新日本製薬株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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新日本製薬株式会社(E34965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年５月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 新日本製薬株式会社
【英訳名】 Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第２四半期 第33期
連結累計期間
自 令和３年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和３年９月30日
売上高 (百万円) 18,001 33,899
経常利益 (百万円) 1,694 3,414
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,137 2,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,134 2,317
純資産額 (百万円) 16,661 16,174
総資産額 (百万円) 22,796 23,197
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.06 107.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.66 106.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.4 68.9
営業活動による
(百万円) 634 2,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 353 △ 1,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 893 672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,037 13,652
四半期末(期末)残高
第34期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.50
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３． 当社は、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結会計期間については 四半期連結財務諸表
を作成していない ため、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和３年12月23日提
出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、 前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株による世界的な感
染再拡大がありました。 さらに、国際情勢の変化、原油価格や原材料価格の高騰等、 依然として先行き不透明な
状況が継続しました。
当社グループが事業を展開する化粧品をはじめとした業界におきましても、原油価格や原材料価格の高騰によ
る影響が懸念されておりますが、現時点では当社業績に対する影響はありません。
このような市場環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画
「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。
通信販売においては、第１四半期に引き続き積極的な広告投資を実施した結果、「パーフェクトワン グロウ＆
カバークッションファンデーション」による新規顧客獲得が好調に進捗し、売上高をけん引しました。また、
コールセンターのコミュニケーターによる商品提案や販促を強化した結果、複数の商品を定期購入いただくお客
さまが増加し、顧客単価の上昇につながりました。EC販売では、キャンペーンやSNSによる販促施策を強化した結
果、外部モールの売上高が好調に推移しました。
直営店舗販売・卸売販売においては、オミクロン株の拡大によるまん延防止等重点措置の実施を受け、依然と
して来店客数の低迷が続いております。一方で、若年層向けスキンケアブランド「PERFECT ONE FOCUS（パー
フェクトワンフォーカス）」や、30～40代向けのヘルスケアブランド「BODY AURA（ボディオーラ）」等の育成ブ
ランドの展開店舗数は順調に拡大しました。
海外販売においては、各地における経済活動の状況を見極めながら事業活動に取り組む中、中国では「PERFECT
ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の越境ECでの販売を開始し、取扱商品のラインナップが拡充しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 18,001百万円 、営業利益は 1,675百万円 、経常利益は 1,694
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,137百万円 となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販
売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 400百万円減少 して 22,796百万円
となりました。これは主に、商品が489百万円、無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定等）が139百万円増
加した一方で、現金及び預金が614百万円、売掛金が407百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 887百万円減少 して 6,135百万円 となりました。これは主に、未払金が259
百万円、未払法人税等が213百万円、長期借入金が199百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 487百万円増加 して 16,661百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金が441百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 13,037百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 634百万円の収入 となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額537百万
円、法人税等の支払額666百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益1,682百万円、売上債権の減少額407百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 353百万円の支出 となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による
支出199百万円、投資有価証券の取得による支出141百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 893百万円の支出 となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支
出199百万円、配当金の支払額694百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 62百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 )
(令和４年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 21,855,200 21,855,200
あります。
（第２四半期会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 21,855,200 21,855,200 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和４年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和４年３月31日 － 21,855,200 － 4,158 － 3,943
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(5) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 4,530,000 21.11
山田 恵美 福岡県福岡市中央区 3,147,500 14.67
株式会社ラプリス 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 2,980,600 13.89
公益財団法人新日本先進医療研究財団 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 1,789,200 8.34
後藤 孝洋 福岡県大野城市 849,329 3.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 627,800 2.93
社(信託口)
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQ CO
616,409 2.87
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
事業部）
行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286 U.S.A.
