イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第25期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 マネージャ 杉田 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
4,760,682 5,739,780 9,933,118
売上高 （千円）
907,473 1,234,911 2,040,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
482,802 965,700 1,086,746
（千円）
期）純利益
483,078 970,910 1,087,492
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,600,422 5,739,842 4,910,260
純資産額 （千円）
6,248,488 7,550,976 6,832,478
総資産額 （千円）
47.67 96.25 107.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.6 76.0 71.9
自己資本比率 （％）
698,540 651,159 1,629,403
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 703,510 △ 239,911 △ 837,163
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 176,543 △ 138,535 △ 470,586
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,187,504 3,970,499 3,693,310
（千円）
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
28.24 58.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により景気の先行きは不透明な状況
となっております。
これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、
引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々な
サービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるもの
がサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのた
め、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、
及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。
用語説明
（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「人とＡＩのハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を
実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に
おいて当社の存在意義は一層高まっております。
また、2021年10月にグループシナジーの強化を目的とし、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社を存続会社とす
るサイバーセキュリティ関連子会社３社の統合を行い、ＷＡＦ（※２）及び脆弱性診断等のセキュリティサービスの
拡販を推進しております。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、
ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,739,780千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は
1,182,565千円（前年同期比36.2％増）、経常利益は1,234,911千円（前年同期比36.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は965,700千円（前年同期比100.0％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿
監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。
その中で、需要の拡大する動画監視及びキャッシュレス決済加盟店審査に対応するため、東京センターの拡大移
転及び大阪センターの増床を行い、体制を強化いたしました。
その結果、売上高は3,254,894千円（前年同期比34.4％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
海外案件獲得を目的に、プロモーションに特化したURAWAZA株式会社と提携し、国内ゲーム会社の海外進出及び
海外ゲーム会社の日本進出をサポートする体制を整備いたしました。
その結果、売上高は1,045,207千円（前年同期比7.0％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
株式会社CARTA HOLDINGSとの合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズとの連携を強化し、新規顧客
開拓に注力いたしました。
その結果、売上高は655,237千円（前年同期比15.6％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
ＷＡＦにおきましては、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型ＷＡＦを
提供いたしました。
脆弱性診断におきましては、グループシナジーを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりまし
た。
加えて、24時間365日の監視体制によって、外部からの侵入や不審動作を検知した際に迅速な対応を行う、ＳＯ
Ｃ（Security Operation Center）サービスを開始いたしました。
その結果、売上高は344,366千円（前年同期比9.2％増）となりました。
⑤ その他
その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、2021年12月に開設した八王子テストセンターを中心に、多面的機能テス
トの需要への対応を進めてまいりました。
その結果、売上高は440,074千円（前年同期比32.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,544,377千円となり、前連結会計年度末における流
動資産5,020,896千円に対し、523,480千円の増加（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が277,188千円、売掛金が191,521千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,006,598千円となり、前連結会計年度末における固
定資産1,811,581千円に対し、195,017千円の増加（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。
これは主に投資その他の資産が154,818千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,550,976千円（前連結会計年度末比10.5％増）と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,811,134千円となり、前連結会計年度末における負債
1,922,217千円に対し、111,082千円の減少（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。
これは主に、未払法人税等が166,750千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,739,842千円となり、前連結会計年度末における純資
産4,910,260千円に対し、829,581千円の増加（前連結会計年度末比16.9％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当142,680千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益965,700千円を計上
したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は3,970,499千円となり、
前連結会計年度末における資金3,693,310千円に対し、277,188千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は651,159千円（前年同四半期は698,540千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,223,028千円があったものの、法人税等の支払額522,582千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は239,911千円（前年同四半期は703,510千円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出71,821千円、有形固定資産の取得による支出152,550千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は138,535千円（前年同四半期は176,543千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出138,106千円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、14,359千円となりました。
これは主に、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社がＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったこ
とによるものです。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,400,000
計 32,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
東京証券取引所 の権利内容に何ら
市場第一部 限定のない当社に
10,405,800 10,405,800
普通株式 （事業年度末現在） おける標準となる
プライム市場 株式であります。
（提出日現在） また、１単元の株
式数は100株と
なっております。
10,405,800 10,405,800
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
2,267,700 22.18
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
820,180 8.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
ゴールドマン・サックス・アン
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ Ｙ
ド・カンパニー レギュラーアカ
806,632 7.89
ＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木
ウント（常任代理人ゴールドマ
六丁目１０番１号）
ン・サックス証券株式会社）
661,904 6.47
高谷 康久 大阪府吹田市
３１ Ｚ．Ａ．ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，L－
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ Ｓ
８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥ
ＩＣＡＶ（常任代理人シティバン 428,200 4.19
ＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿六丁目２
ク、エヌ・エイ東京支店）
７番３０号）
野村信託銀行株式会社（投信口） 213,900 2.09
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
180,528 1.77
イー・ガーディアン株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ Νｅ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＴＲＥ
ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
ＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８
169,225 1.65
４００４２（常任代理人株式会社
６，Ｕ．Ｓ．Ａ ．（東京都港区港南二丁目
みずほ銀行決済営業部）
１５－１）
164,413 1.61
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（証
147,200 1.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
券投資信託口）
5,859,882 57.31
計 －
（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2022年３月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメント・エ ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
