ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
営業収益 (百万円) 13,216 11,823 45,924
経常利益 (百万円) 6,323 3,668 16,037
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,718 2,429 9,858
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,595 2,979 10,769
純資産額 (百万円) 41,142 44,608 42,830
総資産額 (百万円) 830,733 1,024,969 996,049
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 32.82 21.37 86.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.60 21.28 86.40
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 4.7 4.1 4.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「GMO-FH」）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において GMO-FH が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の営業収益は 11,823百万円 （前年同期比 10.5％減 ）、純営業収益は 11,227百万円 （同
11.7％減 ）、営業利益は 3,393百万円 （同 44.0％減 ）、経常利益は 3,668百万円 （同 42.0％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 2,429百万円 （同 34.7％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 13,216 11,823 △1,393 △10.5％
受入手数料 1,474 1,063 △411 △27.9％
トレーディング損益 10,390 9,201 △1,188 △11.4％
金融収益 1,202 1,400 198 16.5％
その他の営業収益 17 17 △0 △0.0％
その他の売上高 130 139 8 6.6％
金融費用 405 502 96 23.8％
売上原価 98 93 △5 △5.4％
純営業収益 12,712 11,227 △1,484 △11.7％
販売費及び一般管理費 6,652 7,833 1,181 17.8％
営業利益 6,059 3,393 △2,665 △44.0％
経常利益 6,323 3,668 △2,655 △42.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,718 2,429 △1,289 △34.7％
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・FX事業 8,066 10,744 2,678 33.2％
547 379 △168 △30.8％
株式・ETF等※
先物・オプション 41 46 4 11.5％
取引所FX 130 150 20 16.0％
通貨関連店頭デリバティブ 4,651 6,337 1,686 36.3％
CFD・株BO 1,475 2,408 932 63.2％
金融収益 1,202 1,400 198 16.5％
その他 17 22 4 25.7％
暗号資産事業 5,016 936 △4,080 △81.3％
暗号資産 5,016 936 △4,080 △81.3％
その他 133 141 8 6.4％
その他 133 141 8 6.4％
営業収益合計 13,216 11,823 △1,393 △10.5％
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、店頭FXにおける国内グループ会社間のシナジー追求による収益力強化やCFDの収益・顧
客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しております。
店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受けて、取引高は前年同期比で増加したもの
の、カバー取引に係るコストが増加するなど収益性の観点では厳しい事業環境となりました。収益面では、2021年
９月に外貨ex byGMO株式会社（以下、「外貨ex byGMO」といいます。）を連結子会社化したことが寄与し、増収と
なりました。CFDは、原油などコモディティ市場におけるボラティリティが高まる中で売買代金が増加し、収益も伸
長しました。また、株式関連取引については、タイ王国における証券事業が引き続き好調で、金融収益が増加しま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は10,744百万円（前年同期比33.2％
増）、外貨ex byGMOの連結子会社化に関連する費用の増加を補い、営業利益は3,677百万円（同24.7％増）となり増
収増益となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充
実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。
API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年１月には取扱銘柄数が国内第１位となったほか、
国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益と
もに好調だった前年同期と比較すると、当第１四半期はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減
収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は936百万円（前年同期比81.3％
減）、営業損失は214百万円（前年同期は営業利益3,076百万円）となりました。
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(2) 財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 996,049 1,024,969 28,920
負債 953,218 980,361 27,142
純資産 42,830 44,608 1,777
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 1,024,969百万円 （前期末比 28,920百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、現金及び預金の 増加16,527百万円 、預託金の 増加6,205百万円 、利用者暗号資産の 増加6,486百万
円 、信用取引資産の 減少10,008百万円 、支払差金勘定の 増加6,416百万円 によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 980,361百万円 （前期末比 27,142百万円の増加 ）となりました。
これは主に、信用取引負債の 増加6,569百万円 、有価証券担保借入金の 増加17,556百万円 、預り暗号資産の 増加
6,393百万円 によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は 44,608百万円 （前期末比 1,777百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が 1,197百万円増加 したこと
などによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出
金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資
金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、
差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、
十分な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
保証期間 2022年３月31日から2023年３月30日まで
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に
主な内容
差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
（第１四半期会計期間末
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 117,909,153
現在）
ります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月末からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 117,909,153 ― 705 ― 1,550
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,218,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,136,429 ―
113,642,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,153
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,136,429 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
GMOフィナンシャルホール
4,218,100 ― 4,218,100 3.57
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,218,100 ― 4,218,100 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,018 82,546
預託金 478,489 484,695
利用者暗号資産 116,307 122,793
信用取引資産 134,732 124,723
有価証券担保貸付金 9,626 14,681
短期差入保証金 67,862 66,240
支払差金勘定 70,537 76,954
その他 23,883 23,397
△ 180 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 967,276 995,861
固定資産
有形固定資産 1,830 1,865
無形固定資産
のれん 10,990 10,718
その他 10,766 10,598
無形固定資産合計 21,756 21,316
投資その他の資産
繰延税金資産 415 382
その他 4,897 5,681
△ 128 △ 137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,184 5,925
固定資産合計 28,772 29,108
資産合計 996,049 1,024,969
負債の部
流動負債
信用取引負債 30,554 37,124
有価証券担保借入金 20,614 38,170
預り金 55,486 50,647
預り暗号資産 116,495 122,888
受入保証金 524,035 527,486
受取差金勘定 7,677 10,739
短期借入金 142,965 144,369
1年内返済予定の長期借入金 6,312 6,162
未払法人税等 2,513 1,227
賞与引当金 1,521 174
役員賞与引当金 663 －
20,995 18,837
その他
流動負債合計 929,835 957,827
固定負債
長期借入金 20,054 19,263
2,403 2,343
その他
固定負債合計 22,458 21,606
特別法上の準備金
924 926
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 924 926
