
21.2 コミットメント（受取）
以下の表は、評価されている当グループのオフバランスシート・コミットメント（受取）を示している。その他のコミット
メントの詳細については、別途注記に記載している。
注記
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
業務コミットメント(受取)(1)
21.2.1 9,065 8,108
投資コミットメント（受取） 21.2.2 609 132
資金供与コミットメント（受取） 18 31
21.2.3
コミットメント（受取）合計(2)
9,692 8,271
(1 ）エネルギーおよび関連サービスの供給に関連するコミットメントは除外している（注記21.2.1.4を参照）。
(2 ）注記18.4に記載された与信枠に関連するコミットメントを除く。
21.2.1 業務コミットメント（受取）
2021年12月31日現在の当グループの業務コミットメント（受取）の内訳は、以下のとおりである。
2020年
2021年12月31日現在
12月31日現在
期限
（単位：百万ユーロ） １年未満 １－５年 ５年超
合計 合計
貸手としてのオペレーティング・リース・
661 116 309 236 711
コミットメント
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業務販売コミットメント 6,360 1,704 3,372 1,284 5,903
業務保証（受取） 1,991 1,112 274 605 1,444
53 25 16 12 50
その他の業務コミットメント（受取）
9,065 2,957 3,971 2,137 8,108
業務コミットメント（受取）
21 .2.1.1 賃手としてのオペレーティング・リース・コミットメント
2021年度において、当グループは賃手としてのオペレーティング・リース・コミットメントから661百万ユーロの利益を得て
いる。これらのコミットメントは主に独立系発電所プロジェクト（IPP）および不動産リースに関係している。
21.2.1.2 業務販売コミットメント
業務販売コミットメント（受取）は、エネルギー引渡しを除き、基本的に、Framatomeで出来高基準により計上される契約を
通じて行われる確定注文（建設およびエンジニアリング契約）およびEDF Renewables（運営サービス、保守サービス、ならび
に、仕組資産の開発および売却契約）に関連している。
21.2.1.3 業務保証（受取）
業務保証（受取）は、主にFramatomeに関係しており、特にARENH引渡しに関連して供給業者から保証を受ける、EDFの原子力
発電所への供給および技術支援契約に関連している。
21.2.1.4 電力供給コミットメント
EDFグループは、事業の過程で、以下の長期電力供給契約を締結している。
・ 多数の欧州の電力事業者との間の長期契約。これは、フランスの原子力発電施設の特定の発電所または決められた発
電所の集合体を対象としており、設置発電能力3.5GWに相当するものである。
・ 新電力市場組織に関するフランスの「NOME」法の実施により、EDFは、2025年12月31日まで「従来型の」原子力発電所
が発電した電力の一部を他の供給業者に販売するコミットメントを負っている。これは、2020年１月１日以後、毎年
150TWhを上限とする電力を対象としている（注記23を参照）。
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21.2.2 投資コミットメント（受取）
2020年
2021年12月31日現在
12月31日現在
期限
（単位：百万ユーロ） １年未満 １－５年 ５年超
合計 合計
投資コミットメント（受取） 609 416 193 - 132
投資および／または売却コミットメント（受取）の増加は、買戻契約に基づくEDF保有株式の譲渡に関して受け取った保証に
起因する。
21.2.3 資金供与コミットメント（受取）
2020年
2021年12月31日現在
12月31日現在
期限
（単位：百万ユーロ） 合計 １年未満 １－５年 ５年超 合計
資金供与コミットメント（受取） 18 2 16 - 31
注記22．関連当事者
会計原則および会計処理方法
関連当事者には、フランス政府、政府が持分の過半数を所有する会社およびその会社の一定の子会社、ならびにEDFグループ
が共同支配するか、または重要な影響を与える会社が含まれる。これにはまた、当グループの経営および統治機関の構成員が
含まれる。
関連当事者との取引の詳細は、以下の通りである。
関連会社 フランス政府
および共同支配企業 共同支配事業 または国有企業* グループ合計
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
（単位：百万ユーロ）
797 355 - - 2,501 2,082 3,298 2,437
売上高
4,196 3,885 2 1 2,441 2,114 6,639 6,000
エネルギー購入
16 13 7 7 343 348 366 368
対外購入
160 179 - - - - 160 179
金融資産
844 495 - - 630 593 1,474 1,088
その他の資産
- - - - - - - -
金融負債
1,367 1,114 1 1 623 600 1,991 1,715
その他の負債
* 税金および社会保障負債ならびにCSPE債権を除く。
22.1 連結範囲に含まれる企業との取引
主要な関連会社（CTE（RTE所有会社）およびTaishan）との間の取引については注記12に記載している。
その他の関連会社、共同支配企業および当グループとの間の共同支配の取決めにおけるパートナー企業との取引は、主に売
上高およびエネルギー購入から構成されている。
22.2 フランス政府および国有企業との関係
22.2.1 フランス政府との関係
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フランス政府は、2021年12月31日現在EDFの資本の83.88％を所有しており、それにより、一般の支配株主と同じように、株
主の承認を要する意思決定を支配する権限を有する。
フランス政府が支配株主であるすべての会社に対して適用される法律に従って、EDFグループは、一定の検査手続、具体的に
は、政府による経済および金融検査、フランス会計検査院（ Cour des Comptes ）または議会による監査、およびフランス財務
監督局（ Inspection G énérale des Finances ）による検査を受ける。
2005年10月24日に、フランス政府とEDFとの間で、公共サービス契約が締結された。この契約は、立法者が無期限でEDFに割
り当てた公共サービスの使命に関する枠組みの設定を目的としたものである。2004年８月９日付法律は契約期限を定めていな
い。
22.2.2 ENGIEとの関係
EnedisとGRDFは、フランスのエネルギー法第L.111-71条に定める共通サービス機能を共同で担っている。ガス配送および配
電セクターにおけるその任務は、発電所の建設、現場のプロジェクト管理、ネットワーク運営および保守に関連する作業、な
らびに計測業務である。このサービスは、それ自体が法人格を持つものではない。
EnedisとGRDFは、このサービス機能における彼らの関係、権限、結果として生じた費用の分担を定めた契約により拘束され
ている。当該契約は無期限であり、18か月前の通知を条件にいつでも解約でき、その場合には当事者は通知期間中に契約を再
交渉することを引き受ける。当該契約は定期的に更新される。
EnedisとGRDFは、この契約の終了を目的として両社の混合業務を数年間にわたり段階的に再編してきた。
・ 2014年度に各社は、自社メーターの読取りおよび自社メーターパネルの作業実施に責任を負うこととなった。
・ 2018年度には一定の支援業務（車両運搬具および機械、訴訟および保険、研修および採用、事務用購買）を分離し、
混合企業２社を創設した。１社は、雇用契約、調査および医療/社会保険に関する事項を扱い、もう１社は、ITおよび
通信オペレータ会社である。
2021年７月、2020年度に開始した作業の完了に伴いガバナンス委員会は、残存する混合企業４社、即ちITおよび通信事業
者、人事および医療／社会問題サービス、国家会計ユニット、ならびに「サーバル」事業物流ユニットを現代化するプロジェ
クトの開始を決定した。この決定を受けて、関係するすべての従業員が参加して同プロジェクトの詳細な調査が開始され、従
業員との協議が開始された。
コルシカ島のアジャクシオ市およびバスティア市におけるLPG配送および供給の共通サービスに関して、ENGIEは2020年10月
にEDFに対し、コルシカ島におけるLPG業務を終了することを検討している旨を通知した。
フランスの2022年度財政法第96条は、国に対し、LPG配給網の電力または再生可能エネルギーへの転換に伴う費用の一部を、
公式命令で定める最長20年の期間にわたり負担することを認めている。
この措置は、現在のところEDFに影響を与えない。最終的には、LPG配給事業の終了と電力利用への転換の見通しから配電網
強化のための投資が必要となる。
22.2.3 公的企業との関係
EDFグループの公的企業との間の関係は、主として、旧AREVAグループに属していた２社（OranoおよびAREVA SA）に関するも
のである。
Oranoとの取引は以下に関係している。
・ 核燃料サイクルの初期段階（ウラン供給、変換および濃縮サービス）。
・ 核燃料サイクルの最終段階（使用済燃料の輸送、貯蔵、処理および再利用サービス）。
サイクルの初期段階
EDFとOranoとの間で、数本の重要な契約が協議された。
・ 天然ウランの供給：Orano Miningの契約
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・ フッ素化および天然ウランのウラン235への濃縮：Orano Chimie-Enrichissementの契約（旧Orano Cycleの契約）
サイクルの最終段階
EDFとOrano Recyclage（旧Orano Cycle）との間の使用済燃料の輸送、処理および再利用に関連する関係は、注記15.1.1.1に
記載されている。
22 .3 経営者報酬
当グループの主要な経営および統治責任者は会長兼最高経営責任者、執行委員会委員（2021年度中継続して、または期中に
執行委員会に参加した場合にはその任命日以降）、および取締役である。従業員を代表する取締役は職務に対する報酬を受け
取っていない。
EDF および被支配会社によって当グループの主要な経営および統治責任者に対して支払われた2021年度の報酬総額は12.3百万
ユーロ（2020年度11.9百万ユーロ）であった。この金額は、短期給付（基本給、業績連動報酬、利益分配および現物給付）、
該当する場合には特別IEG雇用後給付および対応する雇用者拠出分に加えて取締役報酬をカバーしている。
EDF の主要な経営および統治責任者は、契約による交渉によらない限り、特別年金制度、就任時賞与または退職金受給権の給
付を受けていない。
注記23．後発事象
例外的な規制措置およびフランスにおける原子力発電の見通し
例外的な規制措置
フランスは、電力市場価格の高騰に鑑み、2022年２月１日付の住宅顧客向け規制販売料金の引上げを、2021年８月１日付施
行の料金に比べ最大４％（税込み）に制限する「上限料金」を導入した。この上限料金は2022年度財政法（2021年12月30日付
法律2021-1900）第２条に基づいている。
・ 第29条に基づいて、2022年２月１日から、すべての顧客（規制料金または市場価格契約に係る住宅および事業顧客）に
対してTICFE税（またはCSPE）の引下げが適用される。ただし、法定最低水準（住宅および小規模事業顧客について１
ユーロ／MWh）は維持されなければならない。この引下げは、2023年１月31日までのエネルギー引渡量に適用される。新
たなTICFE料金は政令で定められている。
・ 第181条に基づいて、TICFEの引下げにもかかわらず、CREが、2021年12月31日付施行の料金に比べ４％（税込み）超の住
宅顧客向け規制販売料金の引上げを提案する場合には、フランス政府は、エネルギー法の免除として、当該提案に異議
を唱え、経済およびエネルギー担当大臣の共同決定により規制販売料金および地方配電会社への販売料金をより低い水
準に設定できる。これが起きた場合、当該法律は、2022年度のEDFの逸失利益を12か月間に平準化して填補する目的で、
2023年度の規制販売料金の事後的キャッチアップ調整を規定している。同条はまた、規制料金による提供について地方
配電会社が、市場価格による提供について電力供給業者が負担した損失を補償するメカニズムも導入している。
2022年１月13日にフランス政府はまた、2022年度の消費者向け電力料金の上昇を抑えるための更なる例外的措置についても
発表した。その具体的な実施の詳細は未発表であるが、主な措置の一つは、2022年４月１日から12月31日までの期間にわたり
20TWhの追加量を46.2ユーロ/MWhで2022年度向けARENH制度に帰属させることである。2022年１月に発表されたこの措置は、当
グループに２つの影響を与える。i）この20TWhのARENH量を他の供給業者への引渡しのために購入する必要があり、これは現在
の市場価格を前提として極めて大きなマイナスの価格効果を伴う。ii）2022年度の規制販売料金算定に使用される「コストス
タッキング」方式の市場価格部分に関するARENH部分の増加は、規制料金および市場価格契約の両方の顧客に対する販売価格の
引下げを誘発することになる。
この追加措置はまた、フランス本土および非相互接続地域の規制料金に引き続き適格な非住宅顧客向け規制料金の４％（税
込み）の引上げ制限の延長にも関連している。
2022年１月13日付プレスリリースにおいて、当グループは、フランス政府が発表した2022年度の電力料金上昇を抑えるため
の措置を確認した。当グループは、現段階で財務的影響を正確に算定することはできないと表明した。プレスリリース日現在
で当グループが入手可能な情報に基づき、これらの措置が実施されなかった場合と比較して、これらの措置がEDFの2022年度の
EBITDAに与える影響は、2021年12月31日現在の市場価格に基づき約84億ユーロ、2022年１月12日現在の市場価格に基づき約77
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億ユーロと見積もられた。EDFは、EBITDAへの最終的な影響は実施期間中の市場価格に依存する旨、およびこの見積りの調整に
つき可及的速やかに、かつ定期的に情報を公開する旨を表明した。一方でEDFは、2022年度の純金融債務／EBITDAガイダンスを
撤 回した。
当グループはまた、貸借対照表構造を強化するための適切な措置および当グループの利益を守るためのあらゆる手段を検討
する予定であることも表明した。
2022年１月18日付決定においてCREは、2022年２月１日からの住宅顧客向け「青色」料金の税込み35.4％（税抜き44.5％）お
よび非住宅顧客向け「青色」料金の税込み35.9％（税抜き44.7％）の引上げを提案した。この引上げ案は、主にエネルギー市
場の大幅な価格上昇に起因する。2022年１月28日付政令2022-84で確認されたTICFEの最大引下げ幅を考慮した場合には、この
提案は、住宅顧客向け「青色」料金の20％引上げ（税込み）および非住宅顧客向け「青色」料金の20.9％引上げ（税込み）で
あった。上限料金に従い、この提案は経済およびエネルギー担当大臣によって却下され、同大臣は2022年１月28日付料金命令
を通じて住宅顧客向け「青色」料金の引上げを税込み４％（税抜き24.3％）、非住宅顧客向け「青色」料金の引上げを税込み
４％（税抜き23.6％）に設定し、同命令は2022年１月30日付官報に公布され2022年２月１日から施行された。
CREは、フランス本土の住宅顧客向け新「青色」料金の結果、平均価格（税抜き）はCREの料金提案に基づけば57.2ユー
ロ/MWhであったが、2022年１月28日付料金命令を適用して31.2ユーロ/MWhになると言明した。2022年度財政法第181条に準拠し
て、当該差額は2023年度のキャッチアップ調整により填補され、市場価格契約の住宅顧客向け供給業者および地方配電会社は
2022年２月１日から補償を受ける権利を有する。CREはまた、2022年度のARENH追加量の影響も後日評価すると表明した。これ
は、2023年度に予定されているキャッチアップ調整および財政法第181条に規定する供給業者補償を減少させるものであった。
英国政府もまた、2022年度において、英国の消費者に対するエネルギー価格危機の影響を抑えるために様々な措置を講じて
いる。2022年２月３日に英国のエネルギー規制当局であるOFGEMは、2022年４月から続く６か月間に適用される標準変動料金
（SVT）につき新たなエネルギー価格上限を発表した。発表された54％の引上げは、標準的消費者プロファイルに関して平均で
年間+693英ポンドのコストに相当すると見積られる。英国政府は、この家計負担を軽減するために、i)2022年４月から家計の
80％につき地方税150英ポンドの払戻し、ii)2022年10月に供給業者が適用し、その後2023年から５年間にわたり消費者が40英
ポンドの分割で支払うエネルギー費用200英ポンドの減額、という措置を並行して発表した。その間の関連費用は国が賄う。
フランスにおける原子力発電の見通し
2022年１月13日にEDFは、EDFのフランスの原子炉５基の停止期間延長を受けて、2022年度のフランスの原子力発電量予測を
330-360TWhから300-330TWhに更新した。シヴォー原子力発電所の原子炉１号機の10年検査の一環として計画された予防保守点
検中に、安全注入系（SIS）回路の配管の接合部近くに数か所の欠陥が発見された。その後、シヴォー２号機、ショー１号機お
よびショー２号機の原子炉について予防点検が実施された。その結果、シヴォー２号機およびショー２号機の原子炉で同様の
欠陥が発見された。ショー１号機原子炉の点検および専門家による評価は現在進行中であり、完全な評価が完了するまで継続
される。パンリー原子力発電所の原子炉１号機の10年検査中に実施された予防保守点検でも、SIS回路に同様の欠陥が発見され
た。
点検の実施ならびに技術的解決策の検証および実施に起因して、EDFは、シヴォー１号機、シヴォー２号機、ショー１号機、
ショー２号機およびパンリー１号機の原子炉の保守停止期間を延長した。原子力発電所全体に対する管理プログラムは、初期
分析からの経験を入手の都度織り込みながら現在開発を続けている。
フランスの原子力発電所に対する管理プログラムの一環として、2022年２月７日にEDFは、2022年度の原子力発電量予測を
300-330TWhから295-315TWhに改定し、現在340-370TWhとしている2023年度のフランスの原子力発電量予測も可及的速やかに更
新すると表明した。
2022年２月11日にEDFは、2023年度のフランスの原子力発電量予測を340-370TWhから300-330TWhに更新した。この予測は、以
下を考慮している。
・ 10年検査６件を含む44件の保守および検査のための原子炉停止に加えて、2022年度に開始され2023年度まで続く２件の
計画停止を伴う重い産業プログラム。
・ 応力腐食現象の影響を受ける可能性のある配管に係る管理・修理プログラムの継続（現在進行中）。
上述の規制上の措置およびフランスの原子力発電量に関する新たな予測は、2022年度以後の当グループの財務諸表に重要な
影響を与えるが、2021年12月31日現在の財務諸表には影響を与えない（特にフランス―発電と供給に係る注記10.8を参照）。
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GE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約の締結
EDFとGEは、2022年２月10日に、EDFがGE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約に署名したことを発表した。
提案されているこの取引により、GE Steam Powerの原子力蒸気タービン技術およびサービスに関する専門知識と、EDFの原子力
部門への取り組み強化を合わせることで、EDFグループ内に業界をリードするグローバルな蒸気タービン機器およびサービスの
プロバイダーが誕生することになる。現在、GE Steam Powerの原子力蒸気タービンは、EDFのフランス国内の全原子力発電所を
含む、世界の原子力発電所の半数に設置されている。
当該取引案には、GE Steam Powerの現在稼働中の蒸気タービンで世界最大出力の「アラベル」タービンを含む新設の原子力
発電所向け従来型島設備や、既存の原子力発電所向け保守およびアップグレードが含まれる。また、当該取引には、EPRおよび
EPR 2（欧州加圧水型原子炉）やSMR（小型モジュール型原子炉）など、将来の原子力発電所向けの蒸気タービン技術も含まれ
る予定である。
GEは、サービスに特化した蒸気動力事業を保持し、米州地域の100GW超の原子力タービン島にクラス最高のサービスを提供し
続け、また、カナダ初の商用グリッドスケールSMRを配備する原子炉島の主導的なライフサイクル・プロバイダーであるGE
Hitachi Nuclear Energyも保持する。GEは、引き続き原子力部門に注力し、今日のエネルギー移行において重要な役割を果た
す次世代技術への投資を継続する。
当該取引案の対象範囲に含まれる原子力事業およびチームは、約15か国に拠点を置き、ベルフォールやラ・クールヌーブ等
のGE Steam Power製造拠点を含むフランスに従業員の70％近くが配置されている。
当該取引案の財務的詳細は開示されなかった。当該取引案は、従業員代表との協議および、規制上の審査を含む通常の取引
完了条件を満たす必要がある。当該取引は2023年度上半期に完了する見込みである。
行動計画の立ち上げ
2022年１月13日に発表した通り、EDFは2022年２月17日の取締役会において行動計画を提示した。この計画は、2022年度初頭
の事象を踏まえて、EDFの貸借対照表構造を強化するために策定されている。この計画は、原子力と再生可能エネルギーのバラ
ンスの取れた組み合わせに基づき、エネルギー効率の高いサービスを開発し、更なるイノベーションを顧客にもたらすという
当グループの戦略の継続を目指している。
この戦略の資金調達のために、EDFは以下を計画している。
・ 市場の状況に応じ、優先引受権を維持して、可及的速やかに取締役会に増資の議案を提出する。この増資により約510百
万株の新株が発行され、発行プレミアムを含む総額は約25億ユーロとなる予定である。
・ 2022年度および2023年度の配当について株式による配当オプション（株式による支払）を提案する。
EDFの筆頭株主であるフランス政府は、これら２点に係る自らの立場を取締役会に通知しており、これについては別情報
にて取り扱われる予定である。
・ 2022年度から2023年度、2024年度にかけて、総額約30億ユーロの売却を完了する。
注記24．法定監査人の報酬
以下の表は2021年度中に法定監査人およびそのネットワークが実施した業務に対する報酬を示している。
デロイト・ネットワーク KPMGネットワーク
（単位：千ユーロ）
金額（税抜） ％ 金額（税抜） ％
監査－個別および連結財務諸表の法定監査、証明、
レビュー
EDF 2,840 27.9 2,942 15.9
被支配企業(1) 5,033 49.4 14,276 77.3
小計
7,873 77.2 17,218 93.2
非監査サービス(2)
EDF 832 8.2 520 2.8
被支配企業(1) 1,493 14.6 735 4.0
小計
2,325 22.8 1,255 6.8
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合計
10,198 100 18,473 100
(1) 連結損益計算書に監査人報酬が含まれている完全連結子会社および共同支配企業。
(2) 法令により要求されるサービスおよび当グループの依頼に応じて提供されるサービス。非監査サービスは主に、(i)財
務会計情報の証明またはフランス商法第L.225-102-1条に基づき要求される福祉、環境および社会的情報に係る独立報告
書、(ii)企業売却に関連するサービス、(iii)現地の法令により認められた税務サービス、(iv)会計および財務情報の生
成に関係しない業務プロセスのレビューおよび情報システムのコンサルティング・サービスに対応する。
2020 年度の法定監査人報酬
以下の表は2020年度中に法定監査人およびそのネットワークが実施した業務に対する報酬を示している。
デロイト・ネットワーク KPMGネットワーク
（単位：千ユーロ）
金額（税抜） ％ 金額（税抜） ％
監査－個別および連結財務諸表の法定監査、証明、
レビュー
EDF 2,794 24.6 2,945 16.2
(3)
被支配企業(1) 4,560
40.1 13,503 74.2
小計
7,354 64.7 16,448 90.4
非監査サービス(2)
EDF 561 4.9 953 5.2
被支配企業(1) 3,448 30.4 804 4.4
小計
4,009 35.3 1,757 9.6
合計
11,363 100 18,205 100
(1) 連結損益計算書に監査人報酬が含まれている完全連結子会社および共同支配企業。
(2) 法令により要求されるサービスおよび当グループの依頼に応じて提供されるサービス。非監査サービスは主に、(i)財
務会計情報の証明またはフランス商法第L.225-102-1条に基づき要求される福祉、環境および社会的情報に係る独立報告
書、(ii)企業売却に関連するサービス、(iii)現地の法令により認められた税務サービス、(iv)会計および財務情報の生
成に関係しない業務プロセスのレビューおよび情報システムのコンサルティング・サービスに対応する。
(3) 減少は当グループ全体としての監査人報酬の水準に影響しない監査法人間の移転および当グループ内の重要なフランス
企業の法定監査人の交代に起因する。同企業は、現在、当グループの法定監査人と他の監査法人によって監査されてい
る。
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(2 ）個別財務諸表
注：表中の大部分の数値は百万ユーロ単位で表示されている。その結果、表示された概数により、合計または変動値が若干合
わない場合がある。
損益計算書
2021年度 2020年度
注記 百万ユーロ 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 百万ユーロ 億円
53,001 44,315 61,048
売上高＊ 4 73,014
棚卸資産および資産計上した生産物の増減 1,439 1,982 1,360 1,874
5,554 7,651 8,148 11,225
営業補助金 5
3,649 5,027 2,823 3,889
引当金および減損の戻入額 6
1,515 846 1,165
1,100
その他の営業収益および費用振替額 7
64,743 89,190 57,492 79,201
Ⅰ 営業収益合計
43,528 59,964 36,213 49,887
購入およびその他の対外費用 8
購入燃料使用分 4,422 3,269
21,752 16,783
エネルギー購入
17,354 16,161
サービスおよびその他購入品使用分
2,254 3,105 2,694 3,711
法人所得税以外の税金 9
6,407 8,826 6,439 8,870
人件費 10
7,507 10,342 7,514 10,351
減価償却費、償却費および引当金繰入額 11
減価償却費および償却費 11.1
4,363 4,538
3,144 2,976
引当金繰入額および減損 11.2
2,480 3,416 2,738 3,772
その他の営業費用 12
62,176 85,654 55,598 76,592
Ⅱ 営業費用合計
2,567 3,536 1,894 2,609
営業利益（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅲ 共同事業取引
- - - -
(1,465) (2,018) (2,503) (3,448)
Ⅳ 金融損益 13
法人所得税および臨時損益計上前損益
1,518
1,102 (609) (839)
（Ⅰ－Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
2,431 425 585
Ⅴ 臨時損益 14 1,765
406 559
Ⅵ 法人所得税 15 (1,410) (1,942)
222
損益（Ⅰ－Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ） 1,457 2,007 306
＊ 2021年度の輸出製品売上高：15,045百万ユーロ、2021年度の輸出サービス売上高：392百万ユーロ
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貸借対照表
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
償却、減価償
総額 純額 純額
却および減損
資 産
注記 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
無形資産 16-17
3,066 1,834 1,232 1,697 1,103 1,519
16-17
EDF 所有有形固定資産 94,675 63,714 30,961 42,652 30,782 42,405
16-17
委譲運営有形固定資産 16,029 9,343 6,686 9,211 6,623 9,124
16-17
建設中の有形資産および制作中の無形資産 22,242 89 22,153 30,518 21,556 29,696
投資および関連債権 60,974 709 60,265 83,021 59,345 81,754
投資有価証券 25,403 258 25,145 34,640 24,393 33,604
23,829 146 23,683 32,626 16,282 22,430
貸付金その他の金融資産
金融資産 18 110,206 1,113 109,093 150,287 100,020 137,788
Ⅰ 固定資産合計 246,218 76,093 170,125 234,364 160,084 220,532
棚卸資産および仕掛品 19
11,242 289 10,953 15,089 10,541 14,521
発注に係る前渡金 20 719 3 716 986 719 990
営業債権およびその他の債権 20 24,198 382 23,816 32,809 22,113 30,463
市場性のある有価証券 21 10,605 20 10,585 14,582 13,061 17,993
現金性金融商品 20 2,529 - 2,529 3,484 1,814 2,499
現金および現金同等物 20-22 8,397 - 8,397 11,568 5,364 7,389
1,015 - 1,015 1,398 987 1,360
前払費用 20
Ⅱ 流動資産合計 58,705 694 58,011 79,916 54,599 75,216
繰延費用（Ⅲ）
226 - 226 311 242 333
社債償還プレミアム（Ⅳ） 684 321 363 500 318 438
1,324 - 1,324 1,824 872 1,201
未実現為替差損（Ⅴ） 23
資産合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ） 307,157 77,108 230,049 316,916 216,115 297,720
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貸借対照表
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
自己資本および負債
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ
億円
資本金 1,619 2,230 1,550
2,135
17,952 24,731 16,506
資本剰余金
22,739
948 678
再評価差額 688
934
準備金
155 214 155
法定準備金
214
2,977 4,101 2,977
その他の準備金
4,101
8,734 12,032 9,121
繰越損益
12,565
2,007 222
当期利益または損失 1,457
306
中間配当 (947) (1,305) -
-
230 160
投資補助金 167
220
5,777 7,958 5,786
税務規制引当金 7,971
自己資本合計 24 38,579 53,146 37,155
51,185
12,857 17,712 11,473
追加的自己資本 25
15,805
2,320 3,196 2,282
3,144
特別委譲負債 26
53,756 74,054 50,910
Ⅰ 自己資本および委譲勘定合計
70,134
リスク引当金 27
2,904 4,001 3,140
4,326
原子力発電関連引当金（核サイクル終了、発電所廃炉および
46,442 63,978 44,822
28
61,747
炉心核燃料）
1,061 772
29 770
1,064
非原子力施設廃止引当金
11,867 16,348 11,616
従業員給付引当金 30
16,002
1,424 1,962 1,526
その他の費用引当金 31
2,102
60,503 83,349 58,736
80,915
費用引当金
63,407 87,349 61,876
Ⅱ 引当金合計
85,240
金融負債 33
57,498 79,209 52,855
72,813
7,499 10,331 7,188
前受金および中間払前受金 32
9,902
40,315 55,538 34,673
営業、投資およびその他の負債 32
47,766
4,239 5,840 5,075
現金性金融商品 32
6,991
3,075 4,236 3,202
4,411
繰延収益 32
112,626 155,154 102,993
Ⅲ 負債合計 32
141,883
358 336
未実現為替差益（Ⅳ） 34 260
463
230,049 316,916 216,115
自己資本および負債合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
297,720
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キャッシュ・フロー計算書
2021年度 2020年度
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
営業活動：
3,950
税引前利益／（損失） 2,867 (184) (253)
6,414 8,836 8,071 11,119
償却費、減価償却費および引当金繰入額
資産譲渡（益）／損 (683) (941) (524) (722)
金融収益および費用 (1,401) (1,930) (780) (1,075)
(1)
4,309 719 990
3,128
運転資本の変動
営業によるキャッシュ・フロー（純額） 10,325 14,224 7,302 10,059
(2)
1,590 841 1,159
金融費用の純支払額（受取配当金を含む） 1,154
(1,954) (2,692) (776) (1,069)
法人所得税の支払額
9,525 13,122 7,367 10,149
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）(A)
投資活動：
有形固定資産および無形資産への投資 (5,726) (7,888) (5,848) (8,056)
15 15 21
有形固定資産および無形資産の売却による収入 11
(3)
(5,438) (7,491) (4,424) (6,095)
金融資産の変動
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）(B) (11,153) (15,364) (10,257) (14,130)
財務活動：
新株式へ転換および/または既発行株式と交換できるグリー
2,569 3,539
- -
(4)
ン・ボンド（OCEANEs VERTES）の発行
(5)
7,952 10,955 9,928 13,677
借入債務および引受契約の発行
(5)
借入債務の返済および引受契約による支払 (5,918) (8,153) (11,815) (16,276)
支払配当金 24 (84) (116) - -
(6)
1,240 1,708 2,081 2,867
永久劣後債の発行および償還（費用控除後） 2.2.1
7 7 10
委譲運営資産に対する受取拠出金 5
19 9 12
14
投資補助金
3,209 4,421 2,779 3,828
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）(C)
現金および現金同等物の純増加／（減少）額 (A)＋(B)＋(C)
2,178
1,581 (111) (153)
(8)
現金および現金同等物の期首残高 22 (256) (353) (80) (110)
為替変動の影響
(80) (110) (102) (141)
48 38 52
現金および現金同等物に係る金融収益 35
(7)
387
281 (1) (1)
その他
(8)
2,150
現金および現金同等物の期末残高 22 1,561 (256) (353)
(1) 2021年度の運転資本の変動は、主にEDFのCSPE補償超過額2,268百万ユーロによるものであり、この結果2021年12月31日現在
でCSPE負債294百万ユーロが認識された（注記32(4)を参照）。
(2) この項目の変動は、主に、2021年度の受取配当水準が2020年度に比して上昇したこと（注記13を参照）および専用資産に含
まれた投資からの収益によるものである。
(3) 金融資産の変動は、主に、子会社貸付金の増加（注記18を参照）および市場性のある有価証券ポートフォリオの価値低下
（注記21を参照）によるものである。
(4) 2020年12月31日現在の財務諸表を参照。
(5） 2021年度に、EDFは買戻契約の下で2,790百万ユーロの債券を譲渡し、これに対応する(1,916)百万ユーロの返済を行っ
た。これらの取引は、借入債務の発行および返済を報告する科目に表示されている。これらの買戻取引以外に、2021年度
の「借入債務および引受契約の発行」ならびに「借入債務の返済および引受契約による支払」における変動は3,047百万
ユーロの増加であり、特に、2033年11月29日満期の優先グリーン・ボンド1,850百万ユーロの発行（注記2.2.2を参照）お
よび、取引銀行とのデリバティブに係るEDFのマージンコールからの収益458百万ユーロによるものである。
(6) 発行価額1,250百万ユーロ（注記2.2.1を参照）、および発行プレミアム(10)百万ユーロ。
(7) 2021年12月31日現在のその他の項目は281百万ユーロであり、従来は貸借対照表上で全体の正味ポジションを報告するため
に貸方残高と相殺されていたデリバティブのマージンコールに関する借方残高を、2021年１月１日現在で組み替えたこと
に関連している（注記32を参照）。キャッシュ・フロー計算書上、デリバティブのマージンコールに関する残高は、財務
活動によるキャッシュ・フロー（純額）に表示されている（上記の脚注(5)を参照）。
(8）「現金および現金同等物の期首残高」および「現金および現金同等物の期末残高」には投資ファンドおよび満期までの期
間が３か月を超える譲渡性負債商品は含まれていない。現金および現金同等物の変動の詳細については注記22を参照。
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財務諸表に対する注記
フランス電力（Électricité de France SA、EDF）はEDFグループの親会社であり、フランス法に準拠し、フランス（ワグラ
ム通り22－30、パリ75008）において登記された、発電ならびに電力およびガスの供給を行うフランスの株式会社（société
anonyme）である。EDFの事業にはまた、コルシカおよびフランス海外県に所在する島部エネルギー・システム（SEI）のすべて
の事業活動も含まれる。
EDF SAの2021年12月31日現在の財務諸表は取締役会の責任において作成され、2022年２月17日開催の取締役会において取締
役によって承認された。当財務諸表は、2022年５月12日開催予定の株主総会による承認後、最終的に確定する予定である。
注記１．会計原則および方法
1.1 会計基準
EDFの財務諸表は、フランスの現行のプランコンタブルジェネラル(Plan Comptable Général)に関してANC（Autorité des
normes comptables、会計基準局）が発行した2014年６月５日付規則2014-03により定義された会計原則および方法に従って作
成されている。これらの財務諸表はまた、2020年５月18日にANCにより公表され直近では2021年７月９日に更新された「2020年
１月１日以後に作成された財務諸表およびポジションにおいてCovid-19事象の影響を考慮に入れるための推奨事項および見
解」ならびに、退職給付に係る債務の測定および認識規則に関する2013年11月７日付ANC勧告2013-02の更新にも準拠してい
る。
適用された会計処理および評価の方法は、2020年12月31日終了年度に係る財務諸表において使用したものと同一であり、以
下２点の進展を織り込んでいる。
金利指標改革
この改革は2021年１月１日から適用されている。EDFが使用している関係する主な金利は、Eonia、Libor USDおよびLibor
GBPである。
当該改革による実効金利の変更は将来に向かって適用され、純損益への重要な影響はなく、関連する金融商品に係るヘッジ
関係は継続される。
この改革は2021年度のEDFの純利益に大きな影響を与えず、その影響は主に業務上のものである（契約の再交渉、フォール
バック条項、情報システムのアップグレード）。
EDFのエクスポージャーは本質的に、その長期固定金利借入のポジションに起因して（注記33.1を参照）、固定金利債務を変
動金利に変換するために使用される金利デリバティブに集中している。これらの商品について、担保契約の基準金利曲線が変
更され、EoniaからEsterに置き換えられた。その結果、22百万ユーロの受取補償金が金融損益に認識された。
グループ内の現金管理、キャッシュ・プーリングおよび流動性投資契約は2021年度に改定され、EoniaはEsterに、Libor GBP
はSoniaに置き換えられた。
EDFはまた、2021年11月にISDAフォールバック・プロトコルを適用し、2022年１月１日から関係するすべてのデリバティブに
ついてLibor GBPをSoniaに置き換えた。
Libor USDについては、Libor USDの公表終了日、すなわち2023年６月30日までに移行作業が行われる。
退職金債務
2021年11月５日の会議においてANCの委員会は、退職金および類似給付に係る債務の測定および認識規則に係る2013年11月７
日付勧告2013-02を更新し、確定給付制度の下で稼得した権利の配分に関する選択肢を導入した。
その結果、EDFは、退職慰労金債務に関する給付の帰属方法について軽微な調整を行った。選択した方法に基づいて、現在、
稼得した権利は、定年退職年齢に達する前の期間にわたり定額法で配分される。この方法の変更が当年度の引当金に与える影
響は限定的である（注記24の脚注(2)を参照）。
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1.2 経営者による判断および見積り
当財務諸表の作成に際しては、資産および負債の評価、当期に計上された収益および費用の決定に当たり、判断、最善の見
積りおよび仮定を使用し、期末に存在する有利および不利な偶発事象を考慮することが要求される。EDFの将来の財務諸表上の
数値は、これらの仮定または経済状況の変化により、現在の見積りと大きく異なる可能性がある。
金融およびエネルギー市場のボラティリティを特徴とする状況において、見積りを行うために使用したパラメータは、EDFの
資産の超長期サイクルに適合するマクロ経済の前提に基づいている。
EDFが見積りおよび判断を使用した主要な取引は以下の通りである。
1.2.1 フランスの原子力発電所の減価償却期間
フランスの原子力発電所の減価償却期間に関する特定のケースでは、EDFの産業戦略は、40年を超える期間にわたり、安全性
および効率性に関して最適な状態で、操業を続けることである。
従ってEDFは、数年間にわたり稼働期間の延長に向けて準備を進めてきており、2015年１月に取締役会により原則的に承認さ
れた業界のグラン・カレナージュ・プログラムに基づき、必要な投資を行っている。
2016年度に、技術上、経済上およびガバナンス上の条件がすべて充足されたことから、900MWシリーズの発電所（2020年度上
半期に両原子炉とも永久に閉鎖されたフェッセンハイムを除く）の減価償却期間が40年から50年に延長された。
2021年２月23日、原子力安全局（Autorité de Sûreté Nucléaire：ASN）は、EDFの900MW原子炉の第４回定期検査後の稼働継
続条件に係る決議を公表した。ASNは「EDFが計画した措置とASNが規定した措置を組み合わせることで、これらの原子炉の第４
回定期検査後さらに10年間の稼働継続の見通しが立つ」と判断した。この決議をもって、類似の設計モデルを持つ全ての900MW
原子炉に共通する施設の調査および変更に関連する、当該検査の「一般」フェーズが終了した。
2019年12月のパイロット原子炉トリカスタン１号機の後、ビュジェ２号機、ビュジェ４号機およびトリカスタン２号機が稼
働年数40年の節目に達し、2021年度中に第４回10年検査が問題なく完了した後に再稼働した。2021年12月31日現在、他の３件
の10年検査が進行中であった（ダンピエール１号機、ビュジェ５号機およびグラヴリーヌ１号機）。ダンピエール１号機の第
４回10年検査は2022年２月５日に終了した。
その他のシリーズ（1,300MWおよび1,450MW）は比較的新しく、その減価償却期間は2020年12月31日まで40年のままであっ
た。
2021年度に1,300MWシリーズの発電所の減価償却期間を延長するための技術上、経済上およびガバナンス上の条件が充足され
たため、EDFは、すべての1,300MWシリーズの発電所について2021年１月１日付で対応する見積の変更を行った（注記2.1.1「フ
ランスにおける1,300MW PWRシリーズの減価償却期間の50年への延長」を参照）。
1,450MWシリーズ（ショーおよびシヴォーの原子炉４基）はこれより更に新しく、延長の条件がまだ充足されていないため、
現在その減価償却期間は40年のまま変更されていない。
これらの減価償却期間は、直近の10年検査後の電力網との結合組替日を考慮に入れている。
1.2.2 原子力引当金
核サイクル終了引当金ならびに廃炉および炉心核燃料引当金の測定は、技術的なプロセス、コスト、インフレ率、長期割引
率、稼働中の発電所の減価償却期間および支出スケジュールに関する仮定の影響を受ける。
そのため、最終的にEDFが負担するコストの最善の見積額を引き当てることを確保するために、決算日毎にこれらのパラメー
タの再見積りを行っている。
EDFは、2021年12月31日現在で使用された仮定を適切かつ妥当なものと考えている。しかしながら、将来これらの仮定に変更
がある場合には、EDFの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある（注記28を参照）。
原子力引当金に関する主要な仮定および感応度分析が注記28.5に記載されている。
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引当金の算定には、関連する事業に関し適切に、ある程度のリスクおよび未知の事項が織り込まれる。費用の評価にも、以
下のような不確定要素が伴う。
・ 特に安全、危機管理および環境保護、ならびに長期原子力費用の資金調達に関する規制の変更。
・ 行政上の許可を得るために必要な規制上の廃炉の手続および時期の変更。
・ 長寿命放射性廃棄物の将来の貯蔵方法、およびフランスの放射性廃棄物管理庁ANDRA（Agence Nationale pour la
Gestion des Déchets Radioactifs）による貯蔵施設の提供。
・ 使用済燃料管理の契約条件の変更。
・ 割引率および／またはインフレ率等の一定の財務的パラメータの変動。
・ 原子力施設の減価償却期間（稼働中の原子力発電所に関する廃炉引当金の算定は、関連する資産の減価償却期間、即ち
900MWおよび1,300MWシリーズの発電所については50年、1,450MWシリーズの発電所については40年を基礎とする）。
1.2.3 年金ならびにその他長期および雇用後給付 債務
年金ならびにその他長期および雇用後給付債務の価額は、使用されたすべての数理計算上の仮定、特に割引率、インフレ率
および昇給率に関する仮定の影響を受ける数理計算上の評価に基づいている。
2021年12月31日現在のこれらの雇用後および長期給付の計算に使用された数理計算上の主要な仮定は注記30.4に記載されて
いる。これらの仮定は毎年更新される。EDFは、2021年12月31日現在で使用された数理計算上の仮定は適切かつ十分な裏付けが
あると考えているが、将来これらの仮定に変更がある場合には債務の金額およびEDFの純利益に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
1.2.4 供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギー
注記1.3に記載した通り、供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギーの量は、報告日現在で、消費統計モデルおよび販売
価格の見積りを基に計算される。期末日現在の未請求の売上部分の決定は、これらの統計や見積りを行うに当たり使用される
仮定の影響を受ける。
1.3 売上高
売上高は、原則として、エネルギーの販売（最終顧客向けおよびトレーディング活動の一環としての）およびサービスの販
売による収益から成る。EDFのエネルギー売上高は、子会社Enedisから購入し最終消費者に再請求する、エネルギー配送網によ
る引渡サービスを含む。
売上高は、商品が引渡された時点、またはサービスが完了した時点で計上される。
期末日現在EDFの顧客に引渡済であるが未計測かつ未請求のエネルギーの量は、EDFのバランス調整責任を負う企業の施設に
よる使用量からフランスのエネルギー規制委員会（Commission de Régulation de l’Énergie（CRE)）に提示された統計的手
法によって測定された損失控除後の請求量を差し引いた量を基にして計算される。当該請求量は、前月に請求されたエネル
ギーを参照して決定された平均価格を用いて評価される。
貸借対照表日現在で未完了のサービスに係る収益および製品の売上高は決算日現在の進捗度に基づいて評価される。
EDFグループの商事会社であるEDF Tradingに対するエネルギー売上は、契約で定められた金額で計上される。
発電容量メカニズム
電力市場の新組織に関するフランスの2010年12月７日付法律2010-1488により、フランスでは2017年１月１日から電力供給確
保の保証に貢献する義務が導入された。
従って、発電容量メカニズムは、フランスにおいて、ピーク期間中の確実な電力供給を確保する目的で設定された。
発電施設事業者および電力平均分配の管理者は、発電容量についてRTEの認証を受け、所定の引渡年度に係る安定供給の予測
水準を確約しなければならない。この見返りとして、彼らは発電容量証書を受け取る。一方、電力供給業者および電力網損失
を補うための電力購入者（義務対象参加者）は、ピーク期間中における自社の顧客による消費と同等の発電容量証書を有して
いなければならない。供給業者は発電容量メカニズムのコストを、販売価格を通じて最終顧客に転嫁する。
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当該システムは、参加者間の発電容量売買の登録により完成される。発電容量入札は年に数回開催される。
EDFは、発電施設事業者および電力供給業者として、当該システムの両面に関連している。
この取引は、以下のように計上される。
・ 証書の売却は、競売または店頭市場における売却時に収益に認識される。
・ 規制販売料金および提示市場価格により最終顧客に転嫁される発電容量メカニズムのコストは、電力の引渡時に売上収
益に認識される。さらに、ARENHシステムに係る発電容量保証の譲渡条件はフランスのエネルギー規制委員会（CRE）に
より定められたため、ARENH価格は当初の設定以来変更されていないものの、当該価格には発電容量メカニズムが発効し
た2017年１月１日以来、発電容量価額が含まれていると考えられている。
・ 証書の在庫は、証書価値（すなわち、RTEによる認証のコスト）または市場における購入価額のいずれかにより計上され
る。
・ 証書在庫の減少は、加重平均単価により評価される。認識時期は、参加者により異なる。
・ 施設事業者：競売による売却時。
・ 義務対象参加者：５か月のピーク期間にわたり定額法により配分される。
・ 義務対象参加者は、発電容量証書の在庫が不足した場合に、義務の解消に要する費用の最善の見積額相当の引当金を計
上する。
・ 決算日現在で、発電容量証書の在庫の実現可能価額が正味帳簿価額を下回る場合には、減損が認識される。
1.4 無形資産
1.4.1 研究開発費
研究費は発生した期において費用として認識される。
フランスのプランコンタブルジェネラル第211-5条に規定する資産計上要件を充足する開発費は、無形資産に計上され、予測
可能な有効期間にわたり定額法で償却される。
1.4.2 その他の無形資産
その他の無形資産は主にソフトウェアおよび貯蔵容量留保コストにより構成されている。
SaaS（サービスとしてのソフトウェア）に関して支払われるロイヤルティは、通常、サービスの提供時に費用計上される。
SaaS契約に係る費用が無形資産計上に適格となるには、固定期間の当該ソフトウェアへのアクセスに加え、ユーザーに支配権
を付与しなければならない。
研究開発費以外の無形資産は、内部創設か購入かに関わらず、その耐用年数にわたり定額法で償却される。
1.5 有形固定資産
EDFの有形固定資産は、事業およびその使用に関する契約の状況に応じて、以下の２つの貸借対照表科目として報告されてい
る。
・ EDF所有有形固定資産（基本的に原子力発電施設）
・ 委譲運営有形固定資産
1.5.1 当初測定
有形固定資産は、取得原価または製造原価で計上される。
・ 内部で建造された施設の原価には、すべての労務費および材料費ならびに当該資産の建設に起因するその他すべての製
造費用が含まれる。
・ 有形固定資産の取得原価には、廃炉費用の当初見積額も含まれる。 これらの資産は廃炉義務に対して計上された引当金
の見合いとして計上される。 有形固定資産は、操業開始日に、対応する引当金と同様の方法で測定され、計上される
（注記1.15を参照）。
・ 原子力発電施設の廃炉費用には、炉心核燃料費用も含まれる（注記1.15を参照）。
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発電所の廃炉費用の一部がパートナーによって負担される場合には、予想される補填額が未収収益として資産に認識され
る。引当金と未収収益との間の差額は有形固定資産に計上され、その後のパートナーによる支払額は未収収益から控除され
る。
EDFは、遵守しないと行政による操業禁止の制裁措置を受ける法律上および規制上の義務の結果発生する安全対策費用を資産
計上している。
発電施設の戦略上重要な安全部品は有形固定資産として扱われ、施設の残存耐用年数にわたって減価償却される。
発電資産による操業継続に必要である主要な点検中に実施される作業の費用は資産計上され、点検と次の点検の間の経過期
間に対応する期間にわたり償却される。
資産の一部分の耐用年数が資産全体の耐用年数と異なる場合、当該部分は資産の構成部分として識別され、特定の期間にわ
たって減価償却される。
資産の資金調達に起因する、建設期間中に発生した借入コストは、費用として認識される。
1.5.2 減価償却
有形固定資産の各項目は、耐用年数にわたり、定額法で減価償却される。 耐用年数とは、当社がその資産の使用から将来の
経済的便益の享受を期待できる期間と定義される。
主要な施設の見積耐用年数は以下の年数となっている。
・水力発電ダム 75年
・水力発電所において使用される電気機械設備 50年
・化石燃料火力発電所（主にCCGTコンバインドサイクル・ガスタービン発電所） 25～45年
・原子力発電所 40～50年
・配電設備（電線、変電所） 20～45年
1.5.3 委譲契約
EDFは、以下の２種類の委譲の運営者となっている。
・ 委譲者が地方当局（市町村または複数の市町村の共同）である公共配電委譲
・ 委譲者がフランス政府である水力発電委譲
委譲の会計処理は、プランコンタブルジェネラルに具体的な規定がないことから、1975年の委譲運営業者向け会計処理指針
に基づいている。
1.5.3.1 公共配電委譲
EDFは、コルシカとフランスの海外県にある島部公共配電網の委譲運営者であり、公的機関により承認された、標準的な委譲
規定に基づく委譲契約に従っている。2018年度以後に署名された委譲契約は、2017年度に全国委譲元当局連合会（Fédération
Nationale des Collectivités Concédantes et Régies - FNCCR）およびフランス都市との間で協議された委譲モデルに従って
おり、その他の委譲は1992年度にFNCCRで署名された（2007年度に更新された）委譲モデルに従っている。
委譲資産は、当初の資金源を問わず、貸借対照表の委譲運営有形固定資産として、取得原価または委譲者から提供された場
合には移管日現在の見積価額により報告されている。委譲者から無償で提供された資産については、相殺する負債が認識され
る。
1.5.3.2 水力発電委譲
水力発電委譲は政令により承認された標準規則に従っている。
1999年より前の委譲に係る水力発電委譲資産は、水力発電設備（ダム、配管、タービン等）のみから成るが、それ以後の委
譲では、水力発電設備および交換機（交流発電機等）も含まれている。
これらの委譲に使用する資産は、「委譲運営有形固定資産」の科目に取得原価で計上されている。
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減価償却は耐用年数にわたり計算されるが、その期間は、通常、委譲期間と同一である。ただし、電気機械設備については
50年の期間にわたり減価償却される。
委譲運営資産については、追加減価償却を貸借対照表の負債に計上している（注記1.14.2を参照）。
2012年より前に満了した委譲の大部分は、当初期間75年に係るものであり、30～50年の期間で更新された。ただし、フラン
ス政府は、満了した委譲29件の更新を行っていない。これらの委譲はその満了以来、法律に定義する「継続延長」状態にあ
り、委譲の満了日において新たな委譲が設定されていない場合には、当面の運営の継続性を確保するため、「当該委譲は、新
たな委譲が行われるまでの間、既存の条件にて延長される」（フランスのエネルギー法第L.521-16条第３段）。
これらの状況において委譲が運営される場合には、2019年度以降の「継続延長」利益に基づく報酬が支払われることとなっ
ている。この報酬は、フランスのエネルギー法第R.523-5条に定義する委譲の標準利益の40％（法人所得税控除後）に相当す
る。
1.6 長期資産の減損
EDFは各期末日に、資産の価値が著しく損なわれた可能性を示す兆候があるか否かを評価する。かかる兆候がある場合には、
以下の通り減損テストを行う。
・ EDFは、長期資産の減損を測定するに当たり、かかる資産（必要に応じて資産グループにまとめられる）の帳簿価額と、
かかる資産の回収可能価額（通常、割引将来正味キャッシュ・フロー法を用いて決定される）とを比較する。この回収
可能価額が貸借対照表計上額を下回る場合に、差額相当額が「減価償却費および減損」として評価減される。
・ 使用される割引率は、関連する各資産または資産グループの加重平均資本コスト（WACC）に基づいている。
・ 将来キャッシュ・フローは、評価日現在で入手可能な最善の情報に基づいて算定される。
・ 最初の数年間のキャッシュ・フローは、中期計画（MTP）に対応する。MTP対象期間にわたり、エネルギーおよびコ
