浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
79,342 100,516 169,026
売上高 （百万円）
14,396 28,645 34,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,784 21,341 25,053
（百万円）
（当期）純利益
13,350 25,713 30,198
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
223,851 259,021 237,570
純資産額 （百万円）
274,812 328,678 301,676
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
69.66 137.83 161.82
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
81.1 78.5 78.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
17,944 20,420 39,913
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,944 △ 11,073 △ 16,778
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,014 △ 3,697 △ 4,475
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
75,191 98,673 90,008
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
44.26 82.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたも
のの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化する部材の調達難、ロシア・ウクライナ情勢の影響等によ
り、景気はなお厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じたうえで、持
続可能な社会への貢献を念頭に、長年にわたり培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発を推進すること
で、売上高、利益の確保に努力してまいりました。その結果、産業用機器分野を中心に売上げが増加したこと及
び円安の進行により、売上高、利益ともに当初予想を上回ることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は100,516百万円と前年同
期に比べ21,174百万円（26.7％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は28,097百万円と前年
同期に比べ13,705百万円（95.2％）の増加、経常利益は28,645百万円と前年同期に比べ14,248百万円（99.0％）
の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,341百万円と前年同期に比べ10,556百万円（97.9％）の増加と
なり、増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、医用分野におきまして、フローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外
での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡
大を受け国内外で増加したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げも増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大や世界的な５Ｇの普及に
伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、車載用バッテリー検査や基板検査においてアジアを中心
に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び
半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、世界的な半導体設備投資の活況を受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は39,269百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は
16,109百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、国内外に
おける継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装
置向けのイメージセンサ等の売上げが半導体需要の拡大が続き増加したほか、産業用ロボットの制御などＦＡ
分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は46,386百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は
17,503百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、生命科学やバイオ分野に加え、新製品の投入により物
理分野においても増加したほか、ＤＮＡ検査向けにおきましても、海外において好調に推移いたしました。ま
た、病理デジタルスライドスキャナの売上げも、欧州を中心に病院間ネットワーク需要の高まりを受けて増加
いたしました。さらに、半導体故障解析装置もアジア及び国内を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は11,980百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益
は3,493百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は2,880百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は378百万円（前年同期
比42.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が9,249百万円、受取手形及び売掛金が6,622百万円それぞれ増加したこ
となどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ23,334百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が3,702百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ
3,667百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,001百万円増加し、328,678百
万円となりました。
流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が1,677百万円、前受金（流動負債その他）が1,697百万円それぞ
れ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,269百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が443百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ
281百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,551百万円増加し、69,656百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が16,998百万円、為替換算調整勘
定が4,448百万円それぞれ増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に
比べ21,450百万円増加し、259,021百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ8,664百万円増加し、98,673百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は20,420百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び
減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金17,944百万円に比べ2,476百万円の収入増とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は11,073百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出
などによるものであり、前年同期に使用した資金9,944百万円に比べ1,129百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,697百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるもので
あり、前年同期に使用した資金3,014百万円に比べ683百万円の支出増となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,216百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない
市場第一部（第２四半
当社における標準となる株
165,052,729 165,052,729
普通株式 期会計期間末現在）
式であり、単元株式数は100
プライム市場（提出日
株であります。
現在）
165,052,729 165,052,729
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年１月14日
10 165,052 40 35,048 40 34,757
（注）
（注）2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,888株、資本金が40百
万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
（2022年3月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
29,359 18.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,072 4.56
口）
静岡県浜松市中区砂山町325－６ 4,073 2.63
浜松ホトニクス従業員持株会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,678 2.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,904 1.87
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
2,786 1.80
ティー 505234
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385635 5JP, UNITED KINGDOM
2,084 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360
1,886 1.22
CLIENTS ACCOUNT-MIG
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
1,674 1.08
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
63,920 41.21
計 －
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（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018
年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとお
り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2021年７月26
日付（報告義務発生日2021年７月15日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2021年７月15日現在
で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
2,842 1.72
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
3,686 2.23
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明
2,564 1.55
株式会社 治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
334 0.20
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ３
アメリカ合衆国、カリフォルニア州92618、
キャピタル・バンク・アンド・ト
－ －
アーバイン、アーバイン・センター・ドラ
ラスト・カンパニー
イブ 6455
キャピタル・グループ・プライ アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、
1,485 0.90
ベート・クライアント・サービ ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
シーズ・インク リート333
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３ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から、2021年12月７日付（報告義務発
生日2021年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2021年11月30日現在で、それぞれ以下の
とおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラ
1,340 0.81
株式会社 ントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
4,690 2.84
エイツ，インク イースト・プラット・ストリート 100
