フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 4,874,665 4,421,191 8,107,368
経常利益又は経常損失(△) (千円) 831,166 △ 51,802 115,844
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 618,293 △ 203,107 130,806
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 651,988 △ 84,696 75,670
純資産額 (千円) 7,800,185 7,243,000 7,439,120
総資産額 (千円) 17,430,107 16,172,943 16,457,588
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.07 △ 1.01 0.65
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 3.07 - 0.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.07 37.98 38.45
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 774,494 293,113 747,781
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 52,068 △ 84,771 △ 173,478
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 299,262 △ 311,757 △ 360,360
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,578,908 2,273,808 2,379,230
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
3.39 △ 0.77
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投
資を更に加速させるべく案件の組成を推進し、組成件数及び投資残高が順調に増加しました。エンタテインメン
ト・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナに
おける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミ
ン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備を推進しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績 については、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資や航空機
アセットマネジメントが好調であったものの、前第2四半期にプライベートエクイティ投資案件が集中していた影
響により売上高は 4,421百万円 (前年同期比 9.3%減 )、売上総利益は 1,609百万円 (前年同期比 32.5%減 )となりま
した。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比 6.9%増
の 1,649百万円 なった結果、営業損失は 39百万円 (前年同期は 840百万円の利益 )、経常損失は 51百万円 (前年同期
は 831百万円の利益 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 、非支配株主に帰属する四半期純利益 122百万円 によ
り、 203百万円 (前年同期は 618百万円の利益 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売
上高及び売上原価がそれぞれ37百万円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失に与える影響はありません。
(単位:百万円)
2021年9月 期
2022年9月 期
増減額
第2四半期
第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 4,874 4,421 △453
投資銀行事業 2,669 2,193 △475
公共コンサルティング事業 118 201 82
エンタテインメント・サービス事業 2,231 2,179 △52
消去 △144 △153 △8
売上総利益 2,384 1,609 △774
投資銀行事業 1,991 1,081 △910
公共コンサルティング事業 70 103 32
エンタテインメント・サービス事業 391 489 97
消去 △69 △64 4
営業利益又は営業損失(△)
840 △39 △880
(セグメント利益又はセグメント損失(△))
投資銀行事業 1,322 310 △1,011
公共コンサルティング事業 △3 12 15
エンタテインメント・サービス事業 △155 △25 129
消去又は全社費用 △323 △337 △14
経常利益又は経常損失(△) 831 △51 △882
税金等調整前四半期純利益又は
833 △37 △870
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△203
618 △821
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含め
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た売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、順調に案件組成が進み手数料収
入を売上計上するとともに投資実行が進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エ
ネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これにより
アセットマネジメント受託資産残高は前期末比51.5%増の401億円となり、ストック型収益の基盤が強化されまし
た。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービ
ス提供依頼が好調に推移しており、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上のとおり投資銀行事業は拡大基調で推移しましたが、前年同期にプライベートエクイティ投資案件 が集中
していた影響 により、売上高は 2,193百万円 ( 前年同期比17.8%減 )、セグメント利益は 310百万円 ( 前年同期比
76.5%減 )となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業
活動を推進した結果、令和3年度(2021年4月~2022年3月)における「県」からの財務書類作成・固定資産台
帳整備受託件数は令和2年度(2020年4月~2021年3月)と比べ4件増加し、7件とな りました 。また、2021年
1月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について
積極的に営業活動を推進 しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和3年度の取引先団体数(累計)
は令和2年度と比べ27団体増加し385団体となりました。なお、公共施設等総合管理計画の見直しの完了は2022年
3月末が期限となっていましたが、完了していない場合は2024年3月末までに完了させるよう総務省が通知して
いることから、今後も受託に向けて営業活動を継続して参ります。
以上の結果、 公共コンサルティング事業の売上高は 201百万円 (前年同期比 69.7%増 )、セグメント利益は 12百
万円 (前年同期は 3百万円 の損失)となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァにおいては、ムーミンバレーパークについて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、
2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒
し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわか
りやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、2022年1月から3月までまん延防止等重点措置が適
用されるなどコロナ禍の影響が続いたことや、リニューアルのための11日間の休園があったことにより前第2四
半期連結累計期間比で4.1%減となりました。一方、フィンランドのライセンサーであるムーミンキャラクターズ
社と連携した公式オンラインショップを2022年3月1日に開設し、収益機会を拡大しました。以上の結果、メッ
ツァ関連の売上高は、前年同期比8.5%減の1,191百万円となりました。なお、売上高は、収益認識会計基準等の
適用により、従来の会計処理方法に比べて37百万円減少しております。
ライセンス関連においては、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や、付録付き雑誌の販売
拡大などによりライセンシーのムーミン商材の取扱高が増加したことに伴い、ライセンス収入が増加しました。
この結果、ライセンス関連の売上高は前年同期比6.3%増の988百万円となりました。なお、ライセンス関連では
中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラットホー
ム構築準備や、ブランディング戦略の検討を推進しております。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 2,179百万円 (前年同期比 2.3%減 )となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前年同期比0.6%減となります。セグメント損益は、
ムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善により 25百万円 のセグメント損失(前年同期は 155百万円
の損失 )となり、前年同期と比べ129百万円改善しました。
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(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 1.7%減少 し、 16,172百万円 となりまし