モディティ価格は、ヘッジを考慮に入れ、入手可能な先渡価格に基づいて決定される。
・ MTP対象期間を超える期間のキャッシュ・フローは、各国および各エネルギーについての長期の仮定を基礎として、
年次で更新されるシナリオ作成手続内で見積られる。中長期の電力価格は、需給バランスを基礎的なモデルとし、
一連の仮定、例えば、経済成長、コモディティ（石油、ガス、石炭）および二酸化炭素価格、電力需要、相互接
続、ならびにエネルギー構成の推移（再生可能エネルギーの上昇、原子力発電容量の導入等）を組み込んで、分析
的に構成される。EDFは、各仮定対象について、特に外部の分析を参照する。例えば、電力価格の主要な要素である
コモディティおよび二酸化炭素については、EDFは自社のシナリオと、AIE、IHS、Wood MackenzieまたはAurora等の
組織が作成したシナリオとを、個々の分析自体が異なるマクロ経済環境に対応した円錐状のシナリオを提示してい
ることを念頭に比較する。
・ 発電資産の評価には、発電容量の市場メカニズムによる収益もまた考慮される。
これらの計算は、複数の変数の影響を受ける。
・ 割引率の 変動
・ エネルギーおよびコモディティの市場価格の変動、ならびに料率規制の変更
・ 需要およびEDFのマーケット・シェア、ならびに顧客ポートフォリオの解約率の変動
・ 施設の耐用年数または該当する場合には委譲契約期間
・ 中期計画期間以降について使用した成長率および 該当する場合には考慮に入れた最終価値
1.7 金融資産
1.7.1 投資
投資は、取得原価で計上されている。
投資の売却損益はFIFO（先入先出）法に基づき評価される。
投資の取得に係る譲渡税、報酬および手数料ならびに法務費用は資産の取得原価に含められる。
その他の株式に関連するこの種の費用は費用に含められる。取得費用の税務規制償却費は減価償却超過額勘定に計上され
る。
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投資の帳簿価額がその使用価値を上回る場合には、その差額と同額の減損が計上される。
EDFグループの連結会社に対する投資については、使用価値は主に当グループの財務諸表に連結された当該会社の自己資本価
値を参照して決定される。また、関連ある場合には、当グループが実施した減損テスト中に収集された情報等、他の要因も考
慮される。
1.7.2 投資有価証券
EDFは、核サイクル終了業務の資金を調達するための金融資産により構成される投資有価証券を保有しており、これに対して
は引当金が計上されている。これらの資産は、その特定の目的を考慮して、他の金融資産および投資と分別して管理されてお
り、債券、株式、合同運用型投資ファンドおよび「専用」ファンドから構成されている。
その他の投資にはまた、当社の資本持分の取得を認める負債商品に関連する義務を遂行するために取得した自己株式、投資
サービス会社との間の流動性契約に基づき取得した自己株式、または、対外成長取引もしくは減資により取得した自己株式も
含まれる。
株式は取得原価で計上されている。譲渡税、専門家報酬、手数料、法務費用および購入費用は、その他の投資について選択
可能な会計処理方法により、すべて費用計上される。
投資有価証券（株式および債券）は取得原価で計上される。特定の有価証券の評価額がその取得原価を下回る場合には、他
の有価証券に係る未実現利益により相殺されることなく、その未実現評価損の全額について引当金が設定される。上場有価証
券の評価額は、株式市場における株価を考慮して個々に評価される。非上場有価証券の評価額もまた個々に評価されるが、そ
の際、主に参照するのは当該会社の成長見込みおよびその株価である。
1.7.3 その他の金融資産
グループの事業の一環として、EDFは外貨建の短期貸付金を子会社に供与している。
外国為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、EDFはこれらの貸付資金を、主に外貨建およびユーロ建の短期
コマーシャル・ペーパーの発行に併せて、為替ヘッジ・デリバティブを使用して調達している。資産計上された債権は額面価
額で計上され、評価額がその帳簿価額を下回る場合には、減損が認識される。
1.8 棚卸資産および仕掛品
棚卸資産の当初の原価には、すべての直接材料費（ヘッジの影響を含む。）、労務費および製造間接費の配賦額が含まれ
る。
消費された棚卸資産は通常、加重平均単位原価法により評価される。温室効果ガス排出権および省エネ証書の消費について
は、FIFO（先入先出）法により評価している。
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の額をもって計上される。
1.8.1 核燃料および原材料
棚卸資産勘定には以下が含まれている。
・ 燃料生産過程にあるあらゆる形態の核物質。
・ 貯蔵中または原子炉内の燃料要素。
核燃料および原材料ならびに仕掛品の評価額は、材料費、労務費および下請けサービス（例：フッ素化、濃縮、生産など）
を含む直接加工原価に基づいて決定される。
2007年３月21日付省令に定義された「積載燃料」の概念を適用して、原子炉内にある未照射の燃料在庫の原価は、使用済燃
料管理および放射性廃棄物長期管理のための費用を含む。対応する金額は該当する引当金に計上される。
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核燃料の消費量は、構成要素（天然ウラン、フッ素化、濃縮、燃料集合体生産）ごとに、燃料が原子炉に積載された時点の
予想生産量に対する割合により決定される。その量は項目ごとに、棚卸資産の加重平均原価によって評価される。棚卸資産
は、中性子測定に基づく予測使用量と実地棚卸を考慮して、定期的に修正される。
1.8.2 その他の事業用棚卸資産
その他の事業用棚卸資産は以下のものから成る。
・ 化石燃料発電所の操業に必要な化石燃料。
・ 事業用資材および設備。例えば、保守プログラムに基づき供給される予備部品（資産計上された戦略的安全予備部品を
除く）。
・ 発電サイクルのために取得した温室効果ガス排出権および省エネ証書（注記1.19.1および1.19.2を参照）。
・ ガス在庫。直接および間接購入費用（特に輸送費用）を含む加重平均原価で評価されている。
・ 発電容量メカニズム（フランスの発電容量保証）に基づき発行される証書（注記3.5を参照）。
予備部品の減損は、当該部品の回転率に依存する。
1.9 受取債権および市場性のある有価証券
1.9.1 営業債権
営業債権は、当初は額面価額で表示される。
営業債権はまた、供給済のエネルギーの未請求債権価額を含む。
債権の種類に応じて評価された回収可能性を基にして、債権の評価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損が計上される。
貸倒れに関連するリスクは、債権の性質に応じて、個別に、または信用損失実績に基づく引当マトリクスを参照して評価され
る。これらの債権の引渡部分の不払いリスクはEDFでなくEnedisが負担する。
1.9.2 市場性 のある有価証券
市場性のある有価証券は、当初は取得原価で資産に計上され、年度末に取得原価または現在価値のいずれか低い方で再表示
される。
上場有価証券の現在価値は年度末の株式市場の株価に等しい。非上場有価証券の帳簿価額はその会社の成長見通しを考慮し
た推定取引価値となる。
未実現損失がある場合は、未計上の未実現利益と相殺することなく、未実現損失の全額に対して引当金が計上される。
市場性のある有価証券の売却損益はFIFO（先入先出）法を用いて評価される。
1.10 社債発行費および償還プレミアム
社債償還プレミアムおよびあらゆる発行プレミアムは、プランコンタブルジェネラルの第212-10条により認められたオプ
ションを適用して、償還パターンに関わりなく、当該社債の期間に従って均等償却される（定額法）。
2020年９月のOCEANE債発行の特定のケースにおいて、EDFは、プランコンタブルジェネラルの第212-10条により認められる通
り、発行プレミアムの認識に２取引方式を適用し、償却に利息法を適用することを決定した。
借入債務の発行に際してEDFが支払い「繰延費用」に含められた手数料および対外費用は、定額法により関連する商品の期間
に配分される。
1.11 未実現為替差損益
外貨建債権債務は、年度末の為替レートでユーロに換算される。この結果生じる換算差額は、「未実現為替差益」および
「未実現為替差損」として貸借対照表に計上される。為替リスクをヘッジしていない外貨建借入債務に係るすべての未実現為
替差損に対しては引当金が計上される。未実現差益は損益計算書には認識されない。
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先物金融商品およびヘッジ取引に関する2015年７月２日付ANC規則2015-05に準拠して、ヘッジ手段として分類された通貨デ
リバティブに係る未実現損益は、貸借対照表の再評価差額勘定に計上され、ヘッジ対象について計上された未実現為替差損益
と相殺される。ヘッジ手段であるデリバティブに係る実現損益は、ヘッジ対象に係る損益と対称的に損益計算書に認識され
る。
営業債権および債務に係る為替差損益は営業収益および費用に計上されている。
1.12 税務規制引当金
この科目は主に税務目的で記録された減価償却超過額を含み、以下の項目に関係している。
・ 発電および送配電施設に係る通常の減価償却額
・ 社内開発ソフトウェアに係る臨時減価償却額
・ 当社の新規投資に係る取得費用の償却額
1.13 追加的自己資本
EDFが発行したユーロおよび他の通貨建の永久劣後債は、1994年７月のフランス専門会計士団体（Ordre des Experts
Comptables）意見書28に準拠して、その特定の性質を勘案して計上される。
その結果、これらは、その償還をEDFが単独で管理できることから、追加的自己資本に分類されている。
発行費および発行プレミアムは損益計算書を通じて比例的に償却される。
これらの債券に係る支払利息は、金融損益に計上される。
1.14 特別委譲負債
これらの負債は、主に、島部エネルギー・システム（SEI）についての公共配電委譲および水力発電委譲に関連している。
1.14.1 公共配電特別委譲負債－SEI
これらの負債は、フランスにおける公共配電委譲の委譲規定に特有の契約上の義務を表し、以下のものから構成される。
・ 委譲当局の既存資産に対する権利（すべての委譲資産を取り戻す権利）。施設の現物評価額（委譲運営資産の帳簿価
額）から運営者の供与資金の未償却分を控除した金額から成る。
・ 委譲当局の取替予定資産に対する権利（取替予定資産に関連する運営者の義務）。これらの非金融負債は以下のものか
ら構成される。
・ 資産のうち委譲当局が資金供与したとみなされる部分について計上された減価償却費。
・ 取替引当金（委譲終了前に取替が必要となる資産のみに関する）。これは、当該資産と同じ発電容量および機能へ
の取替価額と取得価額との差額に基づいて、当該資産の耐用年数にわたり引当計上される。取替価額は、公式の公
表物からの指標に基づいて各年度末現在で調整され、調整による影響額は関連資産の残存耐用年数にわたり配分さ
れる。この引当金は費用引当金に含まれている。
資産が取り替えられると、資産のうち委譲当局が資金供与したとみなされる部分について計上された償却費および該当資産
について計上された取替引当金は消去され、既存資産に対する権利に振り替えられる。引当超過があれば、損益に計上され
る。
このように、委譲中に委譲者の取替予定資産に対する権利は資産の取替により振り替えられ、委譲者の資金流出を伴うこと
なく既存資産に対する委譲者の権利となる。
1.14.2 水力発電特別委譲負債
この負債は以下のものから構成されている。
・ 無償で提供された資産の評価額および受け取った拠出金。
・ 1959年１月１日の前日までおよび1977年１月１日の前日までに操業開始した固定資産に対して実施したフランス法に準
拠した再評価に起因する差額。
・ 委譲終了時に無償で返還されるが耐用年数が委譲期間より長い設備について計上された、工業用の減価償却に対する追
加減価償却額。
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2009年１月１日における水力発電委譲の会計処理の変更後は、1959年の再評価差額は関連資産の除却時に自己資本に振り替
えられる。
1976年度の再評価によって生じた再評価差額純額は、関連資産の残存耐用年数にわたり損益に計上される。
無償で提供された資産の評価額および受け取った拠出金は、当該資産の耐用年数にわたり損益計算書に振り替えられる。
1.15 従業員給付引当金以外の引当金
EDFは、当グループが過去の事象から生じた現在の債務（法的または推定的）を負っており、当該債務を決済するために資源
の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額を信頼性をもって見積ることが可能である場合に、引当金を計上す
る。
引当対象となった費用の全額または一部の払戻しが見込まれる場合には、その金額はEDFが払戻しを受けることがほぼ確実で
ある場合に限り債権として認識される。
引当金は、債務を決済するために必要な費用についてのEDFによる予想額に基づいて決定される。見積額は、情報システムか
らの経営データ、EDFが採用した仮定、また、必要に応じて、類似の取引ないし業務の経験、独立した専門家による報告または
請負業者による見積りに基づき算出される。決算日ごとに、各種仮定の見直しが行われる。
1.15.1 原子力発電関連引当金
稼働中の原子力発電所廃炉引当金は、固定資産に関連している。
各決算日に生ずる、時間の経過を反映する割引の影響は、金融費用に含まれる。
割引率の変更、支出スケジュールの変更または費用の見積りの変更に起因する引当金の変動は以下のように計上される。
・ 引当金が、当初から貸借対照表資産によってカバーされていた場合には、その正味帳簿価額を上限に、対応する資産の
増加または減少として計上される。
・ それ以外の場合にはすべて損益計算書に計上される。
原子力発電関連引当金は、主に以下に対して設定される。
・ 核サイクル終了費用。フランス特有の義務および最終的な拠出に従って、使用済燃料管理、廃棄物除去および調整（関
連ある場合）、ならびに放射性廃棄物長期管理のための引当金が計上されている。
・ 発電所の廃炉費用。
・ 原子炉が閉鎖された際の原子炉内の燃料に関連する費用（炉心核燃料引当金）。これらは、最終的な原子炉の閉鎖時に
完全には照射されず、技術的および規制的制約から再利用できない原子炉内の燃料在庫の原価、その燃料処理ならびに
これらから生じた廃棄物の除去および貯蔵の費用に相当する。
債務は各国の法規制ならびに関係する技術および業界のシナリオに応じて大きく変動する可能性がある。
原子力発電関連引当金の算定原則に関する詳細な情報は、注記28に記載されている。
1.15.2 その他の引当金
これらの引当金は主に以下に関係する。
・ エネルギー売買複数年契約に関連する損失。
・ エネルギー購入契約に関連する損失は、契約条件に基づく取得原価と予想市場価格を比較して測定される。
・ エネルギー販売契約に関連する損失は、契約条件に基づく見積収益と供給すべきエネルギーの原価を比較して測定
される。
・ ガス関連サービス契約に関連する損失は、契約の履行費用とその結果である経済的便益（市場および売上の仮定に
基づく）を比較して測定される。
・ 未実現為替差損
・ 子会社および関連会社に関するリスク
・ 税務リスク
・ 訴訟
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・ 化石燃料火力発電所および水力発電所の廃止費用
・ 公共配電委譲運営施設の資産取替費用
・ 環境計画に関する引当金（注記1.19を参照）
非常に稀な状況では、情報開示によって当社が著しい損害を受けることとなり得る場合、引当金が対象とする特定の訴訟に
ついて財務諸表注記で言及しないことが認められる。
1.16 従業員給付
フランスの電力およびガス産業（IEG）の会社に関する法規に準拠して、EDFの従業員は、雇用後給付（年金制度、退職金な
ど）およびその他の長期給付（例えば、長期勤続報奨）を受ける権利を有する。
1.16.1 従業員給付の計算および認識
EDFは、従業員に付与される雇用後給付を引当金として認識している。
確定給付制度に基づく債務は、予測単位給付積増方式により計算されている。この方式は、雇用後給付および長期給付につ
いて、期末日現在で、従業員が稼得している受給権の現在価値を昇給予想やその国特有の経済情勢を考慮して決定するもので
ある。
雇用後給付債務は、主に以下の方法および仮定を用いて評価される。
・ 適用される規則に基づき決定された退職年齢および年金満額受給権を得るための要件。
・ 従業員の年功を参考とする退職時の給与水準、予想昇進効果に基づく退職時の予測給与水準および年金水準の見込み動
向。
・ 従業員の離職率および死亡率に関するデータに基づき決定された予測年金受給者数。
・ 該当する場合には、IEG部門の従業員について、従業員とその配偶者の平均寿命および婚姻率の両方を考慮した寡婦／寡
夫年金。
・ 債務の期間に応じた割引率。当該割引率は、従業員に対するEDFのコミットメントと同様の期間を有する優良非金融社債
の市場利回りまたは国債の利率を参照して年度末日現在で決定される。
引当金の額は、これらの給付を賄う資産の現在価値を考慮に入れており、当該資産は給付債務から差し引かれる。
債務または制度資産の大きい方の10％（以下「回廊」という。）を超える雇用後給付債務に係る数理計算上の損益は、当社
従業員の平均残存勤続期間にわたり、損益計算書上で認識される。
その他の長期給付については、数理計算上の損益およびすべての過去勤務費用は、回廊規則が適用されることなく、すべて
引当金に直接計上される。
従業員給付債務に関連して期中に計上された費用の純額は、以下のものを含む。
・ 当期勤務費用。期中に稼得した受給権の上乗せに対応する。
・ 純利息費用。債務に係る利息から制度資産に係る運用収益を控除した純額に対応する。
・ 長期給付に関連する数理計算上の損益に対応する収益または費用、および雇用後給付に係る数理計算上の損益の償却
額。
・ 過去勤務費用。給付制度の変更／終了または新制度の導入に関連した収益または費用を含む。
1.16 .2 雇用後給付債務
2005年１月１日から効力を生じたIEG産業制度の財政改革以降、CNIEG (Caisse Nationale des IEG、当該産業の特別年金機
関) は、IEG特別年金制度のみならず、当該産業のための業務上の事故、傷病および死亡保険も運営している。
CNIEGは、2004年８月９日付法律によって創設された、私法の管理下にある社会保障機関である。当該機関は、法律上の事業
体として位置付けられ、フランス政府の監督下にあり、フランスの予算、社会保障およびエネルギー担当大臣との共同の監督
下で運営されている。
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当該法律によって導入された資金協定に基づき、EDFは、IEG制度がその傘下になっているフランスの標準給付制度（CNAV、
AGIRC-ARRCO）またはガスおよび電力輸送および配送サービスに係るCTA (Contribution Tarifaire d'Acheminement) 課税によ
る資金供与のない給付金制度を填補するための年金引当金を設定している。
この積立方法の結果、IEG年金制度に転嫁されないフランスの標準年金制度の変更（従業員に有利か不利かを問わない）によ
り、EDFが債務に対して計上している引当金の額に変動が生じる可能性が高い。
これにより年金引当金の対象給付は以下を含む。
・ 非 規制業務または競争の激しい業務に従事する従業員の特別給付
・ 従業員 が規制業務（島部公共配電）について2005年１月１日以降に稼得した特別給付 (同日より前に稼得した給付はCTA
課税を財源としている)
退職した従業員の年金の運営および支払に対してEDFが支払うCNIEGの管理費用も含まれている。
年金に加え、IEGの元従業員（現在就業していない）に対し、以下に記載するその他の給付が付与されている。
・ 現物給付（エネルギー）：IEG国家法第28条により、上述の従業員および在職中の従業員は、優遇価格による電力または
ガスの供給という現物給付受給権が与えられている。EDFおよびEngieの従業員に対するエネルギー供給債務は、退職後
の期間中に受益者またはその被扶養者に供給されるKWhの見積現在価値に対応しており、単位原価を基に評価されている
（主に限界生産コスト、配送コストおよび税金に依存する）。これには、Engieとの間のエネルギー交換契約に基づく受
取額も含まれている。
・ 退職慰労金：これらは、老齢年金を受け取ることになっている従業員、または、その従業員が退職前に死亡した場合に
は、その被扶養者に対し、退職時に支払われる。これらの債務は、ほぼ全額、保険により補償される。
・ 忌引手当：これは、休職中または障害がある従業員の死亡時に、その際に発生する費用への資金援助を目的として支払
われる（国家法第26条第５項）。この手当は、死亡者の主たる被扶養者に支払われる（限度額までの３か月分の年金に
相当する法定補償）か、葬式費用を支払った第三者に対して支払われる（発生費用と同額の裁量補償）。
・ 退職前特別有給休暇：法定の老齢年金受給権を既に持ち、退職日時点で55歳以上の従業員には、雇用期間中の最後の12
か月の間に、18日間の特別有給休暇を取得する権利がある。
・ その他の給付には、学費補助、定年前退職の時間貯蓄およびIEG制度の適用を受けない企業への出向者に対する年金が含
まれる。
1.16.3 その他長期給付債務
これらの給付は在職中の従業員に対するものであり、以下が含まれる。
・ 就労不能、傷病、業務上の事故または業務に関連した疾患による年金。一般的な国による同等の制度と同様に、IEG内の
従業員は、業務上の事故および業務に関連した疾患に際して財政的な援助を受ける権利、ならびに傷病および就労不能
による年金および給付を受ける権利がある。この債務は、現在の受給者に対して支払うべき将来給付の現在価値の予測
として測定されており、復帰の可能性も考慮している。
・ 長期勤続報奨。
・ アスベストとの接触があった従業員に対する特別給付。
1.17 デリバティブ
EDFは、外国為替リスクおよび金利リスクの影響を最小化する目的で、デリバティブを利用している。
これらのデリバティブは、店頭市場で取引される先物、先渡、スワップおよびオプション等の金利および通貨デリバティブ
から構成されている。
先渡金融商品およびヘッジ取引に関するANC規則2015-05の2017年１月１日付の適用により、外国為替最適化ポートフォリオ
に係る未実現利益およびヘッジ手段として分類された通貨デリバティブに係る未実現損益が、貸借対照表上、当該新規則によ
り新設された再評価差額勘定に認識された。当該勘定はヘッジ対象について計上された未実現為替差損益と相殺される。
ヘッジ手段であるデリバティブは、対応する資産または負債の為替差損益または金利収益を修正する。為替リスクが完全に
ヘッジされている場合、引当金は計上されない。一部のみがヘッジされている場合には、未実現損失のヘッジされていない部
分の全額につき、引当金が計上される。
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その他の商品については、ヘッジ関係が存在しない場合、未実現損失に対して引当金が計上され、未実現利益は認識されな
い。
年度末現在のポートフォリオに含まれる商品は契約の想定元本の価額でオフバランスシート・コミットメントに含まれてい
る。
1.18 コモディティ契約
コモディティに関する先渡金融商品は、ヘッジ目的で売買される。これらの取引の損益は、2017年１月１日から適用された
先渡金融商品およびヘッジ取引に関するANC規則2015-05に準拠して、ヘッジ対象と対称的に、売上高またはエネルギー購入費
用に計上される。
年度末現在のポートフォリオに含まれる商品は、契約に基づき引き渡すべきまたは受け取るべき数量でオフバランスシー
ト・コミットメントに含まれている。
1.19 環境
1.19.1 温室効果ガス排出権
EU 指令2003/87/ECは、欧州連合についての温室効果ガス排出枠取引制度を定めた。
この制度は、全EU加盟国で適用され、排出量の年間上限を設定している。企業（EDFを含む）は排出割当量を受け取るかまた
は購入し、その翌年度に、販売商品（電力、熱、鉄、紙など）の生産からの直接的な温室効果ガス排出など、経過した年度の
スコープ１排出量に対応する数量の温室効果ガス排出権を欧州委員会に提出する。不足がある場合には罰金が科される（割当
量により填補されない二酸化炭素１トン当たり110ユーロ、および翌年度にこれらの数量を割当量により填補する義務）。
欧州の総排出量を削減するために、当該上限は段階的に引き下げられている。
取引期間の第四期（2021-2030年）に係るEU-ETSの法的枠組みは、2030年の気候およびエネルギーの枠組みで定められた排出
量削減目標と2015年に採択されたパリ気候協定に対するEUの貢献を達成するために厳格化された（EU全体で1990年の水準に対
(1)
し40％の排出量削減という全般的な目標を設定） 。主な措置の一つは、割当量の削減を年間43百万トン（2010年度の割当量
に対し2.2％減）に加速させることであった。
(1) 現在のEU-ETS割当量の軌道は、Fit for 55パッケージを適用して行われる予定の変更をまだ含んでいない。
欧州委員会はまた、2030年までに二酸化炭素排出量を（1990年の水準と比較して）55％以上削減するとの増強された目標に
欧州連合を近づけることを意図して、2021年７月14日に「Fit for 55」と題する提案パッケージを提示した。排出枠制度は、
12か月から18か月続くと見込まれる欧州機関における交渉過程を経て、変更される可能性が高い。
EDFは、ANC規則2014-03の第615-1条から615-22条に組み込まれた、2012年10月４日付ANC規則2012-03に規定する温室効果ガ
ス排出権に関する会計処理方法を適用している。
排出権の会計処理は、その保有意図により異なる。
温室効果ガス排出に係る規制上の要求に従うために保有する排出権（「生産」モデル）は、取得原価で棚卸資産に計上さ
れ、FIFO（先入先出）法が適用される。排出権コストを含む発電コストが対応する電力の現在価値を上回る場合には、評価損
が計上される。年度末には「純額表示」の原則が以下の通り適用されている。
・ 温室効果ガスの排出量がポートフォリオの保有排出権の量を下回る場合には、資産が棚卸資産の原材料に認識される。
これは、将来排出する温室効果ガスの填補に利用可能な排出権に対応する。
・ 逆の状況では、税金負債が計上される。これは、既排出分を填補するために必要な排出権に相当し、提出前の受渡しが
可能な先物購入については契約上の取得価格により、残量は市場価格により評価される。
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純額表示の原則は、ポートフォリオの保有排出権が、将来の排出量の相殺に使用される排出権となることを前提としてい
る。しかし、島部と本土の事業活動間には権利の移転がないことから、EDFの権利の代替可能性には制約があり、資産と負債の
両方が計上される場合がある。
1.19.2 省エネ証書
フランスでは、2005年７月13日付法律により、省エネ証書制度が導入された。 一定水準以上の売上高を有するエネルギー供
給業者（電力、ガス、暖気、冷気、家庭用燃料油および自動車用燃料）は、当初３年間の省エネ義務を負うこととなった。
この義務を履行するために、EDFが利用できる３つの手段は、消費者のエネルギー効率的作業の支援、省庁公認の省エネ証書
制度への資金提供、および適格参加者からの証書購入である。
EDFは、プランコンタブルジェネラルに関するANC規則2014-03の第616-1条から616-25条に準拠して、省エネ証書の会計処理
を行っている。
EDFは、省エネに係る規制上の要件を充足するために省エネ証書を保有している。このためEDFは、ANC規則2014-03に定義さ
れた「省エネ」モデルを適用している。
取得済または取得予定の証書は、生産コストまたは取得原価で棚卸資産に計上され、FIFO（先入先出）法により評価され
る。
年度末には、純額のポジションのみが財務諸表に表示される。
・ 達成した省エネが省エネ義務を上回る場合には、資産が（棚卸資産の仕掛品およびその他に）認識される。この棚卸資
産は、将来の省エネ義務を充足する購入済、取得済ないし取得予定の証書に対応する。これは、省エネ義務を生むエネ
ルギー販売が完了した場合に、その時点で消費される。または、
・ 達成した省エネが省エネ義務を下回る場合には、負債（その他の費用引当金）が認識される。この負債は、完了したエ
ネルギー販売に係る義務を充足するために今後取るべき対策の費用に対応する。これは後日、当社が省エネ証書を取得
できるような省エネ支出を行うか、証書を購入することにより消滅する。
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注記２．重要な事象および取引
2.1 原子力開発
2.1.1 フランスにおける1,300MW PWRシリーズの減価償却期間の50年への延長
EDFは、フランスにおける1,300MW PWR発電所の減価償却期間を産業戦略に沿ったものにするための技術上、経済上およびガ
バナンス上の条件が2021年にすべて充足されたと考えている。
既に完了した調査研究、特に部品の取替と制御機器の経年劣化に関する調査研究によって、EDFは1,300MW発電所の技術的能
力に関し少なくとも50年の稼働について十分な確信を得た。このことは、国際的なベンチマークによっても支持されている。
EDFはまた、ASNとの間で、1,300MWシリーズの第４回10年検査（グラン・カレナージュ・プログラムに含まれたプロジェク
ト）の内容に関する課題について進展させた。これらの検査では、 900MWシリーズ の第４回定期検査と同様に、かつ同シリーズ
から得た教訓を取り入れた、特に安全性に重点を置くことを意図した作業方法を採用する。2019年12月に、1,300MWシリーズ原
子炉の第４回10年検査に関する再審査オリエンテーション・ファイルへの回答においてASNは、当該検査につきEDFが選択した
テーマおよび行ったコミットメントに対し全般的な承認を与えた。
特に、2021年２月に発表された、900MW原子炉の第４回定期検査後10年間の稼働継続の一般的な側面についてのASNの承認
と、900MWシリーズの発電所で初の第４回10年検査の産業的成功（2019年12月のパイロット原子炉トリカスタン１号機の後、
ビュジェ２号機およびビュジェ４号機が稼働年数40年に達し、2021年度上半期中に第４回10年検査が問題なく完了した後に再
稼働し、2021年度下半期にはトリカスタン２号機がこれに続いた) は、1,300MWシリーズの検査内容が適切であり、十分に管理
されているというEDFの確信を強化するものである。
従って、1,300MWシリーズPWR発電所は、その第４回10年検査が終了した時点で、EPRの安全性水準に近い安全性水準に達する
こととなる。
また、1,300MWシリーズ発電所の稼働年数を40年超に延長することにより、長期的な低価格シナリオや広範な感応度シナリオ
においても高い収益性がもたらされる。
最後に、1,300MWシリーズ発電所を50年稼働することは、フランスの2019年11月８日付エネルギーおよび気候法（2035年まで
にフランスの発電量に占める原子力の割合を50％にするという目標を設定）、およびフランスの複数年エネルギー計画
（Programmation Pluriannuelle de l'Énergie (PPE)）に関する2020年４月21日付採択政令とも整合する。フランス政府の要
請を受けて、フランスの国営電力網事業者であるRTEはエネルギーの未来に関する調査研究「Futurs énergétiques 2050」を実
施し、フランスで2050年までにカーボンニュートラルを達成するための電力構成シナリオを検証した。2021年６月に発表され
た関連の進捗報告書および2021年10月25日に発表された主要結果では、脱炭素発電容量の必要性が極めて高いことが指摘され
ている。2035年以後の期間に関連するすべてのシナリオについて、当該調査研究では、EDFの既存の原子力発電所が50年を超え
て稼働を継続し、稼働年数50年から60年の間に閉鎖されるという仮定を含んでいる。
これらの要因をすべて考慮して、EDFは、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間に関する現時点での最善の見積りは50年で
あると考えている。この会計上の見積りは、ASNが将来行う稼働継続を認める決定を予定するものではない。これらは現在適用
され、かつ法律で要求されている通り、各10年検査後に各ユニットに個別に与えられる。
以上から、EDFは、1,300MWのすべての発電所について、2021年１月１日付で見積りを変更した。
この会計上の見積りの変更は将来に向かって適用され、EDFの2021年12月31日現在の財政状態に以下の影響を与える。
・ 2021年１月１日現在で、主に支払スケジュールにおける時期の違いにより、原子力発電関連引当金は、専用資産により
填補される848百万ユーロを含め、合計1,016百万ユーロ減少した（注記28を参照）。この引当金の戻入れは、主に資産
の正味帳簿価額に配分され（1,031百万ユーロ、注記17を参照）、残額は純損益に配分される（(15)百万ユーロ）。この
大部分は課税対象であり、税金支払額184百万ユーロが生じた。
・ 2021年度において：
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・ 減価償却期間の10年延長と、原子力発電関連引当金の減少に伴う１月１日現在の資産価額の減少の結果、減価償却
費が減価償却期間40年の場合よりも減少し、当期について494百万ユーロと見積られた（営業引当金繰入額の減少
562百万ユーロ（注記11.1の脚注(1)を参照）および臨時項目に認識された税務上の償却超過額(68)百万ユーロ)。
・ 2021年１月１日現在の原子力引当金の減少により、時の経過による割引の戻入れに係る費用が33百万ユーロ減少し
た。
・ 共同運営の発電所に係る受取拠出金の純損益振替額が23百万ユーロ減少した。
・ 炉心核燃料引当金の減少が、関連する税務訴訟引当金の戻入により、臨時損益に57百万ユーロの影響を与えた。
合計では、2021年度の様々な影響により、税引前利益は546百万ユーロ増加し、純利益は221百万ユーロ増加した。
2.1.2 フラマンヴィル３EPR
2020 年度の進展
2020年度におけるフラマンヴィル・プロジェクトの主要な進展は以下の通りであった。
ホット機能試験の第２フェーズが2019年９月21日に開始され、2020年２月に完了した。ホット機能試験はシミュレーション
された正常操業条件下における発電所の性能を点検するものである。
Covid-19パンデミックに関連して、マンシュ地域で感染クラスターが識別された後、フラマンヴィル用地における作業は、
３月中旬から安全、危機管理および環境監視作業のみに制限された。当該用地における通常業務は、2020年５月４日から段階
的に再開され、2020年７月にほぼ正常水準に戻った。
開放型原子炉容器の機能試験は、2020年５月21日から６月25日までの間に無事に完了した。
EPRの部分的な試運転を認可するASNの2020年10月８日付決定を受けて、最初の燃料集合体は10月26日に現地に到着し、原子
炉建屋のプール内に保管されている。
並行して、品質上の欠陥ないしEDFが定める破断防止要件への準拠性違反があった主要二次回路の非溶け込み接合部の改善作
業が継続され、ASNによる最初の承認公表後、2020年８月に数か所の接合部が修理された。EDFはまた、主要二次回路に関する
修理の範囲に、蒸気発生器への給水回路上の接合部を含めることを決定した。これらの接合部の修理手順に関する適格性認定
は、2021年度下半期中の作業実施を目標に開始された。現段階では、修理は二次回路の接合部100か所に関係していた。フラン
スの最初の全国規模のロックダウンがフラマンヴィル・プロジェクトに与えた影響に関し、2020年度にレビューが実施され
た。その結果、2019年10月に公表された燃料装荷日ないし建設費用に変更はなかったが、当該プロジェクトの日程・費用には
余裕が残されていないことが示された。ただし、目標の達成は、多くの要因、特にEDFが提案した主要二次回路接合部の修理方
法、具体的には溶け込み接合部の修理に係る溶接ロボットの適格性に関するASNの検証に依存する。
これらの修理作業は、遠隔操作ロボットを含む全工程の承認についてASNが最終決定を下すまで開始できず、2021年度第１四
半期まで延期された。当該プロジェクトのこのフェーズは、EPRの予定通りの完了に係るクリティカル・パスの１つとなってい
る。
2021 年度の進展
初装荷に必要な燃料集合体は当年度上半期中に継続的に到着し、初期炉心全体が現在フラマンヴィルEPR原子炉建屋プールに
保管されている。
遠隔操作ロボットを使用した主要二次回路溶け込み接合部の修理工程は、予想日より数週間遅れて2021年３月19日にASNの承
認を受け、破断防止原則に準拠していなかった８か所の接合部の作業が開始された。2021年度に８か所すべてが修理され、応
力除去熱処理の対象とされた。VVP（蒸気排出配管回路）溶け込み接合部の修理に関する応力除去熱処理の適格性認定の実証は
ASNの妥当性確認を受け、2021年度後半に使用認可が下りた。更に４か所のARE（蒸気発生器給水回路）溶け込み接合部も修理
を要し、修理工程の適格性認定が現在ASNにて行われている。この工程はVVP溶け込み接合部の修理に使用された工程を適応さ
せたものである。
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品質上の欠陥があった主要二次回路の非溶け込み接合部について（これは、VVP接合部45か所およびARE接合部32か所に関連
する）、ASNは2021年４月に、第３バッチの６か所の接合部の修理を承認した。現在までに承認された３バッチのうち、12か所
の接合部の品質改善が完了している。ASNは４月に、関連する規制上のチェックを承認し、これは現在進行中である。
主要二次回路の合計100か所の（溶け込みおよび非溶け込み）接合部がVVPおよびAREの配管の修理に関係している。これらの
接合部の大部分に係る修理の最終段階は、最終検証前の最適化された応力除去熱処理である。これらの接合部の修理は引き続
きプロジェクトのクリティカル・パスにおける重要課題の１つである。
2021年３月２日に、EDFはASNに対し、主要一次回路に３つのノズルを取り付ける際に（これらのノズルは当該一次回路に補
助回路を接続する)2006年度の設計基準の適用が不完全であったことについて重要事象を申告した。ASNの要請を受けて、当グ
ループのエンジニアリング・チームが３つのシナリオを検証した。2021年６月21日にASNに対し、EDFが選択した解決策は「格
納容器カラー」の設置であることを言明するとともに、当該解決策に対するASNの見解が示されて、2021年度末までにすべての
設計および調達活動の着手が可能となることを要請するファイルが送付された。2021年10月８日付書簡にてASNは、この解決策
に原則として異論がない旨を示した。ただし、格納容器カラーの設計ファイルは、フランスの放射線防護・原子力安全研究所
（IRSN）(Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire)の審査を受ける予定である。
また、オルキルト（フィンランド）のEPRで加圧弁の腐食が観察された後、EDFは機器の点検を実施し、フラマンヴィルEPRの
弁にも腐食の痕跡を発見した。これに伴い、パイロット制御弁の一部の部品に使用される材料が変更された。最適な材料を選
択するために、いくつかの腐食応力試験が実施された。当該部品は現在生産中であり、2022年度上半期中に現場に取り付けら
れる予定である。ASNは技術上の選択について定期的に報告を受けており、この戦略に異論を唱えなかった。また、ASNとIRSN
は加圧弁の動作および信頼性に関する検証も継続している。EDFはIRSNの直近の問い合わせに対し、弁の設計に係る検証を2022
年度上半期末までに完了できるよう回答する予定である。
作業の進捗に伴い、新たな技術上の問題が浮上し、完成費用増額および日程遅延のリスクが高まる可能性がある。起動に向
けた作業および準備の進捗状況を考慮して、2022年１月12日に、EDFはフラマンヴィル３プロジェクトの日程を調整した。燃料
装荷日は2022年度後半から2023年度第２四半期に延期され、見積完成費用は124億ユーロから127億ユーロ（2015年のユーロ、
中間利息を除く）に改定された。
原子炉容器に燃料を装荷し全体的な起動テストを実施する前に、主に以下の複数の作業が残されている。
・ 主要二次回路の接合部の修理の完了
・ 原子炉への燃料装荷前の、据付に関する新たな一連の適格性確認テストの実施
・ 台山原子炉１号機にて直面した技術上の問題から得た経験の織り込み
・ 据付作業の完了および稼働に必要なすべての書類の提出
2022年１月に発表された通り、関連する燃料集合体の検査の結果、一部の集合体部品に機械的摩耗が認められた。同種の摩
耗は、フランスの原子力発電所の複数の原子炉でも既に観察されている。今後のフラマンヴィル３の運転開始に向けて、ASNと
の間で解決策が検討される予定である。
2.1.3 グラン・カレナージュ
2014年度以来、EDFは、原子炉の安全性を高め、40年を超えて原子力発電所の稼働年数を延長することを目的としたグラン・
カレナージュ・プログラムを実施している。2014年度から2025年度の期間に係る当該プログラムの費用の最新の見積りは、
2020年10月29日現在のものであり、現在のユーロで494億ユーロであった。
この費用見積額は主に、2021年２月23日公表のASNの決定をもって終了したプロセスである900MW原子炉の第４回定期検査に
基づいて実施すべき追加作業に係る一次情報を反映していた。要求された作業は、安全水準向上のための調査、改良作業およ
び当初計画外の追加設備を含む。当該見積額は、前年度の経験に基づいて修正後の10年検査および部分検査の計画保守停止期
間、ならびに2020年度から2022年度の期間に係るCovid-19パンデミックの2020年度の見積りによる影響も考慮に入れていた。
グラン・カレナージュ・プログラムの費用見積額は定期的に更新されており、現在の見積額は502億ユーロ（現在のユーロによ
る）である。この数値は、今後実施される作業、調査および管理、ならびに一部の費用の再評価を考慮に入れている。業界の
取組みは2025年度後も続き、その結果、投資費用は同日後も引き続き高水準に留まると見込まれる。
2021年度のグラン・カレナージュ・プログラムの主な事象および業界の経過目標は以下の通りである。
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・ 2021年２月23日にASNは、900MW原子炉の第４回定期検査後10年間の稼働継続の一般的な側面について、EDFが実施および
推奨した措置すべてがこれを実行可能にしたことを考慮して、意見を公表した。2019年度後半のトリカスタン１号機の
後、2021年度にビュジェ２号機、ビュジェ４号機およびトリカスタン２号機が稼働年数40年の節目に達し、2021年度中
に 第４回10年検査が問題なく完了した後に再稼働した。2021年12月31日現在、他の３件の第４回10年検査が進行中で
あった（ダンピエール１号機、ビュジェ５号機およびグラヴリーヌ１号機）。
・ 主要ユニット変圧器の予防取替プログラムが継続した。主要ユニット変圧器の合計174台のうち150台、即ち当該プログ
ラムの86％が取り替えられた。
・ 900MWシリーズのユニット合計32基のうち27基の蒸気発生器が取り替えられた。
・ 現在56台の非常用ディーゼル発電機はすべて稼働している。56台目（パリュエル１号機）は2021年２月に運転開始し
た。
2.1.4 EDFによるインドの原子力事業者NPCILへのジャイタプール用地におけるEPR６基建設の提案
2021年４月22日に、EDFはNCPILに対し、インドのマハラシュトラ州ジャイタプール用地におけるEPR原子炉６基の建設に向け
て工学調査および機器を供給する旨の拘束力あるフランスの技術・商業提案を提出した。EDF、そのパートナーおよびフランス
の原子力業界にとって、この大きな経過目標は、拘束力ある基本契約への収斂を目的とする議論のための基礎を提供した
（2021年４月23日付プレスリリースを参照）。
2.1.5 EDFとAREVAの間の和解契約
2021年６月29日に、EDFとAREVAは、2021年12月31日までにAREVAがEDFに563百万ユーロを支払う旨の和解契約に至った。
この和解、ならびに2021年６月29日および30日の２件の仲裁判断の執行により、2017年度のFramatome取得契約および当該取
得前の事業上の関係に関連するEDFとAREVAの間のすべての紛争が終結した。
当該契約の署名の結果、合計563百万ユーロが受け取られ、臨時利益501百万ユーロ（注記14を参照）が認識され、Framatome
に対する保有株式の価値調整(29)百万ユーロが行われ、残額33百万ユーロは負債における第三者のための回収額に含められ
た。
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2.2 資金調達取引
2.2.1 ソーシャル・ハイブリッド債の発行
2021年５月26日にEDFは、額面総額12.5億ユーロ、当初クーポン2.625％でEDFのオプションによる最初の償還日を2028年６月
１日とするユーロ建て永久ソーシャル・ハイブリッド債の発行を開始した。
EDFは、７年後（すなわち2028年度）に予定されている最初の金利再設定日前およびその後は毎クーポン支払日前の60日間で
あればいつでも、このソーシャル・ハイブリッド債を現金で償還できる。
これらの発行は、追加的自己資本に計上されている（注記25を参照）。
調達資金は、欧州および英国のEDFグループの発電ないし配電資産の開発ないし保守に貢献する中小企業からの発注に係る
EDFグループが行う資本的支出を含む適格プロジェクトの資金に充当される（詳細についてはEDFのソーシャルボンドの枠組み
１を参照）。このソーシャル・ハイブリッド債の発行は、ICMA（国際資本市場協会）のソーシャルボンド原則およびサステナ
ビリティ・ボンド・ガイドラインに準拠し、地域の責任ある発展と産業部門の拡大に関するEDFのコミットメントおよびCSR
（企業の社会的責任）戦略に合致するものである。
決済は2021年６月１日に行われ、このソーシャル・ハイブリッド債は、同日付けで、ユーロネクスト・パリの組織化された
市場での売買が認められた。
EDFのソーシャルボンド発行による調達資金の配分は、法定監査人の一人により認証される。2021年度一括登録書類のセク
ション6.8を参照のこと（訳者注：原文の書類のセクションである）。
2.2.2 優先グリーン・ボンドの発行
2021年11月23日に、EDFは、2033年11月29日満期、額面総額17.5億ユーロ、固定クーポン１％のユーロ建て優先グリーン・ボ
ンドの発行を開始した（注記33の脚注(1)を参照）。
(1)
当該ボンドによる純収入相当額は、EDFのグリーン・ボンドの枠組み に定義する新規または既存の適格プロジェクトの資金
調達および／または再資金調達に直接的または間接的に配分される。
(1) この枠組みおよびVigeo Eirisによるその独立のレビューは、当社ウェブサイト（www.edf.fr）の「Finance Durable」に
て入手可能である。
決済は2021年11月29日に行われ、当該ボンドは、同日付けで、ユーロネクスト・パリの組織化された市場での売買が認めら
れた。
この発行は、2021年12月６日に開始された追加発行により補完された。これは額面総額100百万ユーロ、クーポンおよび満期
は2021年11月23日の初回発行と同一で、発行日の40日後に初回発行と代替可能となった（注記33の脚注(1)を参照）。
2.2.3 社会指標に連動する新たなシンジケート与信枠の銀行９行との署名
2021年12月24日に、EDFは社会的責任に特に重点を置いた当グループの４つのESG KPIにそのコストが連動する、当初満期３
年、15億ユーロの新たなリボルビング与信枠のシンジケート組成を発表した。
欧州および北米の総合銀行９行が参加するこの新たな与信枠は、EDFの資金調達戦略における持続可能な資金調達手段の中心
的な役割を再確認するものである。Bank of AmericaおよびNatixisはESGコーディネーターを務め、Crédit Agricole Corporate
& Investment Bankは書類作成エージェントおよびファシリティ・エージェント、Société Généraleはシンジケーション・エー
ジェントを務めた。Bank of America、BNP Paribas、Crédit Agricole Corporate & Investment Bank、Natixis、Société
GénéraleおよびWells Fargoはリード・アレンジャーおよびブックランナーも務めた。
EDFは、2021年度末現在93億ユーロのESG連動与信枠（全与信枠の75％超）および今後数年内に100％を達成するとの意欲を
もって、責任ある資金調達へのコミットメントを継続している。EDFの存在意義（ raison d' étre ）に沿ったこのアプローチを通
じてEDFは、革新的な資金調達解決策への取り組みを強化し、当グループのCSRコミットメントを織り込むことができる。
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当該シンジケート与信枠に使用される指標は、EDFのすべての利害関係者の利益となる公正かつ包括的移行原則の４つの分野
に関連している。
・ 従業員：当グループは、2026年度までに経営委員会の33％を女性とすることを自己目標としている。
・ 顧客：EDFは、デジタル・エネルギー効率化解決策により、顧客が消費量をより良く把握してエネルギー料金を削減でき
るよう支援している。
・ 供給業者：Excell計画に沿って、EDFは、フランスの国家復興計画「フランス再興」の一環として、原子力部門の中小企
業の再配置および支援を促進する行動計画を実施している。
・ コミュニティ：当グループは事業を展開しているすべての地域において、コミュニティや地域との継続的な対話に取り
組んでいる。この目的のため、新規プロジェクトについては「赤道原則」に従い、プロジェクトのライフサイクルを通
じて地域コミュニティを巻き込んだ対話および協議プロセスを組織化している。
この新たなESG連動与信枠は、特に当グループが2013年度以来100億ユーロ相当を発行し、ベンチマーク発行者としての地位
を確立しているグリーン・ボンドおよび現在のソーシャルボンド市場においてEDFが数年来開発してきた、持続可能な資金調達
手段の分野を補完するものである。
2.3 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）パンデミックの影響
2020年度にCovid-19パンデミックによって引き起こされた経済的混乱により、2020年度においてEDFの活動の多く、特に原子
力発電、作業現場およびサービスが著しい影響を受けた。
2020年６月30日に終了した上半期、次いで2020年12月31日終了年度に関し、EDFの財務諸表に対するパンデミックの影響額に
ついて信頼性のある見積りを作成するために、特定の報告書ならびに2020年度中間財務諸表（注記2.1を参照）および2020年度
年次財務諸表（注記2.1を参照）に記載された評価原則に基づいて、EDFの企業において詳細な分析が実施された。
Covid-19パンデミックがEDFの営業利益に与えた影響は、原子力発電量の減少、需要の減少および営業債権の減損の認識を反
映して、2020年12月31日現在で(862)百万ユーロと見積られた。
2021年度中もCovid-19パンデミックの影響が続いているものの、2021年12月31日現在の営業利益に対する影響はさほど重要
ではなく、分散されており、追跡は容易ではない。
営業債権の減損
2020年12月31日現在の営業債権に係る信用損失を見積もる目的で実施した分析の結果、2020年度についてパンデミックによ
る営業債権の減損の増加は85百万ユーロとなった。これは2020年12月31日現在の財務諸表に対する注記2.1.2に記載された原則
に基づいて計算された。
このリスク分析は、当年度中に観察された回収水準を考慮して2021年12月31日現在で更新され、その結果、営業債権の減損
について合計34百万ユーロが戻し入れられた（注記11.2の脚注(2)を参照）。
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注記３． フランスにおける規制の変更
2021年度における主な規制の変更は以下の通りである。2022年度の変更は注記41に記載されている。
3.1 フランスの規制電力販売料金（ 「青色」料金）
フランスのエネルギー法第L.337-4条に従い、規制電力販売料金は、フランスのエネルギー規制委員会（Commission de
Régulation de l’ÉnergieまたはCRE）の提案に従って、エネルギーおよび経済担当大臣により設定される。
フランスの国務院は、その2018年５月18日および10月３日付決定において、規制電力販売料金の原則は、当該料金が消費者
に対し市場価格より安定した電力価格を保証するという一般的経済的利益の目的に資する場合には、欧州連合法に適合してい
るとの判決を下した。
域内電力市場の共通規則に関する2019年６月５日付欧州指令（EU）2019/944に準拠して、フランスの2019年11月８日付エネ
ルギーおよび気候法は規制販売料金の継続を認め、同料金は、従業員10人未満かつ年間の売上高、収益ないし貸借対照表合計
額が２百万ユーロ未満であることを条件に、住宅顧客ないし事業顧客向けに引受電力水準36kVAまで確保されている。
料金改定
フランスのエネルギー法第L.337-4条に準拠して、フランスのエネルギー規制委員会（Commission de Régulation de l’
Énergie）は、規制電力販売料金に係る理由付き提案書を経済およびエネルギー担当大臣に提出する責任を負っている。３か月
以内に異議がなければ、当該提案は承認されたものと見なされる。
2021年１月14日付決定において、CREは、2021年２月１日からの住宅顧客向け「青色」料金の税込み1.61％（税抜き1.93％）
の引上げおよび非住宅顧客向け「青色」料金の税込み2.61％（税抜き3.23％）の引上げを提案した。この引上案は、エネル
ギー供給および発電容量保証のコスト上昇、2019年度および2020年度の規制販売料金に係る費用収益間の差額をカバーする
「キャッチアップ」調整、特にCovid-19パンデミックに関連した、2021年度に係る未回収債権予測に関する販売コストの変
動、ならびに、引き続き規制料金に適格である非住宅顧客に関する販売コストの調整を特に考慮に入れている。このCREの提案
は、2021年１月31日付官報に公告された2021年１月28日付の料金決定において確認され、2021年２月１日付で適用されてい
る。
2021年７月８日付決定において、2021年８月1日からのTURPE料金の改定を考慮し、エネルギー法を適用して、CREは、住宅顧
客向け「青色」料金の税込み0.48％（税抜き1.08％）の引上げおよび非住宅顧客向け「青色」料金の税込み0.38％（税抜き
0.84％）の引上げを提案した。CREは、この改定を2021年８月１日付で適用することを提案した。
この料金引上げ案は、2021年８月１日からのTURPE送配電網使用料金の引上げ（税込み規制販売料金に対し+0.33％）、送配
電網管理者向け顧客代行管理サービスに対し供給業者が受け取る報酬（販売費から控除）の引上げ（税込み規制販売料金に対
し-0.07％）ならびに、CREが既に発表した通り2019年度にカバーされなかった金額に対する「キャッチアップ」調整の２年内
全額回収を意図した新たな更新（税込み規制販売料金に対し+0.21％）に起因する。
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このため、期間ごとの比較可能性は、下表に記載する2020年８月１日以後に導入された料金改定により影響を受けている。
住宅顧客向け「青色」 非住宅顧客向け「青
料金の引上げ 色」料金の引上げ
CRE提案日 料金決定日 適用日
（税込み／税抜き） （税込み／税抜き）
02/07/2020 1.54％/ 1.82％ 1.58％/ 1.81％ 01/08/2020
29/07/2020
14/01/2021 1.61％/ 1.93％ 2.61％/ 3.23％ 01/02/2021
28/01/2021
08/07/2021 0.48％/ 1.08％ 0.38％/ 0.84％ 01/08/2021
29/07/2021
18/01/2022 ４％/ 24.3％ ４％/ 23.6％ 01/02/2022
28/01/2022
「TURPE」送配電網使用料金
第２のTURPE 5配電料金
2020年５月20日付決定によりCREは、中電圧および低電圧電力網に係る第２のTURPE 5料金の2020年８月１日付の+2.75％の引
(1)
上げを採択した。この引上げの内訳はインフレ+0.92％、収益費用調整勘定（CRCP ）均衡+1.85％および国務院の2018年３月
９日付決定の適用-0.02％である。
(1) 料金の基礎となる予測値と実績値の主な差異を測定し相殺するメカニズムである。
送電費用については、2020年５月14日にCREは、高電圧電力網に係るTURPE 5料金を、2020年８月１日から-1.08％引き下げる
決定を採択した。その内訳はインフレ+0.92％およびのCRCP均衡に係る-２％であった。
TURPE 6 の配電料金
CREは、エネルギー高等評議会（Conseil supérieur de l’énergie）による承認後、TURPE 6の送電（高電圧）およびTURPE
6の配電（中電圧–低電圧）に係る2021年１月21日付の２つの決定を公表した（フランスの2021年４月23日付官報0096にて公
布）。これらの料金は2021年８月１日から約４年間適用される。
配電費用については、2021年１月21日付料金決定2021-13において、CREは、資産に係るマージン2.5％および追加の規制資本
利益率2.3％を設定した。2021年８月１日付の料金引上げは平均+0.91％であり、平均年間インフレ率を1.07％と仮定すると、
料金期間全体では年間+1.39％である。
送電費用については、2021年１月21日付料金決定2021-12において、CREは、RTEの規制資産基盤に対する利益率について名目
税引前加重平均資本コスト（WACC）を4.6％に設定した。2021年８月１日付の料金引上げは平均+1.09％であり、平均年間イン
フレ率を1.07％と仮定すると、料金期間全体では年間+1.57％である。
3.2 供給業者手数料
CREの2018年１月18日付決定を適用して、エネルギー供給業者は、単一契約顧客の代行管理サービスについて配電網管理者か
ら報酬を受け取る。
手数料の原則は、単一契約の市場価格を提示して販売を行うすべての供給業者について同一である。規制電力料金のみは、
わずかに低い手数料（2019年８月１日までは引渡ポイント当たり6.80ユーロに対し、4.50ユーロ）が提示され、この差額は
2022年８月１日までに段階的にゼロまで低減する。
過去の顧客管理費用（2018年１月１日の前日まで）に関する報酬について、CREの当該決定は、TURPEを通じて考慮され得る
上限と考える金額を設定していた。
ただし、2017年12月30日付法律2017-1839は、供給業者が過去の顧客管理サービスに対し電力網管理者から報酬を受け取る可
能性を排除することを意図した措置を導入した。
3.3 電力平準化基金
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中電圧および低電圧電力網に係るTURPE料金はすべての電力網事業者で同一である。これは効率的な電力網事業者に相当する
ことを条件に、Enedisが負担する費用の予測を基礎とし、さらにEnedis電力網の接続消費者数、その消費量および申請された
電力水準に係る予測を基礎として決定される。
この料金は一部のサービス地域の特定ニーズを常にカバーできるとは限らないため、電力網運営状況の格差を補うために電
力平準化基金（Fonds de péréquation de l’électricitéまたはFPE）が存在する。フランスのエネルギー法は、公共電力網運
営に起因する配電コストを公共配電網事業者間で分担することを求めている。平準化メカニズムには、定額に基づくものと、
電力網事業者の決算分析に基づいてCREが設定するものの２つがある。定率配分メカニズムの算定方法は、政令および省令にお