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年3月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 9,945,600 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
155,059,900 1,550,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
47,229
単元未満株式 普通株式 － －
165,052,729
発行済株式総数 － －
1,550,599
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市東区市
（自己保有株式）
9,945,600 9,945,600 6.03
－
野町1126番地の１
浜松ホトニクス株式会社
9,945,600 9,945,600 6.03
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
91,087 100,336
現金及び預金
42,528 49,150
受取手形及び売掛金
8,671 10,734
有価証券
9,106 9,892
商品及び製品
23,885 26,474
仕掛品
11,410 13,134
原材料及び貯蔵品
5,622 5,922
その他
△ 193 △ 191
貸倒引当金
192,120 215,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,853 43,774
建物及び構築物（純額）
12,005 12,011
機械装置及び運搬具（純額）
4,923 5,247
工具、器具及び備品（純額）
17,196 17,272
土地
326 336
リース資産（純額）
611 668
使用権資産（純額）
6,561 10,264
建設仮勘定
86,479 89,576
有形固定資産合計
無形固定資産
1,734 1,740
顧客関連資産
3,118 3,218
その他
4,853 4,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,907 3,788
投資有価証券
11,587 11,928
繰延税金資産
2,747 2,991
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
18,223 18,689
投資その他の資産合計
109,556 113,223
固定資産合計
301,676 328,678
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
7,371 9,048
支払手形及び買掛金
7,387 8,247
電子記録債務
3,507 3,745
短期借入金
3,039 3,094
１年内返済予定の長期借入金
6,700 6,763
未払法人税等
5,814 4,826
賞与引当金
18,473 21,836
その他
52,293 57,562
流動負債合計
固定負債
3,240 3,683
長期借入金
6,903 6,726
退職給付に係る負債
1,668 1,683
その他
11,811 12,093
固定負債合計
64,105 69,656
負債合計
純資産の部
株主資本
35,008 35,048
資本金
34,752 34,792
資本剰余金
185,206 202,205
利益剰余金
△ 20,797 △ 20,797
自己株式
234,170 251,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,191 1,044
その他有価証券評価差額金
1,592 6,040
為替換算調整勘定
△ 431 △ 426
退職給付に係る調整累計額
2,351 6,658
その他の包括利益累計額合計
1,048 1,112
非支配株主持分
237,570 259,021
純資産合計
301,676 328,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
79,342 100,516
売上高
40,943 46,243
売上原価
38,398 54,273
売上総利益
※１ 24,006 ※１ 26,175
販売費及び一般管理費
14,392 28,097
営業利益
営業外収益
86 75
受取利息
34 38
投資不動産賃貸料
260
持分法による投資利益 －
295 392
その他
415 766
営業外収益合計
営業外費用
23 40
支払利息
61 53
不動産賃貸費用
187 72
為替差損
87
持分法による投資損失 －
51 53
その他
411 219
営業外費用合計
14,396 28,645
経常利益
特別利益
7 15
固定資産売却益
4
投資有価証券売却益 －
※２ 164
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
176 15
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
23 57
固定資産除却損
53
－
投資有価証券評価損
76 58
特別損失合計
14,496 28,602
税金等調整前四半期純利益
3,707 7,243
法人税等
10,788 21,358
四半期純利益
4 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,784 21,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
10,788 21,358
四半期純利益
その他の包括利益
176
その他有価証券評価差額金 △ 146
2,359 4,477
為替換算調整勘定
43 5
退職給付に係る調整額
19
△ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
2,562 4,355
その他の包括利益合計
13,350 25,713
四半期包括利益
（内訳）
13,317 25,648
親会社株主に係る四半期包括利益
33 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,496 28,602
税金等調整前四半期純利益
6,533 6,386
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 159 △ 1,023
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 124
23 40
支払利息
87
持分法による投資損益（△は益） △ 260
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,741 △ 4,839
1,624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,236
1,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 482
3,729 2,371
その他
20,999 27,916
小計
112 124
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23 △ 40
△ 3,144 △ 7,580
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,944 20,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,191
定期預金の純増減額（△は増加） △ 537
有価証券の取得による支出 △ 631 △ 2,689
631 689
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,694 △ 8,082
投資有価証券の取得による支出 △ 64 △ 38
△ 376 △ 414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,944 △ 11,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
222 237
短期借入金の純増減額（△は減少）
543
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 44
配当金の支払額 △ 3,102 △ 4,342
△ 84 △ 91
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,014 △ 3,697
1,432 3,015
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,417 8,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
68,773 90,008
現金及び現金同等物の期首残高
※ 75,191 ※ 98,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の再拡大等不透明な状況の中で推移しているものの、各業界向けの売上げは順調に
増加しており、業績に対する影響は軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイ
ルス感染症の影響について重要な変更はありません。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰によ
る影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微
と見込んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,991 7,005
給料 百万円 百万円
1,257 1,438
賞与引当金繰入額
461 482
退職給付費用
5,560 5,216
研究開発費
※２ 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第２四半期連結累計期間におきまして同
基金清算事務局より残余財産確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当
金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」
に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 75,999 百万円 100,336 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,808 △9,663
有価証券勘定
8,000 8,000
（預入期間が３ヶ月以内の金銭の信託）
現金及び現金同等物 75,191 98,673
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 3,101 20 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 3,101 20 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 4,342 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 4,963 32 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
30,013 36,579 10,425 77,018 2,323 79,342 79,342
－
高
セグメント間の内
434 184 6 626 435 1,061
部売上高又は振替 △ 1,061 －
高
30,448 36,764 10,432 77,644 2,759 80,403 79,342
計 △ 1,061
10,263 9,846 2,336 22,446 265 22,712 14,392
セグメント利益 △ 8,320
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,320百万円には、セグメント間取引消去△440百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△7,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
日本 9,789 12,470 3,481 25,741 755 26,497 － 26,497
北米 10,181 12,383 2,995 25,560 152 25,713 － 25,713
欧州 7,714 11,240 2,630 21,586 272 21,858 － 21,858
アジア 11,469 10,283 2,847 24,600 1,698 26,299 － 26,299
その他 113 9 25 148 － 148 － 148
顧客との契約から
39,269 46,386 11,980 97,636 2,880 100,516 － 100,516
生じる収益
外部顧客への売上
39,269 46,386 11,980 97,636 2,880 100,516 100,516
－
高
セグメント間の内
793 569 12 1,374 892 2,267
部売上高又は振替 △ 2,267 －
高
40,062 46,955 11,993 99,011 3,772 102,784 100,516
計 △ 2,267
16,109 17,503 3,493 37,106 378 37,485 28,097
セグメント利益 △ 9,387
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,387百万円には、セグメント間取引消去△957百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△8,430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び
「セグメント利益」への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 69円66銭 137円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,784 21,341
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,784 21,341
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,819 154,832
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………4,963百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス
株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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