株式会社コーセー 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年１月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 百万円 58,770 59,013 224,983
経常利益 百万円 3,733 3,030 22,371
親会社株主に帰属する
百万円 2,378 1,437 13,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 百万円 5,899 4,480 20,234
純資産額 百万円 243,587 255,143 254,267
総資産額 百万円 305,697 316,529 320,018
１株当たり四半期(当期)
円 41.69 25.20 233.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 ％ 74.5 75.6 74.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第80期は決算期変更により、当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31
日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連
結対象期間としております。
４．第80期第１四半期連結累計期間は 当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年６
月30日まで、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年３月31日までを連結対象期間として
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当 社及び３月決算であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしま
した。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第１四半期連結累計期間は、2022年１月
１日から2022年３月31日までとなっております。
(調整後) (調整後)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期 前年同期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
化粧品事業 48,607 82.7 45,726 74.6 46,732 79.2 1,005 2.2
コスメタリー事業 9,867 16.8 15,051 24.6 11,828 20.0 △3,223 △21.4
その他 295 0.5 515 0.8 452 0.8 △62 △12.2
売上高計 58,770 100.0 61,293 100.0 59,013 100.0 △2,280 △3.7
(調整後) (調整後)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期 前年同期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
営業利益 3,456 5.9 △458 － 370 0.6 829 －
経常利益 3,733 6.4 2,740 4.5 3,030 5.1 289 10.6
親会社株主に帰属する
2,378 4.0 105 0.2 1,437 2.4 1,332 －
四半期純利益
※上記前年同期比(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定
して前年同一期間(2021年１月１日から2021年３月31日)と比較した増減であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）における日本経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありましたが、2022年３月22日に、まん延防止等重点措置が解
除されたこともあり、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国ではゼロコロナ政策による活動制限に
より減速感が強まっておりますが、それ以外のアジア各国での景気は持ち直しております。米国の景気は堅調に推
移しております。
日本の化粧品市場においては、外出自粛に加えマスク着用の常態化により、メイクアップ市場をはじめとして回
復に遅れが生じております。
アジア・米国の化粧品市場においては、中国では昨年からのゼロコロナ政策による、上海など主要都市でのロッ
クダウンによる厳しい外出・行動制限により、店頭での消費は低迷いたしました。それ以外のアジアについては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き厳しい状況となっております。米国では、マスク着用義務が全州
で撤廃され日常が戻りつつあり、需要が着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた
経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強い企業に
進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
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① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の流動比率は389.0％、当座比率は251.3％であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ21.5ポイント増加、1.5ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 3,489百万円の減少 となりました。現金及び預金の減少3,336百万円、受取手
形及び売掛金の減少7,574百万円、商品及び製品の増加4,850百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,410百万円、建物
及び構築物の減少502百万円、工具器具及び備品の減少305百万円、繰延税金資産の増加327百万円等によるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,365百万円の減少 となりました。支払手形及び買掛金の増加719百万円、電
子記録債務の増加779百万円、短期借入金の増加855百万円、未払金の減少3,456百万円、未払消費税等の減少
1,022百万円、未払費用の減少536百万円、返金負債の減少504百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は2,278百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、欧米の販売が好調だったものの、中国で
の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は調整後前年同期比3.7％減の59,013百万円（為替の影響
を除くと調整後前年同期比5.9%減）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は38.1％となりました。
利益については、全社的なコストコントロールにより、営業利益は370百万円（調整後前年同期は458百万円の
営業損失）、経常利益は為替差益の発生により、3,030百万円（調整後前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,437百万円となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国及び韓国におい
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「アルビ
オン」や「タルト」、「カルテHD」などが好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は46,732百万円
（調整後前年同期比2.2％増）、営業利益は1,810百万円（調整後前年同期は120百万円の営業損失）となりまし
た。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」や「ジュレーム」が好調に推移
いたしましたが、昨年の反動もあり、売上高は11,828百万円（調整後前年同期比21.4％減）、営業損失は498百
万円（調整後前年同期は1,039百万円の営業利益）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、 アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少した結果、売上高は452百万円（調整後前年
同期比12.2％減）、営業利益は183百万円（同20.7％減）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は 1,383百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期会計期 単元株式数は100株で
普通株式 60,592,541 60,592,541
間末現在） あります。
プライム市場
（提出日現在）
計 60,592,541 60,592,541 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,542,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,959,100
完全議決権株式(その他) 569,591 ―
普通株式 90,741
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 60,592,541 ― ―
総株主の議決権 ― 569,591 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社コーセー 3,542,700 － 3,542,700 5.85
三丁目６番２号
計 ― 3,542,700 － 3,542,700 5.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月
31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度においては、当社及び３月決算であった国内連結子会社は
2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月
31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
また、前第１四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、
2022年１月１日から2022年３月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至
2022年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,281 101,945