いて定められている。EDFでは、これは島部エネルギー・システム（SEI）に関連する。
2021年７月28日にCREは、電力平準化基金からSEIへの最終的な配分額を、決算分析に基づき2021年度について195.3百万ユー
ロと設定する決定を公表した。
3.4 公共エネルギー費用の補償（CSPE）
メカニズム
公共電力サービス費用に関する補償メカニズム（compensation des charges de service public de l'énergie）は、2015年
12月30日付官報に公布されたフランスの2015年度改正財政法により導入された改革の成果であった。その法制上および規制上
の枠組みの下で、公共エネルギー・サービス費用（電力およびガス）は2016年以後、フランスの財政法に含まれる２つの国家
予算項目を通じて補償されることとなった。補償は当初、特別「エネルギー移行」項目および「公共エネルギー・サービス」
項目の２つの国家予算項目から行われていたが、2021年１月１日から、公共エネルギー・サービス費用はすべて、一般予算を
通じて補償されることとなった。
2021年度の費用の補償に当たり、フランスの当初の2021年度財政法は、91億ユーロの「公共エネルギー・サービス」項目を
一般予算に組み入れた。予算の対象は、再生可能エネルギーおよびバイオガスの支援契約（購入義務および追加報酬）に基づ
いて発生する追加コスト、ガスおよび電力供給業者が負担する連帯費用、再生可能エネルギーを除く発電の支援に伴うコスト
（基本的に熱電併給）、ならびにフランス本土の電力網に接続していない地域に国の標準料金を適用することによるコストで
ある。
電力の最終消費に係る内国税からの税収は、公共電力サービス拠出金（CSPE）に名称変更され、一般予算に直接含められ
る。CSPE税は、電力販売価格に対する追加徴収金の形で電力の最終消費者から直接徴収され（供給業者により徴収され）る
か、または自社利用目的で電力を生産する発電事業者から直接徴収される。
CSPE税の水準は、2016年度において、通常料率がMWh当たり22.5ユーロ、８種の軽減料率が電力集約度、業種、および設備か
らの炭素漏れリスク（電力構成に起因して温室効果ガス排出がより高い国へ移転する産業のリスク）の規準に応じてMWh当たり
12ユーロから0.5ユーロに設定された。これらの料率は2021年度も変更されていない。
EDF の公共サービス費用
EDFへの補償対象費用の2021年度の額は5,472百万ユーロである。国の一般予算からの2021年度の受取額は合計8,085百万ユー
ロであった。
この超過補償は、主に2020年度から2021年度にかけての市場価格の変動に起因する。2021年度の市場価格の上昇により補償
対象の再生可能電力支援費用が大幅に減少した一方で、国からの補償受取額（2020年度の特に低かった市場価格を基に2021年
度の財政法で決定）は極めて高額であった。
その結果、2021年12月31日現在で、EDFは国に対する営業負債294百万ユーロを認識した（これに対し2020年12月31日現在は
1,974百万ユーロの債権）。
また、2021年度中にEDFは、旧CSPEメカニズムに基づき2016年度に受領した超過額の返済として255百万ユーロを負担した。
最後に、公共電力サービス費用の補償に関する2016年２月18日付政令2016-158に従い、2021年７月22日にCREは、EDFの公共
サービス費用の2022年度予測（7,620百万ユーロ）、2021年度の改訂費用予測（7,142百万ユーロ）および2020年度に計上され
た実績費用（8,034百万ユーロ）を明記した2021年７月15日付決定2021-230を公表した。
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3.5 発電容量メカニズム
フランスの発電容量メカニズムは、2017年１月１日付で発効した。これは、フランスのエネルギー法により、フランスにお
ける電力供給確保の保証に貢献する目的で導入された。
発電容量メカニズムのレビュー条項の結果、2021年度にRTEは、当該メカニズムの最初の数年間の運用および実績に係る報告
書を公表した。この報告書に基づき、RTEは2021年11月29日に規則の改定案をCREに提出し、その意見を求めた。2021年12月16
日付決定2021-370において、CREは、これらの提案ならびに、2023引渡年度および2024引渡年度に関する一定のパラメータ（相
互接続による貢献、極端な気温ベクトルおよび安全係数）の変更につき賛同意見を表明した。CREは、当該改定案により、すべ
ての参加者にとって発電容量メカニズムが簡素化され、発電容量市場参加者の可視性が向上するものと判断した。当該新規則
は、環境移行省の2021年12月21日付決定により承認された。同規則では、2023引渡年度および2024引渡年度に係る発電容量保
証の売買開始日を2022年３月１日と定めている。
2023引渡年度および2024引渡年度に係るEPEX Spot主催の入札は、2022年３月から開催される予定である。
2022年度には他の協議フェーズが予定されている。これは、2025引渡年度以後の発電容量メカニズムに対する構造的変更に
関連し、欧州委員会の承認を必要とする。
2020年度の売買期間においては、2020年度以降の年度向けの発電容量価格について、2020年６月の入札から大幅な上昇が記
録された。これは主に、Covid-19危機下において、市場参加者がピーク期間中の発電所の供給力低下を予想したことによるも
のである。2021年度においては、2021年度から2022年度にかけての冬期の電力価格および電力システム不安が下支えとなっ
て、価格は全般的に高値を維持した。
2017年度から2021年度の引渡しに向けて引渡年度前に行われた発電容量入札の結果、平均市場価格は以下の通りであった。
引渡年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
価格（ユーロ/kW） 10.0 9.3 17.4 19.5 31.2
2022年度の引渡しに向けて2020年度に入札が開始され、その後10回の入札が開催され、そのうち６回は2021年度に行われ
た。これらの発電容量入札による価格は、以下の通りであった（時系列で表示）。
・ 2020年度：４月16.6ユーロ/kW、６月38.9ユーロ/kW、10月18.1ユーロ/kW、12月18.2ユーロ/kW
・ 2021年度：３月28.3ユーロ/kW、４月28.2ユーロ/kW、６月28.8ユーロ/kW、９月29.9ユーロ/kW、10月31.5ユーロ/kW、12
月23.9ユーロ/kW。
3.6 省エネ証書
フランスの省エネ証書制度の第四期（2018-2021年）：
当初2018年から2020年の期間で計画されていたフランスの省エネ証書制度の第四期は、１年延長された（エネルギーおよび
気候に関する2019年11月８日付法律2019-1147）。この期は、省エネ義務水準を大幅に引き上げ（「標準」義務1,600TWhcおよ
びエネルギー貧困状況にある世帯に利することを意図した義務533TWhc）、省エネ証書に関する不正対抗措置に係る新たな章
（統制および制裁の数および有効性を増す）を追加した。
当該期間の終了時において提出済証書に不足がある場合には、義務対象参加者は不足分についてMWhc当たり15ユーロの制裁
金を支払う必要がある。
これらの義務を充足するために、EDFは、省エネ証書の獲得数を増やすべく、2019年度前半にフランスで導入された「coups
de pouce」の実施（断熱材に対する補助金、石油暖房からヒートポンプへの取替に対する財務的支援、ヒートポンプ利用者へ
の省エネ補助金の50％追加、ヒートポンプ保守契約への特別な提案等）を活用して、あらゆる取組みを行っている。
当該制度の第四期（2018-2021年）には省エネ義務が大幅に引き上げられたが、EDFは省エネ目標を達成し、第五期（2022-
2025年）の開始に向けて証書在庫を有している。
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フランスの省エネ証書制度の第五期（2022-2025年）：
フランスの省エネ証書制度の第五期（2022-2025年）に関する政令2021-712が、2021年６月５日付官報にて公布された。この
政令は、当該制度の有効性を高め（例えば、特例措置を大幅に削減し、計算を実際の省エネに近づける）、非常に脆弱な世帯
向けの財政支援を増強し（エネルギー貧困状況にある世帯に利することを意図した義務の引上げ、非常に脆弱な世帯に対する
範囲制限、この分類のペナルティをMWhc当たり20ユーロに引上げ）、脱炭素エネルギーの開発を奨励している。
・ この期に係る全体の義務は、17.2％増加して2,500TWhcである（エネルギー貧困状況にある世帯に利することを意図した
義務は+37％増の730TWhc、「標準」義務は+11％増の1,770TWhc）。
・ 省エネ証書係数（販売エネルギー１MWh当たりの生産すべきMWhc）は、電力につき10.2％減少し、ガスにつき51.8％増加
している。
・ 電力およびガスについて、省エネ証書を要しない閾値を、現在の400GWh/年から、2022年度は300GWh/年、2023年度は
200GWh/年、2024年度以降は100GWh/年と段階的に引き下げる。
3.7 ARENH
2011年に創設された既存の原子力発電への規制接続のためのARENH制度は、代替供給業者に対し、基本契約に署名後、フラン
スのエネルギー法の規定に基づいて決定された設定量につき規制価格にてEDFから電力を購入し最終顧客に供給することを認め
ている。この制度は、電力網事業者がエネルギー損失を補うためにも利用可能である。
CREの提案を受けてエネルギーおよび経済担当大臣が決定したARENH価格は、2012年１月以後、MWh当たり42ユーロに固定され
ている。これは電力引渡しを含み、2017年度以後、関連する発電容量保証を組み込んでいる。
最終顧客の需要を賄うためにARENH制度に申請する供給業者に対し当該制度の下で販売可能な限度量の合計は、年間100TWhに
設定されている（注記41を参照）。
2021年11月８日付決定2021-339において、エネルギー法の求めに従いCREは、2022年度について定められた限度量合計を申請
が超えた場合のARENH取引量の配分方法を設定した。また、現在の電力市場の異例の危機に鑑み、供給業者が申請したARENH取
引量の承認に関し、チェックの強化と特別規則を導入した。
CREは、EDFが支配する子会社の超過申請はすべて削減される（これは電力網事業者には適用されない）旨、ならびにEDFが支
配する子会社は、ARENH制度および供給条件、特に代替供給業者に係る削減率を複製した契約を親会社と締結可能である旨を明
記した。
2019年11月８日付エネルギーおよび気候法は、新たな措置を導入した。同法は、ARENH販売の当初100TWhの上限を、2020年１
月１日から150TWhに引き上げた。これによりフランス政府は、ARENH引渡し限度量合計を省令により100TWh超に引き上げ、移行
期中のARENH価格を省令により改訂することが可能となった（注記41を参照）。
2022年度の引渡しに係る2021年11月の期間中のARENH申請は、合計160.36TWh（EDF子会社および電力網事業者からの申請を除
く）であった。CREは一部の申請を縮小して（合計-0.03TWh）、CREが有効と認めた申請量を合計160.33TWhとし、各供給業者の
申請を削減した。このほかに、ARENH制度を複製した契約を通じておよび電力網の電力損失を補填するためにEDFが子会社に対
し販売した量があった（26.4TWh）。
2020年度にはまた、Covid-19パンデミックに関連してARENH制度に関連する訴訟が一部のエネルギー供給業者から提起され
た。詳細については注記37に記載されている。
2019年１月25日に公表された複数年エネルギー計画（PPE）案において発表された通り、2020年１月にフランス政府は、既存
の原子力施設の経済的規制ならびにその建設および運営原則の改革計画を推し進める基礎的な判断材料に係る貢献の要請を開
始した。提案された新たな規制は、ARENH制度を置き換える予定である。当該業界の他の多くの参加者と同様に、EDFグループ
は、2020年３月17日に終了したこの協議に参加した。
その後、フランスの環境連帯移行大臣および経済財政大臣は、既存の原子力施設について可能性ある政府の将来の規制下で
原子力事業者が負担する費用の査定を実施し、原子力活動に対する公正な報酬を決定するようCREに委託した。2021年度には、
これらの潜在的な新たな規制の条件に関して重要な進展はなかった。
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損益計算書
注記４．売上高
売上高の内訳は以下の通りである。
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
エネルギー売上高＊
50,390 41,692
電力 42,906 37,456
ガス 7,484 4,236
2,611 2,623
サービスおよびその他の売上高
売上高 53,001 44,315
＊ 電力およびガス売上高中の引渡コストに相当する部分を含む。
2021年度における電力売上高の変動は、主に以下によるものである。
・ 以下のものからなる有利な影響
・ 原子力発電量の25.3TWhの増加。この影響の大部分は、2020年度において発電量の大幅な調整をもたらしたCovid-19
パンデミックに関連する。
・ 2021年度の天候が2020年度より寒冷であったこと。
・ 顧客ポートフォリオの変動により部分的に軽減された。
売上高の増加はまた、市場での販売および規制料金販売に係る有利な価格の影響にも起因する。規制料金に関する価格の影
響は、2020年２月１日から（住宅顧客向け「青色」料金+3.0％および非住宅顧客向け「青色」料金+3.1％）、2020年８月１日
から（住宅顧客向け「青色」料金+1.82％および非住宅顧客向け「青色」料金+1.81％）、2021年２月１日から（住宅顧客向け
「青色」料金+1.93％および非住宅顧客向け「青色」料金+3.23％）、ならびに2021年８月１日から（住宅顧客向け「青色」料
金+1.08％および非住宅顧客向け「青色」料金+0.84％）の規制料金の指針に起因している。
ガス売上高の増加は、主に2021年度における市場価格の大幅な上昇を背景としたEDF Tradingへの売上高に関連している。
注記５．営業補助金
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
営業補助金 5,554 8,148
CSPE
営業補助金は、主に、公共エネルギー費用の補償（CSPE）としてEDFが受け取ったか受け取る予定の補助金から構成され、財
務諸表上、2021年度に5,472百万ユーロ（2020年度に8,081百万ユーロ）の利益として認識された。2021年度における補償対象
費用の大幅な減少は、主に再生可能エネルギー源からの電力を支援するための費用に関連しており、2020年度から2021年度に
かけて観察された市場価格の上昇に起因する。
フェッセンハイム原子力発電所の閉鎖
EDFが2019年９月30日に環境連帯移行大臣およびASNに提出したフェッセンハイム原子力発電所の両原子炉の運転停止および
永久閉鎖宣言に関する申請書に準拠して、EDFは１号機原子炉を2020年２月22日に、２号機原子炉を2020年６月30日に閉鎖し
た。
2019年９月27日に、フランス政府およびEDFはフェッセンハイムの早期閉鎖について政府がEDFに補償する旨の合意協定に署
名した。これは2015年８月17日付法律「グリーン成長のためのエネルギー移行法」による原子力発電量の上限設定に起因して
決定された。
この協定の条件に基づいて支払われる補償は、以下のものから構成されている。
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・ 発電所閉鎖後に発生した費用に対する当初補償金（運転終了費用、INB税、解体費用および従業員配置転換費用）の閉鎖
後最長４年間にわたる分割支払額。2020年12月14日に370百万ユーロが受け取られた。
この補償は、関連する費用が発生するにつれて、または発生した時に収益として損益に認識される。
・ 2041年度までの将来の発電により生み出されたものと見込まれる逸失利益に相当する、その後の支払い。フェッセンハ
イムの過去の出力数値を基礎とし、原子力電力販売価格、特に観察された市場価格に基づいて「事後に」計算される。
現段階では、当該収益を財務諸表上で認識する理由はない。
電力網からの切断以降、フェッセンハイム発電所は約５年間継続する運転後フェーズに入った。当該期間中、１号機および
２号機は引き続き「燃料装荷なしの炉心」および「燃料なしの原子炉」として運転され維持される。これは、一連の技術上お
よび管理上の作業を必要とする。2021年10月18日に、フェッセンハイム１号機からラアーグのOrano用地に最後の２つの使用済
燃料パッケージが発送され、重要な経過目標が達成された。
2020年度の２基の閉鎖に伴うすべての運転後費用および収益は、その他の営業収益および営業費用に計上される。2021年12
月31日現在、それらは主に以下を含んでいる。
・ 費用126百万ユーロ（現場作業員の給与および社会保障費57百万ユーロ、商品およびサービス購入54百万ユーロ、所得税
以外の税金、主に給与税、エネルギー税および地方税15百万ユーロ）。
・ 協定に定義する閉鎖後発生費用の補償額57百万ユーロ。これは上述の方法に基づき損益計算書上、営業補助金として認
識されている。
注記６．引当金および減損の戻入額
注記 2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
リスク引当金の戻入(1) 628 387
27
30
年金および類似債務
748 795
使用済燃料管理 28 1,282 744
放射性廃棄物長期管理 28 227 246
原子力発電所の廃炉 28 186 181
炉心核燃料 28 - 99
火力および水力発電所の廃炉 46 30
202 88
その他費用引当金
費用引当金の戻入 2,691 2,183
減損の戻入(2) 330 253
引当金および減損の戻入額合計 3,649 2,823
(1) 2021年12月31日現在の引当金の戻入は主に、エネルギー供給および販売契約に関係している。
(2) 2021年度は、Covid-19パンデミックに関連した売上債権の減損の戻入34百万ユーロを含む。この減損は当初、パンデ
ミックによる危機の間に計上された（注記11.2の脚注(2)および注記2.3を参照）。
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注記７．その他の営業収益および費用振替額
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
その他の営業収益＊
1,024 745
76 101
費用振替額
その他の営業収益および費用振替額 1,100 846
＊ この変動は主に、第４四半期の市場価格上昇による追加報酬メカニズムの反転（再生可能エネルギー生産者に利益をもた
らした）を反映した2021年度における利益241百万ユーロに起因する。
注記８． 購入およびその他の対外費用
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
購入燃料使用分(1)
4,422 3,269
エネルギー購入(2) 21,752 16,783
17,354 16,161
サービスおよびその他購入品使用分(3)
購入およびその他の対外費用 43,528 36,213
(1）購入燃料使用分は、エネルギー生産のための原材料（主に核燃料および核分裂性物質、比較的低い割合のガス、さらに
極めて低い割合の石炭および石油）および核燃料サイクルに関連するサービスの購入に関連するコストを含んでいる。
購入燃料使用分は、CCG（コンバインド・サイクル・ガス）施設による2021年度の発電量が2020年度をわずかに下回った
ため、主にEDF Tradingの価格効果を反映してガス購入が増加したことにより増加した。
この項目はまた、温室効果ガス排出権の使用分（注記1.19.1を参照）を含む。
- 2021年12月31日現在、排出量は６百万トン（2020年12月31日現在は５百万トン）であった。
- 2021年度にEDFは、2020年度中に発生した排出に関して５百万トンを提出した（2020年度は、2019年度中に発生した
排出に関して６百万トンを提出した）。
(2 ）エネルギー購入の増加は主に、市場での電力およびガス購入の増加によるものであり、主に風力発電に関する電力購入
義務の減少により部分的に相殺された。
(3 ）サービス購入は子会社であるEnedisが請求する配送網接続料を含んでいる。引渡しを除くと、サービス購入は2020年度
から2021年度にかけて919百万ユーロ増加し、2021年度は フラマンヴィル３EPRの主要な二次回路の接合部の修理作業に
関連する臨時費用548百万ユーロ（2020年度は383百万ユーロ）を含む（注記16の脚注(4)を参照）。
注記９．法人所得税以外の税金
法人所得税以外の税金の詳細は以下の通りである。
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
給与・賃金に対する税金
172 169
エネルギー関連の税金 1,180 1,242
地域経済拠出金＊ 313 500
資産税＊ 288 469
301 314
その他税金＊
法人所得税以外の税金 2,254 2,694
＊ 法人所得税以外の税金の減少は、主に国の経済復興計画の一環として政府により導入されたフランスの発電税の引下げに
起因する。
注記10．人件費
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2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
給与・賃金
3,720 3,694
2,687 2,745
社会保障費
人件費 6,407 6,439
2021年度の人件費は、フラマンヴィル３EPRの主要な二次回路の接合部の修理作業に関連する追加費用39百万ユーロ（2020年
度26百万ユーロ）を含む（注記16の脚注(4)を参照）。
2021年度 2020年度
管理職 その他 合 計 合 計
IEG 従業員
27,220 30,476 57,696 58,237
2,047 2,292 4,339 4,225
その他
平均従業員数 29,267 32,768 62,035 62,462
平均従業員数は、常勤従業員相当数に換算されている。
注記11．営業取引に係る減価償却費、償却費および引当金繰入額
11.1 減価償却費および償却費
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
無形資産償却費
332 296
有形固定資産減価償却費：
－EDF所有(1) 3,687 3,925
318 292
－委譲運営(2)
固定資産減価償却費および償却費合計 4,337 4,513
その他の減価償却費および償却費ならびに繰延費用 26 25
減価償却費および償却費合計 4,363 4,538
(1) 1,300MWシリーズPWR発電所の減価償却期間の10年延長および原子力引当金の減少に関連した１月１日現在の資産価額の減
少に起因して、減価償却期間が40年に据え置かれた場合と比較して、減価償却費は見積で562百万ユーロ減少した（注記
2.1.1を参照）。
石炭火力発電所の減価償却費は、i)ルアーブル発電所の2021年３月31日付閉鎖による減少および、ii)特にエココンバス
ト・プロジェクトの中止を受けた2021年７月１日からのコルドメ発電所の減価償却スケジュールの変更による増加、の
複合的効果により78百万ユーロ減少した。
(2) この減価償却費は、島部エネルギー・システムの公共配電委譲および水力発電委譲に関連している。
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11.2 引当金および減損
注記 2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
リスク引当金(1) 159 720
27
30
年金および類似債務
915 798
使用済燃料管理 28 1,185 625
放射性廃棄物長期管理 28 126 107
原子力発電所の廃炉および炉心核燃料 28 262 133
火力および水力発電所の廃止 21 -
245 210
その他費用引当金
費用引当金 2,754 1,873
減損(2) 231 383
引当金および減損合計 3,144 2,976
(1) 2021年12月31日現在、増加は主に、2020年度と同様に、エネルギー供給および販売契約に関係している。
(2) 2020年12月31日現在の減損はCovid-19パンデミックに関連した営業債権の減損85百万ユーロを含み、当該減損のうち
34百万ユーロは2021年12月31日現在で戻し入れられた（注記6の脚注(2)および注記2.3を参照）。
注記12．その他の営業費用
その他の営業費用は、2021年度に2,480百万ユーロ（2020年度に2,738百万ユーロ）であり、特に、回収不能債権に係る損
失、ソフトウェアに係るロイヤルティ、当年度中の省エネ証書利用ないし消費に関するコスト、撤去または廃棄済資産の正味
帳簿価額、および再生可能エネルギー源からの発電事業者に支払われる追加報酬を含んでいる。
その他の営業費用の増加は特に、省エネ証書に関するコストの減少、および2021年度第４四半期の市場価格上昇に起因した
再生可能エネルギー源からの発電事業者に支払われる追加報酬の増加によるものである。
この追加報酬は、フランスのグリーン成長のためのエネルギー移行法により導入された。これは、エネルギーを市場で直接
販売する生産者に対して、その販売収益と参照価額との差額を補償することにより合理的な報酬を保証することを目的とした
支援メカニズムである。このメカニズムは、購入義務システムを補完する。
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注記13．金融損益
2021年度 2020年度
(単位：百万ユーロ)
投資による収益(1) 1,957 1,782
その他の有価証券および固定資産関連受取債権によ
638
905
る収益(2)
受取利息および類似収益ならびに支払利息および類
(1,264) (1,408)
似費用
－ ヘッジ後の長期金融負債に係る費用 (1,635) (1,717)
309
－ その他 371
為替差損益 (196) (232)
市場性のある有価証券売却損益 (239) (106)
引当金の増減および費用振替額 (2,628) (3,177)
－ 従業員給付に係る割引費用 (292) (395)
－ 原子力引当金に係る割引費用(3) (2,090) (2,558)
－ 投資有価証券に係る引当金(4) (104) (49)
535
282
－ 引当金、減損の戻入額および費用振替額
金融損益 (1,465) (2,503)
(1) 受取配当金の変動は主に、以下に関係している。
- EDF Holding SAS（EDF Tradingの持株会社）（2021年度603百万ユーロ、2020年度443百万ユーロ）。
- C3 （EDF Investissementsグループの持株会社）（2021年度183百万ユーロ、2020年度149百万ユーロ）。
- Enedis （2021年度540百万ユーロ、2020年度508百万ユーロ）。
- EDEV（2021年度87百万ユーロ、2020年度72百万ユーロ）。
- EDF Nam Theun Holding（2021年度36百万ユーロ、2020年度22百万ユーロ）。
- EDF PEI（2021年度88百万ユーロ、2020年度94百万ユーロ）。
- EDF Immo（2021年度63百万ユーロ、2020年度72百万ユーロ）。
- Framatome（2021年度37百万ユーロ、2020年度47百万ユーロ）。
- CTE（2021年度130百万ユーロ、2020年度184百万ユーロ）。
(2) 2020年12月31日現在、この項目はCSPE金融債権の負担コストに関する６百万ユーロの収益を含んでいた。CSPE債権は、
2020年度に国から全額返済された。
(3) 2021年度における原子力引当金の割引費用の減少は、実質割引率が2020年度の20ベーシス・ポイント低下に対し2021年
度は10ベーシス・ポイントの低下であったこと、また1,300MWシリーズ原子力発電所の減価償却期間の50年への延長の影
響（注記2.1.1を参照）によるものである。
(4) この変動は主に、2021年度における債券市場の動向が2020度ほど有利でなかったことによるものである（注記18.1の脚
注(4)を参照）。
注記14．臨時損益
2021年12月31日現在、臨時損益は差引1,765百万ユーロであった。その主要項目は以下の通りであった。
・ 運用ポートフォリオ管理の過程で実施された、専用資産に含まれる投資有価証券の売却による純利益1,070百万ユーロ。
・ 2021年６月29日にAREVAとEDFが署名した契約に基づく和解補償金に対応する利益501百万ユーロ（注記2.1.5を参照）。
・ 次に説明する通り、2020年12月31日現在でEDFは、国務院の2020年12月11日付決定を受けて、特定の長期負債の税務上の
損金算入可能性に関し、(538)百万ユーロの税務訴訟引当金を計上した。2021年６月17日、ヴェルサイユ行政裁判所は当
社に不利な判決を下し、当社に有利であった第一審判決を取り消した。この判決の執行により、EDFは2014年度および
2015年度について2021年６月に85百万ユーロを、2008年度から2010年度について2021年７月に374百万ユーロを支払っ
た。この結果、引当金のうち459百万ユーロが取り崩され（注記31の脚注(1)を参照）、対応する費用が税金費用として
認識された。2021年度におけるこれらの支払およびリスク再評価の後、当該引当金は2021年12月31日現在69百万ユーロ
である。これは2012-2013事業年度および2016-2021事業年度に関係している。当社は、当該決定に対して、国務院に上
訴している。
・ 係属中の訴訟手続関連費用に対する引当金の増加。
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・ 税務上の減価償却超過額の純戻入額30百万ユーロ。
2020年12月31日現在、臨時損益は425百万ユーロであった。その主要項目は以下の通りであった。
・ 運用ポートフォリオ管理の過程で実施された、専用資産に含まれる投資有価証券の売却による純利益780百万ユーロ。
・ 税務上の減価償却超過額の純戻入額175百万ユーロ。
・ 国務院の2020年12月11日付決定を受けた税務訴訟引当金の認識(538)百万ユーロ。2008年度から2017年度の期間につい
て、EDFは、特に特定の長期負債の損金算入可能性に関する修正勧告の通知を受けた。2019年度の財務諸表に記載した通
り、この反復的な再査定は各年に適用され、2019年12月31日現在では、法人所得税における約556百万ユーロの累積的財
務リスクに相当した。2017年度に下された２件および2019年度に下された１件の判決において、モントルイユ行政裁判
所は、これらの負債の損金算入可能性を認め、当社の取った立場の正当性を追認した。当該大臣は当該２件の判決に対
して控訴した。2020年１月にヴェルサイユ行政裁判所は、2008年度についてEDFの立場を支持したが、当該大臣は控訴し
た。2020年12月11日付決定において、国務院はヴェルサイユ裁判所の決定を覆し、同裁判所に当該訴訟を差し戻した。
注記15．法人所得税
15.1 納税グループ
1988年１月１日以降、EDFおよび一定の子会社は、フランスの税制で規定される連結納税制度（フランス税法第223条Aから
223条U）の適用を受けるグループを組成している。2021年度の連結納税グループは、Enedis、EDF International、EDF
RenewablesおよびDalkiaを含む285の子会社から構成されている。
15.2 未払法人所得税
フランス税法第223条Aに基づき、EDFは唯一、連結納税グループの代表として、法人所得税および追加の関連する負担の支払
義務を負っている。
納税グループの構成企業間の連結納税契約では、その契約が中立的効果を持つものでなければならないと定められている。
この原則を適用して、各子会社は、個々に課税されるとしたら支払わなければならないであろう税金に相当する、グループの
法人所得税に対する負担金を連結会社に支払う。
EDFと納税グループに含まれる子会社との間の連結納税契約では、税務上の欠損金の利用に関する標準規則に従って、EDF
は、損失計上子会社に課税所得が生じた場合には、計上した損失から生まれた節税分を、その会社に払い戻さなければならな
いと定めている。
連結納税グループの代表会社であるEDFは、2021年度に1,410百万ユーロの法人所得税費用（2020年度の406百万ユーロの未収
法人所得税の後）を計上した。
この費用の内訳は以下の通りである。
・ 2021年度の課税所得に係る税金費用741百万ユーロ。フランスの1,300MWシリーズPWR原子力発電所の減価償却期間の50年
への延長に起因する税金費用325百万ユーロを含む（注記2.1.1を参照）。
・ 臨時損益に係る税金費用867百万ユーロ。注記14に記載した税務訴訟に係る459百万ユーロを含む。
・ 連結納税から生じた調整に対応する未収税金198百万ユーロ。
15.3 繰延税金
繰延税金は、EDFの親会社の財務諸表上では認識されていない。繰延税金は、各項目の会計上の価額と税務上の価額との差額
により生じる。これらは一般に、期間差異により生じる。
・ 繰延税金資産は、将来の年度において損金に算入される費用、または将来の課税所得を減額する繰越欠損金を表してい
る。
・ 繰延税金負債は、将来の会計上の費用で先に税務上損金に算入されたもの、または、会計上の収益で将来の年度に益金
となり将来の課税所得を増加させるものを表している。
EDFは、連結納税グループの代表会社として、グループ・レベルで発生した欠損金を繰延税金残高に含めている。
繰延税金の課税標準の変動は、以下の通りである。
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2021年12月31日 2020年12月31日
(単位：百万ユーロ)
現在 現在 変動
1. 繰延税金資産が生じる期間差異
－引当金の損金不算入額(1) (15,469) (16,589) 1,120
－金融商品および未実現為替差益 (5,656) (4,717) (939)
(457) (529) 72
－その他
標準税率を適用される繰延税金資産合計 (21,582) (21,835) 253
2. 繰延税金負債が生じる期間差異
2,450 2,224
－金融商品および未実現為替差損 226
2,723 2,678
45
－その他
5,173 4,902
標準税率を適用される繰延税金負債合計 271
－未課税資産譲渡益
- - -
(11) (25) 14
－15％課税の損失引当金繰入額
軽減税率を適用される繰延税金負債合計 (11) (25) 14
繰延税金の課税標準 (16,420) (16,958) 538
標準税率による将来の税金資産（純額）(2) 4,237 4,510
(273)
2 4
(2)
軽減税率による将来の税金負債（純額）
(1）主として従業員雇用後給付および、係属中の税務訴訟において暫定的に損金算入可能性について異議が唱えられている
費用の将来の損金算入可能性に起因する未実現の節税額に関係している。
(2）長期の期間差異については25.82％の法人所得税率を適用している。
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貸借対照表
注記16．無形および有形固定資産の総額
2021年
2020年
12月31日
12月31日
(単位：百万ユーロ)
現在総額
現在総額 増加 減少
ソフトウェア
2,384 449 65 2,768
285 14 1 298
その他
無形資産 2,669 463 66 3,066
土地
119 2 1 120
建物 11,995 305 72 12,228
原子力発電所 63,437 3,934 1,473 65,898
電力網以外の機械および設備 13,407 263 199 13,471
EDF所有電力網 1,125 32 2 1,155
1,738 145 80 1,803
その他
EDF 所有有形固定資産(1) 91,821 4,681 1,827 94,675
土地
48 - - 48
建物 10,786 97 86 10,797
電力網以外の機械および設備 1,813 79 26 1,866
委譲電力網 3,153 175 31 3,297
20 1 - 21
その他
委譲運営有形固定資産(2) 15,820 352 143 16,029
有形固定資産
17,431 5,140 4,781 17,790
無形資産 1,189 651 470 1,370
3,020 62 - 3,082
発注に係る前渡金および未成業務支出金
建設中の資産(3) 21,640 5,853 5,251 22,242
無形および有形固定資産合計(4) 131,950 11,349 7,287 136,012
(1 ）2021年12月31日現在のEDF所有有形固定資産は、非常用ディーゼル発電機56基の影響1,913百万ユーロ（ASNの承認を受け
た日程表に沿って2019年度に運転開始した発電機35基に係る1,224百万ユーロ、2020年度に運転開始した発電機20基に係
る645百万ユーロ、および2021年度に運転開始した最後の１基に係る44百万ユーロ）を含む。
(2 ）委譲運営有形固定資産は、島部エネルギー・システムの公共配電委譲および水力発電委譲に関係する。
(3 ）当年度の投資は、主に、グラン・カレナージュ・プログラムに基づく既存発電所の装置（主要部品、特に蒸気発生器の
取替、ならびに10年検査および定期検査に関連する作業）ならびにEPR発電所の建設（フラマンヴィル３）に関係してい
る。2021年12月31日現在の進行中の無形資産は、EPR 2プロジェクトに関する調査707百万ユーロ（2020年12月31日現在
538百万ユーロ）および小型モジュール型原子炉（SMR）プロジェクト69百万ユーロを含む。
(4) 2021年12月31日現在の財務諸表におけるフラマンヴィル３プロジェクトの資産計上価額は、12,164百万ユーロである
(＊)（建設中の有形固定資産11,860百万ユーロおよび稼働中の資産304百万ユーロ）。これには、建設費用の他、予備部
品在庫および関連プロジェクト（特に初回総合検査および北部地域開発）の資産計上額合計529百万ユーロならびに、フ
ラマンヴィル・プロジェクトに関連した開業前費用およびその他の有形資産781百万ユーロが含まれるため、取得原価
ベースの建設費用は合計10,854百万ユーロである。2021年12月31日現在、稼働中の資産について認識された減価償却費
および償却費の累計額は98百万ユーロである。
また2022年１月12日にEDFは、フラマンヴィル３プロジェクトの日程調整および見積完成費用の124億ユーロから127億
ユーロへの増額（2015年のユーロ、中間利息を除く）を発表した。
フランス監査院(Cour des Comptes)は、ERP技術に関する2020年７月の報告書において、同院の計算によると、EDFが
2019年10月９日付プレスリリースにて公表した建設費用124億ユーロ（2015年のユーロ）に加えて、フランスGAAPでは費
用として扱われる利息費用42億ユーロを含む67億ユーロ(2015年のユーロ)にのぼる可能性がある追加コストがかかる旨
を発表した。上述のとおり、2021年12月31日現在、その他の資産計上されたプロジェクト・コストは13億ユーロであ
る。 フラマンヴィル３EPRの主要な二次回路の接合部の修理に関して発生した追加費用は資産の製造原価に算入できない
異常原価である。これらは2021年度に、サービスおよびその他購入品使用分548百万ユーロ（注記８の脚注(3)を参照）
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フランス電力(E05969)
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および人件費39百万ユーロ（注記10を参照）から構成される587百万ユーロで費用に計上された。2022年１月12日に発表
された再調整により生じた追加費用は、その他の営業収益および営業費用に計上される。
( ＊) 親会社の財務諸表では中間利息の資産計上は行われない。
フランスの新原子炉：EPR 2プロジェクト
EPR 2プロジェクトは、第３世代原子炉の安全目標を満たす新たな加圧水型原子炉に関連しており、EPR原子炉および現在稼
働中の原子炉から得た設計、建設および運転開始の経験を織り込むことを目指している。
2019年７月16日に、ASNはEPR 2に関するEDFの主要設計オプションの安全水準は満足できるものであったとの見解を公表し
た。ASNは「全般的な安全目標、安全の基本要件および主要設計オプションは全体として満足できるものであった」と表明し
た。
EPR 2はまた、出力（現在の原子炉の最大出力である1,450MWに対し1,650MW）、発電量、供給力、操作性に関して優れた運転
性能を提供することが見込まれる。
環境連帯移行省が2019年１月25日に公表したPPE案は、政府が原子力業界とともに、新原子力発電のコスト、他の低炭素発電
方法との関連で見たその長所および短所、可能性ある資金調達モデル、新原子炉プロジェクトおよび公開協議に関するプロ
ジェクト管理様式、ならびに潜在的な新原子力発電所により生み出される廃棄物の管理に関する事項の諸問題を検証するため
の作業プログラムを2021年半ばまでに実施する旨、ならびにこの情報に基づき、またエネルギー状況の展開に依存して、政府
は原子力施設向け更新プログラム開始の適合性に関する決定を下す予定である旨を明記した。
EPR 2に関する決定を待つ間に、EDFは2020年12月16日の取締役会により、費用予算約10億ユーロをもって2022年度末まで当
該プロジェクトを継続する権限を与えられた。
2021年度にEDFは、フランスの当局と協力して政府監督下の作業プログラムに貢献する取組みを完了した。それは、最初の
EPR建設からのフィードバックの正式な提供、および（フランス内外の先行するEPRプロジェクトからのフィードバックを織り
込んだ調整済EPRモデルを使用して）３対の原子炉を建設する業界プログラムに対するフランスの原子力部門の対応力を明らか
にすることであった。
実施された分析は、必要性の根拠、原子力部門の参加者を動員するための行動計画、予想費用の見積り、当該プログラムの
統率と資金調達に関する可能な選択肢の分析（ならびに規制および法的枠組みの変更に関するその帰結）、立地の識別、新原
子力発電所が産出する廃棄物の管理に関する問題の検討、ならびに欧州委員会との連携や公開協議等の取るべき行動を対象と
していた。
フランスのエネルギー・気候総局DGECは2021年夏にこのプログラムの監査を行い、スケジュールおよび費用の見積りに用い
た方法の妥当性を確認した。
フランス大統領は2021年11月の演説において、フランスが原子力プログラムを再開しフランス国土に新原子炉を建設するこ
とを宣言した。フランス東部のベルフォールを訪問中であった2022年２月10日に、大統領は2035年までにEPR 2原子炉６基を建
設し、2050年までのEPR 2原子炉８基の増設に向けた調査を開始するプログラムへの着手を発表した。投資決定はまだ行われて
おらず、当該プログラムは適切な規制および資金調達の取決めを必要とする。
NUWARD 、フランスの小型モジュール型原子炉（SMR）プロジェクト
小型モジュール型原子炉（SMR）については、2021年度において、170MWユニット２基を備えた340MW加圧水型発電所である
TM
NUWARD の開発が継続された。このクラスの発電所は、最も古い化石燃料火力発電所を今後数十年間に広範囲で置き換えること
への貢献を目的に、主に輸出市場向けに設計されている。これらの輸出販売は、2030年度までに着工予定のフランスのモデル
発電所によって支えられる。
NUWARDの開発、工業生産およびマーケティングはEDFが監督し、CEA、Naval GroupおよびTechnicAtomeからエンジニアリング
の支援を受ける。輸出目的であることに鑑み、この開発を対象に、１件以上の国際パートナー、特に欧州パートナーとの協力
の実行可能性について調査が行われている。
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国の復興計画である「フランス再興」の一環としてフランス政府から供与された公的資金50百万ユーロの恩恵を受けて、現
在、概念設計フェーズが進行中である。
注記17．無形および有形固定資産に関する減価償却費、償却費および減損
2020年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
累計額 増加 減少 累計額
ソフトウェア
1,426 318 64 1,680
140 14 - 154
その他
無形資産 1,566 332 64 1,834
土地および建物
7,858 285 68 8,075
原子力発電所* 42,158 3,470 1,489 44,139
電力網以外の機械および設備 9,308 577 195 9,690
EDF所有電力網 563 32 2 593
1,152 139 74 1,217
その他
EDF 所有有形固定資産 61,039 4,503 1,828 63,714
土地および建物
6,754 152 84 6,822
電力網以外の機械および設備 1,104 37 23 1,118
委譲電力網 1,328 89 25 1,392
11 - - 11
その他
委譲運営有形固定資産 9,197 278 132 9,343
建設中の有形資産 84 22 17 89
減価償却費、償却費および減損合計 71,886 5,135 2,041 74,980
* 2021 年度の原子力発電所の減価償却費の増加は、2021年１月１日付で1,300MWシリーズPWR発電所の減価償却期間を50年に
延長した結果、原子力引当金が減少し（注記28を参照）、資産の裏付けがある引当金の場合には、対応する調整が関連資
産の減価償却費に計上されることから、当該延長の影響を受けている（1,031百万ユーロの影響、注記2.1.1を参照）。
フランスの原子力発電所の減価償却期間
注記1.2.1に記載した通り、フランスの現在稼働中の原子力発電所（900MWの原子炉32基、1,300MWの原子炉20基、1,450MWの
原子炉４基）の減価償却期間は、900MWシリーズ（2016年１月１日以後）および1,300MWシリーズ（2021年１月１日以後）につ
いては50年、減価償却期間の延長条件を満たしていないN4シリーズ発電所については40年となっている。
2020年４月21日付政令2020-456により採択された2019年-2028年を対象とするフランスの複数年エネルギー計画
（Programmation Pluriannuelle de l'ÉnergieまたはPPE）に基づき、2020年度上半期のフェッセンハイムの原子炉２基の閉鎖
（同発電所の運営権の終了に係る2020年２月18日付政令2020-129に従ったもの）に加え、2035年までに原子炉12基を閉鎖する
予定である。従って、２基の900MW原子炉については、第５回10年検査に先立って2027年および2028年に閉鎖される予定である
（特に電力価格および安全供給に関する一定の条件が満たされた場合には、さらに２基の原子炉もまた、2025年-2026年に早期
閉鎖される可能性がある）。当該２基の原子炉の選択に当たって優先度が高い事項は、経済的および社会的影響が最小限に抑
えられ、電力網に与える影響が最も低く、かつ用地全体の閉鎖を伴わない閉鎖とされる予定である。フランス政府の要請によ
り、これらの基準に基づいて、2020年１月20日にEDFは、ブレイエ、ビュジェ、シノン、クリュアス、ダンピエール、グラヴ
リーヌおよびトリカスタン用地における原子炉２基ずつの閉鎖の可能性を検証することを提案した。PPEはまた、原子炉の早期
閉鎖は、その実施の３年前に確認される予定であることを規定している。そのため、上記の減価償却期間にかかわらず、2020
年４月のPPE採択により、2020年度以後、900MW原子炉２基の早期閉鎖に関するさまざまなシナリオを参照して、原子力引当金
の再見積りが行われた。その結果として、原子力引当金（主に、支払期間が数年間短縮されたことによる廃炉引当金）が29百
万ユーロ増加した。加速減価償却期間もこれらのシナリオに基づいて見積もられ、減価償却費が増加したが、EDFの財務諸表に
重要な影響は与えなかった。
フランスの石炭火力発電所の減価償却期間
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2019年11月８日付エネルギーおよび気候法を考慮して、ルアーブルおよびコルドメ石炭発電所の減価償却期間の終了時期は
2019年６月１日に変更されており、ルアーブルの閉鎖を2021年４月１日とする一方で、コルドメは、エココンバスト・プロ
ジェ クトの一部としてのバイオマスへの転換を考慮して、2026年まで操業を継続することとされた。
ルアーブル発電所は2021年３月31日付で永久閉鎖された。
2021年７月８日に、EDFは、クラスB「廃棄物」である木材を石炭の代替燃料として開発するエココンバスト・プロジェクト
について、プロジェクト・コストが最終製品の有利な価格を保証できなかったことおよび産業パートナーが最近撤退したこと
など、プロジェクト継続の条件が充足されなかったため、終了を決定したことを発表した。
EDFは、2015年度にエココンバスト・プロジェクトを開始した。2018年度後半から当該プロジェクトは、コルドメ発電所をこ
の代替燃料の使用に適応させることおよび敷地内にペレット生産の専用施設を作ることから成っていた。EDFは、技術面および
環境面の実行可能性調査を実施し成功させた。
当該プロジェクトの経済性は、その極めて革新的な性質およびこの種の製品の経験がないことに加え、最近のコモディティ
価格の高騰により不利となった。また、EDFがペレット生産施設からの排水処理について協議していたパートナーが当該プロ
ジェクトからの撤退を決定した。コルドメ発電所は2022-2024年度の間は石炭以外の代替燃料による発電ができないことから、
このことは、工業用の運転開始日を2024年度まで延期せざるを得ないことを意味した。
コルドメは、コルドメ発電所に対し年間最大750時間までのフル稼働による使用を認めるエネルギーおよび気候法に準拠し
て、RTEが定義する電力システムの要件を満たすために、2024年度まで、さらに恐らくは2026年度まで、操業を継続する予定で
ある。その結果、減価償却期間の終了時期は現在のところ2026年度で据え置き、2021年度下半期から、予想される新たな運営
方法を考慮して減価償却スケジュールが加速された。エココンバスト・プロジェクトに係る投資支出は、2021年６月30日現在
で全額償却された。
17.1 資産に係る減損テスト
フランスの発電所群（原子力、火力および水力発電所）を形成する異なる発電施設は、その技術的な最大発電容量とは関係
なく、統合的に管理され相互依存関係にあることから、EDFは、これらの発電所全体を単一のCGUと考えている。
このCGUの価値はEDFの財務諸表にとって極めて重要であり、また2016年１月１日の「黄色」および「緑色」規制料金の廃止
以後は市場価格へのエクスポージャーが重要であることから、価値の下落の兆候がない場合にも、減損テストが実施される。
発電所の回収可能価額は、注記1.6に記載した通常の方法に基づき、当該資産の耐用年数にわたり2021年12月31日現在5.1％
（2020年12月31日現在5.2％）の税引後WACCを用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られている。原子力資産
については、発電所を少なくとも50年間稼働させることが当社の戦略であるため、EDFのベンチマーク・モデルでは、現在稼働
中の発電所の耐用年数を50年と仮定している。これは、フランスの複数年エネルギー計画に含まれた900MW原子炉２基の早期閉
鎖案を考慮している。
減損テストは、2022年１月に設定されたフラマンヴィル３－注記2.1.2を参照（計画耐用年数60年）に関する直近の予測を織
り込んでおり、当該予測では、プロジェクトの進捗と運転開始の準備を反映して日程が調整された。燃料装荷日は2022年度後
半から2023年度第２四半期に延期され、見積完成費用は2015年のユーロで124億ユーロから127億ユーロ（中間利息を除く）に
増額された。
2021年12月31日現在、この減損テストでは、短期、中期および長期の価格上昇シナリオの有利な影響の一方で、テストに使
用された他の仮定の変動は中程度または軽微な影響であったことから、回収可能価額は、2020年12月31日現在から明らかに増
加したことが示された。
当該テストの感応度の側面は、2022年度につきARENH制度に20TWhの追加量を46.2ユーロ/MWhの価格で帰属させる旨のフラン
ス政府の決定に関する当グループの2022年１月13日付発表、2022年度のフランスの原子力発電量予測の下方修正に関する同１
月13日付および２月７日付発表、ならびに2023年度のフランスの原子力発電量予測の改定に関する同２月11日付発表（注記41
を参照）による影響を織り込んで更新された。これらの要因により、当該テストで算定される余裕は大幅に減少するが、引き
続き著しく大きな正の値となっている。
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テストの主要な仮定は引き続き、原子力資産の耐用年数、長期の市場価格シナリオ、割引率、コストおよび投資の変更、な
らびに発電容量収益に関係する。これらの各仮定について感応度分析が行われており、その結果は帳簿価額と回収可能価額と
の 間のプラスの差額の存在に疑義を呈するものではなかった。
注記18．金融資産
18.1 金融資産の変動
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
累計額 累計額
(単位：百万ユーロ)
投資(1) 60,923 60,006
51 51
投資に関連する債権
25,201 24,347
投資有価証券(2)
199
その他の投資 202
23,829 16,422
子会社貸付金その他の金融資産(3)
110,206 101,025
金融資産合計、総額
投資および関連債権の減損
(709) (712)
(404) (293)
投資有価証券の減損(4)
減損合計 (1,113) (1,005)
109,093 100,020
金融資産合計、純額
(1 ）投資の変動は、基本的に、以下に対応する。
- 以下を含む、EDF Investによる新規投資：
・ C71（フランスの公共主導ネットワークに設置された光ファイバーの所有会社）の資本引受（374百万ユーロ）
・ 92 France（フランスの不動産所有会社）の資本引受（94百万ユーロ）。
・ C82（フランスの不動産所有会社）の資本引受（44百万ユーロ）。
・ C84（ドイツの不動産所有会社）の資本引受（41百万ユーロ）。
- 以下を含む増資引受：
・ C77（欧州の不動産所有会社）の増資引受（171百万ユーロ）。
・ C79（フランスの不動産所有会社）の増資引受（99百万ユーロ）。
・ EDF Pulse Holdingの増資引受（75百万ユーロ）。
・ C72（Energy Assets Group(EAG)所有会社）の増資引受（74百万ユーロ）。
また、2021年12月31日現在、Framatomeに対する投資の価値は、署名済みの価格調整契約に従って14百万ユーロ減額さ
れ、2020年12月31日現在の2,028百万ユーロに対し、2021年12月31日現在は2,014百万ユーロであった。
(2) 投資有価証券の変動は、主に期中の専用資産の取得および売却に対応するものであり、これにより2021度に正味売却益
1,070百万ユーロが発生した（注記14を参照）。これらの利益は専用資産ポートフォリオに再投資されている。
(3) 2021年12月31日現在の子会社に対する貸付金は合計23,782百万ユーロであり、EDF Internationalに対する13,048百万
ユーロ、EDF Tradingに対する2,943百万ユーロ、EDF Renewablesに対する2,881百万ユーロ、Enedisに対する1,997百万
ユーロ、Dalkiaに対する1,788百万ユーロおよびPEIに対する568百万ユーロを含む。
(4) この項目の変動は、主に、2020年度ほど有利でなかった2021年度の債券市場の展開の結果、当年度中に投資有価証券お
よびその他の投資の減損を認識したことによる（注記13の脚注(4)を参照）。
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18.2 子会社および資本金の50％以上に対する投資
所有持分 資本
2021 年
2021 年度
の帳簿価額 保有率 2020 年度
12月31日現在 2020 年度 受取 2020 年度
総額 減損計上額 （％） 自己資本 純利益 配当金 売上高
( 単位：百万ユーロ)
Ⅰ子会社
－持株会社
EDEV 6,891 - 100 6,387 93 87 nm
EDF International
25,930 - 100 16,958 (1,084) - 1
EDF Production Électrique Insulaire
561 - 100 1,105 137 88 762
SAS
EDF Holding SAS
1,950 - 100 2,748 603 603 -
Société C3
11,196 - 100 11,527 192 183 -
EDF Immo
1,361 - 100 1,482 66 63 -
EDF Group Support Services
nm - 100 1 1 1 165
CTE* 2,705 - 50.1 5,289 359 130 -
C45 99 4 100 87 (2) 11 -
EDF Nam Theun Holding
437 - 100 427 21 36 -
C73 143 1 100 126 (9) 6 -
C74 123 45 100 105 (9) 3 -
C71 374 - 100 - nm - -
C77 171 - 100 nm nm 4 -
C79 110 nm 100 11 nm 3 -
その他の会社 2,835 230 100 2,209 58 129 -
－工業および商業会社
フランス
Centrale Électrique Rhénane de
3 - 50 9 - - 5
Gambsheim
Dalkia 967 140 99.9 421 (30) - 2,109
Enedis 2,700 - 100 5,615 676 540 14,494
Framatome 2,014 - 75.5 2,600 101 37 2,066
Edvance 12 - 80 41 20 10 603
その他の国々
Emosson 14 14 50 140 - - -
Rheinkraftwerk Iffezheim (RKI)
3 - 50 93 3 - 13
Forces Motrices du Chatelôt
nm - 50 8 nm nm 3
－その他の企業(GIE EIFER)
130 125 - - - - -
合計Ⅰ 60,729 559 1,934
nm : 重要性なし(500,000ユーロ未満)。
* CTE はRTEの100％所有会社である。
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18.3 子会社および資本金の50％未満に対する投資
所有持分 2021 年 資本
の帳簿価額 12月31日現在 保有率 2020 年度 2020 年度 2021 年度
総額 減損計上額 （％） 自己資本 純利益 受取配当金
(単位：百万ユーロ)
Ⅰ子会社
合計Ⅰ繰越 60,729 559 - - - 1,934
Ⅱ投資
Ⅱ.1 EDFが10％から50％の持分を
保有する会社
－工業および商業会社
フランス
Trimet France
130 94 35 296 34 10
Dalkia Investissements
63 56 50.0 16 1 nm
合計Ⅱ.1 193 150 10
Ⅱ.2 EDFが10％未満の持分を
保有する会社
その他の会社 - - - - - -
その他の国々
Force Motrice de Mauvoisin
1 - 10 121 5 nm
合計Ⅱ.2 1 - -
合計Ⅱ 194 150 - - - 10
子会社および投資合計、総額 60,923 709 - - - 1,944
60,214 - - -
子会社および投資合計、純額
nm : 重要性なし(500,000ユーロ未満)。
