株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年 5月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期（自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
（2022年5月2日より東京都港区白金台三丁目2番10号から上記住所に移転し
ております。）
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石川 耕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
（2022年5月2日より東京都港区白金台三丁目2番10号から上記住所に移転し
ております。）
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石川 耕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 累計期間
自2020年 7月 1日 自2021年 7月 1日 自2020年 7月 1日
会計期間
至2021年 3月31日 至2022年 3月31日 至2021年 6月30日
5,098,733 6,492,286 7,098,397
売上高 （千円）
569,907 1,083,678 888,862
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
386,830 745,004 537,829
（千円）
益、四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利益
12,532
（千円） － △ 11,628
又は投資損失（△）
597,809 597,809 597,809
資本金 （千円）
7,433,532 22,300,596 7,433,532
発行済株式総数 （株）
4,459,575 4,807,246 4,682,450
純資産額 （千円）
5,260,937 5,849,332 5,786,617
総資産額 （千円）
17.37 33.85 24.14
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
1株当たり配当額 （円） － － －
84.8 82.2 80.9
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 会計期間
自2021年 1月 1日 自2022年 1月 1日
会計期間
至2021年 3月31日 至2022年 3月31日
9.63 11.27
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
4 当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しな
くなったため、第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指
標等の推移については、第18期第3四半期連結累計期間及び第18期第3四半期連結会計期間は四半期連結財務
諸表について、第19期第3四半期累計期間及び第19期第3四半期会計期間は四半期財務諸表について、第18期
は財務諸表について記載しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務
としております。当第3四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
当社は、2021年12月1日付で完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年12月1日付で当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期累計期間
までは連結決算でありましたが、第2四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第3四半期連結累計期間
においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を
作成していないため、比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により個人消費が弱含
む中、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続
き先行き不透明な状況が続いております。一方、国内ICT市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面で
のデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を
後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長しております。
このような中、当事業年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、受注
活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえて、当事業年度の売上高は、現在の中期経営計画にて目
標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成
長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織
力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しておりま
す。
当第3四半期累計期間における売上高は、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引し、期初の想定を上
回り、好調に推移いたしました。なお、一部の売上高の計上時期が第3四半期から第2四半期に前倒しになったこと
や、プロフェッショナルサービス事業において特定の大型案件に人員を割く必要が発生し新規案件に割り当てる人員
が限定されたことから、第3四半期会計期間の売上高は第2四半期会計期間を下回っております。
利益面は、売上面が好調に推移したことに加え、一部費用の支出が想定よりも少なかったことにより、上述の特定
の大型案件において発生した損失を含めても、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,492,286千円、営業利益1,072,117千円、経常利益1,083,678千
円、四半期純利益745,004千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧
客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第3四半期累計期間においては、DX推進に必須のデータ活用に対する強い需要をもとに、引き続き、案件の長期
化・大型化が進んだことにより、上述のとおり特定の大型案件における損失の計上や、新規案件に割り当てる人員が
限定される中でも、売上高・利益面ともに期初の想定を上回るペースで好調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,603,643千円、セグメント利益は1,937,970千円となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルティ
ングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、準委任契約に基づき履行割合に応じて売上計上する
もの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ活用環境
等のシステム開発業務を、請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニアリング）です。
この分解による収益の内訳につきましては、本書類内の「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（収益認識