受取手形及び売掛金 44,211 36,636
商品及び製品 34,374 39,224
仕掛品 2,310 2,410
原材料及び貯蔵品 27,059 28,470
その他 4,243 5,981
△ 156 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 217,324 214,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,620 52,492
△ 24,429 △ 24,803
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,191 27,689
機械装置及び運搬具
21,902 22,048
△ 15,749 △ 16,181
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,152 5,866
工具、器具及び備品
45,211 45,471
△ 38,062 △ 38,628
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,148 6,842
土地
17,393 17,349
リース資産 2,235 2,248
△ 1,699 △ 1,672
減価償却累計額
リース資産（純額） 535 576
建設仮勘定 132 175
有形固定資産合計 59,554 58,500
無形固定資産
ソフトウエア 4,293 4,215
のれん 4,615 4,688
5,357 5,294
その他
無形固定資産合計 14,266 14,199
投資その他の資産
投資有価証券 15,534 15,298
退職給付に係る資産 5,470 5,823
繰延税金資産 3,863 4,190
その他 4,515 4,532
△ 509 △ 528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,874 29,317
固定資産合計 102,694 102,016
資産合計 320,018 316,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,450 8,170
電子記録債務 16,327 17,106
短期借入金 600 1,455
リース債務 177 170
未払金 13,455 9,999
未払費用 10,323 9,787
未払法人税等 1,968 1,741
未払消費税等 1,022 －
返金負債 5,077 4,572
2,734 2,144
その他
流動負債合計 59,136 55,148
固定負債
リース債務 639 358
繰延税金負債 1,374 1,151
4,600 4,727
その他
固定負債合計 6,614 6,237
負債合計 65,751 61,386
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金 26 36
利益剰余金 228,791 226,806
△ 9,090 △ 9,090
自己株式
株主資本合計 224,576 222,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,830 5,675
為替換算調整勘定 4,389 7,556
3,561 3,459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,781 16,691
非支配株主持分 15,909 15,850
純資産合計 254,267 255,143
負債純資産合計 320,018 316,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
売上高 58,770 59,013
16,086 18,170
売上原価
売上総利益 42,684 40,842
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,838 4,982
販売促進費 9,317 9,294
運賃及び荷造費 3,810 3,787
給料及び手当 11,946 12,060
退職給付費用 154 59
法定福利費 1,340 1,990
減価償却費 1,104 930
7,715 7,365
その他
販売費及び一般管理費合計 39,227 40,471
営業利益 3,456 370
営業外収益
受取利息 55 37
受取配当金 218 1
還付消費税等 228 1
特許実施許諾料 4 1
為替差益 － 2,512
108 180
雑収入
営業外収益合計 615 2,735
営業外費用
支払利息 4 26
支払手数料 3 1
投資事業組合運用損 24 17
為替差損 277 －
27 30
雑損失
営業外費用合計 338 76
経常利益 3,733 3,030
特別利益
固定資産売却益 0 124
90 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 90 124
特別損失
固定資産処分損 53 51
減損損失 0 53
事業整理損 71 －
－ 164
割増退職金
特別損失合計 125 269
税金等調整前四半期純利益 3,699 2,885
法人税、住民税及び事業税
1,133 1,661
102 △ 293
法人税等調整額
法人税等合計 1,235 1,368
四半期純利益 2,463 1,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 84 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,378 1,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,463 1,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 549 △ 153
為替換算調整勘定 2,961 3,212
△ 75 △ 96
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,435 2,963
四半期包括利益 5,899 4,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,768 4,347
非支配株主に係る四半期包括利益 130 132
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な
変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 28,000 28,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,341 百万円 2,252 百万円
のれんの償却額 193 211
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,422 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 3,422 60 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
48,607 9,867 58,474 295 58,770 － 58,770
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 86 86 △ 86 －
内部売上高又は振替高
計 48,607 9,867 58,474 382 58,856 △ 86 58,770
セグメント利益又は損失(△) 6,338 △ 1,681 4,657 70 4,728 △ 1,271 3,456
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 △29
各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,242
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
33,788 17,874 6,447 659 58,770
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
46,732 11,828 58,561 452 59,013 － 59,013
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 92 92 △ 92 －
内部売上高又は振替高
計 46,732 11,828 58,561 544 59,105 △ 92 59,013
セグメント利益又は損失(△) 1,810 △ 498 1,312 183 1,495 △ 1,124 370
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 55
各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,180
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
36,557 14,082 7,325 1,047 59,013
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告
セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 23,980 17,519 6,447 659 48,607
コスメタリー事業 9,512 355 － － 9,867
報告セグメント計 33,492 17,874 6,447 659 58,474
その他(注) 244 － － － 244
顧客との契約から生じる収益 33,736 17,874 6,447 659 58,718
その他の収益 51 － － － 51
外部顧客への売上高 33,788 17,874 6,447 659 58,770
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 24,463 13,895 7,325 1,047 46,732
コスメタリー事業 11,641 186 － － 11,828
報告セグメント計 36,105 14,082 7,325 1,047 58,561
その他(注) 400 0 － － 400
顧客との契約から生じる収益 36,505 14,082 7,325 1,047 58,961
その他の収益 51 － － － 51
外部顧客への売上高 36,557 14,082 7,325 1,047 59,013
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円69銭 25円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,378 1,437
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,378 1,437
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,047 57,049
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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