18.4 投資有価証券ポートフォリオ
期首現在 期末現在
（単位：百万ユーロ）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
総額 純額 公正価値 総額 純額 公正価値
投資有価証券価額 24,347 24,195 27,148 25,201 24,944 29,741
2021年12月31日現在、投資有価証券ポートフォリオの純額は、専用資産24,944百万ユーロから構成されている。
18.5 自己株式の変動
2021年５月６日の株主総会において、当社の自己資本を構成する株式総数の10％を上限に、期間18か月間の株式買戻プログ
ラムが承認された。このプログラムは2021年度に流動性契約を通じて値付け目的で実施された。
2021年度中
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
の変動
（単位：百万ユーロ） 総額 減損 純額 総額 減損 純額
自己株式 10 - 10 2 14 (2) 12
2021年12月31日現在、「投資有価証券」には合計1,174,554株の自己株式が、純額12百万ユーロで含まれている。
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18.6 貸付金および投資に関連する債権
流動性
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ） １年未満(1) １－５年(2) ５年超
総額 総額
投資に関連する債権 -
2 49 51 51
子会社貸付金およびその他の金融資産
9,262 12,647 1,920 23,829 16,422
(3)
貸付金および投資に関連する債権 9,264 12,647 1,969 23,880 16,473
(1) EDF Internationalに対する31.1億ユーロ、EDF Tradingに対する29.4億ユーロおよびEDF Renewablesに対する18.8億
ユーロの貸付金を含み、与信枠の引出の期日に対応する。
(2) EDF Internationalに対する99.4億ユーロおよびEDF Renewablesに対する10億ユーロの貸付金を含み、与信枠の引出の期
日に対応する。
(3) この変動は、主に2021年度の子会社貸付金、EDF Tradingに対する29億ユーロ、EDF Internationalに対する22億ユー
ロ、Enedisに対する11億ユーロおよびEDF Renewablesに対する８億ユーロによるものである。
注記19．棚卸資産および仕掛品
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 総額 引当金 純額 総額 引当金 純額
核燃料 8,471 8,432 8,322 8,289
(39) (33)
265 233
その他の原材料 126 - 126 (32)
2,000 1,750 1,963 1,727
その他の貯蔵品 (250) (236)
292 292
645 - 645 -
仕掛品その他の棚卸資産＊
11,242 10,953 10,842 10,541
棚卸資産合計 (289) (301)
＊ 仕掛品その他の棚卸資産の増加は主に2021年12月31日現在の省エネ証書在庫に起因する。
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注記20．その他の流動資産ならびに現金および現金同等物
2021 年 2020 年
流動性
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ） １年未満 １－５年 ５年超
総額 総額
発注に係る前渡金 353 134 232 719 723
－営業債権：
請求額 2,532 - - 2,532 2,389
未請求受取債権(1) 16,816 - - 16,816 13,684
4,566 64 220 4,850 6,515
－その他の受取債権(2)
営業受取債権 23,914 64 220 24,198 22,588
現金性金融商品(3)
892 823 814 2,529 1,814
現金および現金同等物(4) 8,397 - - 8,397 5,364
305 224 486 1,015 987
前払費用
流動資産合計 33,861 1,245 1,752 36,858 31,476
(1) この増加は主に、価格上昇を背景としたEDF Tradingに係る債権および供給済であるが未請求のエネルギー債権に関係
している。
(2) 法人所得税以外の税金に関する政府債権3,464百万ユーロを含んでいる。2020年度のその他の受取債権には公共エネル
ギー・サービス費用の補償（CSPE）に関する債権1,974百万ユーロが含まれていたが、これに対し2021年度においては
294百万ユーロの債務であった（注記32の脚注(4)を参照）。
(3) 為替商品に係る未実現利益、および取引銀行とのデリバティブに係るEDFのマージンコールに関するすべての借方残高
（2021年12月31日現在36百万ユーロ）。2020年12月31日現在では、当該借方残高に相当するものはなく、貸借対照表
上の負債に2,345百万ユーロの正味貸方残高が報告されていた（注記32の脚注(5)を参照のこと）。
(4) 現金および現金同等物の変動は主に、償還額控除後の発行済譲渡性負債商品2,822百万ユーロおよび買戻契約に基づく
銀行数行への債券の譲渡による874百万ユーロを含み、金融負債を通じて認識された（注記33の脚注(2)を参照）。
注記21．市場性のある有価証券
2021年12月 2020年12月
変動
（単位：百万ユーロ）
31日現在 31日現在
投資ファンド 2,598 2,443
155
50 1,738
ユーロ建または他の通貨建短期譲渡性負債商品(1) (1,688)
408
保証として受け取った株式(2) - 408
7,500 8,830
債券(1) (1,330)
54
49 (5)
未収利息およびその他の市場性のある有価証券
10,605 13,065
総額合計 (2,460)
引当金 (20) (4) (16)
10,585 13,061
純額合計 (2,476)
(1) 譲渡性負債商品および債券の減少は、信用リスクを低減し、流動性の高い資産（通知預金、投資ファンド）を増加さ
せることを目指した取組みによるものである。
(2) これは、金融負債を通じて認識された、取引銀行から保証として受け取った債券408百万ユーロからなる（注記33の脚
注(3)を参照）。
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注記22．キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の変動
2021年 2020年
変動
（単位：百万ユーロ）
12月31日現在 12月31日現在
市場性のある有価証券 10,605 13,065
(2,460)
(1)
8,433
5,364
現金および現金同等物 3,069
19,038 18,429
貸借対照表資産小計 609
ユーロ建投資ファンド (2,598) (2,443) (155)
満期３か月超の譲渡性負債商品（ユーロ建） (50) (937) 887
801
満期３か月超の譲渡性負債商品（ユーロ建以外） - (801)
保証として受け取った株式 (408) - (408)
1,330
債券 (7,500) (8,830)
-
自己株式 - -
未収利息 (49) (54) 5
キャッシュ・フロー計算書上の金融資産に含まれる市場性のある
2,460
(10,605) (13,065)
有価証券
貸借対照表の「その他の営業債権」に含まれる子会社に対する
- - -
貸付金（キャッシュ・プーリング契約に基づく）
貸借対照表の「その他の営業負債」に含まれる子会社からの借入金
(6,872) (5,620) (1,252)
（キャッシュ・プーリング契約に基づく）
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高* 1,561 (256) 1,817
為替変動の影響の消去 80
現金および現金同等物に係る純金融収益ならびにその他の項目の消去 (316)
1,581
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の純増減*
＊ キャッシュ・フロー計算書を参照。
(1) 2021 年12月31日現在のデリバティブに係るマージンコールに関するすべての借方残高に相当する36百万ユーロを含む
（注記20の脚注(3)を参照）。
2018年度以後、キャッシュ・フロー計算書上、すべての子会社のキャッシュ・ポジションは、自立基準を参照して分類され
ている。
会社が非自立型と判断されるのは、それが持株会社であるか、その売上高の大部分がEDFグループ企業との間で生み出されて
いるか、または雇用者の立場を持たない場合である。
非自立型として分類された主要な子会社は、C2、C3、EDF HoldingおよびEDF Internationalであり、自立型として分類され
た主要な子会社は、Enedis、PEI、SofiloおよびGGFである。
キャッシュ・フロー計算書上、自立型子会社のキャッシュ・ポジションは、「現金および現金同等物」からの控除として表
示されている。非自立型子会社のキャッシュ・ポジションは、運転資本の変動の要素に含まれている。
注記23．未実現為替差損
2021年12月31日現在の未実現為替差損は1,324百万ユーロであり、主に、以下を反映している。
・ 外貨建債権および債務ならびに通貨ヘッジ手段に係る為替の変動（基本的に米ドルおよび英ポンドにおける）に起因す
る2021年12月31日現在1,043百万ユーロの未実現損失（2020年12月31日現在576百万ユーロ）。
・ 子会社であるEDF Internationalとのヘッジ手段の決済に係る実現損益の2021年12月31日現在の残額281百万ユーロ
（2020年12月31日現在296百万ユーロ）。プランコンタブルジェネラルに準拠し、第628-11条に規定する対称性の原則
を適用して、純損益（2019年度311百万ユーロ、2020年度ないし2021年度にはこれに相当するものがなかった）は未実
現為替差損に計上され、ヘッジ対象の残存期間にわたり当該ヘッジ対象に係る損益の会計処理と対称的に費用に振り替
えられる。これに従い、15百万ユーロの費用が2021年度の金融損益に認識された（2020年度15百万ユーロ）。
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注記24．自己資本の変動
繰越損益
当期 投資
税務規制 自己資本
資本金 剰余金 および
（単位：百万ユーロ）
引当金 合計
純利益 補助金
中間配当
2019 年12月31日現在 1,552 20,334 7,547 1,593 159 5,935 37,120
2019年度の純利益の配分 5 1,588
- (1,593) - - -
222 222
2020年度の純利益 - - - - -
配当金の分配 - - - - - - -
中間配当 - - - - - - -
自己株式の消却(1) (2) (22) (14) - - - (38)
1
- (1) - - (149) (149)
その他の変動
1,550 20,316 9,121 222 160 5,786 37,155
2020 年12月31日現在
2020年度の純利益の配分
- - 222 (222) - - -
2021年度の純利益 - - - 1,457 - - 1,457
2021年６月７日の増資 29 587 - - - - 616
配当金の分配 - - (651) - - - (651)
2021年12月２日の増資 40 859 - - - - 899
2021年度の中間配当 - - (947) - - - (947)
- 10 42 - 7 (9) 50
その他の変動(2)
1,619 21,772 7,787 5,777 38,579
2021 年12月31日現在 1,457 167
(1) 自己資本の調整によって自己株式3,697,507株を消却するという2020年７月29日のEDFの取締役会による決定に従ったも
の。関連する金額は(38)百万ユーロである。
(2) 「その他の変動」は、退職慰労金債務に関する給付の帰属方法の変更に起因する雇用後給付引当金の過年度調整42百万
ユーロを含む（注記1.1を参照）。
24.1 資本金
2021年12月31日現在のEDFの資本金は1,619,338,374ユーロであり、額面0.50ユーロの全額引受済・払込済株式3,238,676,748
株から成っている。資本金のうち83.88％はフランス政府、14.77％は民間（機関投資家および個人投資家）、1.32％は在職中
および退職後の当グループの従業員、ならびに、0.03％はEDFが自己株式として所有している。
2021年６月、2020年度に係る配当の一部を株式による配当の形態で支払ったことにより、57,908,528株の新株発行を受けて
資本金が29百万ユーロ増加し、発行プレミアム587百万ユーロを計上した。
2021年12月、2021年度に係る中間配当の一部を株式による配当の形態で支払ったことにより、80,844,641株の新株発行を受
けて資本金が40百万ユーロ増加し、発行プレミアム859百万ユーロを計上した。
フランスのエネルギー法第L.111-67条に基づいて、フランス政府は常にEDFの資本の70％超を保有していなければならない。
24.2 配当
2021年５月６日の株主総会において、2020年度について１株当たり0.21ユーロの普通配当分配が決議され、現金または株式
（株式による配当オプション）による支払のオプションが株主に提供された。
当社定款の第24条を適用して、期末日現在で少なくとも２年間継続して株式を保有し、配当分配日現在も保有していた株主
は、配当の10％を特別配当として受け取る。各株主について、特別配当の受領権を有する株式の数は、当社資本の0.5％を超え
ることはできない。特別配当は１株当たり0.231ユーロである。
フランス政府は、2020年度について、株式による配当を選択した。
2020年度について株式による配当を選択しなかった株主に支払われた現金による配当の額は36百万ユーロである。
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2021年11月４日に、EDFの取締役会は2021年度について１株当たり0.30ユーロの中間配当を、2021年12月２日に新株（株式に
よる配当オプション）または現金で支払うことを決議した。中間配当の総額は947百万ユーロであった。
フランス政府は、この2021年度中間配当について、株式による配当を選択した。
この2021年度の中間配当について株式による配当を選択しなかった株主に支払われた現金による配当の額は48百万ユーロで
ある。
24.3 新株式へ転換および／または既発行株式と交換できる社債（OCEANE債）
2020年９月８日に、EDFは、新株式へ転換および／または既発行株式と交換できるグリーン・ボンド（OCEANEs VERTES）の募
集を、額面価額2,400百万ユーロおよび発行価額2,569百万ユーロにて行った（2020年12月31日現在の財務諸表に対する注記
2.4.1を参照）。2021年12月31日現在、当該社債の転換または交換オプションを行使した引受人はなかったため、この取引は自
己資本に影響を与えていない。
注記25．追加的自己資本
2021年12月31日現在、追加的自己資本は純額12,857百万ユーロであり、以下のものから構成されている。
・ 2013年１月および2014年１月にEDFが発行したそれぞれ4,579百万ユーロおよび3,206百万ユーロの永久劣後債（償還額控
除後）。
・ 2018年９月にEDFが発行した1,250百万ユーロの永久劣後債。
・ 2019年11月にEDFが発行した497百万ユーロの永久劣後債。
・ 2020年９月にEDFが発行した2,084百万ユーロの永久劣後債。
・ 2021年６月にEDFが発行した1,241百万ユーロの永久劣後債（額面1,250百万ユーロ、９百万ユーロの償還プレミアム控除
後）（注記2.2.1を参照）。
この純額には、為替変動の影響、償還プレミアムおよび関連する償却額が含まれている。
永久劣後債の持参人に対する支払額は、2021年12月31日現在578百万ユーロである（2020年12月31日現在512百万ユーロ）。
この費用は「ヘッジ後の長期金融負債に係る費用」に計上されている（注記13を参照）。
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永久劣後債
（単位：百万通貨単位）
発行日（月/年） 名目金額（償還額控除後） 通貨 償還オプション 利率
01/2013 1,250 ユーロ 12年 5.38％
01/2013 1,250 英ポンド 13年 6.00％
01/2013 2,098 米ドル 10年 5.25％
01/2014 1,500 米ドル 10年 5.63％
01/2014 1,000 ユーロ 12年 5.00％
01/2014 750 英ポンド 15年 5.88％
09/2018 1,250 ユーロ ６年 4.00％
11/2019 500 ユーロ ８年 3.00％
09/2020 850 ユーロ 6.5年 2.88％
09/2020 1,250 ユーロ 10年 3.38％
06/2021 1,250 ユーロ ７年 2.63％
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注記26．特別委譲負債
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
資産の現物評価額
106
107
790
再評価差額 758
324
377
追加減価償却額
1,242 1,220
水力発電委譲資産に対する権利
資産の現物評価額 2,008 1,918
運営者による供与資金の未償却分 (1,306) (1,219)
354
委譲者による供与資金の償却 370
6 9
建設中の委譲運営発電所資産に係る受取拠出金
1,078 1,062
公共配電委譲資産に対する権利＊
2,320 2,282
特別委譲負債 合計
＊ 公共配電委譲資産に対する権利は、島部エネルギー・システム（SEI）の公共配電委譲に関係している。
注記27．リスク引当金
増加 減少
2020年12月 2021年12月
(単位：百万ユーロ) 営業(3) 金融 使用(3) 戻入(3) 金融
31日現在 31日現在
未実現為替差損引当金(1) 512
- 267 - - (34) 745
2,233 1,840
不利な契約に係る引当金(2) 122 - (163) (352) -
395
37 - (72) (41) - 319
その他リスク引当金
3,140
リスク引当金 159 267 (235) (393) (34) 2,904
(1)2021 年12月31日現在の未実現為替差損引当金は745百万ユーロであり、主に、ハイブリッド債（533百万ユーロ）および
ヘッジ後のその他の借入債務（205百万ユーロ）に関係している。2021年度中のこれらの引当金からの戻入額は主にハイ
ブリッド債（264百万ユーロ）に関係する。
(2) 不利な契約に係る引当金の正味取崩額は393百万ユーロであり、主に長期LNG購入契約に関係する。
(3) 注記６および11.2を参照。
注記28．原子力発電関連引当金－核サイクル終了、発電所廃炉および炉心核燃料引当金
当該引当金は、主に放射性物質および放射性廃棄物の長期管理に関する2006年６月28日付法律ならびに関連する原子力費用
の財源確保に関する施行規定を受け、EDFにより原子力発電所について設定されている。
注記1.15.1に記載した会計原則に準拠して、以下のことが行われている。
・ EDFは運営する核施設に関連するすべての債務を補償する引当金を計上している。
・ EDFはまた長期債務の財源確保のための専用資産のポートフォリオを保有している（注記38を参照）。
引当金の算定には、関連する事業に依存して、ある程度のリスクおよび未知の事項を織り込む。費用の評価にはまた、注記
1.2.2に記載した不確定要素が伴う。
核サイクル終了引当金、廃炉および炉心核燃料引当金の変動の内訳は以下の通りである。
増加 減少
2020年 その他の 2021年
12月31日現在 営業(3) 金融(1) 使用(3) 戻入(3) 変動(2) 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
11,322 11,819
使用済燃料管理引当金 1,185 505 (806) (476) 89
- 営業サイクルに無関係な金額
1,297 1,726
366 89 (15) - (11)
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-2006 年６月28日付法律の範囲
1,076 1,136
42 54 (36) - -
外の金額*
13,300 854 180 14,233
126 (224) (3)
放射性廃棄物長期管理引当金
24,622 1,359 269 26,052
核サイクル終了引当金 1,311 (1,030) (479)
2006 年６月28日付法律の範囲
23,546 1,305 269 24,916
1,269 (994) (479)
内の核サイクル終了引当金*
2006 年６月28日付法律の範囲
1,076 1,136
42 54 (36) - -
外の核サイクル終了引当金*
原子力発電所廃炉引当金 17,489 17,730
262 649 (186) - (484)
2,711 2,660
- 83 - - (134)
炉心核燃料引当金
20,200 20,390
廃炉および炉心核燃料引当金 262 732 (186) - (618)
44,822 2,091 46,442
原子力発電関連引当金 1,573 (1,216) (479) (349)
2006 年６月28日付法律の範囲
43,746 2,037 45,306
1,531 (1,180) (479) (349)
内の核サイクル終了引当金*
2006 年６月28日付法律の範囲
1,076 1,136
42 54 (36) - -
外の核サイクル終了引当金*
* 放射性物質および放射性廃棄物の長期管理に関する 2006 年６月28日付法律ならびに原子力費用の財源確保に関する施行規
定の適用範囲。この法律の範囲外の引当金は、EDF以外の施設に関する核サイクル終了引当金である（以下を参照） 。
(1) 割引の影響は、時の経過による割引の戻入れ1,474百万ユーロ、および、関連資産がない引当金について損益計算書に
認識された2021年度の実質割引率の変更による影響（617百万ユーロ）（時の経過による 割引の 戻入れ）から構成されて
いる。
(2) 2021 年度の原子力発電関連引当金の変動は、主に1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間の延長に起因しており、その
影響額は2021年１月１日現在(1,016)百万ユーロ（注記2.1.1を参照）であった。その内訳は、廃炉引当金(916)百万ユー
ロ、炉心核燃料引当金(214)百万ユーロおよび放射性廃棄物長期管理引当金114百万ユーロであった。
原子力発電関連引当金への影響は、主に支払予定時期の差異（引当金の割引の影響）に起因し、また特定年度に中間貯
蔵または最終貯蔵に送られる廃炉廃棄物の増加を反映した軽微な見積改定も含まれる。これは、廃棄物発送の流れを円
滑化するための工業的解決策を必要とする。
原子力発電関連引当金の減少(1,016)百万ユーロは、以下の通り表示されている。
- 資産の裏付けがある引当金の変動について「その他の変動」に(1,031)百万ユーロ。
- 純損益を通じて調整される引当金について「増加―営業」に15百万ユーロ。
「その他の変動」はまた、資産の裏付けがある引当金に関する2021年12月31日現在の実質割引率の変更による影響495百
万ユーロを含む。
(3) 注記６および11.2を参照。
EDF以外の施設について
・ EDF、COGEMA（現Orano Recyclage）およびフランス原子力エネルギー庁（Commissariat à l’Énergie Atomique―CEA）
は、2004年12月に、マルクールのUP1再処理施設の最終閉鎖、廃炉および廃棄物の回収・再調整に関する管理および資金
調達をCEAに移転する契約に署名した。その見返りとして、EDFは未払運営費用のEDF負担分全額を賄う一度限りの拠出金
をCEAに支払ったが、引き続き最終廃棄物の所有者であり、輸送および貯蔵コストのみを負担する。
・ EDF、AREVAおよびAREVA NC（現Orano Recyclage）は、2008年12月および2010年７月に、ラアーグ施設の解体および廃棄
物の回収・調整に対する拠出金に関するEDFの契約上の義務をAREVA NCに移転するための法律上および財務上の条件を定
義する２本の契約に署名した。当該契約を適用して、EDFは未払運営費用のEDF負担分全額を賄う一度限りの拠出金を
Orano Recyclageに支払ったが、引き続き最終廃棄物の所有者であり、輸送および貯蔵コストのみを負担する。
28.1 使用済燃料管理引当金
燃料サイクルに関して、EDFがフランス政府の合意の下に現在採用している戦略は、使用済燃料を処理し、分離されたプルト
ニウムをMOX燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物）の形で再利用し、再処理ウランを再利用することである。
EDFの要請に応じてOrano Recyclageにより処理される量（年間約1,100トン）は、MOX燃料の装荷を許可された原子炉内の再
利用可能なプルトニウムの量に基づいて決定される。
従って、使用済燃料管理引当金はOrano Recyclageが提供する予定の以下のサービスを対象としている。
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・ EDFの発電所からの使用済燃料の除去、受入および一時貯蔵
・ 処理（再利用可能な物質の調整および貯蔵を含む）
これらの引当金に算入される処理費用は、既存施設において再利用可能な使用済燃料（原子炉内にある未照射部分を含む）
のみに関連する。
費用は期末日現在の予測物的フローを基礎とし、2008年から2040年の期間についての枠組み契約に関し実施条件を定めた
Orano Recyclageとの契約を参照して測定される。これらのうち直近の契約は2016年２月５日に署名され、2016年から2023年の
期間を対象とする。これらの契約は、年に一度更新される物価指数を含む。
現在、Orano Recyclageとの間で、特に現行の2016年から2023年の期間に係る変更に関して交渉が進められている。2021年12
月31日現在で、EDFはOranoとの協議の進捗を考慮して、当該契約下で発生する費用につき最善の見積りを使用した。特に新た
な核分裂生成物濃縮装置に関する変更を考慮し、様々なOranoプロジェクトに係るEDFの処理費用の増加を賄うことを目的とし
て、267百万ユーロの追加引当金が認識された。
2018年度において取締役会は、（新産業計画の利用可能性を待って2013年度に一時停止されていた）再処理ウランの再利用
の再開を承認した。初回の燃料集合体の装荷は2023年に予定され、技術的適応および原子力安全当局からの必要な認可を条件
とする。その目標は、再利用を一部の900MWユニットで開始し、その後、一部の1,300MWユニットで開始することである。対応
する契約は、2018年度第２四半期中に各供給業者との間で署名された。
1,300MWシリーズ発電所の50年の耐用年数（2021年６月30日現在の財務諸表上に関連ユニットの減価償却期間の40年から50年
への延長により反映された）は、濃縮再処理ウラン燃料の1,300MW原子炉への装荷を可能にする工業的適応を必然的に伴い、合
わせて、ウラン再利用の再開に向けた重要な産業上の経過目標、特に2021年度下半期におけるTENEX残留廃棄物ガラス固化工場
の運転開始の達成は、ウラン再利用の再開に関するすべての産業上、規制上および経済上の条件が現時点で充足されているこ
とを確認するものである。その結果、会計上の観点から、再処理後のウラン貯蔵に関連する引当金の一部である、関連ユニッ
トの耐用年数50年に基づく476百万ユーロが戻し入れられた。
さらに、使用済燃料の一時貯蔵は、核サイクル終了にとって重要な問題である。EDFの発電所から出る使用済燃料のための
Oranoのラアーグ中間貯蔵施設に係る使用量予測では、ラアーグのプールは2030年度までに飽和状態となる可能性が示唆されて
いる。そのため、EDFの監督下で集中型燃料貯蔵プールを建設し、使用済燃料の長期貯蔵容量を拡大する予定である（下記を参
照）。新プールの稼働開始は2034年度を予定しており、EDFが運営することとなる。また、貯蔵需要に対応するために、以下の
対策が講じられる予定である。
集中型貯蔵プール建設までの期間について、2019年度にOranoとEDFは、過渡的な解決策の研究をASNと協力して開始した。望
ましい解決策は、Oranoのラアーグ用地にある既存のプールの高密度化である（この計画に対し2020年12月31日現在で関連引当
金168百万ユーロが計上された）。補足的な解決策は、MOX燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物）および再処理ウランの
ための乾式貯蔵施設の利用である。
OranoのMelox工場における生産上の問題が短中期的な再処理ペースに影響を与え、再利用水準が低下したことで中期的に所
要貯蔵量が増加している。
その結果、2021年度の引当金は、高密度化・乾式貯蔵のいずれも行わない状況とは対照的に約3,100トンの予測貯蔵容量を基
礎とし、両方の工業的解決策を考慮して、362百万ユーロ増加した。
使用済燃料管理引当金はまた、第４世代の原子炉が利用可能となるまで、既存または建設中の工業用施設で現状は再利用で
きない使用済燃料、すなわち、処理から回収されたプルトニウム（MOX）またはウラン燃料、および、クレイ・マルヴィルおよ
びブレンニリスから回収された燃料の長期貯蔵を対象としている。この引当金に関連して専用資産が保有されているが、これ
は2006年の法律が定義する営業サイクルとは関連しない（注記38を参照）。この引当金は（原子力運営者になる予定の）EDFが
管理する、ラアーグの水中集中型貯蔵施設の建設を含むシナリオに基づいて設定されている。このプロジェクトは放射性物質
および廃棄物の管理に関する2019-2020年度の期間の国家計画（PNGMDR）についての公開討議中に提示され、2021年11月22日に
開始されたフランスの公開討議委員会（CNDP）が組織する特定の公開協議に供されている。この協議は、マンシュ県および提
起された議題をより良い形でカバーできるよう協議実務を強化する時間を取る目的で、2022年２月３日に中断された。当該手
続は、2022年６月20日から７月８日まで継続される予定である。
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28.2 放射性廃棄物長期管理引当金
これらの引当金は、以下の将来の費用に関係している。
・ 使用済燃料処理から生じる一連の放射性廃棄物の一時貯蔵、除去および貯蔵。
・ 既存施設では再利用できない使用済燃料の直接貯蔵（必要に応じて）：具体的には、濃縮加工から抽出されたプルトニ
ウム燃料（MOX）またはウラン燃料、ならびに、クレイ・マルヴィルおよびブレンニリスから回収された燃料に係るも
の。
・ 廃炉および一部の業務廃棄物から生じた放射性廃棄物の特性評価、処理、調整および一時貯蔵、ならびにこの放射性廃
棄物の除去および最終貯蔵。
・ 既存および将来の貯蔵センターの調査、建設、運営および維持、閉鎖ならびに監視のための費用のEDF負担分。
引当金が関係する廃棄物の量は、既存の廃棄物および、特にラアーグにおける発電所の廃炉または使用済燃料の処理によっ
て生じた調整予定のすべての廃棄物の両方を含む（照射済その他を問わず、12月31日現在で原子炉内にあるすべての燃料に基
づく）。 この量は、ANDRAが引き受けた国内廃棄物一覧に関して公表されたデータを踏まえて、定期的に見直される。
放射性廃棄物長期管理引当金の内訳は以下の通りである。
関係する貯蔵センター 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
超低レベル廃棄物：
CIRES-モルヴィリエ(ANDRA)
超低レベルおよび低中レベル廃棄物
3,093 2,856
低中レベル廃棄物：
CSA-スレーヌ(ANDRA)
調査中のプロジェクト：
長寿命低レベル廃棄物 394 365
スレーヌ(ANDRA)
地層貯蔵センター
10,746 10,079
長寿命中高レベル廃棄物
（Cigéoプロジェクト）
放射性廃棄物長期管理引当金 14,233 13,300
超低レベルおよび低中レベル廃棄物
超低レベル廃棄物および低中レベル廃棄物は、稼働中または廃炉プロセスにある原子力施設から生じる。
・ 超低レベル廃棄物は、主に原子力発電所の廃炉により生じ、一般に金属（大規模な部品、導管、支持構造物等）または
がれき（コンクリート、アース等）の形態をとる。この種の廃棄物は、2003年度に稼働開始しANDRAが管理するモルヴィ
リエの貯蔵センターの地表面に貯蔵されている。
・ 低中レベル廃棄物（グローブ、フィルター、樹脂、資材等）は、1992年度に稼働開始しANDRAが管理するスレーヌの貯蔵
センターの地表面に貯蔵されている。
短寿命廃棄物（超低レベルおよび低中レベル）の除去、処理および貯蔵の費用は、以下に基づいて査定される。
・ 既存の貯蔵センターの運営については運送者およびANDRAとの現在の契約
・ 子会社であるCyclife Franceが運営する工場（マルクールのCentraco用地、1999年度稼働開始）における、ANDRAセン
ターでの貯蔵前に溶解可能な一部の廃棄物の処理費用。
・ 蒸気発生器などの主要部品の一時貯蔵、切断および調整のための集中型施設の見積費用。
・ 制御棒クラスタ案内管の長期貯蔵前の一時貯蔵および切断のための予備計画。
2019年度に、過去の廃棄物除去の時系列分析と将来の量に関するより優れた特性評価を適用して、在庫の仮定が更新され、
引当金が206百万ユーロ増加した（損益計算書に132百万ユーロの不利な影響を与え、変動額の残額は固定資産に対する調整を
通じて認識された）。
2020年度に費用分担に関する仮定は、超低レベル廃棄物および低中レベル廃棄物の固定貯蔵費用に関係する３つの産出業者
間の長期配分を反映して再評価された。この費用分担更新業務のすべての影響によって、引当金は179百万ユーロ増加した（損
益計算書に50百万ユーロの不利な影響を与え、変動額の残額は固定資産に対する調整を通じて認識された）。
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加えて、2020年12月31日から、原子力費用の財源確保に関する2007年３月21日付改正省令に付随する規定業務の原子力費用
の最新の公式明細との一貫性を確保するための、超低レベルおよび低中レベル廃棄物に関する引当金は、廃棄物の処理、調整
および一時貯蔵も対象としている。これらの業務の多くは、以前は原子力発電所廃炉引当金ならびに廃棄物除去および調整引
当 金に含まれていた（2020年12月31日現在979百万ユーロが組み替えられた）。
2021年度には、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間延長の影響を反映するため引当金の基礎となる技術上の仮定を変更し
（廃炉廃棄物の産生時期が変更された結果、特定年度に貯蔵に送られる廃炉廃棄物が増加し、廃棄物発送の流れを円滑化する
ための工業的解決策を必要とする）、加えて、廃炉廃棄物の貯蔵前管理に関する産業シナリオを、貯蔵量削減のための事前処
理の導入により最適化した。これは引当金に重要な影響を与えなかった。
最後に、2020年２月に、超低レベル廃棄物については、放射性物質および廃棄物の管理に関する2019-2020年度の期間のフラ
ンスの国家計画（PNGMDR）についての公開討議を受けて、環境連帯移行省およびASNの結論は、処理後の超低レベル金属廃棄物
の再利用を認める規制変更の可能性を拓いた。すなわち「政府は、対象を定めた特例の新しい可能性を導入するために、超低
レベル廃棄物管理に適用される規制の枠組みを変えて、溶融と汚染除去後にケース・バイ・ケースで、超低レベル原子力金属
廃棄物の再利用を認める予定である。」とした。新規則（環境移行担当大臣による政令）は、2022年２月15日付官報にて公布
された。こうした動きの中でEDFは、フランスおよび他国における解体作業から生じる超低レベル放射性金属廃棄物を処理およ
び再利用するための切断・溶融施設の建設に向けた調査を継続している。このプロジェクトはテクノセンターと呼ばれ、EDFが
Oranoと共同で主導し、2031年度の稼働開始を目標としている。
長寿命低レベル廃棄物
EDFが所有する長寿命低レベル廃棄物は、基本的に以前のUNGG炉（天然ウラン黒鉛減速ガス冷却炉）の進行中の廃炉による黒
鉛廃棄物からなる。
この廃棄物は長寿命であるが、長寿命中高レベル廃棄物と比較して低レベルであることから、2006年６月28日付のフランス
の法律に基づき、特定の地下貯蔵が要求される。
最初の地質調査を受けて、2015年７月にANDRAは、フランスのスレーヌ地方（オーブ県）に所在する用地における長寿命低レ
ベル廃棄物貯蔵センターの提案に関する報告書を提出した。この報告書はASNにその意見を求めて提出された。不確実性が残る
のは、長寿命低レベル廃棄物貯蔵施設のベースライン・インベントリに含まれる廃棄物をすべて受け入れるための当該用地の
収容能力である。この貯蔵センターの実現可能性および廃棄物管理の追加的解決策に関する調査の両方に関連して、放射性物
質および廃棄物の管理に関する2016-2018年度の期間の国家計画（PNGMDR）の下で更なる調査が計画された。2016-2018年度の
期間にわたる作業終了後の2020年８月６日に公表されたこの廃棄物管理に関するASNの意見、および第５回PNGMDRの現在の精緻
化フェーズにおいてPNGMDRの長が提案した方向性から、ANDRAはいくつかの参照管理シナリオを明示し、また補完概念の必要性
ならびに長寿命低レベル廃棄物の貯蔵のために選定された技術上および安全上のオプションを記載したファイル（要約予備計
画またはAvant Projet Sommaire―APSに相当する）作成の必要性を明らかにするための対象期間は、2023年と設定された。
長寿命中高レベル廃棄物
長寿命中高レベル廃棄物は、基本的に使用済燃料の処理によって生じ、これより少ないが、原子力発電所の廃炉による廃棄
物からも生じる（原子炉内にあった金属部品）。
2006年６月28日付のフランスの法律では、この種類の廃棄物の可逆的深部地層処分を要求している。
長寿命中高レベル廃棄物に対して設定された引当金は、放射性廃棄物長期管理引当金のうち最大の構成項目である。
2015年６月までは、将来費用の総額および支出スケジュールは、産業廃棄物地層処分が導入されるという仮定に基づいてい
た。これは、国の監督の下に設置された、関連行政、ANDRAおよび廃棄物産出業者（EDF、Orano、CEA）を代表するメンバーを
含む作業部会が、2005年度上半期に出した結論を受けたものである。EDFは、この作業部会から提供された情報に対して合理的
なアプローチを適用し、すべての産出業者からの廃棄物の貯蔵に関するベンチマーク費用を、2003年の経済状況下で141億ユー
ロと算出した（2011年の在庫に基づき、2011年の経済状況下で208億ユーロ）。
2012年に、ANDRAは、Cigéo地層処分プロジェクトの予備的構想調査を実施した。
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これに基づきANDRAが算出した諸数値は、2006年６月28日付法律に準拠して、フランス気象エネルギー総局（Direction
Générale de l'Énergie et du ClimatまたはDGEC）が2014年12月末に開始した廃棄物産出業者との協議手続に付された。2015
年４月に、EDFおよび他の産出業者は、ANDRAの報告書に対するコメント、および技術的最適化とその影響の評価に隔たりがあ
る ことから、目標とするCigéo貯蔵費用に関する共同の見積りをDGECに提出した。これらの情報はすべて、ASNの意見ととも
に、エコロジー・持続可能開発・エネルギー担当大臣に提出された報告書に含められた。
2016年１月15日に、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、Cigéo貯蔵プロジェクトの目標費用を、2011年12月31日現
在の経済状況下で、250億ユーロと設定する省令を公布した。定義された当該費用は、ASNの設定した安全基準に準拠して、
ANDRAが原子力施設事業者との密接な協力のもとに達成すべき目標に相当する。
当該省令を適用して、Cigéoプロジェクト費用は、定期的に、少なくとも同プロジェクト進展の重要な節目（施設の設置許
可、運転開始、パイロット操業フェーズの終了、安全性審査）において、ASNの意見に従って更新されることとされた。
2016年４月に、ANDRAはASNに安全性オプション報告書（DOS）を送付した。2016年７月11日付法律は可逆性概念を明確化し
た。
2018年１月11日に、ASNは、DOSに対する意見を公表した。ASNは、Cigéoプロジェクトが当該段階において全体として満足な
技術的成熟に達しているものと判断した。この意見には、Cigéoにおける瀝青廃棄物の貯蔵に関して当該提案に対する代替案の
検証要請が含まれていた。現在の瀝青廃棄物の管理に関する報告書を作成する目的で2018年９月にDGECにより任命された専門
家集団は、2019年９月に、多様な選択肢が実施可能である（貯蔵ないし中和化）と結論付けたが、最も適切な選択肢を識別す
るためには研究を継続することが重要であることを強調した。
DGECの要請により組織された外部専門家集団による詳細設計レビューに関しては、2020年度末にその結論が報告された。当
該集団は、ANDRAの提案に全体として賛同意見を公表しているが、詳細設計調査の最終化およびセンター設置の認可申請につい
て一定数の勧告を行い、この件についてEDF、OranoおよびCEAのより緊密な関与を求めた。
ANDRAの作成したスケジュールの下で、Cigéo（基本的原子力施設に分類される）の開発申請は、以前は2021年度に行われる
予定であったが、現在は2022年度に行われる予定である。認可の付与もこれにより同期間遅れて、現在は2025年度と見込まれ
ている。ただし、産出業者は現在、依然として2031年に最初の廃棄物パッケージを受け入れるとの仮説に基づいて取り組んで
いる。
2020年８月に、ANDRAは、Cigéo貯蔵センターの公益事業を正式に認める公益事業宣言（déclaration d’utilité publique、
DUP）を求める申請書を提出した。これは政府機関により検討され、2021年９月15日から10月23日まで公開調査に付され、調査
委員は2021年12月20日に無条件の賛同意見を公表した。自動的に計画文書についての適合性を付与するDUP法令の公表は2022年
度前半と見込まれる。
最後に、2020年12月30日付官報にて公布されたフランスの2021年度財政法は、このプロジェクトの（標準税制の代わりに貯
蔵税に基づく）税務上の変更を含んでいた。関連する施策は今後定義され、Cigéoプロジェクトのコスト増加を防ぐために政府
によって管理される予定である。
加えて、2020年12月31日から、原子力費用の財源確保に関する2007年３月21日付改正省令に付随する規定業務の原子力費用
の最新の公式明細との一貫性を確保するための、長寿命中高レベル廃棄物に関する引当金は、ICEDA貯蔵施設（Installation
de Conditionnement et d'Entreposage des Déchets Activés）の長寿命中レベル廃棄物の調整および一時貯蔵も対象としてい
る。これらの原子力費用は、以前は廃棄物除去および調整引当金の対象とされていた。
ビュジェ発電所に建設されたこの施設は、ASNによる2020年７月28日の運転開始承認後の2020年９月に、最初の廃棄物パッ
ケージを受け入れた。2021年７月19日、ICEDA施設における長寿命中レベル廃棄物パッケージの調整を承認し統治するASNの決
定が正式に受理された。2021年度末には、付与された認可および運転開始スケジュールに従って、最初の廃棄物パッケージが
密封された。
28.3 原子力発電所廃炉引当金
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EDFは、操業する基本的な原子力施設（installations nucléaires de base、INB）の廃炉に関して技術的および財務的に全
責任を負っている。最終的な閉鎖と廃炉手続は、フランスの環境法第L.593-20条から第L.593-25条および第R.593-65条から
R.593-74条に規定された法規制により管理されている。これは各INBの以下の業務を含む。
・ 最終的な閉鎖宣言。これは計画閉鎖日より少なくとも２年前に行う。
・ 2015年８月17日付エネルギー移行法以降、操業フェーズ中に行われる最終的なINBの閉鎖は、重要性の程度がより低い顕
著な変更（単に、運営者による大臣とASNへの宣言を要求する）として、廃炉とは別に考慮される。
・ 運営者が作成して原子力安全性担当大臣に送付される解体計画。当局の検討と公式な調査を経て、当局が解体作業を開
始することを定める法令が制定される。
・ ASNの承認を求めて提出される主要段階の進捗レビュー。実施予定の解体作業独自の安全性の記録を含む。
・ ASNへの申告またはASNによる承認を要する作業の場合は、運営者が導入した重要な変更に関する内部統制プロセス。
・ 最後に、これらの業務が完了した時点での当該施設の分類解除。これによって基本的な原子力施設を管理する法制の対
象から除外する。
EDFが採用する廃炉のシナリオは、最終的な閉鎖から解体までの経過期間を、経済的に許容可能な条件下で、かつ、公共健康
法第L.1333-1条（放射線防護）および環境法第L.110-1条第２項（環境保護）に規定する原則に則り、可能な限り短縮すること
を求めるフランスの環境法に準拠している。意図された最終目標は産業利用であり、用地は元の状態に原状回復され、産業施
設向けに再利用される。
進行中の解体作業は主に、現在稼働中の原子力発電所より前に建設され操業していた「第１世代」発電所として知られる発
電所、ならびにスーパーフェニックス発電所および放射性物質工場に関連している。これらの作業は、４つの異なる技術、す
なわち、重水炉（ブレンニリス）、ナトリウム冷却高速中性子炉（クレイ・マルヴィルのスーパーフェニックス）、天然ウラ
ン黒鉛減速ガス冷却（UNGG）炉（シノン、サン・ローランおよびビュジェ）、ならびに加圧水型原子炉（ショーのPWR）を対象
としている。それぞれがEDFにおいて初めて行う作業であり、ショーのPWRを除き、国際的にも経験が極めて乏しいか全くない
原子炉技術に関連している。従ってこれらは、既にフィードバックが存在する技術に比べてリスクが高い新たな方法および技
術の開発を必要とする。ショーのPWRの廃炉には過去の経験（基本的に米国のものであり限定的）が活かせるが、この発電所は
洞窟に位置するという特異性を有しており、このことが作業を特有なものにし、そのまま転用することが可能ではない経験を
生み出しており、固有の課題を伴っている。
永久に閉鎖された発電所における進行中の廃炉作業（特にショーのPWRから得られる経験）、フェッセンハイムの900MW原子
炉２基の要約予備計画に向けて行われた研究、およびフェッセンハイムの解体準備作業に基づいて、2021年度末には、現在稼
働中の原子力発電所（「第２世代」発電所）の将来の廃炉費用に関する詳細な参考見積りを確立することが可能となった。し
かし現在のところ、EDFも他の事業者も、現在のPWR発電所と同等規模の廃炉プログラムを開始したことはなく、従って、当該
見積額は、特に規模の効果に関連する好機とリスクの両方を含んでいる。
フェッセンハイムにおいては、２基の加圧水型原子炉が、法律に準拠して技術的な耐用年数到来前に、それぞれ2020年２月
22日および2020年６月30日に永久に閉鎖された。連結予備計画(Avant-Projet Consolidé―APC)は、要約予備計画(Avant-
Projet Sommaire―APS)のより詳細な研究報告とリスク軽減とともに、2018年度後半に最終化された。解体計画は、このINBの
永久閉鎖宣言とともに、2019年９月にASNに送付された。2019年度および2020年度に行われた研究は解体計画の作成に重点を置
いたもので、2020年12月２日にASNに送付された。提出日後に、ASNは書類を３年から５年の期間をかけて検証する予定であ
る。2021年度においては、フェッセンハイムの廃炉準備として行われた作業および研究の目的に沿って、特に、１号機の完全
な燃料除去、2022年度に行われる一次回路の汚染除去の準備、最初の業務廃棄物のICEDA施設への発送、および蒸気発生器最上
部の処理のための子会社Cyclife Swedenへの発送が行われた。
廃炉引当金は上記の将来廃炉費用を対象としている。ただし、放射性廃棄物長期管理引当金の対象となる廃棄物の除去およ
び貯蔵の費用は対象外である。
原子力発電所廃炉引当金の変動の内訳は以下の通りである。
2020年 2021年
増加 減少
その他の
12月31日 12月31日
現在 営業 金融(1) 使用 戻入 変動(2) 現在
(単位：百万ユーロ)
現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金 12,775 12,680
- 396 (7) - (484)
4,714 5,050
262 253 (179) - -
永久に閉鎖された原子力発電所の廃炉引当金
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17,489 17,730
原子力発電所廃炉引当金合計 262 649 (186) - (484)
(1) 時の経過による割引の戻入れおよび、関連資産がない引当金に関する正味割引率の変更による影響。
(2) 現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金におけるその他の変動は特に、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間の延長
の影響を含み（注記2.1.1を参照）、2021年12月31日現在の実質割引率の変更の影響により部分的に相殺されている。
現在稼動中の原子力発電所（900MWクラス、1,300MWクラスおよびN4型原子炉を備えたPWR加圧水型原子炉発電所）
2013年度までは、引当金は1991年にフランス通産省が実施した調査に基づいて見積られていた。その調査では、1979年に
PEON委員会が設定した仮定が確認され、MW当たりユーロ金額で廃炉の見積ベンチマーク費用が定められた。これらの見積り
は、2009年度から、ダンピエール（900MWユニット４基）の代表的用地においてEDFにより実施された廃炉費用の詳細な調査に
より確認され、その調査結果は、コンサルタントのLa Guardiaが、米国のMaine Yankee原子炉に主に基づき実施した調査と相
互比較することにより、事後的に裏付けられた。
2014年度にEDFは、国内外の最近の展開および経験に照らして以前の計算が現在も有効であることを確認する目的で、ダンピ
エール調査の見直しを行った。この見直しについて、現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金の金額は、最善の見積りおよび
フランス内外の経験を織り込むため、ダンピエール調査による費用を基礎とした。この見積りの変更は、2014年12月31日現在
の引当金の水準に重要な影響を与えなかった。
2014年６月から2015年７月にかけて、EDFの現在稼働中の原子力発電所の解体費用の監査が、フランスの気象エネルギー総局
（Direction Générale de l'Énergie et du ClimatまたはDGEC）の要請により、専門コンサルティング会社によって実施され
た。2016年１月15日に、DGECは監査報告書の要約を公表した。そこでは、原子炉の廃炉費用の見積りが、相対的に限られた過
去の経験、技術改変の見込み、および支払時期の遠さから要求の厳しい課題であるとしながらも、全体として、当該監査は、
EDFの現在稼働中の原子力発電所の廃炉費用の見積りを追認すると述べられている。DGECはまた、この監査を受けて、EDFに対
し多くの勧告を行った。
2016年にEDFは、監査上の勧告および第１世代の原子炉の解体作業から得た過去の経験（特にショーA）を織り込んで、廃炉
に関する見積りを改訂した。
この見積りを改訂するために、エンジニアリング、建設作業、操業および現在稼働中の原子炉の将来の廃炉に関連する廃棄
物処理のためのすべての費用を特定して、詳細な分析アプローチが使用された。ここから発電所廃炉のための詳細な予定表に
基づく数字が算定された。これらのコストおよび効果は設備の規模および構造に固有のものであるため、採用されたアプロー
チによって、最初の900MWユニットのベースライン費用に適用された転位係数に基づき各シリーズについて見積られた各シリー
ズ最初のユニットに固有のコスト、およびそのシリーズ効果と相互効果の査定を、より徹底的に掘り下げることが可能となっ
た。
当該見積りの算定に使用された主なシリーズ効果および相互効果の性質は、以下に説明する通りである。
シリーズ効果（同種初の用地のための作業が以後の同一シリーズの用地に与える効果）には、主に２種類ある。
・ 第一に、同一技術を使用する発電所では、調査の多くは、その都度繰り返す必要がない。
・ 第二に、同一技術を使用する発電所では、ある用地と他の用地で、ロボットや工具の大部分を再利用できる。
相互効果（稼働中または廃炉中を問わず同一用地内のユニット間の効果）には、いくつかの異なるタイプがある。
・ その一部は、同一用地の共通の建屋および施設を数基の原子炉が共有する場合に、当該建屋および施設を２度解体する
必要はないという事実に関連する。
・ 一部のコストは、同一用地の２基または４基の原子炉が解体される場合に全く増加しない。これは通常、調査コスト、
共用機材および用地の安全な作業条件を維持するコストである。
相互効果によって、同一用地の２基一組の原子炉の解体に係るコストは、異なる２か所の用地にある独立の原子炉２基の解
体の場合を下回る。フランスでは他国と異なり、単一基のみの原子炉はなく、用地内に２基または４基、一例では６基の原子
炉がある。
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シリーズ効果および相互効果は、これらの効果を無視した見積りと比較して、解体費用をそれぞれ10％および６％削減す
る。これらの効果は、シリーズによって異なる。すなわち、一つのシリーズにより多くのユニットがある場合（シリーズ効
果）および一つの用地により多くのユニットがある場合（相互効果）に大きく、900MWシリーズではその組み合わせの効果（シ
リー ズ効果および相互効果）は16％を上回る。
特に、シリーズ効果および相互効果は、フランスの発電所と他国の原子力発電所との間で、原子炉１基当たりの平均解体費
用を単純比較することが適切でない理由を説明するものである。
これに対して、その見積りは単に、生産性および学習効果の変化を限界的に反映するのみである。DGECにより命令された、
現在稼働中の発電所の廃炉費用に関する外部監査では、このアプローチが保守的な見積方法をもたらすと判断された。
保守的な観点から、当該見積りには、以下のリスクおよび不確実性の評価も織り込まれている。
・ 「基本的な」一連の費用に関連する不確実性、シリーズ効果、相互効果、転位係数および発電所費用の算入。
・ （識別可能で定量化可能だが、偶発的な）完了リスクに相当するリスクの算入。フェッセンハイム・プロジェクトのリ
スクに関し、現在進行中の研究に基づいて2021年度に初期登録表が作成され、フェッセンハイム用地の特異性のない同
種初の900MW原子炉１基について、これらのリスクの詳細な評価が継続されている。結果が公表されるまで、リスクおよ
び機会の財務的な影響は一定率の増加を通じて反映されている。
上記のリスクおよび不確実性の評価方法によって、発電所全体としてのマージンは約15.7％（最初の900MW発電所は19.5％）
となる。
2016年度の全面改訂以来、この費用見積りは年次で見直しされている。当該見直しの結果、この見積りに重要な年次修正は
生じていない。
2021年度において、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間延長の影響を考慮し、特定年度に中間貯蔵に送られる廃炉廃棄物
の増加を反映して、廃炉廃棄物発送作業の手順が変更された。
また、フェッセンハイムの廃炉準備で実施された予備調査および解体前フェーズの初期に得た経験を受けて、最初の900MWユ
ニットの廃炉に関する参考費用も更新された。この更新は、貯蔵量削減のための事前処理を含めた廃炉廃棄物の貯蔵前管理に
関する産業シナリオの最適化も織り込んでいる。これらの要素の全PWR発電所への外挿による現在稼働中の原子力発電所の廃炉
引当金への影響は限定的であり、同引当金は貸借対照表の資産への調整を通じて149百万ユーロ増加する。
EDFは、直接的な比較を歪める可能性がある多数の要因（例えば、費用見積りの対象範囲または国や規制の状況による違い）
の識別と特性化に留意しつつ、国際的な相互比較を通して、この分析を確認している。
異なるタイプの費用見積りに基づき、最初の２基の900MW発電所（フェッセンハイム）の廃炉完了のためのベンチマーク費用
は(2021年のユーロで)約８億ユーロであり、全PWR発電所についての平均費用3.6億ユーロに対して、最初の900MW発電所１基当
たりの平均は、上記のシリーズおよび相互効果を含めて４億ユーロである。
永久に閉鎖された原子力発電所
閉鎖された原子炉の廃炉は、それぞれ明確な仕様の４つの異なる技術に対応する準備操作を含む。４つの異なる技術とは、
洞窟内に位置するショーAのPWR原子炉、ビュジェ、サン・ローランおよびシノンのUNGG炉（天然ウラン黒鉛減速ガス冷却
炉）、ブレンニリスの重水炉、クレイ・マルヴィルのナトリウム冷却高速中性子炉、ならびにフェッセンハイムの同種初の第
２世代PWR原子炉である。
廃炉費用は請負業者の見積価格に基づいており、蓄積された業界の経験、予見不能な規制上の展開、および直近の入手可能
な数値を考慮に入れている。これらは2015年度から毎年見直されている。2015年度に、UNGG発電所に関する業界の廃炉戦略が
全面改訂された。従来選択していた戦略は、４基の原子炉についてケーソン（UNGG炉建屋）を「水中」解体し、現在ANDRAの検
討対象となっているセンターに直接黒鉛を貯蔵することを含むシナリオに基づいていた（注記28.2「長寿命低レベル廃棄物」
を参照）。いくつかの新たな技術的展開により、ケーソンの「空中」解体という代替的な解決策が、工業的な作業管理を改善
し、一見したところ、安全性、放射線防護および環境的影響の観点でより好ましいことが示された。従って当社は、６基の
ケーソンすべてのベンチマーク戦略として、新たな「空中」解体シナリオを選択した。選択したシナリオは統合フェーズを含
むもので、このフェーズは他の５基の作業開始に先立つ最初のケーソン解体から得た経験を基礎としている。このシナリオの
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下では、廃炉フェーズが最終的に従来の計画よりも長期化することから、それにより生じる操業費用に起因する費用は増加す
ると見積もられる。
永久に閉鎖された発電所、特にUNGG発電所に関する業界の廃炉シナリオの更新により、2015年12月31日現在で引当金は590百
万ユーロ増加した。
2016年度の永久に閉鎖された発電所の廃炉引当金の見直しの結果、特定装置（シノンの放射性物質工場）に関する125百万
ユーロの増加１件を除き、重要な修正はなかった。2017年度および2018年度において、この年次見直しの結果、重要な修正は
生じなかった。
2015年度のUNGG発電所の廃炉についての改訂後の業界のシナリオは2016年３月29日にASN委員に提示された。2018年度にASN
は、UNGG戦略報告書に関する主な質疑および結論を公表した。すべての原子炉の「空中」解体、工業的実証の有用性、および
同種初の原子炉（シノンA2）の解体予定表に関しては合意に達したが、他の５基の原子炉の解体予定表に関しては議論が続け
られた。EDFが提案した予定表は（最初の原子炉の解体後）、他の５基をほぼ同時に解体する前に、経験に基づく重要な修正を
