株式会社ノーリツ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
49,168 43,473 178,142
売上高 （百万円）
3,445 3,976
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 298
親会社株主に帰属する四半期
4,030 5,479
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 396
に帰属する四半期純損失（△）
6,273 2,455 7,670
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,474 115,869 116,193
純資産額 （百万円）
196,177 196,433 194,527
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.66 119.12
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
87.44 118.83
（円） －
期（当期）純利益
57.3 56.6 57.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後
も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国各地でのまん延防止
等重点措置の継続により、事業活動の停滞や雇用悪化など情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、
海外においても、感染が再拡大し、中国でロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、昨
年始動した中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目をスタートしました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地
盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しておりますが、前
期においては、世界的な部品調達難の影響で厳しい結果となりました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は、
「Ｖプラン23」で掲げた取り組みに加え、サプライチェーンの再構築を最優先課題として進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高434億73百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失が
７億24百万円（前年同期は31億16百万円の営業利益）、経常損失が２億98百万円（前年同期は34億45百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億96百万円（前年同期は40億30百万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が278億69百万円（前年同期比21.4％減）、セグメン
ト損失が11億87百万円（前年同期は28億75百万円のセグメント利益）となりました。
前第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策に努め、３月より主
力商品の生産台数は前期並みに回復いたしました。
温水空調分野では、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販に注力し、「見まもり」「キレイ」機
能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特
に、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸
ばしました。また、カーボンニュートラル実現に向けＣＯ２削減目標を改定し、ガスと電気の２つのエネルギーで効
率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させました。
厨房分野では、中級グレードの「piattoマルチグリル」とレンジフードに新色ホワイトを追加し、キッチンのトー
タルコーディネートを拡充した新商品を３月１日に発売しました。コンロとレンジフードのセット提案により、３月
には、中高級グレードのビルトインコンロの販売を大きく伸ばしました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販により、業績は回復傾向にありますが、２月までの減産影響をカバー
するには至らず、国内事業全体で減収減益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が156億３百万円（前年同期比14.0％増）、セグメン
ト利益が４億62百万円（同92.5％増）となりました。
中国エリアにおいては、現地ニーズに対応した家庭用給湯器の拡販に加え、業務用給湯器や暖房付き給湯器の販売
を大きく伸ばしました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大を着実に進め、収益拡大につ
なげることができました。北米エリアにおいては、業務用給湯器・暖房商品の販売を大きく伸ばしましたが、部品調
達難による影響で家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦し、減収減益となりました。豪州エリアにおいては、大手管
材卸との協業により、家庭用・業務用ともに販売を大きく拡大しましたが、原材料価格の高騰や輸送費の上昇により
営業利益を下げる結果となりました。以上により、海外事業全体では増収増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,964億33百万円（前連結会計年度末比19億６百万円増）となりま
した。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,115億92百万円（同４億18百万円減）となりました。ま
た、固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加したこと等により848億40百万円（同23
億24百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により805億63百万円（同22億
29百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,158億69百万円（同３億23百万円減）となりました。この結果、
自己資本比率は56.6％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生
じておりません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半
期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計期間 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
50,797,651 50,797,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年１月１日
～ － 50,797,651 － 20,167 － 22,956
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,801,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,949,900 459,499
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,451
単元未満株式 普通株式 － －
50,797,651
発行済株式総数 － －
459,499
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
4,801,300 4,801,300 9.45
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 －
4,801,300 4,801,300 9.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
43,432 35,991
現金及び預金
※ 31,302
受取手形及び売掛金 －
36,504
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 9,333
7,945
電子記録債権
102 106
有価証券
22,033 25,808
棚卸資産
6,254 5,747
その他
△ 447 △ 511
