株式会社ＴＶＥ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
6,281,843 3,953,465 10,451,380
売上高 （千円）
965,311 773,379
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,531
親会社株主に帰属する四半期（当
656,551 455,650
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 55,973
する四半期純損失（△）
772,750 21,783 655,133
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,530,184 9,355,808 9,366,573
純資産額 （千円）
12,718,712 14,191,702 12,340,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
286.53 198.75
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 24.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.9 65.9 75.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,216,432 2,788,314
（千円） △ 654,664
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 326,268 △ 605,549 △ 536,705
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,794,220 2,534,963
（千円） △ 112,556
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,793,917 5,612,252 5,055,536
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
267.89 68.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は、太陽電業株式会社の発行済株式総数の100％を取得したことに伴
い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2022年３月31日
現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種は進んでいるものの、新型コロナウイルスの変異株の感染急拡大によるブレイクスルー感染が
多数報告されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、変異株による感染
急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品
の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所
（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた
取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画に
おきましては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取り組
みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しました通り、太陽電業株式会社の株
式を取得し子会社とし、当第２四半期連結累計期間より連結対象となりました。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、九州電力川内
原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案
件を中心に、第３四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は39億53百万円
（前年同期比37.1％減）と低調な結果となりました。
採算面でも、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は60百万円の赤字（前年同期は９億23百万円の黒字）、経
常利益は７百万円の赤字（前年同期は９億65百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円の赤
字（前年同期は６億56百万円の黒字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、九州電力川内原発１号機で定期検査工事が完了し
売上計上しましたが、他に主だった売上がなく28億77百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント利益も工事案件
の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、４億39百万円（同67.9％減）となり、前年同期
に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は５億28百万円（前年同期比31.3％増）とな
りましたが、一部の材料仕入価格の高騰などによる費用の増加があり、セグメント利益又は損失は１億44百万円の
赤字（前年同期は98百万円の赤字）となりました。
当第２四半期連結累計期間から報告セグメントとなりました電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社
となった太陽電業株式会社における事業で、原子力施設における設備・放射線計測器類の保守や建物の電気設備工
事などを行っており、売上高は４億45百万円、セグメント利益は98百万円となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売
上高、セグメント利益が少額となったことから、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、その他に含めて
表示しております。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフ
ラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出て
くるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更さ
れることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制
約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があ
ります。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 1,179 1,217 3.2
バルブ用取替補修部品 605 334 △44.8
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 771 402 △47.9
その他メンテナンス等の役務提供 2,951 924 △68.7
小計 5,508 2,877 △47.8
製鋼事業 鋳鋼製品 402 528 31.3
電気設備関連事業 電気設備関連工事 － 445 －
地域復興事業 242 67 △72.0
その他
リファインメタル事業 244 64 △73.6
消去又は全社 △116 △30 －
合計 6,281 3,953 △37.1
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は141億91百万円で、前連結会計年度末に比して18億51百万円増加しま
した。これは主に、有価証券が14億円減少した一方で、現金及び預金が19億56百万円、受取手形、売掛金及び契約
資産が４億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債残高は48億35百万円で、前連結会計年度末に比して18億62百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が
76百万円減少した一方で、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金が２億40百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
純資産の残高は93億55百万円で、主に利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比して10百万円減少い
たしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は56億12百万円となり、前連結会計年
度末に比して５億56百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失７
百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億54百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権の増加額
２億26百万円、棚卸資産の増加額１億41百万円などにより６億54百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は12億16
百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を中心に６億５百万円の
キャッシュ・アウト（前年同期は３億26百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額19億円、前連結会計年度に係る期末配当45百万円、
長期借入金の返済42百万円などにより17億94百万円のキャッシュ・イン（前年同期は１億12百万円のキャッシュ・
アウト）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,461,600 2,461,600
普通株式
スタンダード市場
い当社における標準とな
る株式であります。
2,461,600 2,461,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉市美浜区中瀬一丁目10－１ 302,200 13.14
株式会社キッツ
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 203,200 8.84
西華産業株式会社
株式会社UHPartners２ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 183,700 7.99
171,400 7.45