関係）」の項をご参照ください。
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（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存
顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。この前
連結会計年度の結果を受け、当事業年度においては当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経
営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施
し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、また、主力でないプロダクトの
販売終了に伴う売上高の減少もあり、当第3四半期累計期間の売上高・利益面の成長は限定的となっております。
この結果、売上高は1,888,642千円、セグメント利益は516,801千円となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、4,638,978千円となり、前事業年度末に比べ280,994千円減少しまし
た。これは主に現金及び預金の減少274,921千円によるものであります。
また固定資産の残高は、1,210,354千円となり、前事業年度末に比べ343,710千円増加しました。これは主に投資そ
の他の資産の増加425,843千円、無形固定資産その他の増加18,229千円があった一方で、ソフトウエアの減少66,076
千円、有形固定資産の減少34,286千円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ62,715千円増加し、5,849,332千円となりました。
（負債の部）
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、1,039,953千円となり、前事業年度末に比べ64,070千円減少しまし
た。これは主に賞与引当金の減少57,421千円、未払法人税等の減少40,486千円があった一方で、未払費用の増加
19,162千円、未払金の増加16,491千円によるものであります。
また固定負債の残高は、2,131千円となり、前事業年度末に比べ1,990千円増加しました。これは固定負債その他の
増加1,990千円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ62,080千円減少し、1,042,085千円となりました。
（純資産の部）
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、4,807,246千円となり、前事業年度末に比べ124,795千円増加しました。
これは主に利益剰余金の増加745,004千円、その他有価証券評価差額金の増加30,978千円があった一方で、自己株式
の取得による減少655,490千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.2％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、44,484千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社は、2022年2月22日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、
取締役兼代表執行役社長 南 昌宏）と、両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを
加速することを目的に、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしま
した。
（１）資本業務提携の理由
当社とりそなグループは、2019年より金融・非金融データの付加価値向上を通じたビジネスモデルの変革に挑
戦してまいりました。両社は、このたびの資本業務提携を通じて、りそなグループが目指す金融デジタルプラッ
トフォームビジネスと、国内随一のデータサイエンティスト集団を有する当社のデータサイエンスノウハウの融
合を促し、既存事業の枠組みにとらわれずに事業領域を拡大するとともに、地域経済の活性化、持続可能な社会
の構築を目指していくことといたしました。
（２）資本業務提携の内容
①提携の内容
a.データを起点とした新サービスの開発を強化
高頻度・広範囲のデジタルデータを両社で分析し、お客さまの価値観や行動変容を早期に把握することで、
高い利便性や新しい体験価値を装備したソリューション・サービスを提供します。
b.地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す
りそなグループが提供する金融デジタルプラットフォーム（※）を通じて、地域金融機関や一般事業法人等
が抱える課題の解決、仮説の検証を可能とするデータ分析・活用サービスの提供を目指します。
（※）API連携などの戦略的な活用を通じて本格的なシステム統合を行うことなく独自の商品・サービスを地域
金融機関、一般事業法人や地方自治体へ提供する金融サービスのオープンプラットフォームビジネス
②株式会社りそなホールディングスに新たに取得される株式の数および発行済株式総数に対する割合
223,000株（ブレインパッドの発行済株式総数の1.00％）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年 5月13日）
（2022年 3月31日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社の標
市場第一部（第3四半
準となる株式であり
22,300,596 22,300,596
普通株式 期会計期間末現在）
ます。
プライム市場（提出日
また、1単元の株式
現在）
数は、100株であり
ます。
22,300,596 22,300,596
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年 1月 1日
14,867,064 22,300,596 － 597,809 － 574,509
（注）
（注） 株式分割（1:3）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年 3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
123,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
7,297,800 72,978
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
12,132
単元未満株式 普通株式 － －
7,433,532
発行済株式総数 － －
72,978
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式52株が含まれています。
3 2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株
式数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年 3月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都港区白金台3-2-10 123,600 123,600 1.66
株式会社ブレインパッド －
123,600 123,600 1.66
計 － －
（注）1 2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数を記載しております。
2 当社は、2022年5月2日付で東京都港区六本木三丁目1番1号に移転しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第3四半期累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末 当第3四半期会計期間末