貸倒引当金
112,010 111,592
流動資産合計
固定資産
33,865 34,328
有形固定資産
無形固定資産
1,519 1,556
のれん
7,840 8,145
その他
9,360 9,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,256 32,718
投資有価証券
7,122 8,180
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
39,290 40,810
投資その他の資産合計
82,516 84,840
固定資産合計
194,527 196,433
資産合計
負債の部
流動負債
※ 34,909
36,466
支払手形及び買掛金
809 823
短期借入金
1,563 1,002
未払法人税等
298 1,520
賞与引当金
24
役員賞与引当金 －
935 972
製品保証引当金
32 31
製品事故処理費用引当金
13 13
事業整理損失引当金
20,021 21,783
その他
58,608 62,613
流動負債合計
固定負債
40 40
長期借入金
73 70
役員退職慰労引当金
2,057 2,113
製品保証引当金
10,772 10,388
退職給付に係る負債
6,781 5,337
その他
19,725 17,949
固定負債合計
78,333 80,563
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,963 22,963
資本剰余金
64,995 61,820
利益剰余金
△ 7,509 △ 7,509
自己株式
100,618 97,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,549 7,900
その他有価証券評価差額金
24 43
繰延ヘッジ損益
3,577 6,630
為替換算調整勘定
△ 810 △ 740
退職給付に係る調整累計額
11,341 13,834
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 137 137
4,096 4,455
非支配株主持分
116,193 115,869
純資産合計
194,527 196,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
49,168 43,473
売上高
32,631 30,412
売上原価
16,537 13,061
売上総利益
13,420 13,785
販売費及び一般管理費
3,116
営業利益又は営業損失（△） △ 724
営業外収益
77 76
受取利息
59 82
受取配当金
189
持分法による投資利益 －
37 13
受取賃貸料
158
為替差益 －
0 167
補助金収入
76 123
その他
410 652
営業外収益合計
営業外費用
18 23
支払利息
3 2
支払手数料
19 9
固定資産賃貸費用
20
為替差損 －
95
割増退職金 －
38 74
その他
80 226
営業外費用合計
3,445
経常利益又は経常損失（△） △ 298
特別利益
8 0
固定資産売却益
2,495 19
投資有価証券売却益
2,503 19
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産処分損
2
－
投資有価証券売却損
4 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,945
△ 285
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,510 366
366
△ 373
法人税等調整額
1,876
法人税等合計 △ 6
4,068
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 279
37 117
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,030
△ 396
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,068
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148 △ 649
19
繰延ヘッジ損益 △ 1
2,278 2,863
為替換算調整勘定
76 69
退職給付に係る調整額
432
－
持分法適用会社に対する持分相当額
2,204 2,734
その他の包括利益合計
6,273 2,455
四半期包括利益
（内訳）
6,001 2,096
親会社株主に係る四半期包括利益
271 359
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）保証サービスに係る収益認識
一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として計上し
ておりましたが、当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履
行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻
す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として引き続き認識するとともに、当該支
給品の期末棚卸相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、棚卸資産895百万円及び流動負債その他3,175百万円が増加、固定負債その他1,591百万円及び利益剰
余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 223百万円 －百万円
電子記録債権 495 －
支払手形 419 －
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,405百万円 1,501百万円
のれんの償却額 63 68
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 873 19 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月30日
普通株式 2,345 51 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
35,478 13,689 49,168 49,168
外部顧客への売上高 －
1,693 1,342 3,035
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3,035 －
37,172 15,031 52,203 49,168
計 △ 3,035
2,875 240 3,116 3,116
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
温水空調分野 22,785 12,694 35,479 － 35,479
厨房分野 3,660 2,716 6,376 － 6,376
その他 1,424 193 1,617 － 1,617
顧客との契約から生じる収益 27,869 15,603 43,473 － 43,473
その他の収益 － － － － －
27,869 15,603 43,473 43,473
外部顧客への売上高 －
1,176 1,477 2,654
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,654 －
29,046 17,081 46,128 43,473
計 △ 2,654
462
セグメント利益又は損失（△） △ 1,187 △ 724 － △ 724
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益又は損失」への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
87円66銭 △8円62銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
4,030 △396
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 4,030 △396
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,982 45,997
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87円44銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 114 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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