負債合計 953,218 980,361
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 655 602
利益剰余金 41,393 42,590
△ 2,445 △ 2,362
自己株式
株主資本合計 40,309 41,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 46
311 933
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 395 979
非支配株主持分 2,126 2,093
純資産合計 42,830 44,608
負債純資産合計 996,049 1,024,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,474 1,063
トレーディング損益 10,390 9,201
金融収益 1,202 1,400
その他の営業収益 17 17
130 139
その他の売上高
営業収益合計 13,216 11,823
金融費用
405 502
98 93
売上原価
純営業収益 12,712 11,227
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,557 3,080
人件費 2,095 1,401
不動産関係費 732 1,177
事務費 668 911
減価償却費 246 680
租税公課 278 269
貸倒引当金繰入額 8 0
のれん償却額 40 271
24 38
その他
販売費及び一般管理費合計 6,652 7,833
営業利益 6,059 3,393
営業外収益
為替差益 276 257
投資事業組合運用益 0 14
11 30
その他
営業外収益合計 288 302
営業外費用
投資事業組合運用損 22 21
1 6
その他
営業外費用合計 24 28
経常利益 6,323 3,668
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
32 －
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 32 －
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入 － 2
－ 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 6,356 3,666
法人税、住民税及び事業税
1,912 1,094
134 175
法人税等調整額
法人税等合計 2,046 1,270
四半期純利益 4,309 2,395
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
590 △ 33
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,718 2,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 4,309 2,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 38
267 622
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 286 584
四半期包括利益 4,595 2,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,004 3,012
非支配株主に係る四半期包括利益 591 △ 32
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われ
る対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益
の受入手数料から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ５百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
GMOあおぞらネット銀行（株） 2,830 百万円 2,835 百万円
(注) 前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円（700千米ドル）
及び85百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第
１四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 246 百万円 680 百万円
のれんの償却額 40 百万円 271 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 2,233 19.70 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月３日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
調整額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 8,066 5,016 13,083 133 － 13,216
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 8,066 5,016 13,083 133 － 13,216
セグメント利益 2,948 3,076 6,025 33 － 6,059
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
調整額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
受入手数料 715 348 1,063 － － 1,063
その他 14 0 14 141 － 156
顧客との契約から生じる収益 730 348 1,078 141 － 1,220
トレーディング損益 8,621 580 9,201 － － 9,201
金融収益 1,400 0 1,400 － － 1,400
その他の収益 10,021 581 10,602 － － 10,602
外部顧客への営業収益 10,752 929 11,681 141 － 11,823
セグメント間の内部
△ 7 7 － － － －
営業収益又は振替高
計 10,744 936 11,681 141 － 11,823
セグメント利益又は損失(△) 3,677 △ 214 3,463 △ 69 － 3,393
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「証券・FX事業」の営業収益は５百万円減
少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。
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(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2021年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
売建 1,185,211 － 16,329 16,329
店頭
買建 1,127,453 － 45,835 45,835
合計 － － 62,165 62,165
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,221,532 － 10,387 10,387
買建 1,163,879 － 55,340 55,340
合計 － － 65,728 65,728
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,374 － △0 △0
買建 33,132 － 97 97
株価指数CFD取引
売建 52,416 － △2,855 △2,855
買建 21,969 － 1,405 1,405
店頭
株式CFD取引
売建 5,076 － △487 △487
買建 4,025 － △303 △303
合計 － － △2,144 △2,144
当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 48 － 0 0
買建 32,344 － 115 115
株価指数CFD取引
売建 57,612 － △1,121 △1,121
買建 25,262 － 1,059 1,059
店頭
株式CFD取引
売建 5,031 － △278 △278
買建 3,373 － △174 △174
合計 － － △400 △400
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 154 － － －
買建 2,494 － － －
商品取引
売建 539 － △6 △6
買建 2,811 － 23 23
店頭
商品CFD取引
売建 10,744 － △182 △182
買建 5,955 － 264 264
合計 － － 99 99
当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 719 － － －
買建 552 － － －
商品取引
売建 511 － △10 △10
買建 4,514 － 7 7
店頭
商品CFD取引
売建 12,099 － △155 △155
買建 7,571 － 273 273
合計 － － 114 114
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 8,710 － 595 595
買建 2,803 － 0 0
合計 － － 596 596
当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,425 － 135 135
買建 2,925 － 236 236
合計 － － 372 372
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32.82 円 21.37 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,718 2,429
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,718 2,429
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
113,317,069 113,691,028
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32.60 円 21.28 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
741,890 471,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年２月３日 開催の取締役会において、 2021年12月31日 の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 1,231百万円
(2) １株当たりの配当額 10円85銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2022年３月22日
2022年４月28日 開催の取締役会において、 2022年３月31日 の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,421百万円
(2) １株当たりの配当額 12円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2022年６月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
林 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャ
ルホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年
1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年5月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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