ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,686,574 3,986,860 34,524,631
経常利益 (千円) 259,042 332,586 542,519
親会社株主に帰属する
(千円) 166,299 196,875 328,213
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 349,237 155,221 108,603
純資産額 (千円) 5,596,032 5,121,164 5,205,871
総資産額 (千円) 12,913,886 11,966,680 11,631,256
１株当たり
(円) 10.35 12.49 20.52
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.33 12.48 20.50
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 42.3 44.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（エージェンシー事業）
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この影響により、当第１四半期連結累計期間における売上
高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、 親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する
連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナン
バーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が２兆７千億円（前年
比＋21.4％）を超え、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付
けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時
間を上回ったという調査結果も報告されております（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査」より、当社にて推計）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業にお
ける広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同
様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略に
よる収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、政府・自治体による新型コロナウイルスに関する様々な規制が徐々に緩和
されていく中、全世界的な動向を踏まえたさらなる緩和措置と、それに伴う経済の再始動への期待が、広告需要にも
前向きな形で顕われる形となり、当社グループの 事業においても、業績の追い風となりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,986百万円、営業利益は303百万円（前年同期比
24.9％増）、経常利益は332百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年
同期比18.4％増）となりました。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、主に売上高および
売上原価について、前年度と計上基準が異なることから、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を
「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
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［連結業績］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(2021年12月期) (2022年12月期) 増減額 増減率（％）
取扱高 9,686 9,432 △253 △2.6
売上高 ― 3,986 ― ―
営業利益 243 303 60 24.9
経常利益 259 332 73 28.4
親会社株主に帰属する
166 196 30 18.4
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、
取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、 当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告
の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年後半から好調に推移をしていた一部の業種・業態の顧客との取引
が、引き続き売上高の拡大に寄与しております。また、アフィリエイト広告関連サービスが堅調に推移しており、収
益率が向上いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,366百万円、営業利益は323百万円（前年同期比21.7％増）となりま
した。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、 当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを軸に集客やブランディ
ングのニーズに高度で適切な配信を実現する広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」、業界最大級の接続先を誇
る「GMOSSP」を主要商材として、自社商材による総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入
枠の獲得競争によって収益が伸び悩む中、メディア事業において開発を続けておりました「michill byＧＭＯ」にお
いてPV・MAUが大きく増加し、収益に貢献したことから、セグメント利益については増加をいたしました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は1,632百万円、営業利益は187百万円（前年同期比9.4％増）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて335百万円増加し11,966
百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加461百万円、ソフトウエアの増加70百万円、現金及び預
金の減少149百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて420百万円増加し6,845
百万円となりました。これは、主に買掛金の増加376百万円、流動負債その他の増加149百万円、賞与引当金の減少54
百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し5,121
百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少43百万円、利益剰余金の減少32百万円（親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により196百万円の増加、配当金の支払いにより171百万円の減少等）によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略し
ております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）（第１四半期会
普通株式 16,757,200 16,757,200 単元株式数 100株
計期間末現在）
スタンダード市場（提出
日現在）
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
997,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 157,573 ―
15,757,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,500
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 157,573 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOアドパートナーズ株式 997,400 ― 997,400 5.95
１号
会社
計 ― 997,400 ― 997,400 5.95
（注）当社は、単元未満自己株式 67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,714,605 4,564,610
受取手形及び売掛金 3,877,559 4,338,795
棚卸資産 7,410 10,289
関係会社預け金 860,000 860,000
その他 209,958 271,356
△ 35,905 △ 36,599
貸倒引当金
流動資産合計 9,633,626 10,008,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 258,130 254,087
67,386 65,346
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 325,516 319,434