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 100,100 4.35
ＴＯＡ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 82,300 3.58
１ ANGEL LANE， LONDON， EC４R ３
NPBN－SHOKORO LIMITED
76,200 3.31
AB， UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13－１）
54,700 2.38
株式会社エスアイエル 東京都豊島区西池袋二丁目９－９
50,000 2.17
前島 崇志 千葉県市川市
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 46,300 2.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,270,100 55.24
計 －
（注）１．当社は、自己株式162,147株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、82,300株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
162,100
普通株式
2,294,500 22,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,461,600
発行済株式総数 － －
22,945
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花
162,100 162,100 6.59
－
株式会社ＴＶＥ 町五丁目12-１
162,100 162,100 6.59
計 － －
（注）自己株式は、2022年１月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,475株減少しまし
た。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,655,536 5,612,252
現金及び預金
2,556,789
受取手形及び売掛金 －
2,970,652
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,400,000
有価証券 －
166,097 178,011
商品及び製品
937,897 1,168,156
仕掛品
443,980 440,703
原材料及び貯蔵品
102,890 155,960
その他
9,263,192 10,525,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
495,864 604,400
建物及び構築物（純額）
562,136 527,131
機械装置及び運搬具（純額）
341,193 466,892
土地
114,824 204,422
その他（純額）
1,514,019 1,802,847
有形固定資産合計
無形固定資産
169,426
のれん －
252,679 261,887
その他
252,679 431,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,067,087 1,151,383
投資有価証券
99,787 128,573
繰延税金資産
150,918 151,845
その他
△ 7,499 －
貸倒引当金
1,310,293 1,431,803
投資その他の資産合計
3,076,992 3,665,965
固定資産合計
12,340,184 14,191,702
資産合計
負債の部
流動負債
533,396 773,771
支払手形及び買掛金
1,900,000
短期借入金 －
60,000 110,190
１年内返済予定の長期借入金
153,446 183,421
未払法人税等
337,103 260,660
賞与引当金
275,981 279,120
受注損失引当金
763,294 498,361
その他
2,123,222 4,005,526
流動負債合計
固定負債
90,000 108,849
長期借入金
1,751 1,751
ＰＣＢ処理引当金
679,078 654,708
退職給付に係る負債
79,557 65,057
その他
850,387 830,367
固定負債合計
2,973,610 4,835,894
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,015,172 1,655,964
資本剰余金
5,948,087 5,849,162
利益剰余金
△ 638,994 △ 269,383
自己株式
9,063,825 8,975,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,180 342,682
その他有価証券評価差額金
18,060 39,163
為替換算調整勘定
301
△ 1,486
退職給付に係る調整累計額
302,541 380,359
その他の包括利益累計額合計
206 145
非支配株主持分
9,366,573 9,355,808
純資産合計
12,340,184 14,191,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,281,843 3,953,465
売上高
4,507,940 3,142,505
売上原価
1,773,902 810,960
売上総利益
※ 850,492 ※ 871,673
販売費及び一般管理費
923,410
営業利益又は営業損失（△） △ 60,712
営業外収益
93 79
受取利息
14,802 19,582
受取配当金
5,889 8,615
為替差益
13,554 15,901
補助金収入
10,854 14,455
雑収入
45,194 58,634
営業外収益合計
営業外費用
1,316 4,224
支払利息
1,362 536
リース解約損
498 498
支払手数料
114 193
雑損失
3,292 5,452
営業外費用合計
965,311
経常利益又は経常損失（△） △ 7,531
特別利益
49
－
固定資産売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
2,271 227
固定資産処分損
2,271 227
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
963,040
△ 7,708
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 294,050 167,704
12,475
△ 119,379
法人税等調整額
306,525 48,324
法人税等合計
656,514
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37 △ 60
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
656,551
△ 55,973
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
656,514
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,033
その他の包括利益
95,426 58,502
その他有価証券評価差額金
15,644 21,103
為替換算調整勘定
5,164
△ 1,788
退職給付に係る調整額
116,236 77,817
その他の包括利益合計
772,750 21,783
四半期包括利益
（内訳）
772,787 21,844
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 △ 60
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
963,040
△ 7,708
期純損失（△）
157,424 154,983
減価償却費
4,344
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,304 △ 7,499
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89,815 △ 89,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,179 △ 50,883
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 259 △ 23,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,112 △ 26,158
役員退職慰労金の支払額 － △ 40,000
受取利息及び受取配当金 △ 14,895 △ 19,661
受取保険金 － △ 3,830
補助金収入 △ 13,554 △ 15,901
1,316 4,224
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 49
2,271 227
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 585,160 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 146,499
906,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 141,499
240,375
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,025
121,566
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 292,318
61,878
△ 113,606
その他
1,320,702
小計 △ 574,262
利息及び配当金の受取額 13,578 19,661
利息の支払額 △ 1,301 △ 4,942
法人税等の支払額 △ 130,101 △ 131,871
3,830
保険金の受取額 －
13,554 15,901
補助金の受取額
17,017
－
法人税等の還付額
1,216,432
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 654,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 291,245 △ 195,681
352 50
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1,440 △ 190
無形固定資産の取得による支出 △ 34,538 △ 48,507
656,934
保険積立金の解約による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,014,661
支出
603
