株式会社テラプローブ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,490,716 7,578,121 25,942,398
経常利益 (千円) 526,048 1,555,873 4,086,837
親会社株主に帰属する
(千円) 279,845 579,225 1,793,902
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,359,862 1,855,514 5,524,110
純資産額 (千円) 32,396,171 38,338,821 36,560,243
総資産額 (千円) 56,251,049 65,338,120 62,966,741
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 30.76 63.67 197.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.6 41.3 41.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレ
イコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け製品及びフラッシュメモリコントローラなど
のロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半
期と比較して増加し、 7,578百万円 （前期第４四半期比1.9％増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前四半期と比較して増加し、 1,449百万円 （前期第４四半期比4.4％増）となり
ました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前四半期
と比較して増加し、 1,555百万円 （前期第４四半期比11.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましても、前四半期と比較して増加し、 579百万円 （前期第４四半期比6.7％増）となりました。
なお、当第１四半期において、法人税等 365百万円 、非支配株主に帰属する四半期純利益 596百万円 を計上してお
ります。
前年同期との比較では、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要が増
加し、車載向けやフラッシュメモリコントローラについては、ウエハテストのみならずファイナルテストの需要も
増加したことから、それらに対応した適時適切な設備投資を実施したことなどにより、受託量が増加いたしまし
た。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けた結果、売上高は 38.0％ 、営業利益は
149.5％ 、経常利益は 195.8％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 107.0％ 、前年同期と比較して増加いたしまし
た。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日号）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円、営業利益、経常利
益は19百万円増加しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第１四半期連結累計期間 1,118 6,459 7,578
（参考）前期第１四半期連結累計期間 1,341 4,149 5,490
（参考）前期第４四半期連結会計期間 1,174 6,264 7,438
※前期第１四半期連結累計期間、前期第４四半期連結会計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適
用する前の数値です。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 65,338百万円 となり、前連結会計年度末比 2,371百万円 の増加とな
りました。これは主に、現金及び預金が 1,387百万円 、有形固定資産が 476百万円 それぞれ増加したことによるもの
です。
負債は 26,999百万円 となり、前連結会計年度末比 592百万円 の増加となりました。これは主に、未払法人税等が
201百万円 、賞与引当金が 326百万円 増加したことによるものです。
純資産は 38,338百万円 となり、前連結会計年度末比 1,778百万円 の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益 579百万円 計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が 465百万
円 、為替換算調整勘定が 346百万円 、非支配株主持分が 966百万円 それぞれ増加したことによるものです。
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(３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に
関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。これは、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要増加に対応
した適時適切な設備投資を実施したことなどから、受託量が増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
市場第二部（第１四半 り、権利内容に何ら制
普通株式 9,282,500 9,282,500 期会計期間末現在） 限の無い当社の標準と
なる株式で、単元株式
スタンダード市場（提
数は100株であります。
出日現在）
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 増減額
総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 残高(千円)
(株)
(千円)
2022年１月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2022年３月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い当社
普通株式 9,095,400
完全議決権株式（その他） 90,954
の標準となる株式であります。
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,954 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北
185,300 ― 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 区新横浜２-７-17
計 ― 185,300 ― 185,300 1.99
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,224,389 12,611,979
売掛金 8,051,638 －
売掛金及び契約資産 － 8,707,281
製品 65,268 －
仕掛品 474,609 －
原材料及び貯蔵品 73,185 74,685
未収入金 1,643,984 1,808,610
816,893 1,032,652
その他
流動資産合計 22,349,969 24,235,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,101,067 11,199,132
機械装置及び運搬具（純額） 25,813,107 26,191,001
3,445,060 3,445,994
その他（純額）
有形固定資産合計 40,359,235 40,836,128
無形固定資産 170,694 177,125
投資その他の資産 86,841 89,657
固定資産合計 40,616,771 41,102,911
資産合計 62,966,741 65,338,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 387,643 360,543
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 505,000 619,844
リース債務 139,975 140,373
資産除去債務 11,265 11,265
未払金 1,034,484 854,372
未払法人税等 1,035,687 1,237,410
前受収益 367,134 375,585
賞与引当金 978,147 1,304,698
事業構造改善引当金 112,402 110,503
受注損失引当金 5,198 5,124
2,383,295 2,201,550
その他
流動負債合計 7,260,235 7,521,272
固定負債
長期借入金 18,414,599 18,701,490
リース債務 127,210 91,967
退職給付に係る負債 221,959 224,227
資産除去債務 10,457 10,484
繰延税金負債 293,072 372,795
修繕引当金 17,988 19,277
60,975 57,783
その他
固定負債合計 19,146,261 19,478,027
負債合計 26,406,497 26,999,299
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 5,313,842 5,778,904
△ 120,123 △ 120,123
自己株式
株主資本合計 24,628,353 25,093,416
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,578,998 1,925,181
△ 18,471 △ 17,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,560,527 1,908,001
非支配株主持分 10,371,362 11,337,403
純資産合計 36,560,243 38,338,821
負債純資産合計 62,966,741 65,338,120
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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,490,716 7,578,121
4,482,823 5,565,350
売上原価
売上総利益 1,007,892 2,012,770
販売費及び一般管理費 426,654 562,813
営業利益 581,237 1,449,957
営業外収益
受取利息 665 378
為替差益 － 101,514
受取手数料 19,129 36,875
9,244 10,359
その他
営業外収益合計 29,038 149,128
営業外費用
支払利息 45,057 40,920
為替差損 27,414 －
11,755 2,292
その他
営業外費用合計 84,228 43,212
経常利益 526,048 1,555,873
特別利益
固定資産売却益 3,000 788
192,660 －
地方自治体助成金
特別利益合計 195,660 788
特別損失
固定資産売却損 496 －
固定資産除却損 223 755
減損損失 － 858
27,562 14,348
事業構造改善費用
特別損失合計 28,282 15,962
税金等調整前四半期純利益 693,425 1,540,698
法人税等 198,509 365,265
四半期純利益 494,916 1,175,433
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,845 579,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 215,070 596,208
その他の包括利益
為替換算調整勘定 863,772 678,789
1,173 1,291
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 864,945 680,081
四半期包括利益 1,359,862 1,855,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 721,543 926,699
非支配株主に係る四半期包括利益 638,319 928,815
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法
によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,403千円増加し、売上原価は6,426千円減少し、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
40,488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計
上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,387,001 千円 2,661,902 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月10日
普通株式 154,651 17.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（１）地域別の内訳
（単位：千円）
半導体テスト作業
地域別
日本 4,672,902
台湾 1,685,885
北米（注）１ 618,028
アジア（注）１ 528,380
顧客との契約から生じる収益 7,505,197
その他の収益（注）２ 72,924
外部顧客への売上高 7,578,121
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・主にアメリカ
アジア・・・主にイスラエル、中国、韓国
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
（単位：千円）
半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス ―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,505,197
顧客との契約から生じる収益 7,505,197
その他の収益（注） 72,924
外部顧客への売上高 7,578,121
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）等に基づく収入等です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 30円76銭 63円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 279,845 579,225
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
279,845 579,225
(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。
（１）配当の原資 利益剰余金
（２）配当金の総額 154,651千円
（３）１株当たり配当額 17円
（４）基準日 2021年12月31日
（５）効力発生日 2022年３月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
越 智 啓 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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