897,755 8.63
ルエルシー 2510号室
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２．2022年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベスト
メント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッドが2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
オービス・インベストメント・マ ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー 280,200 2.69
ネジメント・（ガーンジー）・リ ター・ポート、ル・ボーデージ、チュー
ミテッド ダー・ハウス1階
オービス・インベストメント・マ バミューダHM1ハミルトン、フロント・ス 394,100 3.79
ネジメント・リミテッド トリート25、オービス・ハウス
３．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有
報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル 60,765 0.58
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会 962,800 9.25
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社
４．2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年11月19日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 99,100 0.95
アセットマネジメントＯｎｅ株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 865,400 8.32
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
180,500
普通株式
株主としての権利内容に
限定のない当社における
標準となる株式でありま
10,213,600 102,136
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。また、１単元の株式
数は100株となっており
ます。
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,405,800
発行済株式総数 － －
102,136
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が28株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式80株含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式191,700株
（議決権1,917個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門一丁目
180,500 180,500 1.73
イー・ガーディアン株 －
２番８号
式会社
180,500 180,500 1.73
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（191,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,693,310 3,970,499
現金及び預金
1,255,517 1,447,039
売掛金
5,740 8,327
仕掛品
235,802 287,986
その他
△ 169,474 △ 169,474
貸倒引当金
5,020,896 5,544,377
流動資産合計
固定資産
485,861 596,054
有形固定資産
無形固定資産
578,490 529,396
のれん
30,515 30,586
ソフトウエア
210,022 189,051
その他
819,028 749,034
無形固定資産合計
506,690 661,509
投資その他の資産
1,811,581 2,006,598
固定資産合計
6,832,478 7,550,976
資産合計
負債の部
流動負債
3,638 4,657
買掛金
741,161 766,882
未払金
16,159 18,761
未払費用
513,751 347,001
未払法人税等
140,154 130,138
未払消費税等
103,023 117,691
賞与引当金
104,804 116,442
その他
1,622,693 1,501,574
流動負債合計
固定負債
111,921 126,630
役員株式給付引当金
66,330 69,710
長期預り保証金
121,272 113,218
その他
299,524 309,559
固定負債合計
1,922,217 1,811,134
負債合計
純資産の部
株主資本
364,280 364,280
資本金
370,542 380,827
資本剰余金
4,801,826 5,624,846
利益剰余金
△ 629,667 △ 638,600
自己株式
4,906,982 5,731,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,278 8,488
為替換算調整勘定
3,278 8,488
その他の包括利益累計額合計
4,910,260 5,739,842
純資産合計
6,832,478 7,550,976
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,760,682 5,739,780
売上高
3,089,791 3,825,174
売上原価
1,670,890 1,914,606
売上総利益
※ 802,459 ※ 732,041
販売費及び一般管理費
868,430 1,182,565
営業利益
営業外収益
26,256 43,893
補助金収入
12,083
保険解約返戻金 －
1,382 12,514
その他
39,723 56,407
営業外収益合計
営業外費用
109 4
支払利息
570 4,035
為替差損
20
－
その他
680 4,061
営業外費用合計
907,473 1,234,911
経常利益
特別利益
726 178
固定資産売却益
726 178
特別利益合計
特別損失
146 862
固定資産除却損
236
固定資産売却損 －
11,200
不正関連損失 －
86,554
－
貸倒引当金繰入額
86,938 12,062
特別損失合計
821,261 1,223,028
税金等調整前四半期純利益
351,712 359,809
法人税、住民税及び事業税
△ 13,253 △ 102,481
法人税等調整額
338,459 257,328
法人税等合計
482,802 965,700
四半期純利益
482,802 965,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
482,802 965,700
四半期純利益
その他の包括利益
276 5,209
為替換算調整勘定
276 5,209
その他の包括利益合計
483,078 970,910
四半期包括利益
（内訳）
483,078 970,910
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
821,261 1,223,028
税金等調整前四半期純利益
34,656 49,525
減価償却費
68,919 49,093
のれん償却額
20,971 20,971
その他の償却額
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 31
86,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
保険解約返戻金 △ 12,083 －
109 4
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 489 －
146 862
固定資産除却損
11,200
不正関連損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,489 △ 191,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,740 △ 2,602
968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,604
57,835 14,629
賞与引当金の増減額（△は減少）
77,551 32,996
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104,661 △ 10,045
8,067 14,709
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
△ 34,722 △ 40,510
その他
1,013,215 1,173,715
小計
24 31
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 109 △ 4
△ 314,589 △ 522,582
法人税等の支払額
698,540 651,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,532 △ 152,550
1,507
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 25,148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 721,876 －
支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,455 △ 71,821
500 9,598
差入保証金の回収による収入
28,346
保険積立金の解約による収入 －
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 703,510 △ 239,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,849 △ 340
配当金の支払額 △ 99,599 △ 138,106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 77,500 －
よる支出
2,488 87,207
自己株式の処分による収入
△ 83 △ 87,295
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,543 △ 138,535
4,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143
277,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,656
3,369,161 3,693,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,187,504 ※ 3,970,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社グレスアベイルと株式会社ジェイピ―・セキュアはＥＧセキュアソリューションズ株式会社を吸収合
併存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 151,206 千円 157,944 千円
賞与引当金繰入額 67,386 千円 54,523 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,187,504千円 3,970,499千円
現金及び現金同等物 3,187,504千円 3,970,499千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月17日
普通株式 102,882 10.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 142,680 14.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,208千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 5,739,780
その他の収益 ―
合計 5,739,780
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分
は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 47円67銭 96円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
482,802 965,700
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
482,802 965,700
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,128,084 10,033,585
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間160,134株、当第２四半期連結累計期
間160,769株)
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
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四半期報告書
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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