株式会社東京ソワール 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 泉 純 一
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 3,483,004 3,970,645 11,822,950
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 46,113 382,867 △ 911,638
四半期（当期）純利益 （千円） 33,311 378,165 299,348
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 3,860,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 7,599,118 8,290,371 7,878,288
総資産額 （千円） 16,602,433 14,432,672 14,123,195
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 9.90 111.60 88.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 45.8 57.4 55.8
営業活動による
（千円） 137,038 104,534 671,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 397,686 10,096 2,996,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 45,586 △ 50,548 △ 2,899,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,276,226 1,619,182 1,555,100
四半期末（期末）残高
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
・継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベント
の縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束
せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の減少も続いております。当第１四半期累計期間で
は、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計
上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗か
らの撤退を行い、リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り
扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Ｅコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き
続き行っております。
取引銀行４行との間で24億円の借入枠の当座貸越契約を結び、9億円の借入を行っております。この借入枠の未実
行残高が15億円あり、これにより、運転資金は十分に確保されております。賃貸マンションの建設費用として8億円
のタームローン契約を結んでおりますが、この契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触して
おります。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得
られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整
を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説
明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が
長期化する中、オミクロン株の急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されたことで経済活動が抑制されまし
た。まん延防止等重点措置の解除後は一部に景気持ち直しの動きも見られますが、資源価格の高騰による生活消費
財の値上げなどの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、コロナ禍による生活様式の多様化や在宅勤務の普及により着用機会は減少し、
さらに物価上昇による影響から個人消費の節約志向は継続しており、厳しい状況が続くことが想定されます。
このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的
な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地球環
境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を
フォーマルセレクトショップへ転換しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、商
業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから堅調に推移し、Ｅコマース販
売は、自社ＥＣサイトにおけるお客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しております。ま
た、前年に引き続き２月には“礼の日”として、リアル店舗とＥコマースと連動した全国的なキャンペーンを実施
いたしました。さらに、新規事業であるライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」の事業拡大に向けて取り組んで
おります。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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イ. 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ3億9百万円増加し、144億32百万円となりました 。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末に比べ1億2百万円減少し、61億42百万円となりました 。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ4億12百万円増加し、82億90百万円となりまし
た。
ロ. 経営成績
当 第１四半期累計期間の経営成績は、売上高39億70百万円（前年同四半期は34億83百万円）、売上総利益20億
35百万円（前年同四半期は16億62百万円）、営業利益3億65百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常利
益3億82百万円（前年同四半期は経常損失46百万円）、四半期純利益は3億78百万円（前年同四半期は33百万円）
となりまし た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、64百万円
増加し16億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動の結果得られた資金は1億4百万円（前年同四半期は1億37百万円の収入）となりました。これは主に、
売上債権の増加6億22百万円や事業構造改善費用の支払2億40百万円があったものの、仕入債務の増加4億98百万円
や税引前四半期純利益3億83百万円によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動の結果得られた資金は10百万円（前年同四半期は3億97百万円の収入）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入5百万円や貸付金の回収による収入3百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期は45百万円の支出）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出40百万円や長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第二部 (第１四半期会計期間末現在)
普通株式 3,860,000 3,860,000
100株
スタンダード市場 (提出日現在)
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 － 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 425,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,403,200 34,032 －
単元未満株式 普通株式 30,900 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 34,032 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式45,700株（議決権の数457個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山
425,900 － 425,900 11.03
１丁目１－１
㈱東京ソワール
計 － 425,900 － 425,900 11.03
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期事業年度 東陽監査法人
第54期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アヴァンティア
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,100 1,619,182
受取手形及び売掛金 1,785,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,382,513
電子記録債権 42,980 44,044
商品及び製品 4,413,813 4,132,371
仕掛品 162,293 156,838
原材料 1,867 2,059
その他 404,155 346,574
△ 350 △ 465
貸倒引当金
流動資産合計 8,365,856 8,683,119
固定資産
有形固定資産
土地 1,964,381 1,960,115
627,143 623,801
その他（純額）
有形固定資産合計 2,591,524 2,583,916
無形固定資産
592,850 555,555
投資その他の資産
投資有価証券 1,299,941 1,347,124
※１ 889,325 ※１ 881,180
賃貸不動産（純額）
