シミックホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日 至2021年9月30日
38,645 51,769 85,788
売上高 （百万円）
2,158 5,743 4,920
営業利益 （百万円）
2,368 6,169 5,091
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,222 3,503 2,023
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,815 3,210 949
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,442 37,009 34,485
純資産額 （百万円）
92,002 97,228 91,192
総資産額 （百万円）
67.58 194.07 111.85
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
27.0 28.5 27.5
自己資本比率 （％）
2,089 4,011 9,804
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,730 △ 3,682 △ 6,685
906
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,412 △ 6,348
現金及び現金同等物の
10,589 10,395 9,379
（百万円）
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日
36.52 77.51
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
3. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大又は収束時期、ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響を受け
る可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（〝Personal
Health Value Creator”）への展開を目指しております。創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年
と位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分
野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を推進してまいります。
ポストコロナの事業環境を見据え、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針で
す。
2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）に掲げた重点課題①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治
療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への
貢献に対し、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個人の健康に寄与
する「ヘルスケアソリューション」として推進してまいります。
[当第2四半期連結累計期間の業績]
当第2四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取り組みとして、デジタルと人材の両面から
地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提案や、医薬品開発及び製造等の新規受託案件獲得に
向けた営業活動に注力しました。
2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻により社会情勢が不安定となり、事業への影響が懸念される状況が続
いておりますが、当第2四半期連結累計期間までの当社グループへの影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主にヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コ
ロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により、売上高51,769百万円（前年同期
比34.0％増）、営業利益5,743百万円（前年同期比166.1％増）、経常利益6,169百万円（前年同期比160.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,503百万円（前年同期比186.6％増）と、前年同期を大幅に上回り
ました。
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
38,645 51,769 +13,123 +34.0
売上高
製薬ソリューション 33,566 36,820 +3,254 +9.7
ヘルスケアソリューション 5,348 15,262 +9,913 +185.4
調整額 △269 △314 △44 －
2,158 5,743 +3,584 +166.1
営業利益
製薬ソリューション 2,686 2,326 △359 △13.4
ヘルスケアソリューション 152 4,182 +4,030 +2,650.4
調整額 △679 △765 △86 －
経常利益 2,368 6,169 +3,800 +160.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,222 3,503 +2,281 +186.6
※第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用しております。影響額については、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、2022年9月期より「製薬
ソリューション」及び「ヘルスケアソリューション」の2セグメントに変更しております。セグメント別の業績
の前年同期比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
＜製薬ソリューション＞
製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事
業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソ
リューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより36,820百万円（前年同期比9.7％増）となりまし
た。一方、営業利益につきましてはCRO事業の非臨床業務において一部プロジェクトの採算が低下したこと、
CDMO事業の米国において業績回復が遅れたこと等により2,326百万円（前年同期比13.4％減）と、増収減益にな
りました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高1,113百万円増加、セグメン
ト利益は40百万円増加しております。
CRO事業
・売上高は前年同期を上回る
・新型コロナウイルス感染症以外の開発案件の引き合いが増加
・Science 37®とDecentralized Clinical Trial（DCT）促進と医薬品開発のスピードアップに向けたパート
ナーシップを締結
・バイオアナリシス業務において、次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先
端領域の創薬支援
CDMO事業
・売上高は前年同期を上回る
・エネルギーコストが増加傾向
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが
拡大
・米国の新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前年同期を上回る
・MR派遣業務において新規案件の獲得と既存案件が順調に進捗
＜ヘルスケアソリューション＞
医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘル
スケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しておりま
す。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により
15,262百万円（前年同期比185.4％増）、営業利益につきましても4,182百万円（前年同期比2,650.4％増）と、
増収増益になりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高150百万円増加、セグメント
利益は29百万円増加しております。
Site Support Solutions事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬等開発、コールセンター案件の増加
・臨床試験（研究）をはじめとする医療機関向け支援ニーズも拡大
・アカデミアとの連携を促進
Healthcare Revolution事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援業務等が大幅に増加
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・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
・地方自治体との連携を促進
・Healthcare Communication Channelとしてharmo®のPHR等への活用推進
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は6,169百万円（前年同期比160.5％増）となりました。
なお、営業外収益として為替差益等530百万円、営業外費用として支払利息等104百万円を計上しておりま
す。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,503百万円（前年同期比186.6％増）とな
りました。
特別損失として固定資産除却損及び投資有価証券評価損51百万円、法人税等として2,631百万円、非支配株主
に帰属する四半期純損失として17百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で6,035百万円増加し、97,228百万円
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、現金及び預金等の増加によるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で3,512百万円増加し、60,218百万円となりました。これは主に、固定負債
の「その他」、長期借入金、賞与引当金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で2,523百万円増加し、37,009百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で1,016百万円増加し、10,395百万
円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,011百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：2,089百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益計上による資金増加等と、法人税等の支払い
よる資金減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,682百万円の支出（前年同四半期連結累計期間：2,730百万円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：1,412百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済よる支出等によるものであり