277,200 1.29
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済
行）
事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 270,700 1.26
口）
QUINTET PRIVATE BANK （EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
258,100 1.20
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
シティA棟）
済営業部）
計 ― 15,346,838 71.53
(注 )１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 627,800株
株式会社日本カストディ銀行 270,700株
２．上記のほか当社所有の自己株式398,715株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 398,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 214,481 ける標準となる株式であり、単元株
21,448,100
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 21,855,200 ― ―
総株主の議決権 ― 214,481 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 15 株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区大手門
398,700 － 398,700 1.82
一丁目４番７号
新日本製薬株式会社
計 － 398,700 － 398,700 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和４年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※ 13,652 ※ 13,037
現金及び預金
売掛金 3,196 2,788
商品 1,264 1,753
その他 483 578
△ 67 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 18,528 18,096
固定資産
有形固定資産 2,157 2,111
無形固定資産
のれん 1,107 1,050
327 466
その他
無形固定資産合計 1,435 1,517
投資その他の資産 1,075 1,070
固定資産合計 4,669 4,700
資産合計 23,197 22,796
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 527 531
１年内返済予定の長期借入金 398 398
未払金 2,108 1,849
未払法人税等 739 525
賞与引当金 242 172
ポイント引当金 303 －
返品調整引当金 37 －
354 536
その他
流動負債合計 4,712 4,014
固定負債
長期借入金 1,839 1,640
退職給付に係る負債 171 178
299 301
その他
固定負債合計 2,311 2,121
負債合計 7,023 6,135
純資産の部
株主資本
資本金 4,158 4,158
資本剰余金 4,150 4,125
利益剰余金 8,532 8,974
△ 852 △ 752
自己株式
株主資本合計 15,990 16,506
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 3
新株予約権 184 158
純資産合計 16,174 16,661
負債純資産合計 23,197 22,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日)
売上高 18,001
3,222
売上原価
売上総利益 14,778
※ 13,102
販売費及び一般管理費
営業利益 1,675
営業外収益
受取配当金 0
受取賃貸料 5
固定資産売却益 11
6
その他
営業外収益合計 24
営業外費用
支払利息 2
為替差損 1
投資有価証券評価損 1
0
その他
営業外費用合計 5
経常利益 1,694
特別利益
0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0
特別損失
12
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 12
税金等調整前四半期純利益 1,682
法人税、住民税及び事業税
469
75
法人税等調整額
法人税等合計 544
四半期純利益 1,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日)
四半期純利益 1,137
その他の包括利益
△ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3
四半期包括利益 1,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,682
減価償却費 152
のれん償却額 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 303
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7
投資損失引当金の増減額（△は減少） 12
受取利息及び受取配当金 △ 0
支払利息 2
固定資産売却損益（△は益） △ 11
投資有価証券評価損益（△は益） 1
売上債権の増減額（△は増加） 407
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 537
仕入債務の増減額（△は減少） 3
未払金の増減額（△は減少） △ 279
222
その他
小計 1,303
利息及び配当金の受取額
0
利息の支払額 △ 2
△ 666
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26
無形固定資産の取得による支出 △ 199
投資有価証券の取得による支出 △ 141
14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 199
自己株式の処分による収入 0
△ 694
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 614
現金及び現金同等物の期首残高 13,652
※ 13,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和３年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備
えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、
付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
・通信販売における配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サー
ビスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表
示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和４年３月31日 )
( 令和３年９月30日 )
当座貸越極度額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 13,000 百万円 13,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日 )
広告宣伝費 4,991 百万円
販売促進費 2,346 〃
賞与引当金繰入額 168 〃
退職給付費用 10 〃
減価償却費 150 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日 )
現金及び預金 13,037 百万円
現金及び現金同等物 13,037 百万円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年12月22日
普通株式 695 32.50 令和３年９月30日 令和３年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び
海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示
情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日 ）
通信販売 16,266
直営店舗販売・卸売販売 963
海外販売 387
その他 383
顧客との契約から生じる収益 18,001
その他の収益 －
外部顧客への売上高 18,001
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 53円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,137
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,137
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,433,096
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－
普通株式増加数(株)
164,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年5月11日
新日本製薬株式会社
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
伊 藤 次 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式
会社の令和3年10月1日から令和4年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年1月1日から令和4年
3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年10月1日から令和4年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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