考慮している。2019年２月12日にEDFは、当グループが選択した予定表の正当性を示す全ての情報をASN委員会に提示した。そ
の後、ASNは、解体作業の規制上の認可申請および当該申請に含めるべき解体予定表の提出期限を設定する決定案を公表し、同
案は2019年７月から11月の間、公開協議に付された。当該決定案において、ASNは、求められる作業が複雑であり、EDFが提案
したリスク管理戦略（工業的実証、最初の原子炉の重要な経験）に正当性があることを認めた。ただしASNは、同種初の原子炉
の後の原子炉５基に係る作業を若干前倒しして2055年以前に開始することを要請した。
当該ASNの決定案を考慮して、原子力引当金は、2019年度に合計108百万ユーロ積み増しされた。このうち77百万ユーロは永
久に閉鎖された原子力発電所に関する廃炉引当金、31百万ユーロは放射性廃棄物長期管理引当金（長寿命低レベル廃棄物、超
低レベルおよび低中レベル廃棄物）であった。
UNGG原子炉の解体に関するASNの決定は2020年３月17日に公表され、2019年の決定案の原則に矛盾しなかった。この結果、
UNGG発電所廃炉のための原子力引当金は2020年度において特定の再見積対象とされず、業界および技術に関するシナリオの最
善の見積りを反映している。
2020年度に、永久に閉鎖された発電所の廃炉費用見積りの年次レビューの結果、引当金は、フランスの第一次ロックダウン
期間中の作業停止を受けたクリティカル・パスの遅れとショーAの容器内部の分割作業の停止に関連する予見不能な重要な事象
によって、45百万ユーロ増加した。土木工事の汚染除去費用もまた更新されて、永久に閉鎖される発電所の全範囲の引当金が
43百万ユーロ増加した。
2021年度に、永久に閉鎖された発電所の廃炉費用見積りの年次レビューの結果、引当金は、ショーAの産業廃炉戦略の改定を
受けて、77百万ユーロ増加した。当該戦略は完全連続廃炉シナリオに移行し、設備解体の終了から最終的な解体・汚染除去作
業の開始までの洞窟流水監視期間を、水質上不要として削除している。また、クレイ・マルヴィルのAPEC燃料貯蔵所（スー
パーフェニックス原子炉からの燃料貯蔵を主たる業務とするEDF運営施設）の廃止費用見積りが、2020年度から2021年度に実施
された要約予備計画の研究に基づいて更新され、その結果、引当金が61百万ユーロ増加した。
最後に、環境法第594-4条に基づく権限に従って、2020年６月に、DGECはEDFの永久に閉鎖される原子力施設の解体作業
（UNGG施設および長寿命低レベル廃棄物の管理、スーパーフェニックスならびにブレンニリス）の外部監査を委託し、専門会
社の共同体が実施した。この監査は2020年12月から2021年７月まで行われ、監査報告書は2021年11月に環境移行省のウェブサ
イトに掲載された。その結論は（2021年度第１四半期に結論を公表したASNの複合プロジェクト管理の検査期間中の所見を追認
し）、「解体プロジェクトの遂行に構造的に焦点を当てた組織」、「年次の見積り・改定手続は堅牢であり使用した仮定と元
データについて良好なトレーサビリティを提供」および「残り少ない技術的課題を克服する長期の工業的アプローチ」を強調
している。最後に同報告書は、重要でない修正（2021年度の引当金に考慮された）を除くと「当該引当金は基本シナリオない
しプロジェクトと整合しており、監査対象範囲の費用の全範囲を網羅し」、EDFの費用および引当金規模の検証を通じて「適切
な規模」であると明記している。
2021年12月31日現在の年度末の経済状況に基づいて見積られた総額（未使用額）とその金額の現在価値を原子炉技術タイプ
別に示すと、以下の通りである。
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年度末の経済状況に基づく費用 引当金の現在価値
（単位：百万ユーロ）
加圧水型原子炉-PWR-ショーA
288 259
加圧水型原子炉-PWR-フェッセンハイム＊ 829 707
天然ウラン黒鉛減速ガス冷却炉-UNGG-ビュ
5,478 3,136
ジェ、サン・ローラン、シノン
重水炉-ブレンニリス 323 284
ナトリウム冷却高速中性子炉-クレイ・マル
534 479
ヴィルのスーパーフェニックス
＊ 一時貯蔵および蒸気発生器の処理を除く。
永久に閉鎖された原子力発電所の廃炉引当金はまた、クレイ・マルヴィルのAPEC燃料貯蔵工場やトリカスタンの操業中の熱
基盤（BCOT）などの関連施設の解体費用を填補する。
PWR技術の廃炉費用と比べて、その他の原子炉の廃炉完了時の費用（既払費用および未払費用の両方）は、個々の特性に応じ
て程度は異なるが、相対的に高額となっている。
・ ブレンニリスの費用は約２倍である（完了費用は原子炉１基当たり約8.8億ユーロ）。これは、小型で、炉心がコンク
リートに包まれているため近づくのが困難であり、燃料プールがないため遠隔管理による切断が複雑で、ジルコニウム
合金（火気厳禁）の存在により切断作業に時間がかかり、より入念な監視が必要であることに起因する。
・ UNGGの費用は約２倍である（完了費用は原子炉６基につき約66億ユーロ）。これは、その規模からPWRの20倍の資材の撤
去が必要であり、近づくのが困難で、個別の遠隔管理機器の開発などの特別な対応を要する黒鉛を含むためである。
・ クレイ・マルヴィルの費用は約４倍である（完了費用は原子炉１基当たり約18億ユーロ）。これは、除去に慎重を要す
るナトリウムの処理、および特に原子炉（容器が1,300MW PWRの容器の20倍の大きさ）をはじめとする施設の規模に起因
する。
廃炉作業には以下の進展があった。
・ ショーA：原子炉は1991年度に閉鎖され、解体命令発表後の2007年度に原子力施設の解体が始まった。解体の最終段階は
2016年度に始まり、原子炉容器内部の切断、調整および除去、その後の容器自体の解体を含む。これらの業務は2024年
度に完了する予定である。新たな完全連続廃炉シナリオでは、当該発電所は（従来予想の2047年度ではなく）2035年度
後半に分類解除される予定である。
・ UNGG炉：1973年度から1994年度の間に６基の原子炉が閉鎖され、2008年度から2010年度の間に解体命令を受けた（シノ
ンA1およびA2を除く）。これらすべての原子炉の燃料除去と回路の排水は完了し、「原子炉ケーソン」周辺の従来型原
子力建物の解体業務が進行中である。2020年のASNの決定を受けて、2022年度にこれらすべての原子炉についての解体許
可申請を提出し、「空中」戦略に従った解体業務の継続を認める新たな命令を受ける予定である。最初のUNGG原子炉
ケーソン-シノンA2-の上部を開くのは2033年度の予定であり、容器内部と黒鉛ブロックの最初の採取は2040年度に開始
されて14年間続く予定である。並行してその他のUNGG用地では、その用地を（2035年度までに）安全な貯蔵条件を満た
すようにする作業の最終段階にある。安全な貯蔵条件を満たす状態とは、地表の80％が廃棄され、解体を待つ原子炉
ケーソンが安全であることを意味する。これにより、このシリーズ最初の原子炉について十分な進展が可能となり、経
験を得て、その他の５基の業務の安全性を確保できる。最初のUNGGの廃炉後にケーソンを開くのは2055年度以後の予定
である。
・ クレイ・マルヴィル：この発電所は1998年度に閉鎖され、2006年度に解体命令を受けた。その後の主要な段階、すなわ
ち、燃料の除去、機械室の解体、回路の排水、すべての回路で冷却に使用されたナトリウムの処理と除去、原子炉容器
の充填、容器の蓋の開口と摘出と切断、および、炉心容器の蓋（数百トンの重さがある）の解体の開始は完了してい
る。次の段階は容器内部の解体（2026年度に完了予定）、原子炉建屋の電気機械の解体、その後の汚染除去である（解
体は2038年度に終了予定）。
・ ブレンニリス：この発電所は1985年度に閉鎖され、2011年度に「原子炉群」の全周辺装置の解体を認める一部解体命令
を受け取った。以下の主要な段階、すなわち、燃料の除去、機械室、燃料建屋、付属建屋、熱交換機の解体、および、
廃液処理工程が完了している。次の段階は、EDFによる原子炉群の解体を可能にする解体命令を2022年度に受け取ること
を目指した、完全な解体許可申請の調査である（これらの業務の終了は、現在のところ、2040年度と予想される）。公
開調査は予定通り2021年11月15日に開始され、７週間にわたって行われる予定である。調査委員は2022年２月中旬に意
見を公表する見込みである。
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28.4 炉心核燃料引当金
この引当金は、原子炉の閉鎖時における一部照射済燃料の廃棄から生ずる将来の費用を補填するものである。この引当金
は、以下のように測定される。
・ 原子炉の最終的な閉鎖時点で完全に燃焼しておらず、技術的および規制上の制約によって再利用できない原子炉内の残
存燃料に係る損失のコスト（「初期段階」費用）。
・ 燃料処理、廃棄物除去および貯蔵業務のコスト（「最終段階」費用）。これらの費用は、使用済燃料管理および放射性
廃棄物長期管理引当金と同様に評価されている。
これらの回避不能コストは原子炉の閉鎖および解体原価の一部を構成する。そのため、操業開始日からその全額に対して引
当金が設定され、引当金に見合う資産が認識されている。2020年12月11日付決定において、フランスの国務院は炉心核燃料解
体引当金の即時認識の影響額に関する税務上の損金算入可能性に異議を唱えた（「初期段階」炉心核燃料費用）（注記14を参
照）。
フェッセンハイム発電所の最終閉鎖後の2020年度に、フェッセンハイムの原子炉２基に関連する炉心核燃料引当金99百万
ユーロが戻し入れられて、閉鎖時の原子炉内の未照射燃料在庫が同額減額され、同時に、使用済燃料管理引当金および放射性
廃棄物長期管理引当金がこの燃料の処理とその結果生じる廃棄物の貯蔵費用について認識された。
2021年度においては、1,300MWシリーズ発電所の減価償却期間を2021年１月１日付で延長したことの影響（注記2.1.1を参
照）を除くと、炉心核燃料引当金にはほとんど変動がなかった。
28.5 割引率、インフレ率および感応度分析
28.5.1 割引率およびインフレ率の計算
2020年12月31日から、割引率の決定に使用された方法は以下のように変更された。
割引率は金利曲線を基礎とする。この曲線は、流動的な対象期間についての年度末の市場データ（OAT債の０年から20年の曲
線）に基づいて描いたソブリン利回り曲線を含み、補間曲線を使用して、超長期金利UFR（最終的フォワード・レート）―50年
より後にUFRに近づく利回り―にAからBBBの格付の社債のスプレッド曲線を加えた率に収束する。原子力債務を充足するための
支払予定に基づき、この方法で各フローの該当する満期まで描いた金利曲線から、割引率を適用して、単一の同等の割引率が
推定される。その後、この単一の割引率を債務に係る費用の予想支出スケジュールに適用して引当金を決定する。
UFRは市場の対象期間を超える支出を含む超長期の保険負債について欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）によって定義され
た。2021年度について計算されたUFRは3.46％である。これは、フランスの当局の決定に準拠して、計算方法の中で使用され
る。これにより、原子力費用の資金確保に関する2007年３月21日付省令を改正する2020年７月１日付省令（下記を参照）にお
いて、割引率の規制上限の計算式が変更されており、現在は、TEC30年物の金利の48か月算術平均に代えてUFRを参照する。UFR
は、原子力引当金には、その超長期の期限の観点から、より適切であると考えられる。2021年12月31日現在のソブリン利回り
曲線は、０年から20年の間の支出は-0.6％から0.6％の範囲（2020年12月31日現在-0.6％から0.2％）、20年から50年の間の支
出は0.6％から3.1％の範囲（2020年12月31日現在0.2％から3.2％）、そして、50年より後の支出は3.46％（2020年12月31日現
在3.51％）に収束する率を示している。
この割引率の計算方法の変更は、市場の対象期間をはるかに超える超長期の支出を特徴とする原子力引当金に係る貨幣の時
間価値の最善の評価を提供する。この評価の大部分は、以下によって達成される。
・ 観察された年度末の流動的な対象期間を有する市場データに基づく金利曲線の使用。これは、非流動的な対象期間にわ
たり、サイクルの影響を受けない超長期金利、すなわち、原子力引当金に関連するすべての満期の利回りデータに収束
する。
・ 外部団体が提示し、現在はフランスの当局が規制上限の計算式の決定に採用する超長期金利（計算されたUFR）の使用。
これにより、遠い将来にわたる支払対象期間と一貫する利回り変動の長期動向を考慮する。
・ スプレッドを参照する社債に格付機関がAからBBBに格付けた社債を含める。これは、特に長期では、AAの格付の社債は
ほとんど存在しない一方で、大部分の「投資適格」社債はBBBの格付の社債であり、その大部分の満期は長いため、安定
的なスプレッド曲線を描く目的である。
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インフレの仮定は、インフレ連動の市場商品と経済見通しを参照して描かれた、UFR（２％）の基礎となるインフレの仮定と
長期的に一貫するインフレ曲線に基づいている。その結果、インフレの仮定は、特にブレーク・イーブン・インフレ率を反映
して2020年12月31日現在から50ベーシス・ポイント上昇し、2021年12月31日現在1.7％である。
この結果、算定された割引率は、2021年12月31日現在3.7％であり、インフレ率を1.7％と仮定している（2020年12月31日現
在3.3％（主にソブリン利回り曲線に関係）および1.2％）。即ち、実質割引率は2021年12月31日現在2.0％（2020年12月31日現
在2.1％）である。
28.5.2 割引率の規制上の制限
割引率は２つの規制上の制限に従わなければならない。原子力費用の資金確保に関する2020年７月１日付政令（当初の2007
年２月23日付政令を環境法の一環として体系化し更新）および原子力費用の資金確保に関する2020年７月１日付省令（当初の
2007年３月21日付省令の改正）に基づいて、割引率は以下より低くなければならない。
・ 実質値、即ちインフレ控除後で表示される規制上限。この値は、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）が発表する該当
日現在に適用される最終的フォワード・レート（UFR）の算定に使用された実質長期金利に関する予想を表す四捨五入前
の値に150ベーシス・ポイントを加算した値に相当する。この上限は2024年から適用される。2024年までは、当該上限は
2.3％と上記計算値の加重平均である。2.3％の率に適用される加重は、2020年50％、2021年25％、2022年12.5％および
2023年6.25％に設定されている。
・ 負債を填補する資産（専用資産）の予測収益率。
2020年７月１日付で発効した命令を適用し、UFRを参照して計算された上限割引率は、2021年12月31日現在2.80％（2020年12
月31日現在2.66％）である。
上記に記載した方法により算定した2021年12月31日現在の財務諸表に使用された実質割引率は2.0％である。
28.5.3 マクロ経済に関する仮定に対する感応度分析
コスト、インフレ率、長期割引率および支出スケジュールに関する仮定に対する感応度は、年度末の経済状況に基づいて見
積られた総額とその金額の現在価値との比較により見積ることができる。
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2006年６月28日付法律の範囲内の原子
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
力発電関連引当金
年度末の経済状況 引当金の 年度末の経済状況 引当金の
に基づく費用 現在価値 に基づく費用 現在価値
（単位：百万ユーロ）
使用済燃料管理
16,121 10,683 18,998 10,246
営業サイクルに関連しない金額 3,282 1,726 2,727 1,297
36,779 14,233 35,580 13,300
放射性廃棄物長期管理
核サイクル終了費用 52,900 24,916 54,578 23,546
現在稼働中の原子力発電所の廃炉
20,479 12,680 19,693 12,775
閉鎖された原子力発電所の廃炉 7,718 5,050 7,400 4,714
4,349 2,660 4,258 2,711
炉心核燃料
廃炉および炉心核燃料費用 32,546 20,390 31,351 20,200
2006 年６月28日付法律の範囲内の原
45,306 43,746
子力発電関連引当金＊
＊ 放射性物質および放射性廃棄物の長期管理に関する2006年６月28日付法律ならびに原子力費用の財源確保に関する施行規定
の適用範囲。この法律の範囲外の引当金は、EDF以外の施設に関する核サイクル終了引当金である。
原子力費用の支払累計額（年度末の経済状況に基づく総額）の分布は以下の通りである。
2021年度
2006年６月28日付法律の範囲内の原子力
発電関連引当金
年度末の経済状況に基づく費用
10年内の支払予定 10年後以降の支払予定＊ 合計
（単位：百万ユーロ）
使用済燃料管理
7,846 8,275 16,121
営業サイクルに関連しない金額 540 2,742 3,282
5,116 31,663 36,779
放射性廃棄物長期管理
核サイクル終了費用 12,962 39,938 52,900
現在稼働中の原子力発電所の廃炉
347 20,132 20,479
閉鎖された原子力発電所の廃炉 2,903 4,815 7,718
262 4,087 4,349
炉心核燃料
廃炉および炉心核燃料費用 3,512 29,034 32,546
＊ 20年および50年の対象期間にわたり、支払累計額 （ 年度末の経済状況に基づく）のそれぞれ20％および41％は放射性廃棄物
長期管理引当金に関係し、それぞれ32％および96％は廃炉引当金に関係する予定である 。
このアプローチは、割引率の変化が割引後の価値に与える影響を見積ることにより補足される。
以下の表は、EDFの核サイクル終了、原子力発電所の廃炉および炉心核燃料のための引当金の主要な要素についての詳細を報
告している。
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現在価値による
割引率に対する感応度
引当金の金額
貸借対照表上の引当金 税引前純利益
2021年
（単位：百万ユーロ）
12月31日現在 ＋0.10％ -0.10％ ＋0.10％ -0.10％
核サイクル終了費用：
11,819
－使用済燃料管理 (120) 124 102 (107)
14,233
－放射性廃棄物長期管理 (472) 504 385 (413)
廃炉および炉心核燃料：
12,680
－現在稼働中の原子力発電所の廃炉 (291) 299 - -
5,050
－閉鎖された原子力発電所の廃炉 (88) 91 88 (91)
2,660
(54) 55 - -
－炉心核燃料
46,442 1,073 575
合計 (1,025) (611)
34,276 963
専用資産で填補される金額 (917) 515 (548)
注記29．その他の施設廃止引当金
その他の施設廃止引当金は主に化石燃料火力発電所に関係している。
化石燃料発電所の廃止費用は、過去の稼働について計上された費用および稼働中の発電所に関する最新の見積りを参考に測
定された見積将来費用に基づき、定期的に更新される調査を使用して計算される。
2021年12月31日現在で計上された引当金は入手された最新の費用見積りを反映しており、発電所用地の原状復帰費用を含ん
でいる。
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注記30．従業員給付引当金
従業員給付引当金の増減は以下の通りであった。
増加 減少
2020年 その他の 2021年
12月31日現在 変動(6) 12月31日現在
営業 (1)(4) 営業 (2)(4)
（単位：百万ユーロ） 金融(3) 金融(5)
雇用後給付引当金 10,561 (42) 10,794
825 283 (667) (166)
1,055 - 1,073
90 9 (81) -
長期給付引当金
11,616 (42) 11,867
従業員給付引当金 915 292 (748) (166)
(1 ）過去勤務費用581百万ユーロ、数理計算上の損失の償却326百万ユーロおよび権利未確定給付８百万ユーロを含む。
(2) 雇用主の拠出額(724)百万ユーロおよび数理計算上の利益(24)百万ユーロを含む。
(3) 注記13を参照。
(4) 注記６および11.2を参照。
(5) 制度資産の期待運用収益である。
(6) 「その他の変動」は、退職慰労金債務に関する給付の帰属方法の変更に起因する雇用後給付引当金の過年度調整(42)百
万ユーロからなる（注記1.1を参照）。
引当金の変動の詳細：
制度資産 未認識過去 未認識数理 貸借対照表
債務 制度資産 控除後債務 勤務費用 計算上の損益 上の引当金
（単位：百万ユーロ）
32,418 19,214 11,616
(13,203) (19) (7,579)
2020 年12月31日現在残高
2021年度純費用 873 (166) 707 8 302 1,017
その他の変動＊ (42) - (42) - - (42)
149
(228) (79) - 79 -
未認識数理計算上の損益の変動
-
- - - - -
制度への拠出
(1,173) 449 (724) - - (724)
給付支払額
32,225 19,076 11,867
(13,148) (11) (7,198)
2021 年12月31日現在残高
＊ 注記30の脚注(6)を参照。
2021年度に発生した債務に係る数理計算上の損益は149百万ユーロであり、仮定の改定による影響626百万ユーロおよび実績
調整による利益(477)百万ユーロを含む。
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雇用後および長期従業員給付費用：
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
485
581
当期勤務費用(1)
395
292
利息費用（割引の影響）(2)
制度資産の期待運用収益 (166) (212)
185
221
未認識数理計算上の損益の償却－雇用後給付
94
81
数理計算上の損益の変動－長期給付
制度縮小または清算の影響 - -
過去勤務費用－権利確定済給付 - -
10
8
過去勤務費用－権利未確定給付
957
1,017
雇用後給付および長期給付に関連する費用純額
うち：
774
891
営業費用(3)
183
126
金融費用
(1）2020年度と比較した当期勤務費用の増加は、基本的に、割引率の低下（-0.4％）に起因する2021年１月１日現在の債務に
係る数理計算上の仮定の変更の影響によるものである。
(2) 利息費用（割引の影響）292百万ユーロは、2020年１月１日（1.3％）から2021年１月１日（0.9％）までの間の割引率の低
下の結果、2020年12月31日現在と比較して103百万ユーロ少ない。
(3）2021年度のこの金額は営業引当金の増加915百万ユーロから数理計算上の損益の戻入(24百万ユーロ)を控除したものに相当
する。
30.1 雇用後給付引当金
これらの引当金の内訳は以下の通りである。
増加 減少
2020年 その他の 2021年
12月31日現在 営業 金融 営業 金融 変動＊ 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
雇用後給付引当金
10,561 (42) 10,794
825 283 (667) (166)
内訳：
年金 7,162 - 7,162
456 214 (509) (161)
CNIEG費用 459 -
11 4 (14) - 460
現物給付（エネルギー） 2,173 - 2,355
251 49 (118) -
退職慰労金 71 (42)
41 5 (3) (5) 66
その他の給付 697 -
66 11 (23) - 751
＊ 注記30の脚注(6)を参照。
未認識過去 未認識数理 貸借対照表
債務 制度資産 勤務費用 計算上の損益 上の引当金
（単位：百万ユーロ）
31,152 10,794
2021 年12月31日現在の雇用後給付引当金 (13,148) (11) (7,198)
内訳：
23,779 7,162
(12,606) - (4,011)
年金
CNIEG費用 501 - - (41) 460
5,067
現物給付（エネルギー） - - (2,712) 2,355
退職慰労金 602 (527) - (8) 66
1,203
(15) (11) (426) 751
その他の給付
未認識過去 未認識数理 貸借対照表
債務 制度資産 勤務費用 計算上の損益 上の引当金
（単位：百万ユーロ）
31,363 10,561
2020 年12月31日現在の雇用後給付引当金 (13,203) (19) (7,579)
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内訳：
23,757 7,162
(12,656) - (3,939)
年金
488 459
- - (29)
CNIEG費用
5,340 2,173
現物給付（エネルギー） - - (3,167)
630 71
退職慰労金 (532) (5) (22)
1,148 697
(15) (14) (422)
その他の給付
30.2 在職中の従業員に対するその他の長期給付引当金
在職中の従業員に付与されるその他の長期給付に係る債務の金額は貸借対照表上の対応する引当金と同額である。詳細は以
下の通りである。
減少
増加
2020年 2021年
（単位：百万ユーロ）
12月31日現在 12月31日現在
営業費用 金融費用 営業戻入
在職中の従業員に対するその
1,055 9 1,073
90 (81)
他の長期給付引当金
内訳：
業務上の事故または疾病に係
900 8
78 (72) 914
る年金
長期勤続報奨 135 9 1
(7) 138
20 3
- (2) 21
その他
30 .3 制度資産
2021 年12月31日現在、資産／負債モデルに基づき管理されている制度資産は13,148百万ユーロ（2020年12月31日現在13,203
百万ユーロ）であり、退職慰労金および特別年金制度の特定給付の填補に関係している。
制度資産の価額は、当年度中において、主に金融市場、特に債券市場の有利な状況が減退したことにより減少した。
この契約に基づく投資の内訳は以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
制度資産合計 13,148 13,203
特別年金給付向け資産
12,606 12,656
内訳（％）：
株式 32％ 33％
債券および貨幣性商品 67％ 67％
不動産資産 1％ -
退職慰労金向け資産 527 532
内訳（％）：
株式 33％ 37％
債券および貨幣性商品 67％ 63％
15 15
その他の給付向け資産
30.4 数理計算上の仮定
IEG制度のもとでの雇用後給付および長期従業員給付引当金に使用される主な数理計算上の仮定は、以下の通りである。
・ 割引率は2021年12月31日現在1.30％（2020年12月31日現在0.90％）である。
・ インフレ率は2021年12月31日現在1.70％（2020年12月31日現在1.20％）と見積られている。
・ 平均雇用残存期間は19.3年である。
・ 従業員離職率に重要性はない。
・ 「職員向け料率」（EDFの従業員向けの特別なエネルギー料金）にはこの料率に基づく税金の変動が含まれている。
・ 特別年金制度に基づく過去の特定給付向けの制度資産の期待運用収益率は2021年度1.29％（2020年度1.77％）である。
・ 退職慰労金向けの制度資産の期待運用収益率は2021年度1.06％（2020年度1.40％）である。
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従業員給付債務に使用される割引率は、当該債務に起因する将来の支払に対応する満期までの適切な期間に基づいて、優良
社債の利回りを適用して決定されている。より長期の期間に係る計算については、2017年度以来、当該期間の社債が規模縮小
し たことから、より広い範囲から選定された社債のデータも、優良社債との比較可能性に係る調整後で考慮に入れている。割
引率の上昇は、基本的に、2021年度中に観察されたリスクフリー・レートの上昇に関係している。
使用された経済および市場のパラメータの変動を受けて、EDFは、2021年12月31日現在の名目割引率を1.30％に設定している
（2020年12月31日現在0.90％）。
インフレの仮定は、経済見通しとインフレ連動の市場商品から描かれたインフレ曲線に基づいている。
経済および市場のパラメータの変動の結果、ユーロ圏諸国に関するベンチマークとしてEDFグループ内で使用された仮定上の
平均インフレ率は、2021年12月31日現在1.7％である（2020年12月31日現在1.2％）。
債務は、年齢グループおよび従業員区分別に異なる仮定昇給率に基づいており、平均年昇給率は、予測される全職歴につい
てインフレ率を含め2.8％である。
債務の算定に使用される賃金法は、2015年-2018年の期間にわたり観察された昇給（非反復的影響を調整後）を参照してお
り、これは近年観察された昇給と同程度である。
債務の計算に使用される生命表は、INSEE2013-2070世代生命表（フランス統計局作成）に基づいており、一般的なフランス
の母集団とIEG制度対象の母集団の間の死亡率の差異について補正している。
注記31．その他の費用引当金
増加 減少
2020年 2021年
その他
12月31日現在 営業 臨時 使用 戻入 12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
以下に対する引当金：
69
－人件費 24 - (55) (2) - 36
270 10
－委譲運営資産の取替 - - - 1 281
(2) (1)
360 (663)
1,187 237 1,107
(14) -
－その他の費用
1,526 1,424
その他の費用引当金 271 360 (718) (16) 1
(1) 2020年12月11日付の裁判所の決定を取り消す2021年6月17日付決定を受けて税務訴訟引当金から取り崩された459百万ユー
ロを含む（注記14を参照）。
(2) 2021年12月31日現在の臨時項目の増加は、係属中の訴訟手続に関係する。
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注記32．負債
EDFは、明瞭性向上の目的で、すべての取引銀行とのデリバティブに係るマージンコール・ポジションについて貸借対照表上
の表示を変更した。この変更は、2021年度に将来に向かって適用される。従前のように貸借対照表上で正味ポジションを報告
することに代えて、当社は現在、EDFの各取引銀行との借方残高および貸方残高を反映した別個のポジションを表示している。
2021年12月31日現在、「現金性金融商品」科目には、デリバティブに係るマージンコールに関する貸方残高2,691百万ユーロが
含まれている（下表脚注(4)を参照）。デリバティブに係るマージンコールに関する借方残高は、36百万ユーロの額で貸借対照
表上の資産の「現金性金融商品」に含まれている（注記20の脚注(3)を参照）。
2021 年 2020 年
期限
12月31日 12月31日
( 単位：百万ユーロ) １年未満 １－５年 ５年超
現在総額 現在総額
負債
社債 2,826 10,983 33,763 47,572 47,346
金融機関からの借入債務 149 844 398 1,391 1,340
その他の借入債務 6,804 6 2 6,812 3,118
その他の金融負債
－消費財に係る前受金 - 5 21 26 26
1,696 1 - 1,697 1,025
－その他
金融負債（注記33を参照） 11,475 11,839 34,184 57,498 52,855
前受金および未成業務受入金(1) 7,499 - - 7,499 7,188
営業債務および関連勘定(2)
10,946 - 50 10,996 7,970
税金および社会保障費負債(3) 8,630 - - 8,630 8,110
固定資産関連負債および関連勘定 2,070 - - 2,070 1,938
17,945 674 - 18,619 16,655
その他の負債(4)
営業、投資およびその他の負債 39,591 674 50 40,315 34,673
現金性金融商品(5)
3,306 266 667 4,239 5,075
507 1,024 1,544 3,075 3,202
繰延収益(6)
負債合計 62,378 13,803 36,445 112,626 102,993
(1) 前受金および未成業務受入金は、EDFの住宅顧客および事業顧客による自動振替の月次支払額、2021年12月31日現在7,071
百万ユーロ（2020年12月31日現在6,782百万ユーロ）を含む。
(2) 2021 年度の増加は主に、価格上昇を背景としたEDF Tradingへの負債に関係している。
(3) 2021年12月31日現在、この項目は、 供給済であるが未請求のエネルギーについてEDFが徴収するCSPE1,457百万ユーロ
（2020年12月31日現在1,448百万ユーロ）を含んでいる。
(4）主に 子会社との間の当座勘定、引受およびキャッシュ・プーリング契約の金額。2021年12月31日現在のその他の負債は、
CSPE補償に関連する負債294百万ユーロも含んでいる。これに対し2020年12月31日現在は1,974百万ユーロの債権であった
（注記20の脚注(2)を参照）。
(5) 現金性金融商品は、特に、為替商品に係る未実現損失および取引銀行とのデリバティブに係るEDFのマージンコールに関す
るすべての貸方残高（2021年12月31日現在2,691百万ユーロ、これに対し2020年12月31日現在は正味貸方残高2,345百万
ユーロ）を含んでいる。
(6 ） 2021年12月31日現在の繰延収益は、原子力発電所資金調達計画および関連する長期契約に基づいてEDFに支払われたパート
ナー前渡金1,746百万ユーロ（2020年度1,713百万ユーロ）から成る。長期契約に係る繰延収益にはまた、Exeltiumコン
ソーシアムとの契約に基づき2010年度にEDFに支払われた前渡金が含まれている。 この前渡金は、契約期間にわたり定額法
により段階的に損益計算書に振り替えられている。
繰延収益はまた2020年12月14日に受け取ったフェッセンハイム補償協定にもとづく最初の支払額を含み、これは費用が発
生するにつれて、または発生した時に損益計算書に振り替えられる（注記５を参照）。
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注記33． 金融 負債
2020年 2021年
換算調整
12月31日 12月31日
(実現およ
(単位：百万ユーロ)
現在 新規借入 返済 び未実現) その他 現在
社債（ユーロ建） 3,232 3,232
- - - -
10,292 11,028
社債（ユーロ建以外） - - 736 -
19,733 18,183
ユーロ中期ノート（EMTN）（ユーロ建）(1) 1,850 (3,400) - -
14,089 15,129
- - 1,040 -
ユーロ中期ノート（EMTN）（ユーロ建以外）
47,346 1,850 47,572
社債 (3,400) 1,776 -
1,340 1,391
長期借入金（ユーロ建） 400 (349) - -
1,340 1,391
金融機関からの借入債務 400 (349) - -
譲渡性負債商品（ユーロ建） 2,071 2,391 4,462
- - -
214
譲渡性負債商品（ユーロ建以外） 368 - 63 - 645
833 2,788
(1,905) (11) - 1,705
契約上の金融借入債務
3,118 5,547 6,812
その他の借入債務(2) (1,905) 52 -
51,804 7,797 55,775
借入債務合計 (5,654) 1,828 -
26 26
消費財に係る前受金 - - - -
その他の前受金(3) 110
19 (19) - 675 785
35
銀行当座借越 - - - 56 91
8 8
繰延銀行借方勘定 - - - -
872
- - - (59) 813
未払利息
1,025 -
その他の金融負債合計 19 (19) 672 1,697
52,855 7,816 57,498
金融負債合計 (5,673) 1,828 672
(1) EDFは、2021年11月23日に17.5億ユーロの優先グリーン・ボンドを発行し、さらにこれを補完して2021年12月６日に100
百万ユーロの追加発行を行った（注記2.2.2を参照）。
(2) その他の借入債務の変動は主に、譲渡性負債商品の発行による2,822百万ユーロ（償還額控除後）および買戻契約に基づ
く銀行数行への債券の譲渡による874百万ユーロからなり、対応する影響は現金および現金同等物に認識された（注記20
の脚注(4)を参照）。
(3) 主に、取引銀行から保証として受け取った債券408百万ユーロ（対応する影響額は市場性のある有価証券に認識された）
（注記21の脚注(2)を参照）および、2014年度の債券発行に関してEDFが2022年１月22日に行使した償還オプションに関
連する267百万ユーロを含む。この結果、EDFは償還が確実であると判断し、267百万ユーロを「その他の自己資本」から
「金融負債」に組み替えた。
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33.1 ヘッジ手段前後の通貨別借入債務の内訳
貸借対照表の負債構造 ヘッジ手段の影響 ヘッジ後の負債構造
ユーロ ユーロ
以外 債務 以外 債務
(単位： ユーロ ユーロ ユーロ
構成比 構成比 構成比 構成比
百万ユーロ) 以外 ユーロ （％） （％） 以外 ユーロ 以外 ユーロ （％） （％）
合計I. ユーロ 28,973 50,556
52 21,583 100 91
550 2
532 1 (550) (532) - - - -
CHF
7,385 8,789 33 4,385 5,219 9
16 (3,000) (3,570) 100
GBP
2,416 1
274 - (2,416) (274) - - - -
HKD
137,000 1,051 4
2 (137,000) (1,051) - - - -
JPY
1,000
100 - - (1,000) (100) - - - -
NOK
18,185 16,056 60 -
29 (18,185) (16,056) - - -
USD
合計II ユーロ
26,802 100 5,219 100
48 (21,583) 9
以外
55,775 55,775 100
100 -
合計I+II
オフバランスシート・コミットメントに含まれるヘッジ手段の想定元本（注記35.1を参照）は貸借対照表上の借入債務には
影響しない。
33.2 ヘッジ前後の金利種類別借入債務の内訳
ヘッジ手段
貸借対照表の負債構造 の影響 ヘッジ後の貸借対照表の負債構造
2020年12月
2021年12月 2020年12月 2021年12月
(1)
31日現在
31日現在 31日現在 31日現在
(単位：百万ユーロ)
合計 (％) (％) 合計 合計 (％) (％)
長期借入債務およびEMTN 32,400
48,570 (16,170)
6,812 6,812
-
短期借入債務
55,382 99 99 39,212
固定金利での借入債務 (16,170) 70 68
長期借入債務およびEMTN 16,170 16,563
393
- - -
短期借入債務
1 1 16,170 16,563
変動金利での借入債務 393 30 32
55,775 100 100 55,775 100 100
合計 -
(1) 2020年度の数値は、考慮されていないデリバティブに関する補正を含む。
注記34．未実現為替差益
2021年12月31日現在の未実現為替差益は260百万ユーロ（2020年12月31日現在336百万ユーロ）であり、このうち128百万ユー
ロはクロス・カレンシー・スワップによって完全にヘッジされた英ポンド建債に関係し、53百万ユーロはクロス・カレン
シー・スワップによって完全にヘッジされた米ドル建債に関係する。
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その他の情報
注記35．金融商品
35.1 通貨および金利デリバティブに関連するオフバランスシート・コミットメント
EDFは金融商品を利用して、為替リスクおよび金利リスクの影響を制限している。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
受 取 付 与 受 取 付 与
（単位：百万ユーロ）
想定元本 想定元本 想定元本 想定元本
１－金利取引
短期金利スワップ
EUR - - - -
長期金利スワップ
EUR 9,323 9,323 10,385 10,385
USD 3,576 3,576 3,300 3,300
4,481 4,481 3,854 3,854
GBP
小計 17,380 17,380 17,539 17,539
２－外国為替取引
先渡取引および外国為替オプション
EUR 40,593 33,057 32,688 24,353
CAD 136 374 435 574
USD 23,312 24,617 16,671 20,643
GBP 9,354 14,199 6,138 8,903
CHF 142 404 192 361
ILS 440 554 354 405
PLN 213 253 137 177
JPY 123 741 79 835
CNY 1,075 797 102 102
MXN 105 105 102 101
その他の通貨 921 1,016 637 740
長期通貨スワップ
EUR 3,821 35,196 4,247 33,880
JPY 1,051 61 1,083 63
USD 17,118 1,812 15,807 1,709
GBP 17,505 2,334 15,120 2,557
CHF 532 - 509 -
ILS 90 90 86 86
PLN 12 21 14 14
NOK 100 - 96 -
MXN - - - 10
274 - 254 -
HKD
小計 116,917 115,631 94,751 95,513
３－証券化スワップ
- - 62 62
４－市場証券取引 - - - -
ストック・オプション売買
金融オフバランスシート・コミットメント合計 134,297 133,011 112,352 113,114
５－コモディティ・スワップ
7,168 7,168 6,218 6,218
石油製品（千バレル）
上表中の数値は契約の想定元本の額であり、当初からユーロ建であるかまたは2021年12月31日現在の為替レート（ヘッジと
して分類されているかどうかにかかわらず）を用いてユーロに換算されている。
35.2 金融商品取引の純利益への影響
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2021年度 2020年度
（単位：百万ユーロ)
ヘッジとして分類されていない商品
141
金利商品＊ 130
為替商品 511 (274)
ヘッジとして分類されている商品
710
金利商品 739
(82) (118)
為替商品
＊ スワップに係る金利を含む。
35.3 デリバティブ金融商品の公正価値
通貨および金利スワップの公正価値は、年度末の市場為替レートおよび金利を使用して、契約の残存期間にわたり割り引い
た将来キャッシュ・フローによって計算されている（市場価額は経過利息を含む）。
オフバランスシート・コミットメントに想定元本の額で表示されたデリバティブの帳簿価額は、経過利息、調整金の支払
い、支払または受取プレミアムおよび換算調整を含み、EDFの勘定に既に計上されている。結果として計上された帳簿価額とこ
れらの商品の市場価額との差額は未実現損益である。
EDFによって計算された、2021年12月31日現在のオフバランスシート・コミットメントに想定元本の額で表示されたデリバ
ティブ金融商品の市場の公正価値は以下の通りである。
帳簿価額 公正価値
(単位：百万ユーロ)
金利ヘッジ
－金利スワップ 145 2,120
外国為替ヘッジ
－為替予約取引、通貨スワップおよび外国為替オプション 54 177
－クロス・カレンシー・スワップ 1,007 2,203
コモディティ・ヘッジ
- 98
－石油製品
4,598
合計 1,206
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注記36．その他のオフバランスシート・コミットメントおよび取引
2021年12月31日現在、営業、資金供与および投資に関するオフバランスシート・コミットメント（電力供給コミットメント
およびパートナーシップ契約を除く。）の内訳は以下の通りであった。
2021年 2020年
期 限
12月31日 12月31日
５年-10年
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年-５年 10年超
現在 現在
オフバランスシート・コミットメント(付与） 19,038 18,298 10,061 8,332 55,729 53,255
営業コミットメント
11,578 13,785 9,566 6,921 41,850 36,784
－燃料およびエネルギー購入コミットメント 7,711 10,598 8,369 6,758 33,436 27,083
－その他の営業コミットメント 3,867 3,187 1,197 163 8,414 9,701
投資コミットメント 2,890 3,192 385 36 6,503 6,626
4,570 1,321 110 1,375 7,376 9,845
資金供与コミットメント
オフバランスシート・コミットメント(受取） 2,498 11,680 331 648 15,157 13,330
営業コミットメント
1,193 873 331 248 2,645 2,848
投資コミットメント 5 68 - - 73 -
1,300 10,739 - 400 12,439 10,482
資金供与コミットメント
36.1 コミットメント（付与）
ほぼすべての場合、コミットメント（付与）は双務コミットメントであり、関連する第三者が、営業、投資、財務取引に関
連する資産またはサービスをEDFに供給する義務を負っている。
36.1.1 燃料およびエネルギー購入コミットメント
通常の発電および供給業務の過程で、EDFは電力、その他のエネルギーおよびコモディティならびに核燃料の最長20年間にわ
たる長期購入契約を締結している。
2021年12月31日現在、燃料およびエネルギー購入コミットメントの期限は以下の通りである。
期 限
2021年 2020年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年-５年 ５年-10年 10年超
電力購入および関連サービス
6,002 4,090 3,697 5,003 18,792 12,078
1,709 6,508 4,672 1,755 14,644 15,005
核燃料購入
燃料およびエネルギー購入
7,711 10,598 8,369 6,758 33,436 27,083
コミットメント
電力購入 および関連サービス
電力購入コミットメントは主に以下に関係している。
・ バガスおよび石炭から発電された電力およびEDFの子会社であるEDF Production Électricité Insulaireの発電所により
発電された電力購入コミットメントを付与している島部エネルギー・システム（SEI）。
・ ヘッジ契約。これらは、EDF Tradingとの間の契約に定められた量と価格での先物購入である。
上記に報告した義務に加えて、2000年２月10日付法第10条に基づいて、フランス本土で、EDFは、発電会社の要求により、ま
た、一定の技術的特徴に準拠して、熱電併給発電所および再生可能エネルギーの発電ユニット（風力発電所、小型水力発電所
および太陽光発電等）が発電する電力を購入する義務がある。
この義務から生じる追加のコストは、CREによる妥当性確認後、CSPEによって相殺される。これらの購入義務の2021年度の合
計は54TWh（2020年度は59TWh）で、これには、熱電併給に係るもの７TWh（2020年度は７TWh）、風力発電に係るもの25TWh
（2020年度は31TWh）、太陽光発電に係るもの11TWh（2020年度は11TWh）および水力発電に係るもの４TWh（2020年度は４TWh）
が含まれている。
核燃料購入
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核燃料購入コミットメントは、ウランならびにフッ素化、濃縮および燃料集合体生産サービスに対するEDFの需要を賄うこと
を目的とする原子力発電所のための供給契約により生じている。
2021年度における核燃料購入コミットメントの減少は、主に既存契約の実行によるものであり、コモディティ価格の調整に
より部分的に相殺された。
36.1.2 その他の営業コミットメント
これらの大部分は、契約に関連した発注書への署名時にEDFが引き受けた現在進行中の取引または契約に関連するコミットメ
ント、関連する保証ならびに主として建物、器具および車両の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づくリースの賃
借人としてのコミットメントである。関連する賃借料については、契約に定められた間隔毎に再交渉が行われる。
当該コミットメントの減少は主に、従来EDFが提供していた英国の年金コミットメントに対する保証を、現在はEDF Energyが
付与している事実によるものである。
36.1.3 投資コミットメント
投資コミットメントの大部分は、有形固定資産の購入に関するコミットメントである。
36.1.4 資金供与コミットメント
これはEDFが行った子会社に対する資金供与コミットメントである。当該コミットメントの減少は主に、EDF International
（ヒンクリー・ポイントCプロジェクトの資金供与に関する2,160百万ユーロの減少）に関連している。
36.2 コミットメント（受取）
36.2.1 営業コミットメント
これらのコミットメントは主に以下のものから構成される。
・ 賃貸人としてのオペレーティング・リース・コミットメント（受取）。
・ 業務保証（受取）。
・ 業務販売コミットメント。基本的にヒンクリー・ポイントCプロジェクト向けエンジニアリング・サービスに関連してい
る。
・ Edvanceに関する従業員出向コミットメント。
36.2.2 資金供与コミットメント
これらのコミットメントは、EDFが利用できる様々な銀行の与信枠の総額に対応するものである。
36.3 その他のコミットメント
36.3.1 電力供給コミットメント
EDFは、事業の過程で、以下の長期電力供給契約を締結している。
・ 多数の欧州の電力事業者との間の長期契約。これは、フランスの原子力発電施設の特定の発電所または決められた発電
所の集合体を対象としており、設置された発電能力3.5GWに相当するものである。
・ フランスの電力市場組織に関するフランスの「NOME」法の実施により、EDFは、2025年12月31日まで既存の原子力発電所
が発電した電力の一部を他の供給業者に販売するコミットメントを負っている。これは、2020年１月１日以後、毎年
150TWhの上限量に関係している。
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36.3.2 ガス購入および関連サービス
ガス購入コミットメントは、EDFによってその拡大するガス供給事業に関連して付与されている。
供給および引渡しのためのガス購入は、大部分が長期契約およびEDF Tradingからの購入予約により実施されている。
Dunkerque LNGのメタン・ターミナルとの契約に基づき、EDFはまた、毎期約150百万ユーロの割増価格の支払を対価として、
2037年までそのターミナルの再ガス化能力の約61％の便益を受ける。この契約については、不利な契約に係る引当金が計上さ
れている。
注記37. 偶発債務
偶発債務は、
・ 過去の事象から生じる潜在的な債務であって、企業が必ずしも支配できない１つもしくは複数の不確実な将来の事象に
よってのみ存在（ないし不存在）が確認されるか、または
・ 過去の事象から生じる現在の債務であって、経済的便益を表す資源の流出が当該債務の消滅に必要となる可能性が高く
ないかもしくは当該債務の金額を信頼性をもって測定できないことから財務諸表上に認識されないものである。
2021年12月31日現在の主な偶発債務は以下の通りである。
税務調査
2012年度から2019年度の期間について、フランスの税務当局は当社に対し、企業付加価値税（Contribution sur la Valeur
Ajoutée des Entreprises）に関する一定の反復的な税務再査定を通知し、長期引当金の損金算入可能性に疑義を唱えた。
ARENH 争議―不可抗力事由
Covid-19パンデミックによる危機下において、一部の供給業者が、EDFと締結したARENH基本契約に含まれる不可抗力条項を
理由に、危機期間中の顧客ポートフォリオの電力消費量減少に相当するARENH引渡しの全部または一部を一時停止する緊急命令
を求める申請を2020年度にパリ商事裁判所長に提出した。
2020年５月20日、26日および27日に、略式手続の後、パリ商事裁判所は、代替供給業者４社（Total Energies、Gazel、
AlpiqおよびVattenfall）が提出したARENH契約一時停止申請に対し、仮判決を下した。緊急申請裁判官は、不可抗力事由が成
立するとの判決を下し、申請者のうち３社（TotalEnergies、GazelおよびAlpiq）について引渡しの一時停止を命じた。EDFは
この判決に対し上訴した。2020年７月28日、パリ控訴裁判所は、商事裁判所のこれらの決定を支持した。2020年９月24日、EDF
は破毀院に上訴を提起した。TotalEnergiesは現在進行中の手続において残存する唯一の当事者である。
一方、EDFはその権利を保護するための予防措置として、2020年６月２日に、エネルギー供給業社であるAlpiq、Gazelおよび
TotalEnergiesに対し、ARENH契約の終了を通知した。2020年７月１日付命令により、パリ商事裁判所長はこの終了を無効とし
た。EDFはこの判決に対し上訴した。2020年11月19日、パリ控訴裁判所は、商業裁判所の命令を覆し、略式手続の根拠がないと
して、当該終了の効力を回復した。
2020年９月下旬には、Ohm Énergieによって、不可抗力により2020年４月から６月までのARENH引渡しの一時停止をEDFが要請
したことからEDFが違法に引渡しを継続したとの主張により、ARENH量に係る支払の猶予を求めるさらなる略式手続が開始され
た。2020年10月23日、パリ商事裁判所はOhm Énergieの主張をすべて却下した。
これと並行して、EDFが不可抗力条項の適用を違法に拒否したことで生じたとする不利益についてEDFに損害賠償を求める供
給業者が、本件の内容に関連する７件の訴訟を提起している。関係する供給業者は、Hydroption、Vattenfall、Priméo
Energie Grands ComptesおよびPriméo Energie Solutions、Arcelor Mittal Energy、Plüm EnergyおよびPlüm Entreprises et
Collectivités、TotalEnergiesならびにEkwateurである。
2021年４月13日、パリ商業裁判所は、Hydroptionの訴訟において本案に係る第一審判決を下し、EDFに対し、原告に5.88百万
ユーロの損害賠償を支払うよう命じた。同裁判所は、不可抗力の条件が満たされていたと判断し、Hydroptionの要望に反して
ARENH引渡しを継続することで、EDFは責任を負うべき契約違反を犯したと結論付けた。2021年10月15日、パリ控訴裁判所は、
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不可抗力事由の免責条項は成立せず、EDFには契約の一時停止要請を満たす義務はなかったとして、EDFの責任を認め
Hydroptionへの損害賠償の支払を命じた限りにおいて商事裁判所の判決を覆した。2021年12月２日、トゥーロン商事裁判所は
Hydroption SASの清算を決定した。清算人は破毀院への上訴を提起していない。
パリ商事裁判所は2021年11月30日に、TotalEnergiesおよびEkwateurの訴訟において、更に２件の本案に対する判決を下し、
EDFに対しこれらの企業に合計数千万ユーロの損害賠償を支払うことを命じた。
その他の訴訟は依然として係属中である。
フランスの競争当局（「ADLC」）による調査
フランスの競争当局（ADLC）は現在、４件の個別事項に関連してEDFグループを調査している。
１件目は、エネルギー・サービス市場におけるEDFおよび一部の子会社の商慣行に関するもので、2016年10月17日にXélanが
提出した訴状を受けたものである。この訴状を受けてADLCは、2016年11月22日および23日にEDFおよび子会社数社の敷地内で捜
索および押収作業を行った。この調査は依然として継続中である。
２件目の調査は、2017年６月19日にEngieが提出した訴状を受けたものであり、EDFの電力およびガスの小売販売に関する商
慣行、特に当該料金が廃止目前であった2015年度末から規制「緑色」および「黄色」料金を支払っている顧客のファイルへの
アクセスを、EDFが要求に応じて電力供給会社に提供した状況に関連している。2016年11月に行われた捜索および押収作業で集
められた文書がEngie訴訟において使用された。2021年５月27日に、EDF、Dalkia、Dalkia Smart Building、Citelumおよび
Chamは、電気およびガス小売の供給市場、マルチ技術管理／保守およびエネルギー最適化サービス、ならびに省エネ証書の発
行につながるエネルギー制御措置に関するADLCの異議について通知を受けた。2021年11月にADLC小委員会で開催された会議を
経て、ADLCの決定が待たれている。
３件目の調査は、2019年11月４日のADLCへの職務上の照会を受けたもので、温熱ネットワーク運営のためのパートナーシッ
プ形成に関するものである。2021年５月３日に、EDF、Dalkia、Électricité de Strasbourg、ES Services Énergétiquesおよ
びEDEVは、ADLCの異議通知を受け、2021年７月16日に回答した。これは、双方が主張を提示する手続であり、2022年度におい
ても継続するものと見込まれる。
４件目の調査は、接続容量が36kVa未満の非住宅顧客に対するEDFの電力供給オファーの価格設定方針に関するもので、2020
年９月14日付のPlüm Énergieによる訴状を受けたものである。この訴状には、ADLCに緊急措置を取らせることを意図した予防
的暫定措置の申請書が添付されていた。2021年２月18日、ADLCはPlümの暫定措置申請を棄却した。当該訴状の本案に関する調
査は継続中である。
最後に、2022年１月18日付決定においてADLCは、ANODE（全国小売エネルギー事業者協会）がEDFに対して行った不服申立て
および暫定措置申請を却下した。この不服申立ては、「青色」規制販売料金の廃止に関係して2020年12月31日付で後続の市場
価格契約に自動的に切り替えられた非住宅顧客のデータベースへのアクセス提供をEDFが拒否したことに関係していた。ただし
ADLCは、ANODEの論拠について、主張された慣行の存在を立証する十分な証拠の裏付けがないと判断した。この決定は、当事者
への通知から１か月の間、上訴が可能である。
ADLCがこれらの調査のいずれかにおいて、問題の本案を検証後に、反競争的行為が行われていたと結論づけた場合には、フ
ランス商法第L.464-2条を適用して、当グループの全世界の税引後売上高の10％までの制裁金を含む罰則が課される可能性があ
る。
2021年12月31日現在で引当金が認識された。
労働訴訟
EDFは、主に労働時間について、従業員との間の多数の労働訴訟の当事者になっている。EDFは、これらの訴訟それぞれが、
業績および財政状態に重要な影響を与える可能性はないと見込んでいる。しかしながら、これらの訴訟は、多数のEDF従業員を
巻き込むこともあり得る状況に関連するため、こうした訴訟が増加すると、EDFの財政状態に潜在的にマイナスの影響を与える
リスクとなる可能性がある（ただし当該リスクは、就業日数の固定に関する2016年度契約を締結したことにより軽減されてい
る）。