た。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が491百万円増
加したものの、現金及び預金が 105百万円 、不動産信託受益権の販売が進んだことなどにより営業投資有価証券が
288百万円 、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が 246百万円 減少したこと
によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 1.0%減少 し、 8,929百万円 となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が 240百万円 増加したものの、短期借入金が 98百万円 、固定負債のリース債
務が 118百万円 減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 2.6%減少 し、 7,243百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 21百万円 増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に
より利益剰余金が 203百万円 、新株予約権が 31百万円 減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ105百万円減少し 2,273百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の 増加は、293百万円 (前年同期は 774百万円の増加 )となりました。これは主に、売上債権
の増加により 494百万円 減少したものの、減価償却費により 292百万円 、営業投資有価証券の減少により 293百万円 、
仕入債務の増加により 240百万円 増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の 減少は、84百万円 (前年同期は 52百万円の減少 )となりました。これは主に、 エンタテイ
ンメント・サービス事業 における コンテンツ等への投資に伴う 固定資産の取得による支出により 73百万円 減少した
ことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の 減少は、311百万円 (前年同期は 299百万円の減少 )となりました。これは主に、短期借入
金の減少により 98百万円 、非支配株主への配当金の支払額により 99百万円 、ファイナンス・リース債務に返済によ
る支出により 114百万円 減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、 生産、受注及び 販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
市場第二部
のない当社における
(第2四半期会計期間末現在)
普通株式 201,295,200 201,295,200 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
スタンダード市場
株であります。
(提出日現在)
計 201,295,200 201,295,200 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年3月31日
― 201,295,200 ― 6,471,266 ― 4,036,488
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎3-1-2 10,000,000 4.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 4,390,300 2.18
藤井 優子
東京都世田谷区 3,576,400 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 2,444,300 1.21
小松 秀輝 山形県新庄市 2,200,000 1.09
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
LGT BANK LTD
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 1,261,000 0.63
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
計 ― 39,115,800 19.43
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 201,285,300 2,012,853 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 9,900 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,295,200 - -
総株主の議決権 - 2,012,853 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,230 2,273,808
受取手形及び売掛金 753,826 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,245,637
営業投資有価証券 1,042,651 754,524
営業貸付金 455,415 418,565
販売用不動産 4,038,343 4,042,526
商品 192,176 130,925
その他 398,443 354,698
△ 92,518 △ 100,020
貸倒引当金
流動資産合計 9,167,569 9,120,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,380,820 5,383,329
△ 522,495 △ 618,932
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,858,325 4,764,396
その他 1,440,780 1,288,194
有形固定資産合計 6,299,105 6,052,591
無形固定資産
のれん 129,334 117,984
486,976 515,763
その他
無形固定資産合計 616,310 633,747
投資その他の資産
投資有価証券 65,865 75,066
長期貸付金 33,336 39,170
繰延税金資産 8,445 11,980
その他 267,025 247,763
△ 70 △ 8,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,602 365,938
固定資産合計 7,290,019 7,052,277
資産合計 16,457,588 16,172,943
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,687 371,165
短期借入金 125,600 27,600
1年内返済予定の長期借入金 393,194 457,624
未払法人税等 75,228 96,001
リース債務 247,203 251,224
賞与引当金 146,703 139,866
1,273,293 1,177,924
その他
流動負債合計 2,391,910 2,521,407
固定負債
長期借入金 6,041,300 5,976,052
リース債務 388,207 269,987
繰延税金負債 64,885 23,651
退職給付に係る負債 99,040 105,721
33,122 33,122
その他
固定負債合計 6,626,556 6,408,535
負債合計 9,018,467 8,929,943
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,099 6,471,266
資本剰余金 4,987,549 4,996,716
△ 5,120,066 △ 5,323,174
利益剰余金
株主資本合計 6,329,582 6,144,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,249 9,308
△ 7,167 △ 11,191
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 918 △ 1,882
新株予約権
78,503 46,893
1,031,953 1,053,181
非支配株主持分
純資産合計 7,439,120 7,243,000
負債純資産合計 16,457,588 16,172,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 4,874,665 4,421,191
2,490,402 2,811,670
売上原価
売上総利益 2,384,262 1,609,521
※1 1,543,450 ※1 1,649,476
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 840,812 △ 39,955
営業外収益
受取利息 460 516
為替差益 - 11,629
持分法による投資利益 9,664 9,563
助成金収入 53,425 34,051
2,231 3,196
その他
営業外収益合計 65,780 58,957
営業外費用
支払利息 58,369 59,120
為替差損 15,521 -
貸倒引当金繰入額 - 9,627
1,536 2,055
その他
営業外費用合計 75,426 70,804
経常利益又は経常損失(△) 831,166 △ 51,802
特別利益
新株予約権戻入益 3,108 15,691
14 -
その他
特別利益合計 3,123 15,691
特別損失
関係会社出資金評価損 - 999
固定資産除却損 801 -
関係会社株式評価損 320 -
- 362
関係会社清算損
特別損失合計 1,122 1,362
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
833,168 △ 37,473
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
235,203 89,868
△ 22,019 △ 46,958
法人税等調整額
法人税等合計 213,183 42,909
四半期純利益又は四半期純損失(△) 619,984 △ 80,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,690 122,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
618,293 △ 203,107