（2021年 6月30日） （2022年 3月31日）
資産の部
流動資産
3,390,499 3,115,577
現金及び預金
※ 1,033,042 ※ 1,020,182
受取手形及び売掛金
39,295 44,820
仕掛品
221,099 249,104
前払費用
93,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
199,995 199,995
差入保証金
18,821 13,078
その他
△ 75,780 △ 3,780
貸倒引当金
4,919,972 4,638,978
流動資産合計
固定資産
86,831 52,544
有形固定資産
無形固定資産
273,412 207,335
ソフトウエア
33,280 51,509
その他
306,692 258,845
無形固定資産合計
473,120 898,963
投資その他の資産
866,644 1,210,354
固定資産合計
5,786,617 5,849,332
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度末 当第3四半期会計期間末
（2021年 6月30日） （2022年 3月31日）
負債の部
流動負債
100,190 108,539
買掛金
142,517 159,009
未払金
106,012 125,175
未払費用
208,317 167,831
未払法人税等
181,713
前受収益 －
142,587
契約負債 －
93,035 35,613
賞与引当金
26,018 26,018
事務所移転費用引当金
80,295 80,167
資産除去債務
165,925 195,012
その他
1,104,024 1,039,953
流動負債合計
固定負債
141 2,131
その他
141 2,131
固定負債合計
1,104,166 1,042,085
負債合計
純資産の部
株主資本
597,809 597,809
資本金
574,509 578,813
資本剰余金
3,510,542 4,255,547
利益剰余金
△ 411 △ 655,901
自己株式
4,682,450 4,776,268
株主資本合計
評価・換算差額等
30,978
－
その他有価証券評価差額金
30,978
評価・換算差額等合計 －
4,682,450 4,807,246
純資産合計
5,786,617 5,849,332
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日
至 2022年 3月31日）
6,492,286
売上高
3,499,501
売上原価
2,992,784
売上総利益
1,920,667
販売費及び一般管理費
1,072,117
営業利益
営業外収益
293
受取利息
2,173
受取配当金
2,727
業務受託料
3,494
受取販売奨励金
7,777
補助金収入
13,195
その他
29,661
営業外収益合計
営業外費用
1,557
為替差損
1,975
投資事業組合運用損
14,559
支払手数料
7
その他
18,100
営業外費用合計
1,083,678
経常利益
特別利益
559
抱合せ株式消滅差益
559
特別利益合計
特別損失
49,477
事務所移転費用
49,477
特別損失合計
1,034,761
税引前四半期純利益
303,657
法人税、住民税及び事業税
△ 13,901
法人税等調整額
289,756
法人税等合計
745,004
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
前事業年度末 当第3四半期会計期間末
（2021年 6月30日） （2022年 3月31日）
15,510千円 20,295千円
売掛債権譲渡高
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日
至 2022年 3月31日）
減価償却費 170,597千円
（株主資本等関係）
当第3四半期累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を130,000株取得した一方、2021年9月29日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を8,150株処分いたしました。この結果、単
元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期累計期間において自己株式が655,490千円増加し、当第3
四半期会計期間末において自己株式が655,901千円となっております。
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（持分法損益等）
当第3四半期会計期間
（2022年 3月31日）
関連会社に対する投資の金額 100,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 98,930千円
当第3四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日
至 2022年 3月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 12,532千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロフェッショナル
(注)1 計上額
プロダクト事業
計
サービス事業
(注)2
売上高
4,603,643 1,888,642 6,492,286 6,492,286
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,603,643 1,888,642 6,492,286 6,492,286
計 －
1,937,970 516,801 2,454,771 1,072,117
セグメント利益 △ 1,382,654
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,382,654千円が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理
費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 3,163,784 － 3,163,784
エンジニアリング 1,439,858 － 1,439,858
プロダクト － 1,888,642 1,888,642
顧客との契約から生じる収益 4,603,643 1,888,642 6,492,286
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,603,643 1,888,642 6,492,286
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日
項目
至 2022年 3月31日）
1株当たり四半期純利益 33円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 745,004
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 745,004
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,010,274
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 5月13日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレイン
パッドの2021年7月1日から2022年6月30日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッドの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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