△ 3,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 326,268 △ 605,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 42,780
リース債務の返済による支出 △ 24,965 △ 16,681
自己株式の取得による支出 △ 85 －
配当金の支払額 △ 57,012 △ 45,819
△ 493 △ 498
その他
1,794,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,556
11,922 22,710
現金及び現金同等物に係る換算差額
789,530 556,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,004,386 5,055,536
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 3,793,917 ※２ 5,612,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、太陽電業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認
識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から
当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与及び諸手当 223,860 千円 236,653 千円
63,269 53,596
賞与引当金繰入額
13,551 12,492
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、太陽電業株式会社の株式を取得したことにより新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに太陽電業株式会社の株式の取得価額と太陽電業株式会社を取得するための支出（純額）との
関係は次の通りです。
流動資産 2,547,412千円
固定資産 300,911千円
のれん 173,771千円
流動負債 △463,146千円
固定負債 △177,091千円
株式の取得価額 2,381,857千円
現金及び現金同等物 △1,367,195千円
差引：取得のための支出 1,014,661千円
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,993,917千円 5,612,252千円
有価証券勘定 800,000 －
現金及び現金同等物 3,793,917 5,612,252
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（株主資本等関係）
１.配当金支払額
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月24日
普通株式 57,234 25 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月13日
普通株式 45,880 20 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月13日
普通株式 57,486 25 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしまし
た。
この結果、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しておりま
す。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気設備 （注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 計
（注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上
5,506,460 390,422 5,896,883 384,960 6,281,843 6,281,843
－ －
高
セグメント間の内
1,765 12,266 14,032 102,303 116,335
部売上高又は振替 － △ 116,335 －
高
5,508,226 402,688 5,910,915 487,263 6,398,178 6,281,843
計 － △ 116,335
セグメント利益又は損
1,367,892 1,269,036 1,268,897 923,410
△ 98,856 － △ 138 △ 345,487
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,487千円には、セグメント間取引消去15,549千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△361,036千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ 電気設備
製鋼事業 計
事業 関連事業 （注）３
売上高
バルブ(新製弁) 1,217,270 － － 1,217,270 － 1,217,270 － 1,217,270
バルブ用取替
334,261 － － 334,261 － 334,261 － 334,261
補修部品
原子力発電所
402,280 － － 402,280 － 402,280 － 402,280
定期検査工事
その他メンテナ
ンス等の役務提 906,829 － － 906,829 － 906,829 － 906,829
供
製鋼事業 － 525,437 － 525,437 － 525,437 － 525,437
電気設備関連事
－ － 445,157 445,157 － 445,157 － 445,157
業
その他 － － － － 122,227 122,227 － 122,227
顧客との契約か
ら 2,860,642 525,437 445,157 3,831,237 122,227 3,953,465 － 3,953,465
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上
2,860,642 525,437 445,157 3,831,237 122,227 3,953,465 3,953,465
－
高
セグメント間の内
17,192 3,220 20,412 10,400 30,812
部売上高又は振替 － △ 30,812 －
高
2,877,834 528,657 445,157 3,851,649 132,627 3,984,277 3,953,465
計 △ 30,812
セグメント利益又は
439,511 98,846 394,221 353,890
△ 144,136 △ 40,331 △ 414,602 △ 60,712
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,602千円には、セグメント間取引消去3,597千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△418,200千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれ
んの増加額は、当第２四半期連結累計期間において169,426千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性
が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連
結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。
このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したこ
とに伴い、当第２四半期連結累計期間よりセグメント区分について、「バルブ」「製鋼」「その他」３区分から
「バルブ」「製鋼」「電気設備関連事業」「その他」の４区分へと変更しています。なお、当第２四半期連結累計
期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント
により作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：太陽電業株式会社
事業の内容 ：電気工事、管工事、機械設置工事
（２）企業結合を行った主な理由
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の
炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開
を期待するものであります。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果
を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2022年１月４日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
太陽電業株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月４日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しておりま
す。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,912千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
173,771千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,204,457千円
固定資産 323,637千円
資産合計 2,528,094千円
流動負債 370,163千円
固定負債 63,129千円
負債合計 433,292千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
286円53銭 △24円37銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
656,551 △55,973
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 656,551 △55,973
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,291,363 2,296,325
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57,486千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2022年６月13日
（注)2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥ
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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