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注記38. 専用資産
38.1 規制
フランスの環境法第L.594-1条以降およびその施行規則は原子力発電所廃炉費用および放射性廃棄物の長期貯蔵費用のための
財源とする資産（専用資産）の確保を要求している。この規則は専用資産の構築方法ならびにそのファンド自体の管理および
統治の方法を定めている。これらの資産は明確に特定され、会社のその他の金融資産および投資と分別して管理される。これ
らはまた、取締役会および行政当局の特別な監督支配下にある。
当該法律は、専用資産の実現可能価額が、フランスの環境法に定義された長期原子力費用の現在価値に相当する引当金の価
額を上回ることを要求している。
2020年７月１日付政令は、環境法第 D.594- 1条以降の専用資産に関する規制上の義務を体系化した。これは、2020年７月１日
付命令による改定後の2007年３月21日付省令により補足された。これらの文書は適格資産のリストを定めており、その大部分
はフランスの保険法に基づいており、主に非上場資産を含めている。これらは特に、2017年12月31日以後RTE資本金の100％を
保有するCTE株式の専用資産への配分を認めている（下記の注記38.2.2を参照）。
EDFは、2018年５月31日に、専用資産における非上場資産部分を条件次第で10％から15％に増加させることにつき政府の許可
を受けた（これはCTE株式ないし不動産には適用されない）。
2020年７月１日付政令以後、EDFは、関係引当金の額に対する資産の実現可能価額の比率によって決定される義務の補填率が
100％超である場合には専用資産への追加積立義務を課されず、またその率が120％超とならない限り資産の引出しは認められ
ていない。また同政令は、補填不足の場合の専用資産への資金配分期間を、行政当局の認可を条件に（従来の３年に代えて）
最長５年に延長した。
38.2 専用資産の戦略的配分および構成
専用資産に適用される規則に照らして、これらは非常に特殊な資産区分を形成する。
専用資産は取締役会が定め、行政当局に報告される戦略的配分に従って構築・管理されている。戦略的配分は負債の長期填
補という全体的な目的を達成することを目指しており、ポートフォリオ全体の構造および管理を決定している。この配分は専
用資産の性質および流動性に関する規制上の制約、株式および債券市場の業績動向ならびに非上場資産の分散効果を考慮して
いる。
非上場資産への分散を進めるために、この戦略的配分にいくつかの変更が加えられた。特に、2010年度にRTE（現在はCTEを
通じて保有）株式が専用資産に配分され、2013年度に非上場資産ポートフォリオ（インフラ、不動産、および債券または株式
ファンドから構成される）が設定された。このポートフォリオは、EDF SAの「EDF Invest」部門によって管理されている。
取締役会は2018年６月29日に、専用資産に関する以下の新たな戦略的配分原則を有効とした。
・ 利回り資産（目標：専用資産の30％）。CTE株式および不動産を含むインフラ資産から構成されている。
・ 成長資産（目標：専用資産の40％）。上場ないし非上場株式に投資する株式ファンドから構成されている。
・ 固定収益資産（目標：専用資産の30％）。上場債券ないし上場債券ファンド、非上場債券ファンド、債権および現金か
ら構成されている。
これらの目標は、2025年度までに徐々に達成される。
38.2.1 成長資産および固定収益資産
一部の成長および固定収益資産は、EDFが直接保有する債券の形を取っている。その他は、独立した資産運用会社が運用する
主要な国際市場における専門合同運用型投資ファンドおよびフランスの汎用投資ファンド（FIVG）から構成されている。これ
らは、オープンエンド型ファンドおよび当社のために設定されたフランス所在の「専用」ファンドの形を取っている。
上場株式ファンドは、国際的な株式（主に北米であるが、欧州、アジア・太平洋および新興諸国も含まれる）から構成され
ている。上場債券および上場債券ファンドは、ソブリン債および社債から構成されている。
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これらの投資は戦略的配分に従って構築・管理されており、国際的な株式市場のサイクル（株式市場のサイクルと債券市場
のサイクルとの間および地域間のサイクルに一般的に観察される統計的な逆相関によって、成長資産と固定収益資産との間の
適 切な配分を備えた長期的な投資方針を決定している）を考慮している。
成長資産はごく一部に非上場株式への投資ファンドも含み、固定収益資産はごく一部に非上場債券への投資ファンドも含
む。これらのファンドは主にEDF Investにより管理されている（注記38.2.2を参照）。
業務用資産のモニタリングの過程で、当グループは、その統治機関が定義し、監督する長期の特別な管理規則（投資割合の
上限、ボラティリティの分析および個々のファンド・マネージャーの質の評価）を適用している。
38.2.2 利回り資産
EDF Investが管理する利回り資産は、主に、EDF Investが直接行うかまたは委任管理契約の下で投資ファンドが行うインフ
ラおよび不動産への投資に関連する資産から構成されている。
非上場投資ファンドを通じて、EDF Investはまた、成長資産および固定収益資産も管理している（注記38.2.1を参照）。
2021年12月31日現在、EDF Investが管理する資産は、利回り資産7,908百万ユーロを含む合計8,626百万ユーロの実現可能価
額で評価されている。利回り資産は、特に以下から構成されている。
・ CTEへのEDF持分50.1％、2021年12月31日現在3,343百万ユーロ（2020年12月31日現在2,788百万ユーロ）。
・ Teréga、Energy Assets Group、Porterbrook、Autostrade per l'Italia、Q-Park、Thyssengas、Aéroports de la Côte d
’Azur、Madrileña Red de Gas (MRG)、Géosel、Nam Theun Power Company、（米国、カナダおよび英国の）風力および太
陽光発電所所有会社ならびに不動産資産所有会社（Central Sicaf、Ecowest、Korian & Partenaires Immobilier、Issy
Shift、92 France)に対するEDFの投資。
38.2.3 EDFの専用資産の評価
専用資産は、貸借対照表上、その性質に応じて、投資、投資有価証券、市場性のある有価証券に分類される。それらは、注
記１に記載する会計原則に基づいて評価される。
2021年12月31日現在のポートフォリオの明細は以下の通りである。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
帳簿価額、純額 実現可能価額 帳簿価額、純額 実現可能価額
（単位：百万ユーロ）
2,705 3,343 2,705 2,788
CTE（RTE所有会社）に対する投資(1)
24,944 29,741 24,195 27,148
その他の投資有価証券
3,839 4,330 3,136 3,421
その他の金融投資および株主貸付金
31,488 37,414 30,036 33,357
専用資産－投資
260 262
50 50
市場性のある有価証券
260 262
50 50
専用資産－市場性のある有価証券
31,538 37,464 30,296 33,619
ヘッジ前専用資産合計
(10) 48 229
16
ヘッジ手段およびその他
31,554 37,454 30,344 33,848
ヘッジ後専用資産合計 (2)
(1) RTE株式の100％所有会社であるCTEの50.1％に関するEDFの投資。上表に表示されたCTEの実現可能価額は、EDF Investの
他の資産と同様の方法により、独立の査定人により決定されている。
(2) 2021年ないし2020年12月31日現在、専用資産の規制上の実現可能価額の計算に関連する政令2007-243第16条に準拠して
一定の投資の価額を制限することによる影響はない。
帳簿価額、純額および公正価値には支払期日未到来の経過利息が含まれている。
38.2.4 長期原子力債務の填補率
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2021年12月31日現在、規制上の計算に基づき、引当金の109.3％が専用資産によって填補されていた。2021年12月31日現在、
環境法に定める一定の投資の実現可能価額に係る規制上の上限は遵守されていた。
2020年12月31日現在、規制上の計算に基づき、引当金の103.6％が専用資産によって填補されており、これらの実現可能価額
に係る規制上の上限も遵守されていた。
原子力発電関連の専用資産の規則が関係する長期原子力債務は、以下の価額でEDFの財務諸表に含まれている。
（単位：百万ユーロ） 2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
使用済燃料管理引当金－規制が定める営業サイクルに関係しない部分
1,726 1,297
放射性廃棄物長期管理引当金 14,233 13,300
原子力発電所廃炉引当金 17,730 17,489
炉心核燃料引当金－放射性廃棄物長期管理の将来費用部分 587 590
長期原子力債務の現在原価
34,276 32,676
38.2.5 2021年度の専用資産の変動
専用資産による引当金の補填率が2020年12月31日現在100％超であったため（103.6％）、2021年度にはEDFは専用資産ポート
フォリオへの追加義務を課されず、2021年度の配分はなかった（2020年度に係るEDFの規制上の義務に準拠して2020年度は797
百万ユーロが配分された）。2021年12月31日現在の引当金の補填率は109.3％である。
2021年度も、株式市場にとって極めて有利な年であった。Covid-19ウイルスの複数の変異株の出現に端を発した懸念にもか
かわらず、経済環境は引き続き極めて活発であった。先進国におけるワクチン接種キャンペーンは、パンデミックの経済活動
への影響を抑え、株式市場の実績に貢献した。
株価指数は、米国市場、次いで欧州市場の極めて好調な実績に牽引され、年間を通じて大幅に上昇したが、他の地域ではそ
れほど活発ではなかった。より異例なこととして、最も大きな上昇を記録したのはメガキャップであり、新興国を除く全地域
で上昇した。
景気回復に伴い、債券市場は金利の上昇に苦しめられた。例えば、ドイツの10年物金利は+0.4％上昇して-0.2％、アメリカ
の金利は+0.6％上昇して1.5％となった。ただし、インフレ率の上昇との比較では、この上昇は依然として緩やかなものであっ
た。各国の中央銀行は、この推移が一時的なものであり、金融支援政策は徐々にしか撤回されないと強調し、市場を安心させ
ることに成功している。
EDF Investは、英国のEnergy Assets Group（C72）への追加投資（所有比率には変更なし）を通じてスマート・メーターに
対し、光ファイバー事業者Orange Concessions（C71）の少数株主持分の取得（コンソーシアムの一員として）を通じてフラン
スの電気通信部門に対し、また少数株主持分（92 France、C79、C82、C84）や多様な非上場投資ファンド持分の取得を通じて
フランスおよびドイツの不動産に対し、非上場資産ポートフォリオを引き続き拡大した。
2021年12月31日現在、専用資産全体の運用成績は1,834百万ユーロを記録し、その内訳は金融損益764百万ユーロおよび臨時
損益1,070百万ユーロであった。これは主に、受取利息および配当金（856百万ユーロ）、不利な市場動向に特に起因する債券
および投資ファンドに係る引当金の増加（(85)百万ユーロ）、ならびに投資有価証券売却益（1,070百万ユーロ）によるもので
ある。
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注記39．関連当事者
39.1 子会社との関係
EDFの債権(1) EDFの負債(1)
流動勘定に含 金融収益
（単位：百万ユーロ）
貸付金 営業債権 まれる純負債 営業負債 金融費用 (配当を除く)
会社名
ATMEA 143
CTE（旧C25） 468 321
Framatome 157 458
EDF Energy 2
123 160 62
EDF Renewables 2,881
26
EDF International
13,048 262
EDF Trading 3,280 3,969 9
2,943
1
Edison
1,824
Enedis 1,997 58 10
Dalkia France 1,788
71 292 36
Groupe PEI
568 108 13
Citelum 123 2
EDF Luminus 80 1
60 51
Edvance
流動勘定(2) 2,076
子会社の流動性に関する
1,797
(5)
投資契約
子会社とのグループ
11,912
現金管理契約(3)
連結納税契約 1,529
(1) 50百万ユーロ超の債権および債務。
(2) Sofiloに関する598百万ユーロ、Enedisに関する532百万ユーロおよびPEIに関する474百万ユーロを含む。
(3) C3に関する5,144百万ユーロ、EDF Tradingに関する1,489百万ユーロ、EDF Energyに関する879百万ユーロおよび
Edisonに関する850百万ユーロを含む。
39.2 フランス政府および国有企業との関係
39.2.1 フランス政府との関係
フランス政府は、2021年12月31日現在EDFの資本の83.88％を所有しており、それにより、一般の支配株主と同じように、株
主の承認を要する意思決定を支配する権限を有する。
フランス政府が支配株主であるすべての会社に対して適用される法律に従って、EDFは、一定の検査手続、具体的には、政府
による経済および金融検査、フランス会計検査院（ Cour des Comptes ）または議会による監査、およびフランス財務監督局
（ Inspection G énérale des Finances ）による検査を受ける。
2005年10月24日に、フランス政府とEDFとの間で、公共サービス契約が締結された。この契約は、立法者が無期限でEDFに割
り当てた公共サービスの使命に関する枠組みを設定するものである。2004年８月９日付法律は契約期限を定めていない。
39.2.2 ENGIEとの関係
コルシカ島のアジャクシオ市およびバスティア市における共通のLPG配送および供給サービスに関して、ENGIEは2020年10月
にEDFに対し、コルシカ島におけるLPG業務を終了することを検討している旨を通知した。
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フランスの2022年度財政法第96条は、国に対し、LPG配給網の電力または再生可能エネルギーへの転換に伴う費用の一部を、
公式命令で定める最長20年の期間、負担することを認めている。
この措置は、現在のところEDFに影響を与えない。最終的には、LPG配給事業の終了と電力利用への転換の見通しから配電網
強化のための投資が必要となる。
39.2.3 公的企業との関係
EDFの公的企業との間の関係は、主として、旧AREVAグループに属していた２社（OranoおよびAREVA SA）に関するものであ
る。
Oranoとの取引は以下に関係している。
・ 核燃料サイクルの初期段階（ウラン供給、変換および濃縮サービス）。
・ 核燃料サイクルの最終段階（使用済燃料の輸送、貯蔵、処理および再利用サービス）。
サイクルの初期段階：
EDFとOranoとの間で、数本の重要な契約が協議された。
・ 天然ウランの供給：Orano Miningの契約
・ フッ素化および天然ウランのウラン235への濃縮：Orano Chimie-Enrichissementの契約（旧Orano Cycleの契約）
サイクルの最終段階：
EDFとOrano Recyclage（旧Orano Cycle）との間の使用済燃料の輸送、処理および再利用に関連する関係は、注記28に記載さ
れている。
注記 40 ．経営者報酬
当社の主要な経営および統治責任者は、会長兼最高経営責任者および取締役である。法律を適用して、従業員を代表する取
締役は、取締役としての業務に対する報酬を受け取っていない。
EDF が支払った会社の主要な経営および統治責任者に対する総報酬（給料ならびに、雇用者拠出分を除くすべての形態の給
付）は、2020年度および2021年度において以下の通りであった。
2021年度 2020年度
（単位：ユーロ）
会長兼最高経営責任者(1)
453,660 453,660
(3) (4)
436,934 439,946
取締役(2)
(1）2021年２月17日の会議において取締役会は、会長兼最高経営責任者の年間固定報酬総額を、2021年度についても2020年
度と同額の450,000ユーロに維持することを決定した。会長兼最高経営責任者はまた、社用車の形で現物給付を受けてい
る。
(2) 2021年５月６日開催の年次株主総会において、2021年度の取締役報酬の年間予算を440,000ユーロに設定する旨の取締役
会の提案が承認された。
(3) この金額は2021年度中に任期が終了した取締役に対して2021年度に支払った合計35,505ユーロの取締役報酬を含む。
(4) この金額は2019年度中に任期が終了した取締役に対して2020年度に支払った合計50,142ユーロの取締役報酬を含む。
注記41. 後発事象
例外的な規制措置およびフランスにおける原子力発電の見通し
例外的な規制措置
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フランスは、電力市場価格の高騰に鑑み、2022年２月１日付の住宅顧客向け規制販売料金の引上げを、2021年８月１日付施
行の料金に比べ最大４％（税込み）に制限する2022年度向け「上限料金」を導入した。この上限料金は2022年度財政法（2021
年12月30日付法律2021-1900）第２条に基づいている。
・ 第29条に基づいて、2022年２月１日から、すべての顧客（規制料金または市場価格契約に係る住宅および事業顧客）に
対してTICFE税（またはCSPE）の引下げが適用される。ただし、法定最低水準（住宅および小規模事業顧客について１
ユーロ／MWh）は維持されなければならない。この引下げは、2023年１月31日までのエネルギー引渡量に適用される。新
たなTICFE料金は政令で定められている。
・ 第181条に基づいて、TICFEの引下げにもかかわらず、CREが、2021年12月31日付施行の料金に比べ４％（税込み）超の住
宅顧客向け規制販売料金の引上げを提案する場合には、フランス政府は、エネルギー法の免除として、当該提案に異議
を唱え、経済およびエネルギー担当大臣の共同決定により規制販売料金および地方配電会社への販売料金をより低い水
準に設定できる。これが起きた場合、当該法律は、2022年度のEDFの逸失利益を12か月間に平準化して填補する目的で、
2023年度の規制販売料金の事後的キャッチアップ調整を規定している。同条はまた、規制料金による提供について地方
配電会社が、市場価格による提供について電力供給業者が負担した損失を補償するメカニズムも導入している。
2022年１月13日にフランス政府は、2022年度の消費者向け電力料金の上昇を抑えるための更なる例外的措置についても発表
した。その具体的な実施の詳細は未発表であるが、主な措置の一つは、2022年４月１日から12月31日までの期間にわたり20TWh
の追加量を46.2ユーロ/MWhで2022年度向けARENH制度に帰属させることである。2022年１月に発表されたこの措置は、EDFに２
つの影響を与える。i）この20TWhのARENH量を他の供給業者への引渡しのために購入する必要があり、これは現在の市場価格を
前提として極めて大きなマイナスの価格効果を伴う。ii）2022年度の規制販売料金算定に使用される「コストスタッキング」
方式の市場価格部分に関するARENH部分の増加は、規制料金および市場価格契約の両方の顧客に対する販売価格の引下げを誘発
することになる。
この追加措置はまた、フランス本土および非相互接続地域の規制料金に引き続き適格な非住宅顧客向け規制料金の４％（税
込み）の引上げ制限の延長にも関連している。
2022年１月13日付プレスリリースにおいて、EDFは、フランス政府が発表した2022年度の電力料金上昇を抑えるための措置を
確認した。EDFは、現段階で財務的影響を正確に算定することはできないと言明した。プレスリリース日現在で当社が入手可能
な情報に基づき、これらの措置が実施されなかった場合と比較して、これらの措置がEDFの2022年度のEBITDAに与える影響は、
2021年12月31日現在の市場価格に基づき約84億ユーロ、2022年１月12日現在の市場価格に基づき約77億ユーロと見積もられ
た。EDFは、EBITDAへの最終的な影響は実施期間中の市場価格に依存する旨、およびこの見積りの調整につき可及的速やかに、
かつ定期的に情報を公開する旨を言明した。一方でEDFは、2022年度の純金融債務/EBITDAガイダンスを撤回した。
EDFはまた、貸借対照表構造を強化するための適切な措置および当グループの利益を守るためのあらゆる手段を検討予定であ
ることも表明した。
2022年１月18日付決定においてCREは、2022年２月１日からの住宅顧客向け「青色」料金の税込み35.4％（税抜き44.5％）お
よび非住宅顧客向け「青色」料金の税込み35.9％（税抜き44.7％）の引上げを提案した。この引上げ案は、主にエネルギー市
場の大幅な価格上昇に起因する。2022年１月28日付政令2022-84で確認されたTICFEの最大引下げ幅を考慮した場合には、この
提案は、住宅顧客向け「青色」料金の20％引上げ（税込み）および非住宅顧客向け「青色」料金の20.9％引上げ（税込み）で
あった。上限料金に従い、この提案は経済およびエネルギー担当大臣によって却下され、同大臣は2022年１月28日付料金命令
を通じて住宅顧客向け「青色」料金の引上げを税込み４％（税抜き24.3％）、非住宅顧客向け「青色」料金の引上げを税込み
４％（税抜き23.6％）に設定し、同命令は2022年１月30日付官報に公布され2022年２月１日から施行された。
CREは、フランス本土の住宅顧客向け新「青色」料金の結果、平均価格（税抜き）はCREの料金提案に基づけば57.2ユー
ロ/MWhであったが、2022年１月28日付料金命令を適用して31.2ユーロ/MWhになると言明した。2022年度財政法第181条に準拠し
て、当該差額は2023年度のキャッチアップ調整により填補され、市場価格契約の住宅顧客向け供給業者および地方配電会社は
2022年２月１日から補償を受ける権利を有する。CREはまた、2022年度のARENH追加量の影響も後日評価すると言明した。これ
は、2023年度に予定されているキャッチアップ調整および財政法第181条に規定する供給業者補償を減少させるものであった。
フランスにおける原子力発電の見通し
2022年１月13日にEDFは、EDFのフランスの原子炉５基の停止期間延長を受けて、2022年度のフランスの原子力発電量予測を
330-360TWhから300-330TWhに更新した。シヴォー原子力発電所の原子炉１号機の10年検査の一環として計画された予防保守点
検中に、安全注入系（SIS）回路の配管の接合部近くに数か所の欠陥が発見された。その後、シヴォー２号機、ショー１号機お
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よびショー２号機の原子炉について予防点検が実施された。その結果、シヴォー２号機およびショー２号機の原子炉で同様の
欠陥が発見された。ショー１号機原子炉の点検および専門家による評価は現在進行中であり、完全な評価が完了するまで継続
さ れる。パンリー原子力発電所の原子炉１号機の10年検査中に実施された予防保守点検でも、SIS回路に同様の欠陥が発見され
た。
点検の実施ならびに技術的解決策の検証および実施に起因して、EDFは、シヴォー１号機、シヴォー２号機、ショー１号機、
ショー２号機およびパンリー１号機の原子炉の保守停止期間を延長した。原子力発電所全体に対する管理プログラムは、初期
分析からの経験を入手の都度織り込みながら現在開発を続けている。
フランスの原子力発電所に対する管理プログラムの一環として、2022年２月７日にEDFは、2022年度の原子力発電量予測を
300-330TWhから295-315TWhに改定し、現在340-370TWhとしている2023年度のフランスの原子力発電量予測も可及的速やかに更
新すると表明した。
2022年２月11日にEDFは、2023年度のフランスの原子力発電量予測を340-370TWhから300-330TWhに更新した。この予測は、以
下を考慮している。
・ 10年検査６件を含む44件の保守および検査のための原子炉停止に加えて、2022年度に開始され2023年度まで続く２件の
計画停止を伴う重い産業プログラム。
・ 応力腐食現象の影響を受ける可能性のある配管に係る管理・修理プログラムの継続（現在進行中）。
上述の規制上の措置およびフランスの原子力発電量に関する新たな予測は、2022年度以後のEDFの財務諸表に重要な影響を与
えるが、2021年12月31日現在の財務諸表には影響を与えない。
GE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約の締結
EDFとGEは、2022年２月10日に、EDFがGE Steam Powerの原子力事業の一部を取得する独占契約に署名したことを発表した。
提案されているこの取引により、GE Steam Powerの原子力蒸気タービン技術およびサービスに関する専門知識と、EDFの原子力
部門への取り組み強化を合わせることで、EDFグループ内に業界をリードするグローバルな蒸気タービン機器およびサービスの
プロバイダーが誕生することになる。現在、GE Steam Powerの原子力蒸気タービンは、EDFのフランス国内の全原子力発電所を
含む、世界の原子力発電所の半数に設置されている。
当該取引案には、GE Steam Powerの現在稼働中の蒸気タービンで世界最大出力の「アラベル」タービンを含む新設の原子力
発電所向け従来型島設備や、既存の原子力発電所向け保守およびアップグレードが含まれる。また、当該取引には、EPRおよび
EPR 2（欧州加圧水型原子炉）やSMR（小型モジュール型原子炉）を備えるためのGE Steam Powerの蒸気タービン技術も含まれ
る予定である。
GEは、サービスに特化した蒸気動力事業を保持し、米州地域の100GW超の原子力タービン島にクラス最高のサービスを提供し
続け、また、カナダ初の商用グリッドスケールSMRを配備する原子炉島の主導的なライフサイクル・プロバイダーであるGE
Hitachi Nuclear Energyも保持する。GEは、引き続き原子力部門に注力し、今日のエネルギー移行において重要な役割を果た
す次世代技術への投資を継続する。
当該取引案の対象範囲に含まれる原子力事業およびチームは、約15か国に拠点を置き、ベルフォールやラ・クールヌーブ等
の製造拠点を含むフランスに従業員の70％近くが配置されている。
当該取引案の財務的詳細は開示されなかった。当該取引案は、従業員代表との協議および、規制上の審査を含む通常の取引
完了条件を満たす必要がある。当該取引は2023年度上半期に完了する見込みである。
行動計画の立ち上げ
2022年１月13日に発表した通り、EDFは2022年２月17日の取締役会において行動計画を提示した。この計画は、2022年度初頭
の事象を踏まえて、EDFの貸借対照表構造を強化するために策定されている。この計画は、原子力と再生可能エネルギーのバラ
ンスの取れた組み合わせに基づき、エネルギー効率の高いサービスを開発し、更なるイノベーションを顧客にもたらすという
当グループの戦略の継続を目指している。
この戦略の資金調達のために、EDFは以下を計画している。
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・ 市場の状況に応じ、優先引受権を維持して、可及的速やかに取締役会に増資の議案を提出する。この増資により約510百
万株の新株が発行され、発行プレミアムを含む総額は約25億ユーロとなる予定である。
・ 2022年度および2023年度の配当について株式による配当オプション（株式による支払）を提案する。
EDFの筆頭株主であるフランス政府は、これら２点に係る自らの立場を取締役会に通知しており、これについては別情報
にて取り扱われる予定である。
・ 2022年度から2023年度、2024年度にかけて、総額約30億ユーロの売却を完了する。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
前掲の連結財務書類に対する注記を参照。
３【その他】
( １) 後発事象
後発事象の詳細な記述については、本書「第３ ３（３）⑥貸借対照表日後の後発事象」、「第３ ３（３）⑦決算終了後の
後発事象」および「第３ ３（３）⑨後発事象」ならびに2021年12月31日に終了した年度の連結財務諸表の注記23および個別財
務諸表の注記41を参照。
( ２) 訴訟
本項は、連結財務書類の注記17.3に記載されているもの以外の主な訴訟手続、および財務書類の承認から2022年３月17日ま
での間に生じた当該手続の重要な進展について記載している。
以下に記載されたものおよび2021年度の連結財務書類の注記に記載されたもの以外に、当社の知る限りにおいて、過去12か
月間において、当社および／もしくは当グループの財政状態または収益性に対して重要な影響を与える可能性がある、または
与えた行政、訴訟または仲裁手続（当社が認識している係属中または発生する可能性がある手続を含む。）は存在しない。
AMF による調査
2013年７月以降に市場に提供されている財務情報に関してAMFが行っている調査の一環として、2019年４月５日、AMFは、EDF
に対して２件の苦情を通知したが、EDFはこれに対して異議を唱えた。2020年７月28日、AMFの懲罰委員会（ Commission des
sanctions ）は、「ヒンクリ―・ポイントＣ原子力発電所プロジェクトの商業契約条件に関する合意」と題する、2013年10月21
日付プレスリリースにおいて、ヒンクリ―・ポイントＣ原子力発電所の建設に関して虚偽の情報または誤解を生じさせるよう
な情報を流布したとして、EDFに対しては５百万ユーロの制裁金を科した。
これとは対照的に、懲罰委員会は、2015年９月21日に公表された当グループの財務書類における全部連結の一環としてヒン
クリ―・ポイントＣプロジェクトを遂行するというEDFの決定に関する内部情報を可能な限り速やかに開示する義務に違反して
いないとして、 EDF およびその現会長兼最高経営責任者の両者を この点において 免責した。
2020年10月５日、EDFはこの決定に対する単独の異議申立てとして、パリ控訴院に上訴した。EDFの上訴を受け、AMFの局長も
懲罰委員会 の2020年12月３日の決定に対して交差上訴を行い、EDFに科された罰金額を８百万ユーロに引き上げるよう要求し
た。しかしながら、AMFの局長の交差上訴は、２つ目の異議申立てを棄却した 懲罰委員会 の決定に異議を唱えるものではない。
結果として、本件に関する 懲罰委員会 の決定は、最終的なものとなった。パリ控訴院の判決は、2022年５月12日に下される。
CRE ／REMITによる調査
2016年12月１日、CRE（フランスのエネルギー規制委員会）は、EDFならびにその子会社であるEDF Trading Limited および
EDFT Markets Limited がエネルギー卸売市場の統合性および透明性（REMIT）に関する2011年10月25日付規則（EU）第1227/2011
号の規定に違反するおそれのある行為を2016年４月１日以降行ったことが有罪となるかについて調査を実施した。CREは、EDF
に対し、2018年７月５日付の書簡にて、本件を紛争調停および制裁に関する委員会（CoRDis）に付託した旨の通知を行った。
2021年12月17日、EDFおよびEDF Trading Limitedは、CoRDisの苦情に関する通知を受け取った。
オランダの消費者・市場庁（ACM）は、（オランダを拠点とするコンバインド・サイクル・ガス火力発電所である）スロー発
電所の供給力に関して調査を開始した。2020年11月19日、EDFおよびEDF Trading Limitedは、ACMから苦情の通知を受領した
が、手続の結果を示すものではない。
発電所に関する行政許可に対するNGOおよび団体による申立て
当グループの発電所に関するいくつかの許認可（ASN（原子力安全当局）、県による決定、政令、命令等）について、主に環
境団体により裁判所に異議申立てがなされている。
ADLC による調査
１．EDFを非難するADLCの2022年２月22日付決定
2022年２月22日、フランス競争当局（ADLC）は、電力供給分野における市場シェアの維持ならびに関連するガスおよびエネ
ルギー・サービスの供給市場における地位の強化を可能にするために支配的な地位の乱用行為を行ったとして、EDFグループに
対し300百万ユーロの制裁金を科した。2017年にENGIEにより行われた異議申立て（2021年12月31日に終了した年度の連結財務
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書類の注記17.3を参照。）に続く今回の決定において、ADLCは、EDFがガスおよびエネルギー・サービスの市場オファーを商業
化するために、規制販売料金（TRV）の対象となる顧客のファイルからのデータおよびTRV契約の管理専用の商業インフラを使
用 したことを批判している。
本件において和解手続の恩恵を受けたEDFは、２つの事項を約束した。１つ目は、青色TRVの顧客ファイルを希望する代替電
力供給業者に提供すること、２つ目は、青色TRVの顧客および見込み客の電話加入手続を、市場オファーを受ける顧客および見
込み客の手続から分離することである。
２．ADLCの2022年１月18日付決定に対するパリ控訴院への上訴
2021年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記17.3に記載されているとおり、ADLCは2022年１月18日付決定におい
て、エネルギー小売事業者協会（ANODE）がADLCに対して行った異議申立ておよび保護措置の要求を却下した。かかる申立て
は、EDFが青色規制販売料金（TRVE）の終了による影響を受けた非住宅用顧客のデータベースへのアクセスを維持することを拒
否し、2020年12月31日に料金廃止契約に自動的に切り替えたことに関連する。しかしながら、ADLCは、ANODEが提出した事実
は、申立てのあった慣行の存在を立証するのに十分な証拠に裏付けられていないと判断した。ANODEは最終的に、ADLCの2022年
３月１日付決定を不服として上訴した。
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４【日本とIFRSおよび日本とフランスとの会計原則の相違】
ａ．日本の会計原則とIFRSとの相違
EDF グループの2021年12月31日現在の連結財務諸表は、国際的な会計基準の適用に関する2002年７月19日付欧州規則1606／
2002に準拠して、2021年12月31日現在において国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により適用の承認がな
されている国際的な会計基準において規定された表示、認識および測定の規則に準拠して作成されている。これらの国際的な
会計基準は、IAS（国際会計基準）、IFRS（国際財務報告基準）ならびにSICおよびIFRIC解釈指針である（以下、総称して
「IFRS」という。）。
これらの会計原則は日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつ
かの点で異なる。本書記載の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結財務諸表
(a) 連結財務諸表作成における在外子会社および関連会社の会計処理の統一
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成され
る。
日本の会計原則では、連結財務諸表作成上、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社
が採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国で一般に公正妥当と
認められる会計原則に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠し
た連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、日本の現行の会計基準との 整合性 を維持するた
めに一定の項目について修正すること（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費
の支出時費用処理など）を条件として、これらの財務諸表を連結決算手続上利用できるとされている。
また、同一環境下で行われた同一の性質の取引等についての投資会社および持分法適用関連会社が採用する会計方針
は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従って統一することが要求されているが、その際には実務対応報
告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国
会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財
務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については上記の実務対応報告第18号で規定される在外子会社
等に対する当面の取扱いを適用することができる。
(b) 連結方法
IFRS に基づき、当グループは、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資、ならびに共同支配事業に対する投
資について、以下の会計処理を行っている。
・ 被支配企業
子会社は、当グループが独占的支配を行使する会社であり、完全連結されている。当グループは、以下の３つの条件が
充足された場合に、当該企業を支配している。
- 当該企業に対するパワーを有している。
- 当該企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している。
- 投資者のリターンの金額に影響するようにパワーを用いる能力を有している。
当グループは、支配の判定に際し、すべての事実および状況を考慮する。他の当事者による行使の場合も含め、すべて
の実質上潜在的に行使可能である議決権も考慮される。
・ 関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社は当グループが財務および営業の方針に重要な影響力を行使するが独占的支配または共同支配のいずれも有し
ていない企業である。当グループの投資が20％以上である場合には、重要な影響力が存在すると推定される。
共同支配企業は、当該企業に対して共同支配を行使する当事者（共同支配投資者）が、当該企業の純資産に対する権利
を有しているパートナーシップである。共同支配とは、少数のパートナーまたは株主によって共同で運営される企業の支
配を共有する契約上の合意であり、そのため、財務および営業の方針は当事者全員の同意による。
関連会社および共同支配企業に対する投資は持分法により会計処理されている。これらは、取得後に生じた純資産持分
に係る調整後、該当する場合には減損控除後の取得原価で貸借対照表に計上される。純利益に対する持分は、損益計算書
の「関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分」に計上される。
・ 共同支配事業に対する投資
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共同支配事業は、当該事業体に対して共同支配を行使する当事者（共同支配事業者）が、当該事業体の資産に対する直
接的な権利および負債に対する義務を有している共同支配の取り決めである。当グループは、共同支配事業の事業者とし
て、その投資に関連する資産および負債ならびに収益および費用を勘定科目ごとに報告する。
日本の会計原則では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の
範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認め
られる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に
含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）について
は、持分法の適用範囲に含める。なお、日本においても、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
共同支配事業を定義する会計基準はないが、IFRSの共同支配事業に該当しうる組合等への出資については、その持分に係
る資産および負債ならびに収益および費用を、原則として純額で計上することが定められている。
(c) 非支配持分および非支配持分に帰属する純利益の表示
IFRS では、非支配持分は連結貸借対照表および連結自己資本変動計算書上、自己資本の一項目として表示される。連結
損益計算書上の「グループの純利益」および「純利益および自己資本直入損益計算書」の「純利益および自己資本直入損
益」には親会社の純利益および非支配持分に帰属する純利益の両方が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、当期純損益には非支配株主に
帰属する当期純損益が含まれるが、非支配株主持分は子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分であり、連結貸借対照
表および連結株主資本等変動計算書上では株主資本とは区別される。
(2) 企業結合
(a) 事業の定義
欧州連合により2020年４月21日に採択された「企業結合―IFRS第３号の改訂：事業の定義」は、2020年１月１日以後に
生じた企業結合に適用され、事業の取得と資産グループの取得との区別を明確化することを意図している。それらは、企
業が事業（または業務）ではなく単一の識別可能な資産または類似する識別可能な資産のグループを取得したのか否かに
ついて、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の資産または類似する資産のグループに集中しているか否か
に基づいて決定する集中度テストの使用を認めている。
日本の会計原則においては、事業は、企業活動を行うために組織化され、有機的一体として機能する経営資源と定義さ
れているが、事業の取得と資産グループの取得との区別を明確化する基準は設定されていない。
(b) 子会社の資産および負債の評価ならびに非支配持分の算定
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」により、子会社の資産および負債は結合日時点の時価により評価され、非支配持分
は当該時価に非支配持分割合を乗じて算出される（全面時価評価法）。非支配持分は、公正価値（全部のれん方式）また
は被取得企業の純資産の公正価値の持分割合（部分のれん方式）のいずれかによる評価が認められる。この選択は取引毎
に行われる。
日本の会計原則においても、企業結合においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に従って、
全面時価評価法が適用されている。ただし、全部のれん方式を適用することは認められず、部分のれん（購入のれん）方
式により親会社持分に対応するのれんのみが計上される。
(c) 取得に直接起因する関連コスト
取得に直接起因する関連コストは、IAS第32号およびIFRS第９号に準拠して計上が求められる債券または資本性金融商品
の発行費を除き、発生した期間の費用として扱われる。
ただし、非支配持分の取得または処分で企業の支配の喪失とならないものに直接要した取引コストは、当該企業の期中
の活動による損益には含まれず、資本に計上される。
日本の会計原則においても、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理するが、社債発行費または株式交付費
（(13)を参照）については繰延資産として計上することもできる。
(d) のれんの償却
IFRS では、のれんは償却されず、少なくとも年に１度、減損テストの対象とすることが要求される。
日本の会計原則では、のれんを20年以内に定額法その他合理的な方法で規則的に償却することが要求されている。のれ
んの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(3) 異常損益項目の分類
IFRS では「異常損益項目」という概念は存在しない。
日本の会計原則では、異常損益項目は、臨時的かつ金額的に重要な損益項目、すなわち、特別損益項目として定義されて
いる。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、前期損益修正損益、災害
による損失等が含まれるが、これに限らない。
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(4) 売上高
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、売上高は、基本的に、エネルギー販売（最終顧客向けおよびトレー
ディング活動の一環としての）、送配電網の使用に関連した引渡しサービス、ならびに接続サービスによる収益から成る。こ
れらはまた、その他のサービスおよび財の引渡しによる収益、主にエンジニアリング、運営および保守サービス、エネルギー
販売に関連したサービス、発電所またはその主要部品向けの設計、引渡しおよび試運転サービスによる収益を含む。エネル
ギー販売に係る収益は、顧客への引渡しが実行された時点で認識される。
供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギーの量は、消費統計および販売価格見積りを用いて計算され、これに基づいて
売上高に認識される。
IFRS 第15号の本人か代理人かの区別に係る規定に準拠して、エネルギー引渡しサービスは、以下のいずれかに該当する場合
に、売上高に認識される。
・ これらのサービスを、エネルギー供給サービスと区別できない場合、または
・ エネルギー供給サービスと区別でき、特にサービス実施のリスクを負担するかまたは最終顧客への引渡し料金を設定
できることを理由に、当該事業体が本人とされる場合。
一部のグループ企業がそのリスク管理方針の下で実施するエネルギー・トレーディング業務および最適化取引は、購入額差
引後の純額で認識される。
その他のサービスまたは財の引渡しによる売上収益は、契約の分析に基づき、以下の３つの場合に、時の経過に従って認識
される。
・ 当グループがサービスを実施した時点で、顧客が同時に、当該サービスにより生み出されるすべての便益を受け取
り、かつ費消する場合（特に運営および保守サービスの場合）。
・ 供給する財またはサービスを他の顧客に再配分できず、当グループがその時点までに実施した作業に対する支払いに
権利を有する場合（特に発電所または一顧客のために特別に設計された主要部品向けの一定の設計、引渡しおよび試
運転業務の場合）。
・ 当該サービスが資産（財またはサービス）を生み出すかまたは向上させ、顧客が当該サービスの実施が進むに従い、
その支配を獲得する場合。
日本の会計原則では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針
第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「同基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する年度
の期首から適用されるが、早期適用も認められている。同基準等は、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。同基準等に基づくと、約束した財またはサービスを顧客に
移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識す
るものとされ、供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギーについてはIFRS第15号による会計処理と同様の会計処理が行
われることとなる。
同基準等の適用前においては、売上高は実現主義の原則に従い、一般に商品等の販売または役務の給付によって実現した
ものについて計上されるが、電力料売上高は検針日基準（実現主義の一形態であり、電気・ガス・水道会社において適用さ
れる。）で収益計上され、期末日現在で供給済であるが未計測かつ未請求の電力料に係る売上高は計上されない。
なお、2021年３月26日に改正企業会計基準適用指針第30号が公表され、電気事業及びガス事業における決算月の検針日か
ら決算日までに生じた収益の見積りに係る使用量および単価の見積方法についての代替的な取扱いが定められている。改正
企業会計基準適用指針第30号は、2021年４月１日以後開始する年度の期首から適用される。代替的な取扱いでは、使用量の
見積りについては、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積ること、単価の見積りについて
は、決算月の前年同月の平均単価を基礎とすることができるとされている。
(5) 研究開発費
IFRS では、研究費は発生した期に費用として計上される。IAS第38号の下で資産計上に適格な開発費は無形資産に計上さ
れ、予測可能な有効期間にわたり定額法で償却される。
日本の「研究開発費等に係る会計基準」では、研究開発費はすべて発生時に費用として処理することを求めている。ただ
し、企業結合により被取得企業から受け入れた研究開発に係る資産は、その他の限られた項目と合わせて、その適用範囲か
ら除かれている。
(6) リース取引
(a) 契約にリースが含まれているか否かの判定
IFRS 第16号に基づいて、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるかリースを含んでいるとされる。法形式上はリース契約ではないが、資産または特定の資産
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グループの使用を支配する権利を購入者に与える識別された取決めは、当グループによりリースとして取り扱われ、IFRS
第16号を参照して分析される。
日本においては、 法形式上はリース契約ではないがリースとして認識すべき契約 に関する上記のような会計基準はな
い。
(b) 借手としてのリース契約の認識
IFRS 第16号は、短期リースおよび少額資産リースを除くすべてのリースを、当該リース資産が利用可能となった時点
で、使用権資産（「グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産」に表示）および当該リース・コミットメ
ントに係る対応する金融負債（「流動および非流動金融負債」に表示）として、借手の貸借対照表に認識することを求め
ている。
リースの当初認識において、使用権資産およびリース負債は、関連するオプションが行使されることが合理的に確実で
ある場合にはリースの更新または解約に関する仮定を考慮に入れた上で、リース期間にわたる将来支払リース料を割り引
くことにより評価される。
一般に、リースの計算利子率を算定することは困難であることから、リース負債を割り引くために、借手の追加借入利
子率が使用される。この利子率は、EDFのゼロ・クーポン債金利を基礎とし、これを当該契約の当初認識日現在の通貨リス
ク、カントリー・リスク・プレミアム、リース契約期間および当該子会社の信用リスクについて調整したものである。一
定の場合には、子会社固有の追加借入利子率を基礎とする。
その後、使用権資産は予想リース期間にわたり償却され、リース負債は償却原価、すなわち金融損益に認識された利息
を加算し、支払ったリース料の額を減算した額をもって計上される。
当グループは、IFRS第16号により認められた２つの免除規定の適用を決定したため、期間が12か月以下のリースおよび
新規個別価額が5,000米ドル未満の資産のリースは、貸借対照表に認識しない。従って、これらのリースに係る支払は、
リース期間にわたり定額法により損益計算書に認識される。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸
手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸
手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティ
ング・リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしてい
る。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリー
ス料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれ
かに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。ファイナンス・リース取引については、リース資産および
リース債務を、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な
見積額を控除する方法により計上する。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分
する。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。なお、少額
（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）の
ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(7) のれんおよび長期資産の減損
IFRS では、資産に著しい減損が生じたかもしれない兆候がある場合で、かつ、資産の回収可能価額（資産または資金生成
単位の公正価値から処分費用を控除した金額とその使用価値のいずれか高い金額と定義されている）が帳簿価額より低い場
合に、資産の減損損失が認識される。
IFRS に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フローと類似している。また、資産の
公正価値の最善の証拠は、i)拘束力のある販売契約における価格、ii)市場価格、iii)貸借対照表日現在、取引の知識がある
自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる
最善の情報とされている。一度認識された減損損失は、その後当該資産（のれんを除く）の減損の理由が存在しなくなった
か減少した場合には、戻し入れられる。
日本の会計原則では、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ帳簿価額が当該資産または資産グループの
継続的使用およびその最終的な処分から生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、回収
可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）と帳簿価額の差額につき減損損失が認識される。また、一度認識さ
れた減損損失をその後の期間において戻し入れることは認められない。
(8) サービス委譲契約
IFRS では、IFRIC第12号「サービス委譲契約」の対象となる委譲契約については、適用される報酬の方法に応じて、委譲契
約の運営者はインフラを無形資産または金融資産として計上する。
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IFRIC 第12号の適用範囲外にある契約については、契約内容に応じて、IAS第16号、IAS第17号およびIAS第18号を適用する
ことを求めている。
委譲の大部分について、当グループは、実質的に、委譲者はIFRIC第12号に定義されるインフラに対する支配という性質を
持たないと考えている。そのため、IFRIC第12号は、当グループの委譲契約の特性により、連結貸借対照表および損益計算書
に限定的な影響しか与えていない。
日本では、企業会計基準委員会の実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務
上の取扱い」において、公共施設等運営権の対価について合理的に見積もられた支出額の総額を無形固定資産として計上
し、原則として、運営権設定期間を耐用年数として定額法、定率法等の減価償却を行うこと等の、公共施設等運営事業にお
ける運営権者の会計処理が定められている。
(9) 補助金
IFRS では、補助金については、補助金を用いて取得した資産の直接減額を行うか、または受け取った補助金を負債に含
め、対応する資産の経済的便益の使用に応じて利益に振り替える。
日本の会計原則においては、補助金については、受け取った補助金を一時に損益計算書上の利益に計上するとともに、補
助金を用いて取得した資産に係る圧縮損の計上、または剰余金の処分として純資産の部の一項目の積立金により圧縮記帳を
行う。
(10) 金融商品
(a) 分類および測定
IFRS 第９号「金融商品」では、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上の特性
の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
・ 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保
有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
場合。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によっ
て目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
・ 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではない資
本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するものに分
類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時に金
融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公正価値オプ
ション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定され
る。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価又は償却原価で測定さ
れる）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての会計基準における取り扱いは、企業会計
基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等（下記(b)参照）の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の
適用開始以降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
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・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合な
ど、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければなら
ない。
IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(b) 公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関する
開示（および、売却費用控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を要求ま