ます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありせ
ん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、136百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症関連の業務の見通しや、ウ
クライナ情勢による事業への影響について、現時点で入手可能な情報に基づき、見通しに織り込んでおりま
す。
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新型コロナウイルス感染症関連の業務につきましては、治療薬及びワクチン開発案件の継続が見込まれる一
方、当第2四半期連結累計期間の業績を牽引してきた大規模なワクチン接種案件が減少する見通しです。
ウクライナ情勢の影響としては、当社グループはロシア・ウクライナ両国において拠点展開しておりません
が、両国における臨床試験の中止・延期や、物流の混乱による原材料や医療機器等の資材調達の遅延等によ
り、受託案件の計画に変更が生じる可能性があります。また、エネルギーや物流コストの上昇による利益への
影響が想定されます。
以上のことから、2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間において新型コ
ロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等が引き続き堅調に推移したことを踏まえ、売上高
97,000百万円、営業利益7,600百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円に
それぞれ上方修正いたします。
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A） 95,000 6,000 5,800 3,000 165.82
今回修正予想（B） 97,000 7,600 7,800 3,900 217.30
増減額（B-A） 2,000 1,600 2,000 900 -
増減率（％） 2.1 26.7 34.5 30.0 -
（ご参考）前期実績
85,788 4,920 5,091 2,023 111.85
（2021年9月期）
(7) 受注の状況
受注実績
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日 （自 2020年10月1日
報告セグメントの名称 至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日） 至 2021年9月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
製薬ソリューション 33,156 66,227 44,327 77,688 67,851 68,338
ヘルスケアソリューショ
7,249 14,026 15,334 16,947 22,164 16,581
ン
合計 40,405 80,254 59,661 94,636 90,015 84,920
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 製薬ソリューションに含まれるCDMO事業の受注残高は、確定注文を受けているもののみを計上しております。
顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めてお
りません。
3. 前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年5月12日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式 市場第一部（第2四半期会計期間末)
100株
プライム市場（提出日現在）
18,923,569 18,923,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年1月1日～
- 18,923,569 - 3,087 - 7,655
2022年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 22.21
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,552,240 19.61
株式会社キースジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,009,900 5.58
（信託口）
東京都港区芝浦1丁目1-1 926,500 5.12
シミックホールディングス従業員持株会
中村 和男 564,220 3.11
東京都渋谷区
DZ PRIVATBANK S.A.RE INVESTMENTFONDS
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
240,000 1.32
LUXEMBOURG-STRASSEN
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 230,200 1.27
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
215,300 1.19
ACCOUNT BELGIUM
（常任代理人：みずほ銀行） （東京都港区港南2丁目15-1）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
210,834 1.16
（常任代理人：香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 166,000 0.92
11,137,394 61.49
計 -
（注）1. 自己株式（810,200株）は、大株主より除外しております。
2. 2022年2月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーより、2022年2月2日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記「大株主の
状況」には反映しておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、
ダルトン・インベストメンツ・
クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
870,000 4.60
エルエルシー
スイート5050N
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
810,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
18,040,300 180,403
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
73,069
単元未満株式 普通株式 - -
18,923,569
発行済株式総数 - -
180,403
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式166,000株は含まれて
おりません。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
シミックホールディン 東京都港区
810,200 810,200 4.28
-
グス株式会社 芝浦一丁目1番1号
810,200 810,200 4.28
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
9,381 10,499
現金及び預金
18,065
受取手形及び売掛金 －
20,694
受取手形、売掛金及び契約資産 －
560 409
商品及び製品
4,715 4,359
仕掛品
2,503 2,756
原材料及び貯蔵品
3,409 3,706
その他
△ 59 △ 57
貸倒引当金
38,577 42,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,914 14,711
建物及び構築物（純額）
10,120 9,839
機械装置及び運搬具（純額）
6,570 6,818
土地
8,484 10,650
その他（純額）
40,089 42,019
有形固定資産合計
無形固定資産
54 43
のれん
1,907 2,136
その他
1,961 2,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,813 2,662
投資有価証券
1,974 1,975
敷金及び保証金
6,387 6,654
その他
△ 611 △ 631
貸倒引当金
10,564 10,661
投資その他の資産合計
52,615 54,860
固定資産合計
91,192 97,228
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,034 1,203
支払手形及び買掛金
918 900
短期借入金
3,652 3,603
１年内返済予定の長期借入金
3,312 2,774
未払法人税等
3,138 3,845
賞与引当金
89
役員賞与引当金 －
1,307 1,443
受注損失引当金
14,370 14,397
その他
27,823 28,166
流動負債合計
固定負債
12,469 13,808
長期借入金
10,258 10,641
退職給付に係る負債
6,156 7,602
その他
28,883 32,052
固定負債合計
56,706 60,218
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,100 6,093
資本剰余金
16,600 19,651
利益剰余金
△ 1,546 △ 1,764
自己株式
24,242 27,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
642 585
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1 △ 29
182 95
退職給付に係る調整累計額
822 651
その他の包括利益累計額合計
9,420 9,289
非支配株主持分
34,485 37,009
純資産合計
91,192 97,228
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
38,645 51,769
売上高
30,333 39,220
売上原価
8,312 12,548
売上総利益
※ 6,153 ※ 6,805
販売費及び一般管理費
2,158 5,743
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
159 467
為替差益
20
持分法による投資利益 －
145 61
その他
326 530
営業外収益合計
営業外費用
64 74
支払利息
52 29
その他
116 104
営業外費用合計
2,368 6,169
経常利益
特別利益
116
－
債務免除益
116
特別利益合計 －
特別損失
25 43
固定資産除却損
32 8
投資有価証券評価損
58 51
特別損失合計
2,426 6,117
税金等調整前四半期純利益
1,004 2,631
法人税等
1,421 3,486
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
199
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
1,222 3,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,421 3,486
四半期純利益
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金 △ 57
39
為替換算調整勘定 △ 96
323
退職給付に係る調整額 △ 121
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
393
その他の包括利益合計 △ 275
1,815 3,210
四半期包括利益
（内訳）
1,607 3,332
親会社株主に係る四半期包括利益
207
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 122