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 619,984 △ 80,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,988 3,058
24,015 △ 7,372
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32,003 △ 4,313
四半期包括利益 651,988 △ 84,696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 640,479 △ 204,072
非支配株主に係る四半期包括利益 11,508 119,375
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
833,168 △ 37,473
半期純損失(△)
減価償却費 336,385 292,514
のれん償却額 9,772 10,214
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,687 15,493
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,277 △ 6,162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,623 6,681
受取利息及び受取配当金 △ 1,115 △ 516
支払利息 58,369 59,120
為替差損益(△は益) 256 -
持分法による投資損益(△は益) △ 9,664 △ 9,563
固定資産除却損 801 -
新株予約権戻入益 △ 3,108 △ 15,691
関係会社株式評価損 320 999
売上債権の増減額(△は増加) △ 656,949 △ 494,203
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 92,180 293,375
営業貸付金の増減額(△は増加) 43,214 36,850
棚卸資産の増減額(△は増加) 46,969 81,902
仕入債務の増減額(△は減少) 73,274 240,342
274,931 △ 171,308
その他
小計 911,476 302,576
利息及び配当金の受取額
1,115 516
利息の支払額 △ 59,248 △ 58,345
△ 78,850 48,365
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 774,494 293,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 49,302 △ 73,866
長期貸付けによる支出 - △ 10,000
△ 2,766 △ 905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,068 △ 84,771
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 43,157 △ 98,000
長期借入れによる収入 100,000 20,550
長期借入金の返済による支出 △ 160,734 △ 21,368
非支配株主への配当金の支払額 △ 51,442 △ 99,011
子会社の自己株式の取得による支出 △ 33,603 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 110,332 △ 114,198
6 270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 299,262 △ 311,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,676 △ 2,006
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 436,839 △ 105,422
現金及び現金同等物の期首残高 2,142,069 2,379,230
※1 2,578,908 ※1 2,273,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたフィンテックM&Aソリューション㈱は解散し
たため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
(1)代理人取引に関する収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ37百万円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 105,256 千円 119,975 千円
給与手当 518,028 千円 521,703 千円
賞与引当金繰入額 67,673 千円 69,368 千円
貸倒引当金繰入額 18,247 千円 6,733 千円
退職給付費用 31,196 千円 39,671 千円
のれん償却額 9,772 千円 10,214 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,598,908 千円 2,273,808 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 千円 - 千円
現金及び現金同等物 2,578,908 千円 2,273,808 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
(注)1
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
(注)2
ビス事業
売上高
外部顧客への
2,570,956 112,727 2,190,981 4,874,665 - 4,874,665
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
98,560 6,000 40,250 144,811 △ 144,811 -
振替高
計 2,669,516 118,727 2,231,232 5,019,476 △ 144,811 4,874,665
セグメント 利益
1,322,505 △ 3,230 △ 155,078 1,164,195 △ 323,383 840,812
又は 損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △323,383千円 には、セグメント間取引消去 110,533千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △433,916千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
(注)1
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
(注)2
ビス事業
売上高
外部顧客への
2,078,743 195,453 2,146,994 4,421,191 - 4,421,191
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
114,800 6,000 32,228 153,029 △ 153,029 -
振替高
計 2,193,543 201,453 2,179,223 4,574,220 △ 153,029 4,421,191
セグメント 利益
310,961 12,404 △ 25,897 297,468 △ 337,423 △ 39,955
又は 損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △337,423千円 には、セグメント間取引消去 96,170千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △433,594千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 1,589,860 488,883 2,078,743 114,800 2,193,543
業務受託 368,026 - 368,026 18,000 386,026
企業投資・アセット投資 - 442,206 442,206 - 442,206
報
メッツァビレッジ 38,296 46,676 84,973 96,800 181,774
告
セ
航空機アセットマネジメント 1,180,466 - 1,180,466 - 1,180,466
グ
その他 3,070 - 3,070 - 3,070
メ
ン
公共コンサルティング事業 195,453 - 195,453 6,000 201,453
ト
エンタテインメント・サービス事業 2,146,994 - 2,146,994 32,228 2,179,223
メッツァ関連 1,158,894 - 1,158,894 32,228 1,191,123
ライセンス収入・アニメ放映権収入 988,100 - 988,100 - 988,100
合計 3,932,308 488,883 4,421,191 153,029 4,574,220
調整額 - - - △153,029 △153,029
四半期連結財務諸表計上額 3,932,308 488,883 4,421,191 - 4,421,191
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3
月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
に基づく投資収益が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
3円07銭 △1円01銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
618,293 △203,107
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 618,293 △203,107
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,115,303 201,213,740
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円07銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 262,234 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2
022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の2022年3
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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