たは許容している場合に適用される。同基準では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、
資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。
また、IFRSでは、評価に用いるデータの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーは、以下のレベルからなる。
・ レベル１（無調整の相場価格）：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場にお
ける価格。
・ レベル２（観察可能なデータ）：レベル１のインプットに含まれる市場価格以外の当該資産または負債に関するデー
タで、直接観察可能（価格等）または間接的に観察可能（すなわち観察可能な価格から推定される）なもの。
・ レベル３（観察不能なデータ）：市場において観察可能でないデータ。観察可能なデータに重大な調整を加えたもの
（例えば、観察不能な長期の期間にわたる金利曲線の推定）を含む。
日本では、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指針の改正（合わせて
「本会計基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められ
ており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号「公正価値測定」の定めを基本的にすべて取り入れてい
るが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで日本で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）について包括的に規定する会計基準はなく、各会計基
準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額と定義されていた。また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づき時価を分類することは求められていな
かった。
(c) ヘッジ
IFRS第９号「金融商品」が定義する適格要件を採用し、当グループは、ヘッジ会計の対象となる取引を以下のとおり識
別している。
・ ヘッジ関係は、適格なヘッジ手段およびヘッジ対象のみで構成されていなければならない。
・ ヘッジ関係は、公式に指定され、その開始時から文書化されていなければならない。
・ ヘッジ関係は、特にヘッジ比率に関し、ヘッジ有効性の要件を満たさなければならない。
キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、ヘッジ対象である予定取引の発生可能性がかなり高くなければならない。ヘッジ
関係は、上記の適格要件を満たさなくなった場合に終了する。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使と
なった場合、または当初文書化されたリスク管理目的に該当しなくなった場合が含まれる。当グループの外部デリバティ
ブおよび当グループの同様の外部取引とマッチングされた内部デリバティブのみが、ヘッジ会計に適格となる。
当グループは、ヘッジに以下の分類を使用している。
・ 公正価値ヘッジ
これらの金融商品は、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債の公正価値の変動、または資産の購入・売却に関
する確定契約の公正価値変動のエクスポージャーをヘッジする。ヘッジ対象の公正価値変動額のうち当該項目のヘッジ対
象要素に起因するものは損益計算書に計上され、対応するヘッジ手段の公正価値変動額により相殺される。ヘッジの非有
効部分だけが、利益に影響する。
借入金および金融負債は、公正価値ヘッジの対象である債券を含む。ヘッジ会計を適用して、その貸借対照表価額は、
ヘッジ対象リスク（外国為替および金利リスク）に起因する公正価値変動額について調整される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ
これらの金融商品は、発生可能性がかなり高い予定取引をヘッジする。ヘッジ対象取引により生ずるキャッシュ・フ
ローの変動は、ヘッジ手段の価額の変動により相殺される。
ヘッジの公正価値変動累計額のうちの有効部分は自己資本に計上され、非有効部分（すなわち、ヘッジ対象の公正価値
変動額を上回るヘッジ手段の公正価値変動額）は、損益計算書に計上される。
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ヘッジ対象のキャッシュ・フローが現実に発生した時、それまで自己資本に計上された金額は、ヘッジ対象と同様に、
純損益にリサイクルされるかまたは、資産取得価額の修正として処理される。
・ 純投資のヘッジ
これらの金融商品は、当グループと機能通貨が異なる事業体への純投資に関わる外国為替リスクのエクスポージャーを
ヘッジする。ヘッジの公正価値変動累計額のうち有効部分は、当該純投資の売却または清算時まで自己資本に計上され、
売却の時点で売却損益に含めて計上される。非有効部分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関するものと同様に定義され
る。）は、直接、損益計算書に計上される。
日本の会計原則では、ヘッジ会計の方法は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を
繰延ヘッジ損益（その他の包括利益）として計上し、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産または負債
で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り
延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変
動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッ
ジ）の適用も認められている。在外営業活動体 に対する純投資に対するヘッジに関しては、IFRSと概ね同様の会計処理を
適用することが認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結
果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（なお、合理的に区分でき
る非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
金利スワップや為替予約を使用したヘッジ会計については、一定の総合的な処理が認められている。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値または償却原価で測定する金融資産の減損
IFRS 第９号「金融商品」は予想信用損失（ECL）に基づく減損モデルを規定している。債券ポートフォリオの有価証券に
ついては、当グループは、信用リスクが低い相手先に対し、格付に基づくアプローチを適用している。リスク管理方針を
適用して、当グループの債券ポートフォリオはほぼ全て、「投資適格」である信用リスクの低い相手先の発行商品から構
成されている。この状況において、ECLは決算日後12か月の期間にわたり見積られている。信用リスクの著しい増大を示す
閾値に至るのは、相手先が「投資適格」の格付けから外れた時である。その場合は、債務不履行リスクの著しい増大の結
果、当該商品の残存期間にわたりECLが再評価される可能性がある。
貸付金および債権については、当グループは、相手先ごとのデフォルト確率および信用リスクの変動の評価に基づくア
プローチを選択している。
日本の会計原則では、その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの（企
業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等
以外のもの）について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対
照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない。時価が50％程度以上下落した場合は
著しく下落したときに該当する。また、回復する見込みがあると認められるときとは、株式の場合は期末日後おおむね１
年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることをいう。債券の場合は市場金利や信用リスク等の
要因を考慮して回復する見込みについて判断する必要がある。減損の戻入れは認められない。
(e) 金融資産および負債の認識中止
IFRS では、以下のいずれかの場合に金融資産の認識を中止する。
・ その資産が生み出すキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合
・ 資産の所有に付随する実質的にすべてのリスクと経済価値を移転することにより、その金融資産に関連する契約上
のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡する場合。
譲渡した金融資産に生じた持分または当グループが留保する持分は、別の資産または負債として計上される。
当グループは、金融負債に係る契約上の義務が消滅、取消または満了したときに、認識を中止する。債務が貸手との間
で実質的に異なる条件で再交渉された場合には、新たな負債が認識される。
日本の会計原則では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、
当該金融資産の認識の中止がなされる。
(f) 負債と資本の区分（金融商品の発行者における分類）
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負
債、金融資産および資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(11) その他の包括利益の項目の表示
IFRS では、包括利益計算書において、以下の項目を区別することが求められている。
・ リサイクルを伴う自己資本計上損益の構成項目。
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・ リサイクルを伴わない自己資本計上損益の構成項目（これは雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動についての
み関係する）。
・ これらの自己資本計上損益の種類毎の関連会社持分。
日本の会計原則では、その他の包括利益の項目について上記の区別を行うことは求められていない。
(12) 借入コスト
IFRS では、改訂後IAS第23号「借入コスト」により、適格資産の取得、建設または製造に直接的に起因する借入コストの即
時費用処理を認める選択肢が廃止され、これらの費用を当該資産の原価の一部として資産計上することが求められている。
適格資産とは、使用または販売に供されるまでに相当な期間を要する資産をいう。
日本の会計原則では、支払利息の取得原価算入は限定的な場合のみ認められるが、要求されてはいない。原則として、支
払利息は発生した期の費用として処理される。
(13) 新株発行費
IFRS では、新株発行費は、増資に明示的に関係する対外費用のみを含み、当該費用は、税引後の金額で、発行プレミアム
（資本剰余金）から控除される。その他の費用はすべて、当期の費用となる。
日本の会計原則においては、株式交付費（新株の発行または自己株式の処分に係る費用）は、原則として、支出時に費用
として処理する。ただし、企業規模の拡大のための資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上
することができ、この場合には、３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければならない。
(14) 引当金
IFRS では、以下の３つの条件を満たす場合に引当金を計上する。
・ 決算日前までに過去の事象から生じた第三者に対する現在の債務（法的または解釈上の）がある場合。
・ その債務を支払うために、経済的便益を具現化した資源の流出が必要になる可能性が高い場合。
・ 債務額につき、信頼に足る見積りが可能な場合。
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高
く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰
り入れる。また、引当金の現在価値への割引に関する包括的な定めは存在しない。
(15) 従業員給付
(a) 雇用後給付に係る確定給付費用
IAS 第19号「従業員給付」では、確定給付費用の内訳を次のように認識することが求められている。
・ 勤務費用を純損益に認識する。
・ 確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を純損益に認識する。
・ 確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識する。
その他の包括利益に認識した、確定給付負債（資産）の純額の再測定は、その後の期間において純損益に振り替えては
ならない。
同基準に基づき、EDFグループの従業員給付引当金は以下のように評価および認識されている。
・ 権利未確定の過去勤務費用の即時認識。
・ 従業員給付制度の管理および金融費用の当期勤務費用への算入ならびに当該費用のために過年度に設定された引当金
からの相当額の戻入。
・ 制度資産からの収益控除後の債務にかかる利息費用に相当する「純利息費用」の金融損益への算入。制度資産は、現
在、債務の測定に適用される割引率と同じ率を使用して評価されている。債務の割引率と制度資産の実際運用収益率
との間の差額は自己資本に直入される。
当グループは、数理計算上の差異を「SoRIE」方式によって全額認識している。
日本の会計原則では、確定給付型年金制度について、過去勤務債務および数理計算上の差異の遅延認識が認められてお
り、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の
差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用
処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益
累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、
その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。割引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算
基礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたっては合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）が定め
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られている。また、制度資産については、日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収
益率）を乗じて算定する。
(b) 有給休暇に対する引当て
IFRS では有給休暇に対する引当てを認識しなければならないが、日本の会計基準ではこうした引当ては要求されていな
い。
(16) 売却目的で保有する資産および負債ならびに非継続事業
IFRS では、売却目的で保有する資産および負債は、貸借対照表上、他の資産および負債とは区別して表示される。非継続
事業からの利益は、損益計算書上、単一の科目として税引後の純額で表示される。キャッシュ・フロー計算書においてもま
た、非継続事業の現金および現金同等物の純変動額は別科目として区分して報告される。
日本においては、売却目的で保有する資産および負債ならびに非継続事業に関する上記のような会計基準はない。ただ
し、売却または廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理される。
(17) 賦課金
IFRS では、IFRIC解釈指針第21号において賦課金（公課および法人所得税以外の税金）に係る負債計上の契機となる事象が
明確にされている。同解釈指針は、税金負債計上の契機となる事象を、関連法規の適用下で賦課金の支払義務を生じさせる
活動と定義している。
この解釈指針は、企業がある特定の日現在で営業を行っているか、またはその活動においてある最低閾値に達した場合に
支払義務が生じる年次税の会計処理について取り扱っている。一定の税金は、通年にわたり配分されることなく契機となる
事象が生じた時点で一括計上され、多くの場合は上半期中に起こる。
日本においては、賦課金（公課および法人所得税以外の税金）に係る負債計上の契機となる事象について明確に規定した
会計基準はない。
(18) 財務活動から生じた負債の変動
IAS 第７号「キャッシュ・フロー計算書」では、キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」区分
に記載された貸借対照表上の負債および金融資産の変動の調整表に利用可能な情報を、資金変動と非資金変動に区分して開
示することを会社に求めている。
日本の会計原則においては、このような財務活動から生じた負債の変動の開示について定める会計基準はない。
(19) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRS では、IFRIC第23号を適用して、法人所得税の取扱いに不確実性が伴う場合には、税金資産または負債が認識される。
選択した取扱いを税務当局が認容しない可能性が高いと当グループが考える場合には税金負債を認識し、既に支払済みの税
金を税務当局が還付する可能性が高いと考える場合には税金資産を認識する。これらの不確実性に関連する税金資産および
負債は、ケースごとに見積られ、実現可能性が最も高い金額ないし想定される様々な結果の加重平均により計上される。こ
れらの税金資産および負債は、繰延税金に含まれる。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に対する法
人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、または、更正等により追徴
税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基
づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴され
る可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上す
ることが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。更正等による追徴税額及
び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表
示する。
ｂ．日本とフランスとの会計原則の相違（法定財務諸表の作成上適用されたフランスの会計原則に係る）
添付の個別財務諸表は、フランスの会計基準当局である会計基準局（ANC）が発行した2014年６月５日付規則2014-03により
提示された、フランスのプランコンタブルジェネラルに定義された会計原則および方法に従って作成されている。これらは日
本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近期
の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
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(1) 貸借対照表の固定性配列法表示
フランスの会計原則では、貸借対照表科目の配列は固定性配列法を採用している。日本においても、電力会社では固定性
配列法が採用されているが、一般的には流動性配列法が採用されている。
(2) キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物
フランスの会計原則では、キャッシュ・フロー計算書上、自立型子会社のキャッシュ・ポジションは、「現金および現金
同等物」からの控除として表示され、非自立型子会社のキャッシュ・ポジションは、運転資本の変動の要素に含まれる。会
社が非自立型と判断されるのは、それが持株会社であるか、その売上高の大半がEDFグループ企業との間で生み出されている
か、または雇用者の立場を持たない場合である。
日本の会計原則では、個別ベースのキャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物や運転資本の変動の要素に子会
社のキャッシュ・ポジションは含まれない。
(3) 研究開発費
「ａ．日本とIFRSとの会計原則の相違」の(5)と同様である。
(4) 長期資産の減損
「ａ．日本とIFRSとの会計原則の相違」の(7)と同様である。
(5) 市場性のある有価証券
フランスの会計原則では、市場性のある有価証券は、取得価額で当初認識され、年度末に使用価値で再表示される。上場
有価証券の使用価値は年度末の株式市場の株価に等しい。非上場有価証券の使用価値はその会社の成長見通しを考慮した推
定取引価値である。未実現損失がある場合は、未実現利益と相殺することなく、当該損失の全額について引当金が計上され
る。
日本の会計原則では、有価証券（子会社株式・関連会社株式を除く）は経営者の保有目的およびその能力により以下のよ
うに分類および会計処理される。
ⅰ) 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損益として計上
される。
ⅱ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。償却原価法に基づいて算定
された価額で計上される。
ⅲ) その他有価証券
一時所有であるが、上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は税効果を調整の上、純資産
の部に計上される（または、部分純資産直入法を採用した場合には、評価差益は税効果調整後で純資産の部に、評価差損
は損益に計上される）。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、当該有価証券が債券である場合は取得原価または償却原価か
ら貸倒見積額を控除した金額で計上され、当該有価証券が債券以外である場合には取得原価で計上される。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる有価証券についての会計基準における取り扱いは、企業会計基準第30号「時価の算定
に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以降は、市場価格のない株式等につい
て、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
一時的でない時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の損失とし
て処理される。
(6) 自己株式
フランスにおいては、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従業員割当を目的として
取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式
で表示される。
(7) 年金その他の雇用後給付
フランスにおいては、法定財務諸表上に年金およびその他の雇用後給付を認識することは義務付けられていない。しか
し、2000年７月６日に公表されたCNC緊急委員会意見書2000-Aおよびプランコンタブルジェネラル第355-1条の適用により、
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雇用後給付を法定財務諸表上に認識することを選択することができる。EDFは、従業員に付与される雇用後給付を認識するこ
とを選択している。
確定給付制度に基づく債務は、予測単位給付積増方式により計算されている。この方式は、年金、雇用後給付および長期
給付について、期末日現在で、従業員が稼得している受給権の現在価値をその国特有の経済情勢や昇給予想を考慮して決定
するものである。
引当金の額は、これらの給付を賄う資産の現在価値を考慮に入れており、当該資産は給付債務の金額から差引かれる。
債務または制度資産の大きい方の10％（以下「回廊」という。）を超える雇用後給付債務に係る数理計算上の損益は、当
社従業員の平均残存勤続期間にわたり、損益計算書上で認識される。
日本の会計原則では、個別財務諸表においても退職給付を認識することが求められるが、企業会計基準第26号「退職給付
に関する会計基準」において、個別財務諸表における当面の取扱いが定められているため、個別財務諸表における退職給付
の会計処理は連結財務諸表における会計処理と一部異なっている。過去勤務債務および数理計算上の差異の遅延認識が認め
られているため、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除し
た額を「退職給付引当金」の科目により固定負債に（または「前払年金費用」等の科目により固定資産に）計上する。な
お、当該未認識項目については一括して損益処理することも選択可能である。回廊アプローチの適用は認められないが、割
引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたって合
理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）が定められている。
(8) リスクおよび費用引当金
「ａ．日本とIFRSとの会計原則の相違」の(14)と同様である。
(9) 店頭デリバティブ
フランスの会計原則では、店頭で取引されるデリバティブについては、未実現損失に対して引当金が計上され、未実現利
益は認識されない。
日本の会計原則では、デリバティブは市場取引とそれ以外の取引のいずれによるものもすべて時価で評価され、未実現利
益または損失が認識される。
(10) 外国為替の最適化ポートフォリオに係る未実現利益の認識
フランスの会計原則では、外国為替の最適化ポートフォリオに係る未実現利益は、貸借対照表の再評価剰余金に計上され
ている（未実現損失は金融損益に含まれている）。
日本の会計原則では、外国通貨や外貨建金銭債権債務に係る決算時の換算によって生じた換算差額は、原則として、当期
の為替差損益として処理する。なお、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」におけるヘッジ会計の要件を充た
している場合には、ヘッジ手段に係る未実現利益と未実現損失のいずれもヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の
部において繰り延べられる。
(11) 営業債権債務に係る為替差損益
フランスの会計原則では、営業債権債務に係る為替差損益は、営業収益および費用に計上される。
日本の会計原則では、営業債権債務を含む外貨建金銭債権債務等に係る為替差損益は、営業外損益の一項目として表示さ
れる。経常取引以外の取引により発生した重要な金額である為替差損益は、特別損益の一項目として表示される。
(12) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、個別財務諸表上では繰延税金を認識しない。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において繰延税金
の計上が行われる。
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第７【外国為替相場の推移】
表示に用いられた通貨ユーロと日本円との間の為替相場が、２つ以上の日刊新聞紙に最近５年間において掲載されているた
め、記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、当社の株式（以下「本株式」という。）に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
１【本邦における株式事務等の概要】
( １) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、本株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
本株式の取得者（以下「実質株主」という。）に関しては、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」とい
う。）から交付される外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）に基づき、実質株主の名義で外国証券取引口座（以下
「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証券の保管およびその他本株式の取引に関する事
項はすべてこの取引口座を通じて処理される。
( ２) 株主に対する特典
なし
( ３) 株式の譲渡制限
本株式に譲渡制限はない。
( ４) その他株式事務に関する事項
① 株式の登録
取引口座を通じて保有される本株式は、窓口証券会社を代理するフランスにおける保管機関（以下「現地保管機関」とい
う。）またはその名義人の名義で当社の登録株主名簿に登録される。
② 事業年度の終了
毎年12月31日
③ 配当等基準日
当社から配当等を受取る権利を有する実質株主を決定するための日本における基準日は、原則として当社の取締役会が配当
支払等のために定めたフランスにおける基準日と同一の暦日とする。
④ 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料および費用として、取
引口座を維持するための手数料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払う可能性もある。
⑤ 公告
日本においては本株式に関する公告は行わない。
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２【日本における実質株主の権利行使方法】
( １) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行う。ただし、実
質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保管されている本株式について議決権を行使
しない。
( ２) 配当請求に関する手続
① 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に交
付する。
② 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられた本株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社はかかる本株式
を取引口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、本株式の上場証券取引所の売買単位未満の本株
式は、すべて売却処分され、その売却代金を取引口座を通じて実質株主に支払われる。
株式配当により割り当てられた本株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保管機関によ
りフランスで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて
実質株主に支払う。
③ 新株引受権
本株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管機関によりフラ
ンスで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株
主に支払う。
( ３) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会社が応じうる範
囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についての本株式の決済を口座の振替によって行う。本株式が海外の投資
家に売却されるときは、現地保管機関の本株式の保有残高が減少することがあり、当社の登録株主名簿を通して本株式の移転
手続がとられる。
( ４) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
① 配当
(ⅰ)実質株主に対して支払われる配当金は、個人については課税配当所得となり、法人については益金となる。
(ⅱ)個人の配当控除および法人の益金不算入の適用は認められない。かかる優遇措置は、内国法人の配当にのみ認められる。
(ⅲ)日本の居住者たる個人または内国法人が支払を受ける本株式の配当金については、かかる配当が窓口証券会社等、日本に
おいて資格を有する支払の取扱者を通じてなされる場合、フランスにおける当該配当の支払の際にフランス政府またはそ
れらの自治区により徴収された源泉徴収税（もしあれば）の控除後の金額に対して、個人の場合は、2014年１月１日以降
は20％（所得税15％、地方住民税５％）の税率で、内国法人の場合は、2014年１月１日以降は15％（所得税15％）の税率
で源泉徴収される。なお、復興特別所得税（各種所得税額に対する2.1％の税率）が2013年１月１日から2037年12月31日ま
での期間において上乗せされて課されている。日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源
泉徴収がなされた場合には確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の
対象となる所得金額から除外することができる。
フランスにおいて徴収された税金は、上記のとおり個人が確定申告をしないことを選択した場合を除き、日本の税法の規
定に従い、外国税額控除の対象となる。
(ⅳ)2009年１月１日以降に当社から株主に支払われる配当については、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択するこ
とが可能である。申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率は、2014年１月１日以降に当社から当該個人株主に
支払われる配当については20％（所得税15％、地方住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算においては、2009年分
以後における上場株式等の株式売買損を控除することができ、2016年分以後における上場株式や一定の公社債の売買損等
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を控除することができる。なお、復興特別所得税（各種所得税額に対する2.1％の税率）が2013年１月１日から2037年12月
31日までの期間において上乗せされて課されている。
また、フランスにおいて源泉徴収された税額が租税条約に基づく制限税率を超過する場合においては、フランスにおいて
その超過支払分についての還付請求を行うことができる。詳細については、「第１ ３（１）②配当の際の課税関係」を参
照。
② 売買損益
(ⅰ)本邦における株式の売買による損益は、内国会社の上場株式等の売買損益と同様の取扱いを受ける。
(ⅱ)2009年分以後における上場株式等の株式売買損については、本株式およびその他の上場株式等の配当所得の金額(申告分離
課税を選択したものに限る。）から控除することができ、2016年分以後における上場株式等の株式売買損については、本
株式およびその他の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。）ならびに一定の公社債の利子所
得の金額および売買益等からも控除することができる。
③ 相続税
本株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国税額控除が
認められる場合がある。
( ５) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知および通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証券会社の店頭におい
て実質株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知および通信を希望する場合は、窓口証券会社はかかる実質株主にそれら
を送付し、実費は当該実質株主に請求される。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
書類名 提出年月日
(イ) 有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 2021年６月28日関東財務局長に提出
(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(ロ) 半期報告書
半期報告書およびその添付書類 2021年９月30日関東財務局長に提出
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(ハ) 臨時報告書
臨時報告書およびその添付書類 2022年６月28日関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(ニ) 発行登録書
発行登録書およびその添付書類 2021年６月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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Electricité de France S.A.
Siège social :
22-30, avenue de Wagram - 75008 Paris
________
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes consolidés
Exercice clos le 31 décembre 2021
________
A l’Assemblée générale de la société Electricité de France ,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre Assemblée générale, nous avons effectué l’audit
des comptes consolidés de la société Électricité de France S.A. (« EDF », la « Société » ou le « Groupe »)
relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2021, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union
européenne, réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé,
ainsi que de la situation financière et du patrimoine, à la fin de l’exercice, de l’ensemble constitué par les
personnes et entités comprises dans la consolidation.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au Comité d’audit.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous
estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
« Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés » du présent
rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de
commerce et par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er
janvier 2021 à la date d’émission de notre rapport, et notamment nous n’avons pas fourni de services interdits
par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n°537/2014.
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’
audit des comptes de cet exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’
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état d’urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur
activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs perspectives d’avenir. Certaines de ces
mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une incidence sur l
’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L. 823-9 et R.
823-7 du code de commerce relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance
les points clés de l’audit relatifs aux risques d’anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel,
ont été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice, ainsi que les réponses que nous
avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes consolidés pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des
éléments de ces comptes consolidés pris isolément.
Evaluation des provisions liées à la production nucléaire en France - aval du cycle, déconstruction des centrales
et derniers cœurs – et des actifs dédiés
Notes 1.3.4.2, 1.3.4.5, 15, 18.1 et 20 de l’annexe aux comptes consolidés
Point clé de l’audit Réponses apportées
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Au 31 décembre 2021, les provisions constituées pour Nous avons analysé le dispositif de constitution des
couvrir les obligations relatives aux installations provisions liées à la production nucléaire en France.
nucléaires dont EDF est l’exploitant en France s’ Nous avons pris connaissance des scénarios industriels
élèvent à 46 442 millions d’euros, dont 26 052 millions de déconstruction des centrales et des solutions
d’euros au titre de l’aval du cycle nucléaire (gestion du techniques retenues en termes de gestion du
combustible usé et des déchets radioactifs) et 20 390 combustible usé et des déchets radioactifs. Nous avons
millions d’euros au titre de la déconstruction des apprécié la conformité des modalités de détermination
centrales et derniers cœurs. des provisions au regard des dispositions de nature
comptable, légale et réglementaire applicables.
L’évaluation de ces provisions s’inscrit dans le
contexte réglementaire rappelé dans les notes 1.3.4.2 et Nous avons vérifié l’intégrité des modèles de calcul
15 de l’annexe. Elle nécessite de définir des utilisés par la Société et apprécié les hypothèses
hypothèses à la fois techniques et financières et d’ retenues en termes de coûts, d’échéanciers de
utiliser des modèles de calcul complexes. décaissements et de paramètres financiers (taux d’
actualisation et d’inflation).
Ces derniers sont mis à jour et les hypothèses prises en
compte dans les modèles sont revues au moins une fois Nos travaux ont également consisté à vérifier la nature
par an. Les modalités de calcul du taux d’actualisation des coûts entrant dans la détermination des provisions
qui ont évolué en 2020 ont été reconduites en 2021. et à apprécier la concordance des prévisions de coûts et
Ces hypothèses reflètent la meilleure estimation à la des échéanciers de décaissements avec les scénarios
clôture par la Direction des effets de la réglementation industriels retenus ainsi qu’avec les études et devis
applicable, de la mise en œuvre des processus de disponibles, intégrant les évolutions de l’exercice.
déconstruction et de stockage ou de l’évolution des
Nous avons aussi apprécié le caractère approprié :
principaux paramètres financiers. En particulier elles
● des marges pour aléas et risques intégrées aux
prennent en compte depuis 2021 les impacts de l’
provisions afin de tenir compte du degré de
allongement de la durée d’amortissement des centrales
maîtrise des techniques de démantèlement et de
du palier 1300 MWe et des études menées en
gestion ou stockage du combustible et des
préparation du démantèlement de Fessenheim pour les
déchets irradiés ;
centrales en exploitation et les impacts de la mise à
jour des scénarios d’entreposage des combustibles
● des effets de série et de mutualisation retenus
usés.
dans les chiffrages du devis de déconstruction
des centrales en exploitation, dont le devis
La Société est par ailleurs tenue d’affecter des actifs
représente 20 479 millions d’euros aux
dits « dédiés » à la sécurisation du financement de
conditions économiques de fin de période, pour
certaines catégories de provisions nucléaires en France.
une provision de 12 680 millions d’euros en
La valeur de réalisation de ces actifs dédiés doit
valeur actualisée (note 15.1.1.5)
permettre de couvrir les engagements de la Société en
matière de démantèlement des installations nucléaires
Concernant les taux d’inflation et d’actualisation et
et de stockage de longue durée des déchets radioactifs
leurs modalités de calcul retenues par la Direction et
en France (notes 1.3.4.5, 15.1.2 et 18.1). La valeur de
décrites en note 15.1.1.5, nous avons vérifié leur
réalisation de ces actifs dédiés, d’un montant de 37 454
conformité avec les normes comptables et le dispositif
millions d’euros (pour une valeur nette comptable de
réglementaire applicable depuis 2020. Nous avons
35 172 millions d’euros) au 31 décembre 2021, a été
rapproché les données utilisées à cet égard des données
déterminée sur la base de la juste valeur des
de marchés ou à dire d’experts disponibles.
placements diversifiés actions et taux, et de la valeur
S’agissant de la sécurisation du financement de
de réalisation ou de mise en équivalence d’un
certaines de ces provisions au moyen d’actifs dédiés,
portefeuille d’actifs non cotés géré par la division EDF
nous avons rapproché la valeur de réalisation des actifs
Invest, classés en actifs de croissance, actifs de taux et
dédiés en portefeuille à la clôture avec les relevés des
actifs de rendement et devant respecter une charte d’
dépositaires ainsi qu’avec les données et évaluations
investisseur responsable mise en place en 2021.
externes disponibles. Nous avons également apprécié
Nous avons considéré que l’évaluation des provisions
leur traitement comptable et leur évaluation, en
liées à la production nucléaire et des actifs dédiés était
particulier la conformité à la norme comptable IFRS 9
un point clé de l’audit en raison :
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du modèle de dépréciation décrit dans les principes et
- de la sensibilité des hypothèses sur lesquelles
méthodes comptables de la note 18.1.
se fonde l’évaluation de ces provisions,
Enfin, nous avons vérifié le caractère approprié de l’
notamment en termes de coûts, de taux d’
information donnée dans l’annexe pour les provisions
inflation et de taux d’actualisation à long
liées à la production nucléaire en France et pour les
terme, ainsi que de durées d’amortissement des
actifs dédiés, notamment sur la sensibilité de l’
centrales en exploitation et d’échéanciers de
évaluation des provisions à la variation des hypothèses
décaissement ; la modification de ces
macro-économiques (note 15.1.1.5) et sur la prise en
paramètres pouvant conduire à une révision
considération des enjeux liés au climat et à l’
significative des montants provisionnés ;
environnement (notes 20.2.1 et 20.4).
- des effets négatifs sur la situation financière de
la Société (mobilisation de trésorerie pour
constituer davantage d’actifs dédiés) en cas de
révision à la hausse des provisions nucléaires
en France, de variation à la baisse des valeurs
de réalisation des actifs dédiés ou d’évolution
du taux de couverture réglementaire des
provisions nucléaires par des actifs dédiés ;
étant précisé que l'évaluation des provisions comporte
et intègre des facteurs d'incertitude liés au fait que
certains scénarios et solutions techniques n’ont jamais
été mis en œuvre.
Evaluation des goodwill, actifs incorporels à durée de vie indéfinie et actifs corporels
Notes 1.3.4.1, 1.3.4.4, 10 et 20.2.2 de l’annexe aux comptes consolidés
Point clé de l’audit Réponses apportées
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Au 31 décembre 2021, les goodwill, actifs incorporels Dans le cadre de nos travaux, nous avons analysé l’
à durée de vie indéfinie, actifs corporels et existence d’indicateurs de pertes de valeurs (ou de
participations dans les entreprises associées et co- reprises de pertes de valeurs) au niveau des UGT. Nous
entreprises représentent des montants significatifs des avons également pris connaissance du processus d’
comptes. Ils sont majoritairement associés à des élaboration des estimations et hypothèses faites par la
activités non régulées dans lesquelles le Groupe EDF Direction dans le cadre des tests de dépréciation et
opère.
apprécié le caractère approprié du modèle de
valorisation.