無形固定資産
のれん 43,266 41,066
ソフトウエア 222,210 293,200
124,123 49,382
その他
無形固定資産合計 389,601 383,648
投資その他の資産
投資有価証券 707,338 700,987
繰延税金資産 199,620 174,297
その他 403,091 406,563
△ 27,537 △ 26,702
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,282,512 1,255,146
固定資産合計 1,997,630 1,958,229
資産合計 11,631,256 11,966,680
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,036,487 4,413,175
未払金 362,854 350,185
未払法人税等 58,660 34,194
未払消費税等 158,476 173,925
賞与引当金 114,115 59,727
役員賞与引当金 34,310 ―
ポイント引当金 53,768 51,116
1,103,914 1,253,138
その他
流動負債合計 5,922,587 6,335,463
固定負債
繰延税金負債 23,582 19,767
資産除去債務 150,213 150,343
329,002 339,942
その他
固定負債合計 502,798 510,052
負債合計 6,425,385 6,845,516
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,137,121 2,137,121
利益剰余金 1,897,880 1,865,173
△ 395,741 △ 395,741
自己株式
株主資本合計 4,940,829 4,908,121
その他の包括利益累計額
193,112 149,719
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 193,112 149,719
新株予約権
34,928 35,329
37,001 27,993
非支配株主持分
純資産合計 5,205,871 5,121,164
負債純資産合計 11,631,256 11,966,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 9,686,574 3,986,860
8,033,112 2,230,650
売上原価
売上総利益 1,653,462 1,756,209
販売費及び一般管理費 1,410,456 1,452,804
営業利益 243,005 303,404
営業外収益
受取利息 729 1,150
受取配当金 8,748 7,344
為替差益 604 ―
補助金収入 5,130 9,921
投資事業組合運用益 ― 7,946
持分法による投資利益 472 1,387
2,054 1,452
その他
営業外収益合計 17,739 29,202
営業外費用
投資事業組合運用損 1,578 ―
為替差損 ― 9
124 11
その他
営業外費用合計 1,703 21
経常利益 259,042 332,586
税金等調整前四半期純利益 259,042 332,586
法人税、住民税及び事業税
28,525 62,734
60,108 71,238
法人税等調整額
法人税等合計 88,633 133,972
四半期純利益 170,408 198,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,108 1,738
親会社株主に帰属する四半期純利益 166,299 196,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 170,408 198,613
その他の包括利益
178,828 △ 43,392
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 178,828 △ 43,392
四半期包括利益 349,237 155,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 345,128 153,483
非支配株主に係る四半期包括利益 4,108 1,738
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末まで連結子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外
しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として
表示する方法に変更しております。
また、当社グループの一部のサービス取引等において従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識
しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,445,809千円減少し、売上原価は5,445,498千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ310千円減少しております。また、利益剰余金の前期首残
高は57,802千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の連結貸借対照表について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、当第１四
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半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 36,295千円 29,842千円
のれんの償却額 ― 2,199
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 171,781 10.90 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 7,213,070 2,473,503 9,686,574 ― 9,686,574
セグメント間の内部売上高
146,478 401,991 548,470 △ 548,470 ―
又は振替高
計 7,359,549 2,875,495 10,235,044 △ 548,470 9,686,574
セグメント利益 265,450 171,287 436,738 △ 193,732 243,005
(注１) セグメント利益の調整額△193,732千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
自社企画サービス 1,736,926 1,562,937 3,299,863 ― 3,299,863
代理提供サービス
627,427 59,569 686,996 ― 686,996
顧客との契約から生じる収益 2,364,353 1,622,506 3,986,860 ― 3,986,860
外部顧客への売上高 2,364,353 1,622,506 3,986,860 ― 3,986,860
セグメント間の内部売上高
1,905 10,240 12,146 △ 12,146 ―
又は振替高
計 2,366,259 1,632,747 3,999,006 △ 12,146 3,986,860
セグメント利益 323,079 187,341 510,420 △ 207,015 303,404
(注１) セグメント利益の調整額△207,015千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「エージェンシー事業」で4,751,935千
円、「メディア・アドテク事業」で693,873千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微で
あります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
10円35銭 12円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
166,299 196,875
四半期純利益金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に
166,299 196,875
帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,060,735 15,759,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり
10円33銭 12円48銭
四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 23,770 6,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式で、前連 ―――――― ――――――
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアド
パートナーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
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拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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