その他 384,775 382,852
△ 1,077 △ 1,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,572,963 2,610,080
固定資産合計 5,757,338 5,749,552
資産合計 14,123,195 14,432,672
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 770,278 536,520
電子記録債務 829,068 1,561,082
契約負債 － 278,438
※２ 900,000 ※２ 900,000
短期借入金
※１ ， ※３ 40,000 ※１ ， ※３ 40,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 190,480 48,430
賞与引当金 － 22,902
返品調整引当金 190,000 －
資産除去債務 80,270 80,270
1,273,468 801,765
その他
流動負債合計 4,273,565 4,269,409
固定負債
※１ ， ※３ 690,000 ※１ ， ※３ 680,000
長期借入金
退職給付引当金 620,801 612,417
資産除去債務 84,915 85,013
繰延税金負債 74,429 67,395
501,195 428,064
その他
固定負債合計 1,971,341 1,872,890
負債合計 6,244,907 6,142,300
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金 3,732,777 3,732,886
利益剰余金 564,434 942,600
△ 622,230 △ 621,044
自己株式
株主資本合計 7,724,059 8,103,520
評価・換算差額等
154,228 186,850
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 154,228 186,850
純資産合計 7,878,288 8,290,371
負債純資産合計 14,123,195 14,432,672
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,483,004 3,970,645
1,820,629 1,935,455
売上原価
売上総利益 1,662,374 2,035,189
販売費及び一般管理費 1,719,992 1,669,557
営業利益又は営業損失（△） △ 57,618 365,632
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 2,901 3,330
受取賃貸料 37,224 25,966
助成金収入 263 3,076
4,731 3,284
その他
営業外収益合計 45,125 35,666
営業外費用
支払利息 13,469 7,234
賃貸費用 16,886 10,969
支払手数料 2,314 －
949 227
その他
営業外費用合計 33,620 18,431
経常利益又は経常損失（△） △ 46,113 382,867
特別利益
固定資産売却益 － 234
88,122 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,122 234
税引前四半期純利益 42,009 383,101
法人税、住民税及び事業税
9,004 26,502
△ 307 △ 21,565
法人税等調整額
法人税等合計 8,697 4,936
四半期純利益 33,311 378,165
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 42,009 383,101
減価償却費 45,472 65,522
受取利息及び受取配当金 △ 2,905 △ 3,338
支払利息 13,469 7,234
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88,122 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 234
契約負債の増減額（△は減少） － 278,438
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 190,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 136 114
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,635 22,902
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,939 △ 8,384
売上債権の増減額（△は増加） △ 602,189 △ 622,847
棚卸資産の増減額（△は増加） 128,375 286,704
前払費用の増減額（△は増加） 68,920 50,918
仕入債務の増減額（△は減少） 430,365 498,257
未払金の増減額（△は減少） △ 130,217 △ 146,237
未払又は未収消費税等の増減額 282,827 △ 134,731
△ 39,431 △ 9,177
その他
小計 167,405 478,244
利息及び配当金の受取額
2,905 3,338
利息の支払額 △ 13,395 △ 7,307
事業構造改善費用の支払額 － △ 240,699
法人税等の還付額 14,452 －
△ 34,329 △ 129,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,038 104,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 29
投資有価証券の売却による収入 142,681 －
賃貸不動産の売却による収入 263,050 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,610 －
有形固定資産の売却による収入 － 5,933
資産除去債務の履行による支出 △ 3,120 －
貸付けによる支出 △ 1,531 －
貸付金の回収による収入 2,114 3,955
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 99
133 336
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 397,686 10,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 54 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 120
△ 35,523 △ 40,413
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,586 △ 50,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 489,139 64,081
現金及び現金同等物の期首残高 787,087 1,555,100
※ 1,276,226 ※ 1,619,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額
に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対
価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価
の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は25,477千円増加し、売上原価は1,686千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 699,412 千円 692,433 千円
構築物 23,313 〃 22,919 〃
工具、器具及び備品 9,309 〃 8,537 〃
土地 157,290 〃 157,290 〃
計 889,325 千円 881,180 千円
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 40,000 千円 40,000 千円
長期借入金 690,000 〃 680,000 〃
計 730,000 千円 720,000 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 900,000 〃 900,000 〃
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取
引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第１四半期会計期間（ 2022年３月31日 ）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2021年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2020年12
月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,276,226 千円 1,619,182 千円
現金及び現金同等物 1,276,226 千円 1,619,182 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
構成比
売上高
(％)
(千円)
ブラックフォーマル 2,544,093 64.1
婦人フォーマルウェア製造販売業 カラーフォーマル 828,602 20.9
アクセサリー類 597,949 15.0
顧客との契約から生じる収益 3,970,645 100.0
外部顧客への売上高 3,970,645 100.0
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円90銭 111円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 33,311 378,165
普通株式に係る四半期純利益(千円) 33,311 378,165
普通株式の期中平均株式数(株) 3,365,917 3,388,574
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
46,618株、当第１四半期累計期間45,381株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
戸 城 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソ
ワールの2022年１月１日から2022年12月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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