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,426 6,117
税金等調整前四半期純利益
2,508 2,533
減価償却費
10 10
のれん償却額
18 17
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
64 74
支払利息
為替差損益（△は益） △ 27 △ 48
持分法による投資損益（△は益） △ 20 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,567 △ 2,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 274 △ 124
146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186
703
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 234
636 216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
32 8
投資有価証券評価損益（△は益）
25 43
固定資産除却損
債務免除益 △ 116 －
助成金収入 △ 91 △ 11
491
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 321
12
未払費用の増減額（△は減少） △ 177
592
△ 976
その他
2,542 7,706
小計
利息及び配当金の受取額 46 0
利息の支払額 △ 75 △ 74
法人税等の支払額 △ 510 △ 3,633
86 11
助成金の受取額
2,089 4,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,280 △ 2,990
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 30
無形固定資産の取得による支出 △ 429 △ 566
1
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28 △ 31
40 36
敷金及び保証金の回収による収入
16
△ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,730 △ 3,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000 △ 18
5,800 3,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,629 △ 1,910
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 218
配当金の支払額 △ 365 △ 519
非支配株主への配当金の支払額 － △ 8
リース債務の返済による支出 △ 218 △ 262
643
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 1,000 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
906
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47 △ 278
956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,100
12,688 9,379
現金及び現金同等物の期首残高
1 60
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 10,589 ※ 10,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、harmo株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を、
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、すべての義務を履行した時点で収益認識を行っていた一部のサービス提供について、履行が完
了した部分に対して顧客から受け取る権利を有している契約において、一定期間にわたり収益の認識を行うこ
ととしました。また、サービス提供に関連して発生する旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取
る対価から第三者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であ
り、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,263百万円増加、売上原価は1,193百万円増加、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積
したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与
することが期待されます。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 184百万円、当第2四半期連結会計期間 184百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 166千株、当第2四半期連結会計期間 166千株
期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間 166千株、当第2四半期連結累計期間 166千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年9月30日） （2022年3月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出
される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
2,188 2,275
給与手当 百万円 百万円
518 938
賞与及び賞与引当金繰入額
177 112
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定 10,591 百万円 10,499 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 △103
現金及び現金同等物 10,589 10,395
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月16日
普通株式 365 20.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年4月28日
普通株式 91 5.00 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月15日
普通株式 520 28.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年4月28日
普通株式 90 5.00 2022年3月31日 2022年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
製薬 ヘルスケア
（注）1 計上額
計
ソリューション ソリューション
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
33,500 5,144 38,645 38,645
-
セグメント間の内部
66 203 269
△ 269 -
売上高又は振替高
計
33,566 5,348 38,915 38,645
△ 269
セグメント利益又は
2,686 152 2,838 2,158
△ 679
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△679百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
製薬 ヘルスケア
計上額
（注）1
計
ソリューション ソリューション
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
36,750 15,018 51,769 51,769
-
セグメント間の内部
70 243 314
△ 314 -
売上高又は振替高
計
36,820 15,262 52,083 51,769
△ 314
セグメント利益又は
2,326 4,182 6,508 5,743
△ 765
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△765百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第1四半期連結会計期間より、「CRO事業」、「CDMO事業」、「CSO事業」、「ヘルスケア事業」、「IPM事
業」としていた従来の報告セグメントを、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC
（Pharmaceutical Value Creator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人
の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
(会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間において、「製薬ソリューション」の売
上高は1,113百万円増加、セグメント利益は40百万円増加し、「ヘルスケアソリューション」の売上高は150百
万円増加、セグメント利益は29百万円増加しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦
方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前第2四半期連結
累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
計
売上高
CRO事業 18,647
CDMO事業 11,268
Market Solutions事業
6,834
製薬ソリューション 小計 36,750
ヘルスケアソリューション 15,018
顧客との契約から生じる収益 51,769
その他の収益 -
外部顧客への売上高 51,769
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年10月1日 （自 2021年10月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり四半期純利益 67円58銭 194円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,222 3,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,222 3,503
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,090 18,054
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間166千株、当第2四半期連結累計期間166千株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・90百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2022年6月15日
（注）1. 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳 永 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幹 雄
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホール
ディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日
から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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