Les notes 1.3.4.4 et 10.8 décrivent les méthodologies
retenues et appliquées pour déterminer s’il existe des Nous avons vérifié, pour les UGT testées, que les
indices montrant qu’un actif a pu perdre de la valeur. projections de flux de trésorerie futurs actualisés
Ces notes décrivent également les modalités de mises correspondaient à celles générées par les actifs compris
en œuvre des tests de dépréciation. La note 20.2.2 dans ces UGT et qu’elles étaient cohérentes avec (i) les
décrit également la manière dont les enjeux liés au données budgétaires des UGT et, au-delà, avec les
changement climatique et au développement durable hypothèses de long terme du Groupe, (ii) les
sont pris en compte au travers des tests de dépréciation. performances passées, (iii), les perspectives de marché
Les tests et la détermination des valeurs recouvrables et (iv) la durée d’exploitation attendue des actifs.
sont réalisés au niveau des Unités Génératrices de
Nous avons apprécié, au travers d’entretiens avec la
Trésorerie (UGT) annuellement pour celles
Direction, les différentes hypothèses sous-jacentes
comprenant des actifs incorporels à durée de vie
(croissance économique, prix des matières premières et
indéterminée ou des goodwill. La valeur recouvrable
du CO2, demande en électricité, capacités de
correspond, pour la grande majorité de ces UGT, à la
production et d’interconnections et évolutions du mix
valeur d’utilité déterminée à partir d’une projection des
énergétique) sur lesquelles se fondent les hypothèses de
flux de trésorerie futurs actualisés.
prix à moyen et long terme, en les corroborant avec les
Nous avons considéré que l’évaluation des actifs non études externes réalisées par des organismes
régulés en France, au Royaume-Uni et en Italie était un internationaux ou des experts de l’énergie.
point clé de l’audit, en raison de la sensibilité des
Nous avons notamment vérifié que les hypothèses
évaluations aux hypothèses macroéconomiques,
sous-tendant les scénarios de prix long terme retenus s’
sectorielles et financières retenues pour la
inscrivent dans les trajectoires des objectifs européens
détermination des valeurs recouvrables et des
de décarbonation, tel que décrit en note 10.8.2.
estimations et jugements qu’elles induisent de la part
Nous avons vérifié les modalités de détermination et la
de la Direction.
cohérence des hypothèses de taux d’actualisation,
En particulier, comme indiqué dans la note 10.8.2, un
basées sur le coût moyen pondéré du capital par zone
environnement de marché marqué par un
géographique et par activité et, en particulier analysé,
accroissement des efforts européens de décarbonation
avec l’aide de nos spécialistes internes, la cohérence
du mix électrique, des taux durablement bas, une
des taux sans risque et des primes de risque retenues
demande orientée à la baisse sous l’effet des politiques
par la Direction avec les hypothèses de marché sous-
d’efficacité énergétique et du développement des
jacentes.
énergies renouvelables, des réglementations limitant
Enfin, nous avons apprécié si les notes 1.3.4.4, et 10.8
les hausses tarifaires ou un accès aux moyens de
de l’annexe aux comptes consolidés donnaient une
production contraint, sont susceptibles de réduire de
information appropriée, en particulier en termes d’
façon significative la valeur recouvrable de certains
hypothèses retenues pour la réalisation des tests de
goodwill, actifs incorporels et corporels attachés aux
dépréciation et les analyses de sensibilité.
activités non régulées et de conduire à des pertes de
valeurs importantes.
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France,
aux vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires des informations relatives au
Groupe, données dans le rapport de gestion du Conseil d’administration .
Nous n’avons pas d’observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés.
Nous attestons que la déclaration consolidée de performance extra-financière prévue par l’article L. 225-102-1
du code de commerce figure dans les informations relatives au Groupe données dans le rapport de gestion,
étant précisé que, conformément aux dispositions de l’article L. 823-10 de ce code, les informations contenues
dans cette déclaration n’ont pas fait l’objet de notre part de vérifications de sincérité ou de concordance avec
les comptes consolidés et doivent faire l’objet d’un rapport par un organisme tiers indépendant.
Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Nous avons également procédé, conformément à la norme d’exercice professionnel sur les diligences du
commissaire aux comptes relatives aux comptes annuels et consolidés présentés selon le format d’information
électronique unique européen, à la vérification du respect de ce format défini par le règlement européen
délégué n° 2019/815 du 17 décembre 2018 dans la présentation des comptes consolidés destinés à être inclus
dans le rapport financier annuel mentionné au I de l'article L. 451-1-2 du code monétaire et financier, établis
sous la responsabilité du président. S’agissant de comptes consolidés, nos diligences comprennent la
vérification de la conformité du balisage de ces comptes au format défini par le règlement précité.
Sur la base de nos travaux, nous concluons que la présentation des comptes consolidés destinés à être inclus
dans le rapport financier annuel respecte, dans tous ses aspects significatifs, le format d'information
électronique unique européen.
Il ne nous appartient pas de vérifier que les comptes consolidés qui seront effectivement inclus par votre
société dans le rapport financier annuel déposé auprès de l’AMF correspondent à ceux sur lesquels nous avons
réalisé nos travaux.
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Electricité de France S.A. par l’Assemblée
générale du 6 juin 2005 pour KPMG S.A. et par la décision du Conseil d’administration du 25 avril 2002 pour
Deloitte & Associés.
ème
Au 31 décembre 2021, KPMG S.A. était dans la 17 année de sa mission sans interruption et Deloitte &
ème
Associés dans la 20 année sans interruption, dont pour les deux, 17 années depuis que les titres de la Société
ont été admis aux négociations sur un marché réglementé.
Responsabilités de la Direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux
comptes consolidés
Il appartient à la Direction d’établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément au
référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union européenne, ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu’elle
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estime nécessaire à l’établissement de comptes consolidés ne comportant pas d’anomalies significatives, que
celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes consolidés, il incombe à la Direction d’évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires
relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation,
sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au Comité d’audit de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l’
efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l’audit interne,
en ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information comptable et
financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le Conseil d’administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d’obtenir l’assurance
raisonnable que les comptes consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives.
L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé
conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie
significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en
cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-
ci.
Comme précisé par l’article L. 823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives,
que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’
audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son
opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé
que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion,
la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle
interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle
interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la Direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans
les comptes consolidés ;
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● il apprécie le caractère approprié de l’application par la Direction de la convention comptable de
continuité d’exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude
significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de
la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à
la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient
mettre en cause la continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il
attire l’attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes consolidés
au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il
formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d’ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés
reflètent les opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
● concernant l’information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de
consolidation, il collecte des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion
sur les comptes consolidés. Il est responsable de la direction, de la supervision et de la réalisation de l’
audit des comptes consolidés ainsi que de l’opinion exprimée sur ces comptes.
Rapport au Comité d’audit
Nous remettons au Comité d’audit un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d’audit et le
programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons
également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du contrôle interne que nous avons
identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information
comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au Comité d’audit, figurent les risques d’anomalies
significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice
et qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous appartient de décrire dans le présent
rapport. Nous fournissons également au Comité d’audit la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE)
n°537/2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées
notamment par les articles L. 822-10 à L. 822-14 du code de commerce et dans le code de déontologie de la
profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec le Comité d’audit des
risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris La Défense, le 17 février 2022
Les commissaires aux comptes
KPMG S.A. Deloitte & Associés
Marie Guillemot Michel Piette Damien Leurent Christophe Patrier
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有価証券報告書
フランス電力
登録事業所：ワグラム通り22－30、パリ75008
連結財務諸表に対する法定監査人の監査報告書
2021 年12月31日終了年度
株主各位：
意見
貴社株主総会における委任に基づき、私たちは、フランス電力株式会社（Électricité de France S.A.、以下、「EDF」、
「会社」、または「グループ」という。）の2021年12月31日をもって終了する年度に係る添付の連結財務諸表について監査を
行った。
私たちの意見では、当該連結財務諸表は、欧州連合により採択された国際財務報告基準に準拠して、グループの2021年12月
31日現在の資産負債および財政状態、ならびに同日をもって終了する年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えてい
る。
ここに表明した私たちの監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告書と整合している。
意見表明の基礎
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して監査を行った。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
当該基準に基づく私たちの責任については、本報告書の「連結財務諸表監査に対する法定監査人の責任」の項において詳述
している。
独立性
私たちは、2021年１月１日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法（Code de Commerce）および法定監査人
に関するフランスの倫理規定（Code de Déontologie）の独立性の要件に準拠して監査業務を実施しており、特に、規則（EU）
第537/2014号第5(1)条に列挙された禁止されている非監査サービスの提供は行わなかった。
評価の妥当性－監査上の主要な検討事項
Covid-19パンデミックに関連する世界的な危機に起因して、当期の財務諸表は、特殊な状況の下で作成され監査された。実
際に、この危機および衛生緊急状態に関連して取られた例外的な措置は、企業、特にその営業および資金調達に多くの影響を
与え、その将来の見通しについてより大きな不確実性をもたらした。移動の制約およびリモート勤務等の措置もまた、企業の
内部組織および監査の実施に影響を与えた。
この複雑かつ変化の著しい状況において、私たちの評価の妥当性に関しフランス商法第L.823-9条および第R.823-7条の求め
るところに従い、私たちは、その職業的専門家としての判断において当該年度の連結財務諸表の監査上、最も重要であると判
断した重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、ならびに当該リスクへの私たちの対応について、ここに報告
する。
これらの事項は、全体としての連結財務諸表に対する監査の実施過程およびこれに対する私たちの監査意見の形成において
対応した事項であり、私たちは、連結財務諸表の特定項目に対して個別に意見を提供しない。
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有価証券報告書
フランスの原子力発電関連引当金－核サイクル終了、発電所廃炉および炉心核燃料－ならびに専用資産の評価
連結財務諸表に対する注記1.3.4.2、15、18.1および20
監査上の主要な検討事項 対応
2021年12月31日現在、EDFが運営者であるフランスの原子 私たちは、フランスにおける原子力発電関連引当金の認
力発電所に関連する義務を対象に計上された引当金は総額 識に関連する測定基準を分析し、原子力発電所の廃炉に関
46,442百万ユーロであり、核サイクル終了（使用済燃料お する業界シナリオならびに使用済燃料および放射性廃棄物
よび放射性廃棄物の管理）に関する26,052百万ユーロ、な の管理に関して採用された技術的解決策について理解し
らびに原子力発電所廃炉および炉心核燃料に関する20,390 た。私たちは、適用される会計上、法律上および規制上の
百万ユーロを含む。 測定基準に対する当該引当金の算定方法の準拠性を評価し
た。
当該引当金の評価は、注記1.3.4.2および15に記載されて
いる規制状況に依存する。この評価は技術的・財務的仮定 私たちは、会社が使用した計算モデルを検証し、コス
の設定および複雑な計算モデルの使用を必要とする。 ト、予測キャッシュ・アウトフローおよび財務的パラメー
タ（割引率およびインフレ率）について採用された仮定を
これらは更新され、モデルにおいて考慮された仮定は少 評価した。
なくとも年に一度は見直される。2021年12月31日現在、
2020年度に変更された割引率の算定に使用される方法は 私たちの業務はまた、引当金の算定に使用された費目の
2021年度においては変更されていない。これらの仮定は、 検証、ならびに当期中の仮定の変更に基づく、予測コスト
適用される規制、廃炉および貯蔵プロセスの実施、または および予測キャッシュ・アウトフローと業界シナリオと
主要な財務的パラメータの変動による影響に関する、報告 の、また入手可能な調査結果および見積価格との調整表の
日現在の経営者による最善の見積りを反映している。具体 検証にも及んだ。
的には(i)1,300MW原子力発電所の償却期間の延長、(ii)
フェッセンハイムの解体計画作成のために実施した研究が 私たちはまた、以下の妥当性を評価した。
現在稼働中の原子力発電所に与える影響、および使用済燃 ・ 廃炉技術および使用済燃料・放射性廃棄物管理に対
料の中間貯蔵に関する更新後のシナリオを反映している。 する制御度合いを織り込むために引当金に含まれた
さらに、会社は、フランスにおける一定の種類の原子力引 不確実性およびリスクに係るマージン。
当金に係る資金を確保するため、いわゆる「専用」資産へ ・ 現在稼働中の原子力発電所の廃炉に関する見積りに
の配分を求められている。当該資産の実現可能価額は、フ おいて採用されたシリーズ効果および相互効果。こ
ランスにおける原子力発電所の廃炉および放射性廃棄物の れに関する名目コストは当該年度末の経済状況下で
長期所蔵に関する会社のコミットメントを填補すべきもの 20,479百万ユーロに相当し、対する割引後の引当金
である（注記1.3.4.5、15.1.2および18.1）。専用資産の実 額は12,680百万ユーロである（注記15.1.1.5）。
現可能価額は、2021年12月31日現在37,454百万ユーロ（正
味帳簿価額35,172百万ユーロ）であり、分散した株式およ 注記15.1.1.5に記載された経営者が採用したインフレ率
び債券投資の公正価値、ならびにEDF Invest部門が管理す および割引率ならびにその算定方法に関して、私たちは、
2020年度以後に適用される会計基準および規制上の措置に
る非上場資産の自己資本価値に基づいて決定された。これ
対する準拠性を検証した。私たちは、この目的に使用され
らの専用資産は、成長資産、固定収益資産および利回り資
たデータを入手可能な市場データまたは専門知識に基づく
産に分類され、2021年度に施行された責任投資家憲章に準
文書と照合した。
拠する義務がある。
当該引当金の一部の、専用資産による資金確保に関し
私たちは、原子力発電関連引当金および専用資産の評価
て、私たちは、報告日現在のポートフォリオにおける専用
を、以下を理由に、監査上の主要な検討事項と判断した。
資産の実現可能価額を入手可能な預託明細証書、入手可能
・ 当該引当金の評価の基礎としている仮定、特にコス
な外部のデータおよび評価額と照合した。私たちはまた、
ト、インフレ率、長期割引率、および現在稼働中の
会計処理および評価、特に注記18.1の会計原則および会計
原子力発電所の減価償却期間、ならびに予測キャッ
処理方法に記載された減損モデルのIFRS第９号会計基準へ
シュ・アウトフローに関する仮定の感応度。これら
の準拠性について評価した。
のパラメータの変更は、引当金額の重要な修正につ
ながる可能性がある。
最後に、私たちは、注記に記載されたフランスの原子力
・ フランスにおける原子力引当金の増加、専用資産の
発電関連引当金および専用資産に関する開示の妥当性を、
実現可能価額の変動、または原子力引当金に対する
特にマクロ経済仮定の変動に対する引当金評価の感応度
専用資産の引当率の変動があった場合に、（資金が
（注記15.1.1.5）ならびに考慮された気候および環境問題
専用資産の増額に充てられることで）会社の財政状
（注記20.2.1および20.4）に関して検証した。
態に与えるマイナスの影響。
併せて、引当金の評価については、一定のシナリオおよ
び技術上の解決策が未実施であるという事実を不確実性と
して、反映していることが明記される。
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のれん、有効期間が確定できない無形資産および有形固定資産の評価
連結財務諸表に対する注記1.3.4.1、1.3.4.4、10および20.2.2
監査上の主要な検討事項 対応
2021年12月31日現在、のれん、有効期間が確定できない 私たちの業務の一環として、私たちは、減損損失（また
無形資産、有形固定資産ならびに関連会社および共同支配 は減損損失の戻入）の兆候の有無をCGUレベルで分析した。
企業に対する投資は、グループの自己資本の重要金額に相 私たちはまた、減損テストの一部として経営者が行う見積
当する。それらは大部分が非規制業務に関係している。 りおよび仮定形成のプロセスについて理解し、さらに評価
モデルの妥当性についても評価した。
注記1.3.4.4および10.8は、資産に減損損失が生じている
可能性を示す兆候の有無を判定するために採用および適用 私たちは、テスト対象のCGUについて、割引予測将来
された方法について記載している。これらの注記はまた、 キャッシュ・フローが当該CGUに含まれる資産から生成され
減損テストの実施方法についても記載している。注記 る資金と対応していること、またそれが(i)CGU予算データ
20.2.2.はまた、減損テストにおいて気候および環境問題が およびそれを超えるグループの長期の仮定、(ii)過去の実
どのように考慮されたかについても記載している。当該テ 績、(iii)市場の見通し、ならびに(iv)当該資産の予想操業
ストおよび回収可能価額の算定は、有効期間が確定できな 可能期間と整合していることを検証した。
い無形資産またはのれんを保有する資金生成単位（CGU）の
レベルで毎年実施される。回収可能価額は、これらのCGUの 私たちは、経営者への質問を行うことにより、中長期価
大半については、将来キャッシュ・フローの割引価値に基 格仮定の基礎となる種々の仮定（経済成長、原材料および
づいて算定される使用価値に相当する。 二酸化炭素価格、電力需要、発電容量および相互接続なら
びにエネルギー構成の推移）を、エネルギーの国際的組織
私たちは、特にフランス、英国およびイタリアの非規制 ないし専門家が実施した外部調査報告書を裏付情報として
業務資産の評価を、回収可能価額算定のためのマクロ経 評価した。
済・業界・財務上の仮定に対する評価額の感応度ならびに
当該評価に必要な経営者の見積りおよび判断を理由に、監 特に、私たちは、注記10.8.2に記載された通り、長期価
査上の主要な検討事項と判断した。 格シナリオの基礎となる仮定が、欧州の脱炭素化目標に
沿っていることを検証した。
特に、注記10.8.2に記載された通り、電力価格の上昇傾
向、欧州の電力構成の脱炭素化に向けた取り組みの拡大お 私たちは、割引率の仮定の決定方法および整合性を地域
よび持続的な低金利を伴う市場環境において、エネルギー 毎および事業毎の加重平均資本コスト(WACC)に基づいて評
効率化政策および再生可能エネルギーの開発に関連したエ 価し、特に、私たちの内部専門家の支援を得て、経営者の
ネルギー需要の低下、法律による料金引上げ制限または発 採用したリスクフリー・レートおよびリスク・プレミアム
電所の逼迫は、非規制業務に関係する一定ののれん、無形 と、基礎となる市場の仮定との整合性を分析した。
および有形資産の回収可能価額を著しく減少させ得るもの
であり、重要な減損損失につながる可能性がある。 最後に、私たちは、連結財務諸表に対する注記1.3.4.4お
よび10.8において、特に減損テストおよび感応度分析を実
施するために採用された仮定に関し、適切な開示が行われ
ているかどうかを評価した。
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特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して、取締役会の経営報告書に記載されたグループの情報
について法律および規則により求められる特定の検証も実施した。
その適正な表示および連結財務諸表との整合性に関して、私たちが報告すべき事項はない。
私たちは、フランス商法第L.225-102-1条の求める連結非財務報告書が経営報告書に記載されたグループに関する情報に含ま
れていること、また同法第L.823-10条の規定に従い、そこに含まれた、独立第三者によって報告されるべき情報の適正な表示
および連結財務諸表との整合性について私たちは検証していない旨が特記されていることを証する。
その他の法律上および規制上の要求に関する報告
年次財務報告書に掲載することを意図した連結財務諸表の表示フォーマット
私たちはまた、欧州単一電子フォーマットで表示される年次および連結財務諸表に関連して法定監査人により実施される手
続に関し、フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して、最高執行責任者の責任の下に作成された、フランスの通貨
金融法（code monétaire et financier）第L.451-1-2条Iに言及される年次財務報告書に掲載することを意図した連結財務諸表
の表示が、2018年12月17日付欧州委任規則2019/815に定める単一電子フォーマットに準拠していることも検証した。連結財務
諸表との関連性から、私たちの作業は、これらの連結財務諸表のタグ付けが上記委任規則に定めるフォーマットに準拠してい
ることの検証も含む。
実施した作業に基づいて、私たちは、年次財務報告書に掲載することを意図した連結財務諸表の表示が、すべての重要な点
において、欧州単一電子フォーマットに準拠しているものと結論付ける。
私たちは、AMFに提出される年次財務報告書に会社によって最終的に掲載される連結財務諸表が、私たちが作業を実施したも
のと一致していることを検証する責任を有しない。
法定監査人の選任
私たちは、KPMG S.A.について2005年６月６日の株主総会により、デロイト・エ・アソシエについて2002年４月25日の取締役
会決議により、フランス電力株式会社（Électricité de France S.A.）の法定監査人として選任された。
2021年12月31日現在、KPMG S.A.の連続契約年数は合計で17年、デロイト・エ・アソシエの連続契約年数は合計で20年であ
り、ともに会社の有価証券が規制市場における取引を認可されてから17年を経ている。
連結財務諸表に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、欧州連合により採択された国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表の作成および適正な表示、ならびに不正ま
たは誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能とするために経営者が必要と判断する内
部統制について責任を有する。
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業として存続するための会社の能力を評価し、該当する場合には、継続企
業に関する事項を開示し、会社の清算または営業終了が見込まれる場合を除き、会計上、継続企業の前提を採用することにつ
いて責任を有する。
監査委員会は、財務報告手続ならびに、会計および財務報告手続に関する内部統制およびリスク管理システム、また、該当
する場合には内部監査の有効性を監視することに責任を有する。
当該連結財務諸表は取締役会の承認を受けた。
連結財務諸表監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの責任は、当該連結財務諸表に対する報告書を発行することにある。私たちの目的は、全体としての連結財務諸表に
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は高い水準の保証であるが、職業上の
基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見できることを保証するものではない。虚偽表
示は不正または誤謬によって生じる可能性があり、個別にまたは集計すると、当該連結財務諸表の利用者が当該連結財務諸表
に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断される。
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フランス商法（Code de Commerce）第L.823-10-1条に規定する通り、私たちの法定監査は、会社の存続や経営者の質に対する
保証を含まない。
フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して行った監査の一環として、法定監査人はその監査の過程全体を通じて
職業的専門家としての判断を行使する。さらに：
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務諸表に係る重要な虚偽表示リスクを識別および評価し、当該リス
クに対応する監査手続を立案および実施し、意見形成の基礎となる十分かつ適切と判断される監査証拠を入手する。不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
その理由は、不正には共謀、偽造、意図的な不作為、不実表示または内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
・ 内部統制の有効性について意見表明するためではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制について理解する。
・ 連結財務諸表において経営者が採用した会計方針の妥当性ならびに経営者が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性について評価する。
・ 経営者による会計上の継続企業の前提の採用の妥当性および、入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続するた
めの会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する重要な不確実性が存在するかどうかについて
評価する。この評価は、監査報告書日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。ただし、将来の事象または状況
に起因して会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。法定監査人は、重要な不確実性が存在すると結論付け
た場合には、監査報告書において連結財務諸表の関連する開示に注意を喚起するか、またはそうした開示がなされてい
ないか不適切である場合には除外事項付意見を表明することが求められる。
・ 連結財務諸表の全体的な表示を評価し、当該財務諸表が、適正な表示を実現する方法で基礎となる取引および事象を表
示しているかどうかについて評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、グループ内の企業または事業活動の財務情報に関して十分かつ適切な監
査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務諸表の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務諸表に対して表
明した意見についての責任を有する。
監査委員会に対する報告書
私たちは監査委員会に対し、特に監査範囲および実施した監査計画ならびに私たちの監査結果の記述を含む報告書を提出す
る。私たちはまた、該当ある場合には、会計および財務報告手続に関する内部統制において私たちが識別した重要な欠陥につ
いても報告する。
監査委員会に対する私たちの報告書には、重要な虚偽表示リスクが含まれる。それは、私たちの職業的専門家としての判断
において当該年度の連結財務諸表の監査上最も重要であると判断されたものであるため、監査上の主要な検討事項として本報
告書への記載が求められている。
私たちはまた、監査委員会に対し、フランスにおいて適用される規則、特にフランス商法（Code de Commerce）第L.822-10条
からL.822-14条および法定監査人に関するフランスの倫理規定（Code de Déontologie）に規定された意義の範囲において私た
ちの独立性を確認する、規則(EU)第537/2014号第６条に規定する宣言を行う。適切な場合には、私たちは、その独立性に影響
を与えるものと合理的に判断され得るリスクおよび関連するセーフガードについて、監査委員会と討議する。
パリ・ラ・デファンス、2022年２月17日
法 定 監 査 人
KPMG S.A. デロイト・エ・アソシエ
Marie Guillemot Michel Piette Damien Leurent Christophe Patrier
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Electricité de France S.A.
22-30, avenue de Wagram - 75008 Paris
________
Rapport des commissaires aux comptes
sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2021
________
À l'Assemblée générale de la société Electricité de France,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre Assemblée générale, nous avons effectué l’audit
des comptes annuels de la société Electricité de France S.A. (« EDF » ou la « Société ») relatifs à l’exercice
clos le 31 décembre 2021, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers
et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine de la Société à la fin de cet exercice.
L'opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au Comité d'audit.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous
estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
« Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de
er
commerce et par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1
janvier 2021 à la date d’émission de notre rapport, et notamment nous n’avons pas fourni de services interdits l
’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014.
Observation
Sans remettre en cause l’opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur les notes 1.1, 24 et 30 de
l’annexe aux comptes annuels qui exposent le changement de méthode comptable relatif à l’application de la
mise à jour par le Collège de l’ANC le 5 novembre 2021 de la recommandation n°2013 02 du 7 novembre
2013, relative aux règles d’évaluation et de comptabilisation des engagements de retraite et avantages
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similaires et ayant introduit un choix de méthodes pour la répartition des droits à prestation pour les régimes à
prestations définies.
Justification des appréciations - Points clés de l'audit
La crise mondiale liée à la pandémie de Covid-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’
audit des comptes de cet exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’
état d’urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur
activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs perspectives d’avenir. Certaines de ces
mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une incidence sur l
’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-
7 du code de commerce relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les
points clés de l’audit relatifs aux risques d'anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont
été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice, ainsi que les réponses que nous avons
apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des
éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Evaluation des provisions liées à la production nucléaire en France – aval du cycle, déconstruction des centrales
et derniers cœurs – et des actifs dédiés
Notes 1.2.2, 1.7.2, 1.15.1, 18, 28 et 38 de l’annexe aux comptes annuels
Point clé de l’audit Réponse appropriée
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Au 31 décembre 2021, les provisions constituées pour Nous avons analysé le dispositif de constitution des
couvrir les obligations relatives aux installations provisions liées à la production nucléaire en France.
nucléaires dont EDF est l’exploitant en France s’ Nous avons pris connaissance des scénarios industriels
élèvent à 46 442 millions d’euros, dont 26 052 millions de déconstruction des centrales et des solutions
d’euros au titre de l’aval du cycle nucléaire (gestion du techniques retenues en termes de gestion du
combustible usé et des déchets radioactifs) et 20 390 combustible usé et des déchets radioactifs. Nous avons
millions d’euros au titre de la déconstruction des apprécié la conformité des modalités de détermination
centrales et derniers cœurs. des provisions au regard des dispositions de nature
comptable, légale et réglementaire applicables.
L’évaluation de ces provisions s’inscrit dans le
contexte réglementaire rappelé dans les notes 1.15.1 et Nous avons vérifié l’intégrité des modèles de calcul
28 de l’annexe. Elle nécessite de définir des utilisés par la Société et apprécié les hypothèses
hypothèses à la fois techniques et financières et d’ retenues en termes de coûts, d’échéanciers de
utiliser des modèles de calcul complexes. décaissements et de paramètres financiers (taux d’
actualisation et d’inflation).
Ces derniers sont mis à jour et les hypothèses prises en
compte dans les modèles sont revues au moins une fois Nos travaux ont également consisté à vérifier la nature
par an. Les modalités de calcul du taux d’actualisation des coûts entrant dans la détermination des provisions
qui ont évolué en 2020 ont été reconduites en 2021. et à apprécier la concordance des prévisions de coûts et
Ces hypothèses reflètent la meilleure estimation à la des échéanciers de décaissements avec les scénarios
clôture par la Direction des effets de la réglementation industriels retenus ainsi qu’avec les études et devis
applicable, de la mise en œuvre des processus de disponibles, intégrant les évolutions de l’exercice.
déconstruction et de stockage ou de l’évolution des
Nous avons aussi apprécié le caractère approprié :
principaux paramètres financiers. En particulier elles
● des marges pour aléas et risques intégrées aux
prennent en compte depuis 2021 les impacts de l’
provisions afin de tenir compte du degré de
allongement de la durée d’amortissement des centrales
maîtrise des techniques de démantèlement et de
du palier 1300MWe et des études menées en
gestion ou stockage du combustible et des
préparation du démantèlement de Fessenheim pour les
déchets irradiés ;
centrales en exploitation et les impacts de la mise à
jour des scénarios d’entreposage des combustibles
● des effets de série et de mutualisation retenus
usés.
dans les chiffrages du devis de déconstruction
des centrales en exploitation, dont le devis
La Société est par ailleurs tenue d’affecter des actifs
représente 20 479 millions d’euros aux
dits « dédiés » à la sécurisation du financement de
conditions économiques de fin de période, pour
certaines catégories de provisions nucléaires en France.
une provision de 12 680 millions d’euros en
La valeur de réalisation de ces actifs dédiés doit
valeur actualisée (note 28.5.3).
permettre de couvrir les engagements de la Société en
matière de démantèlement des installations nucléaires
Concernant les taux d’inflation et d’actualisation et
et de stockage de longue durée des déchets radioactifs
leurs modalités de calcul retenues par la Direction et
en France (note 38). La valeur de réalisation de ces
décrites en note 28.5, nous avons vérifié leur
actifs dédiés, d’un montant de 37 454 millions d’euros
conformité avec les normes comptables et le dispositif
(pour une valeur nette comptable de 31 554 millions d’
réglementaire applicable depuis 2020. Nous avons
euros) au 31 décembre 2021, a été déterminée sur la
rapproché les données utilisées à cet égard des données
base de la juste valeur des placements diversifiés
de marchés ou à dire d’experts disponibles.
actions et taux, et de la valeur de réalisation ou de mise
S’agissant de la sécurisation du financement de
en équivalence d’un portefeuille d’actifs non cotés géré
certaines de ces provisions au moyen d’actifs dédiés,
par la division EDF Invest, classés en actifs de
nous avons rapproché la valeur de réalisation des actifs
croissance, actifs de taux et actifs de rendement et
dédiés en portefeuille à la clôture avec les relevés des
devant respecter une charte d’investisseur responsable
dépositaires ainsi qu’avec les données et évaluations
mise en place en 2021.
externes disponibles. Nous avons également apprécié
Nous avons considéré que l’évaluation des provisions
leur traitement comptable et leur évaluation, en
liées à la production nucléaire et des actifs dédiés était
particulier la conformité à la norme comptable des
un point clé de l’audit en raison :
critères de dépréciation décrits à la note 1.7.2.
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Enfin, nous avons vérifié le caractère approprié de l’
● de la sensibilité des hypothèses sur lesquelles se
information donnée dans l’annexe pour les provisions
fonde l’évaluation de ces provisions, notamment
liées à la production nucléaire en France et pour les
en termes de coûts, de taux d’inflation et de taux d’
actifs dédiés, notamment sur la sensibilité de l’
actualisation à long terme, ainsi que de durées d’
évaluation des provisions à la variation des hypothèses
amortissement des centrales en exploitation et d’
macro-économiques (note 28.5.3).
échéanciers de décaissement ; la modification de
ces paramètres pouvant conduire à une révision
significative des montants provisionnés ;
● des effets négatifs sur la situation financière de la
Société (mobilisation de trésorerie pour constituer
davantage d’actifs dédiés) en cas de révision à la
hausse des provisions nucléaires en France, de
variation à la baisse des valeurs de réalisation des
actifs dédiés ou d’évolution du taux de couverture
réglementaire des provisions nucléaires par des
actifs dédiés ;
étant précisé que l'évaluation des provisions comporte
et intègre des facteurs d'incertitude liés au fait que
certains scénarios et solutions techniques n’ont jamais
été mis en œuvre.
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France,
aux vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les
comptes annuels adressés aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du Conseil d'administration et dans les autres documents sur la
situation financière et les comptes annuels adressés aux actionnaires.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux
délais de paiement mentionnées à l'article D.441-6 du code de commerce.
Informations relatives au gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l’existence, dans la section du rapport de gestion du conseil d'administration consacré au
gouvernement d’entreprise, des informations requises par les articles L.225-37-4, L.22-10-10 et L.22-10-9 du
code de commerce.
Concernant les informations fournies en application des dispositions de l’article L.22-10-9 du code de
commerce sur les rémunérations et avantages versés ou attribués aux mandataires sociaux ainsi que sur les
engagements consentis en leur faveur, nous avons vérifié leur concordance avec les comptes ou avec les
données ayant servi à l’établissement de ces comptes et, le cas échéant, avec les éléments recueillis par votre
société auprès des entreprises contrôlées par elle qui sont comprises dans la périmètre de consolidation. Sur la
base de ces travaux, nous attestons l’exactitude et la sincérité de ces informations.
Concernant les informations relatives aux éléments que votre société a considéré susceptibles d'avoir une
incidence en cas d'offre publique d'achat ou d'échange, fournies en application des dispositions de l'article
L.22-10-11 du code de commerce, nous avons vérifié leur conformité avec les documents dont elles sont
issues et qui nous ont été communiqués. Sur la base de ces travaux, nous n'avons pas d'observation à formuler
sur ces informations.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives à l'identité des
détenteurs du capital ou des droits de vote vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Autres vérifications ou informations prévues pas les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Nous avons également procédé, conformément à la norme d’exercice professionnel sur les diligences du
commissaire aux comptes relatives aux comptes annuels et consolidés présentés selon le format d’information
électronique unique européen, à la vérification du respect de ce format défini par le règlement européen
délégué n° 2019/815 du 17 décembre 2018 dans la présentation des comptes annuels inclus dans le rapport
financier annuel mentionné au I de l'article L. 451-1-2 du code monétaire et financier, établis sous la
responsabilité du Président Directeur Général.
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Sur la base de nos travaux, nous concluons que la présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans
le rapport financier annuel respecte, dans tous ses aspects significatifs, le format d'information électronique
unique européen.
Il ne nous appartient pas de vérifier que les comptes annuels qui seront effectivement inclus par votre société
dans le rapport financier annuel déposé auprès de l’AMF correspondent à ceux sur lesquels nous avons réalisé
nos travaux.
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société Electricité de France S.A. par l'Assemblée
générale du 6 juin 2005 pour KPMG S.A. et par la décision du Conseil d’administration du 25 avril 2002 pour
Deloitte & Associés.
ème
Au 31 décembre 2021, KPMG S.A. était dans la 17 année de sa mission sans interruption et Deloitte &
ème
Associés dans la 20 année sans interruption, dont pour les deux, 17 années depuis que les titres de la Société
ont été admis aux négociations sur un marché réglementé.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes
annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles
et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires
relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation,
sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au Comité d’audit de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre
l'efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l'audit interne,
en ce qui concerne les procédures relatives à l'élaboration et au traitement de l'information comptable et
financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le Conseil d'administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance
raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’
assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé
conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie
significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en
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cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-
ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
- il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que
celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit
face à ces risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son
opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé
que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion,
la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle
interne ;
- il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle
interne ;
- il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans
les comptes annuels ;
- il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de
continuité d’exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude
significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de
la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à
la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient
mettre en cause la continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il
attire l’attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au
sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il
formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
- il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au Comité d'audit
Nous remettons au Comité d’audit un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d'audit et le
programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons
également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du contrôle interne que nous avons
identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information
comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au Comité d’audit figurent les risques d’anomalies
significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice et
qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au Comité d’audit la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n°
537/2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées
notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code de commerce et dans le code de déontologie de la
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profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec le Comité d'audit des
risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Les commissaires aux comptes
Paris La Défense, le 17 février 2022
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本社：ワグラム通り22－30、パリ75008
財務諸表に対する法定監査人の監査報告書
2021 年12月31日終了年度
フランス電力の株主総会御中：
意見
貴社株主総会における委任に基づき、私たちは、フランス電力株式会社（Électricité de France S.A.、以下、「EDF」また
は「会社」という。）の2021年12月31日をもって終了する年度に係る添付の財務諸表について監査を行った。
私たちの意見では、当該財務諸表は、フランスの会計原則に準拠して、会社の2021年12月31日現在の資産負債および財政状
態、ならびに同日をもって終了する年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えている。
ここに表明した私たちの監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告書と整合している。
意見表明の基礎
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して監査を行った。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
当該基準に基づく私たちの責任については、本報告書の「財務諸表監査に対する法定監査人の責任」の項において詳述して
いる。
独立性
私たちは、2021年１月１日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法（Code de Commerce）および法定監査人
に関するフランスの倫理規定（Code de Déontologie）の独立性の要件に準拠して監査業務を実施しており、特に、規則（EU）
第537/2014号第5(1)条に列挙された禁止されている非監査サービスの提供は行わなかった。
強調事項
上に表明した意見を限定することなく、私たちは、財務諸表に対する注記1.1、24および30に注意を喚起する。当該注記は、
年金および類似給付債務の測定および認識規則に関連し、確定給付制度の受給権の配分方法に関する選択肢を導入した、2013
年11月７日付勧告2013-02のフランス会計基準局（ANC）による2021年11月５日付更新の適用に係る会計処理方法の変更につい
て記載している。
評価の妥当性－監査上の主要な検討事項
Covid-19パンデミックに関連する世界的な危機に起因して、当期の財務諸表は、特殊な状況の下で作成され監査された。実
際に、この危機および衛生緊急状態に関連して取られた例外的な措置は、企業、特にその営業および資金調達に多くの影響を
与え、その将来の見通しについてより大きな不確実性をもたらした。移動の制約およびリモート勤務等の措置もまた、企業の
内部組織および監査の実施に影響を与えた。
この複雑かつ変化の著しい状況において、私たちの評価の妥当性に関しフランス商法第L.823-9条および第R.823-7条の求め
るところに従い、私たちは、その職業的専門家としての判断において当該年度の財務諸表の監査上、最も重要であると判断し
た重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、ならびに当該リスクへの私たちの対応について、ここに報告す
る。
これらの事項は、全体としての財務諸表に対する監査の実施過程およびこれに対する私たちの監査意見の形成において対応
した事項であり、私たちは、財務諸表の特定項目に対して個別に意見を提供しない。
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フランスの原子力発電関連引当金－核サイクル終了、発電所廃炉および炉心核燃料－ならびに専用資産の評価
財務諸表に対する注記1.2.2、1.7.2、1.15.1、18、28および38
監査上の主要な検討事項 対応
2021年12月31日現在、EDFが運営者であるフランスの原子力発電所に 私たちは、フランスにおける原子力発電関連引当金の認識に関連する測
関連する義務を対象に計上された引当金は総額46,442百万ユーロであ 定基準を分析し、原子力発電所の廃炉に関する業界シナリオならびに使用
り、核サイクル終了（使用済燃料および放射性廃棄物の管理）に関する 済燃料および放射性廃棄物の管理に関して採用された技術的解決策につい
26,052百万ユーロ、ならびに原子力発電所廃炉および炉心核燃料に関す て理解した。私たちは、適用される会計上、法律上および規制上の測定基
る20,390百万ユーロを含む。 準に対する当該引当金の算定方法の準拠性を評価した。
当該引当金の評価は、財務諸表に対する注記1.15.1および28に記載さ 私たちは、会社が使用した計算モデルを検証し、コスト、予測キャッ
れている規制状況に依存する。この評価は技術的・財務的仮定の設定お シュ・アウトフローおよび財務的パラメータ（割引率およびインフレ率）
よび複雑な計算モデルの使用を必要とする。 について採用された仮定を評価した。
これらは更新され、モデルにおいて考慮された仮定は少なくとも年に 私たちの業務はまた、引当金の算定に使用された費目の検証、ならびに
一度は見直される。2020年度に変更された割引率の算定に使用される方 当期中の仮定の変更に基づく、予測コストおよび予測キャッシュ・アウト
法は2021年度においては変更されていない。これらの仮定は、適用され フローと業界シナリオとの、また入手可能な調査結果および見積価格との
る規制、廃炉および貯蔵プロセスの実施、または主要な財務的パラメー 調整表の検証にも及んだ。
タの変動による影響に関する、報告日現在の経営者による最善の見積り
を反映している。具体的には、1,300MWe原子力発電所の償却期間の延長 私たちはまた、以下の妥当性を評価した。
およびフェッセンハイム原子力発電所の解体計画作成に係る研究が現在 ・ 廃炉技術および使用済燃料・放射性廃棄物管理に対する制御度合い
稼働中の他の原子力発電所に与える影響、ならびに使用済燃料の中間貯 を織り込むために引当金に含まれた不確実性およびリスクに係る
蔵に関する更新後のシナリオを反映している。 マージン。
・ 現在稼働中の原子力発電所の廃炉に関する見積りにおいて採用され
さらに、会社は、フランスにおける一定の種類の原子力引当金に係る たシリーズ効果および相互効果。これに関する名目コストは当該年
資金を確保するため、いわゆる「専用」資産への配分を求められてい 度末の経済状況下で20,479百万ユーロに相当し、対する割引後の引
る。当該資産の実現可能価額は、フランスにおける原子力発電所の廃炉 当金額は12,680百万ユーロである（注記28.5.3）。
および放射性廃棄物の長期所蔵に関する会社のコミットメントを填補す
べきものである（注記38）。専用資産の実現可能価額は、2021年12月31 注記28.5に記載された経営者が採用したインフレ率および割引率ならび
日現在37,454百万ユーロ（正味帳簿価額31,554百万ユーロ）であり、分 にその算定方法に関して、私たちは、2020年度以後に適用される会計基準
散した株式および債券投資の公正価値、ならびにEDF Invest部門が管理 および規制上の措置に対する準拠性を検証した。私たちは、この目的に使
用されたデータを入手可能な市場データまたは専門知識に基づく内部文書
する非上場資産の自己資本価値に基づいて決定された。これらの専用資
と照合した。
産は、成長資産、固定収益資産および利回り資産に分類され、2021年度
に施行された責任投資家憲章に準拠する義務がある。
当該引当金の一部の、専用資産による資金確保に関して、私たちは、報
告日現在のポートフォリオにおける専用資産の実現可能価額を入手可能な
私たちは、原子力発電関連引当金および専用資産の評価を、以下を理
預託明細証書、入手可能な外部のデータおよび評価額と照合した。私たち
由に、監査上の主要な検討事項と判断した。
はまた、会計処理および評価、特に注記1.7.2の会計原則および会計処理
・ 当該引当金の評価の基礎としている仮定、特にコスト、インフレ
方法に記載された減損モデルの会計基準への準拠性について評価した。
率、長期割引率、および現在稼働中の原子力発電所の減価償却期
間、ならびに予測キャッシュ・アウトフローに関する仮定の感応
最後に、私たちは、注記に記載されたフランスの原子力発電関連引当金
度。これらのパラメータの変更は、引当金額の重要な修正につな
および専用資産に関する開示の妥当性を、特にマクロ経済仮定の変動に対
がる可能性がある。
する引当金評価の感応度に関して検証した（注記28.5.3）。
・ フランスにおける原子力引当金の増加、専用資産の実現可能価額
の変動、または原子力引当金に対する専用資産の引当率の変動が
あった場合に、（資金が専用資産の増額に充てられることで）会
社の財政状態に与えるマイナスの影響。
併せて、引当金の評価については、一定のシナリオおよび技術上の解
決策が未実施であるという事実を不確実性として、反映していることが
明記される。
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特定の検証
フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して、私たちはまた、法律および規則が定める特定の検証を実施した。
経営報告書ならびに財政状態および財務諸表に関するその他の株主宛書類に記載された情報
取締役会の経営報告書ならびに財政状態および財務諸表に関するその他の株主宛書類に記載された情報の適正な表示および
財務諸表との整合性に関して、私たちが報告すべき事項はない。
私たちは、フランス商法（Code de Commerce）第D.441-6条に掲げられた支払期限に関する情報について、適正な表示および
財務諸表との整合性を立証する。
コーポレート・ガバナンスに関する情報
私たちは、経営報告書のコーポレート・ガバナンスのセクションに、フランス商法第L.225-37-4条、第L.22-10-10条および
第L.22-10-9条が定める情報が記載されていることを立証する。
フランス商法（Code de Commerce）第L.22-10-9条が定めるところに従って示された取締役が受け取ったかまたは取締役に付
与された報酬および給付ならびに取締役の利益となる形で付与されたその他のコミットメントに関する情報について、私たち
は、財務諸表または財務諸表の作成に当たり使用された基礎となる情報、ならびに、該当する場合には会社を支配する会社お
よび連結の範囲に含まれる会社の支配下にある会社から会社が入手した情報との整合性を検証した。これらの手続に基づき、
私たちはこの情報の正確性および適正な表示を立証している。
フランス商法第L.22-10-11条に従って提供された公開買付または交換の申出があった場合に影響を与える可能性があると会
社が判断した項目に関する情報について、私たちはこの情報を、入手した原始文書と照合した。これらの手続に基づき、この
情報に関して、私たちが注意を喚起すべき事項はない。
その他の情報
フランスの法律に準拠して、私たちは、株主および議決権保有者の識別に関して求められている情報が、経営報告書におい
て適切に開示されていることを確認した。
その他の法律上および規制上の要求に関する報告
年次財務報告書に掲載することを意図した財務諸表の表示フォーマット
私たちはまた、欧州単一電子フォーマットで表示される年次および連結財務諸表に関連して法定監査人により実施される手
続に関しフランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して、最高執行責任者の責任の下に作成された、フランスの通貨金
融法（code monétaire et financier）第L.451-1-2条Iに言及される年次財務報告書に掲載することを意図した財務諸表の表示
が、2018年12月17日付欧州委任規則2019/815に定める単一電子フォーマットに準拠していることも検証した。
実施した作業に基づいて、私たちは、年次財務報告書に掲載することを意図した財務諸表の表示が、すべての重要な点にお
いて、欧州単一電子フォーマットに準拠しているものと結論付ける。
私たちは、AMFに提出される年次財務報告書に会社によって最終的に掲載される財務諸表が、私たちが作業を実施したものと
一致していることを検証する責任を有しない。
法定監査人の選任
私たちは、KPMG S.A.について2005年６月６日の株主総会により、デロイト・エ・アソシエについて2002年４月25日の取締役
会決議により、フランス電力株式会社（Électricité de France S.A.）の法定監査人として選任された。
2021年12月31日現在、KPMG S.A.の連続契約年数は合計で17年、デロイト・エ・アソシエの連続契約年数は合計で20年であ
り、ともに会社の有価証券が規制市場における取引を認可されてから17年を経ている。
財務諸表に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠した財務諸表の作成および適正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれによるかを
問わず重要な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能とするために経営者が必要と判断する内部統制について責任を有する。
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財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業として存続するための会社の能力を評価し、該当する場合には、継続企業に
関する事項を開示し、会社の清算または営業終了が見込まれる場合を除き、会計上、継続企業の前提を採用することについて
責 任を有する。
監査委員会は、財務報告手続ならびに、会計および財務報告手続に関する内部統制およびリスク管理システム、また、該当
する場合には内部監査の有効性を監視することに責任を有する。
当該財務諸表は取締役会の承認を受けた。
財務諸表の監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの責任は、当該財務諸表に対する報告書を発行することにある。私たちの目的は、全体としての財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は高い水準の保証であるが、職業上の基準に準
拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見できることを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬によって生じる可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務諸表の利用者が当該財務諸表に基づいて行う経
済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断される。
フランス商法（Code de Commerce）第L.823-10-1条に規定する通り、私たちの法定監査は、会社の存続や経営者の質に対する
保証を含まない。
フランスにおいて適用される職業上の基準に準拠して行った監査の一環として、法定監査人はその監査の過程全体を通じて
職業的専門家としての判断を行使する。さらに：
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、財務諸表に係る重要な虚偽表示リスクを識別および評価し、当該リスクに対
応する監査手続を立案および実施し、意見形成の基礎となる十分かつ適切と判断される監査証拠を入手する。不正による
重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由
は、不正には共謀、偽造、意図的な不作為、不実表示または内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
・ 内部統制の有効性について意見表明するためではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制について理解する。
・ 財務諸表において経営者が採用した会計方針の妥当性ならびに経営者が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性について評価する。
・ 経営者による会計上の継続企業の前提の採用の妥当性および、入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続するため
の会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する重要な不確実性が存在するかどうかについて評価
する。この評価は、監査報告書日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。ただし、将来の事象または状況に起因
して会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。法定監査人は、重要な不確実性が存在すると結論付けた場合に
は、監査報告書において財務諸表の関連する開示に注意を喚起するか、またはそうした開示がなされていないか不適切で
ある場合には除外事項付意見を表明することが求められる。
・ 財務諸表の全体的な表示を評価し、当該財務諸表が、適正な表示を実現する方法で基礎となる取引および事象を表示して
いるかどうかについて評価する。
監査委員会に対する報告書
私たちは監査委員会に対し、特に監査範囲および実施した監査計画ならびに私たちの監査結果の記述を含む報告書を、提出
する。私たちはまた、該当ある場合には、会計および財務報告手続に関する内部統制において私たちが識別した重要な欠陥に
ついても報告する。
監査委員会に対する私たちの報告書には、重要な虚偽表示リスクが含まれる。それは、私たちの職業的専門家としての判断
において当該年度の財務諸表の監査上最も重要であると判断されたものであるため、監査上の主要な検討事項として本報告書
への記載が求められている。
私たちはまた、監査委員会に対し、フランスにおいて適用される規則、特にフランス商法（Code de Commerce）第L.822-10条
からL.822-14条および法定監査人に関するフランスの倫理規定（Code de Déontologie）に規定された意義の範囲において私た
ちの独立性を確認する、規則(EU)第537/2014号第６条に規定する宣言を行う。適切な場合には、私たちは、その独立性に影響
を与えるものと合理的に判断され得るリスクおよび関連するセーフガードについて、監査委員会と討議する。
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パリ・ラ・デファンス、2022年２月17日
法 定 監 査 人
KPMG S.A. デロイト・エ・アソシエ
Marie Guillemot Michel Piette Damien Leurent Christophe Patrier
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