株式会社インサイト 四半期報告書 第48期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 美濃 孝二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ６月30日
1,482,808 2,088,664 1,967,744
売上高 （千円）
128,295
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,677 △ 14,333
親会社株主に帰属する四半期純利
88,625
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 19,487 △ 31,694
期（当期）純損失（△）
89,393
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,526 △ 30,720
477,616 556,816 467,422
純資産額 （千円）
1,185,450 1,384,651 1,050,154
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
55.22
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 12.14 △ 19.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.8 39.5 43.7
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
18.40 40.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の普及拡大による感染予防策や各種政策の効果もあって、第２四半期連結会計期間は外出規制も解除され緩や
かな経済の回復傾向にありました。しかし第３四半期連結会計期間の2022年１月には感染力の強いオミクロン株が
流行し始めたことにより、まん延防止等重点措置が再適用され、３月下旬まで再び経済活動が制限される事態とな
りました。このような状況ではあるものの公共工事は底堅い動きとなっており、経済社会活動が正常化に向かう中
で、全般的に徐々に持ち直しております。しかし、円安ドル高が急速に進行したことや２月下旬からロシアによる
ウクライナへの侵攻などの影響から生活用品の価格上昇などにも影響が出始め、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
北海道経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により観光関連産業などのサービス業
は厳しい状況が続きました。一時期は国内の感染者数の減少により、個人消費や雇用情勢も持ち直しの動きがみら
れるようになりましたが、１月からの変異株による感染症の再拡大に伴う、まん延防止等重点措置が適用されてか
らは、再びサービス消費を中心に減少傾向となり持ち直しの動きが鈍化いたしました。また、原材料の供給ならび
に価格上昇変動など要因により企業収益に下振れならびに消費財の価格上昇要因により個人消費の回復を押し下げ
る懸念材料など不透明且つ、厳しい状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、未だ感染症の影響は続いて
おり、業界全体での対前年対比では回復したものの、感染症発生前までの回復には至っておりません。当第３四半
期連結累計期間においては、変異ウイルスによる感染再拡大に伴う影響を大きく受けており、第３四半期連結会計
期間では各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期による、紙媒体の新聞・雑誌、ＤＭ、交通広告などの
減少影響を受けました。しかし、まん延防止等重点措置期間の延長解除後は行動制限が緩和され、イベント開催に
回復傾向が見られるようになり、既存媒体も徐々に回復傾向となりました。マスコミ四媒体に代わり広告市場をけ
ん引することが予想されるソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の需要が大きく伸長し、インター
ネット広告の更なる拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税
分野」（観光コンサル）において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業において
も、感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けておりました
が、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営などが定着したこと
もあり、新しい形で取り組む企業が多くなりました。このような需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業
とそれに関わるデジタル広告の受注が結びつき、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益
となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、当第３四半期連結会計期間は
順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから当第３四半期連結累計期間では
若干の減収ならびに融資債権に対する利息収入が計画通りに推移したことから、前年同期と比較して減収増益とな
りました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リス
ク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できる
よう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、第２四半期会計期間以降より入居率等は改善傾向にあ
りますが、前年同期の入居率には及ばず収入が減少しております。また、同事業は固定的な経費が大部分でありま
すが、人材費用及び光熱費を含む経費等が若干増加しているため、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と
比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、感染を抑制するために3月21日まで延長された、まん延防止等重点措置による感
染対策ガイドラインの徹底を実施し、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪により、来院数
に影響を受けました。感染症の収束が見えない中、安心して来院し施術サービスを受けていただくため院内の衛生
管理の徹底など感染症対策を実施することで感染者の発生などには至っておりませんが、引き続き徹底した衛生管
理と予約管理対応を続けて参ります。
伏古院（１号店）についてはリピート来院者数も一定数確保できていることから、当第３四半期連結累計期間に
おいては概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院（２号店）については、感染症と大雪の影響もあり、新
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規利用者を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較
して減収増益ではあるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく影響
し、売上高が2,088,664千円（前年同期比 40.9％増）、売上総利益も475,287千円（同 37.7％増）となりました。
また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増
加により、販売費及び一般管理費が前年同期比1.9％増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上
高の拡大に繋がっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益102,521千円（前年同期は20,485
千円の営業損失）、また新型コロナウイルス関連を含む助成金収入など28,372千円により経常利益は128,295千円
（前年同期は3,677千円の経常損失）となりました親会社株主に帰属する四半期純利益は88,625千円（前年同期は
19,487千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体
が大きな影響を受け厳しい環境でありますが、減少傾向であったマスコミ四媒体などの広告分野は各種イベントで
の運営側の徹底した感染対策により、徐々に入場制限が解除されるなど、人流や経済が戻ってきたことを受け、多
くの広告媒体で回復の兆しが見えて参りました。中でもインターネット広告は一時的に新型コロナウイルス感染症
による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、「巣ごもり消費」や「在宅需要」といった、新たなライ
フスタイルの定着化により、他メディアよりも早い回復をするとともに紙媒体からデジタル媒体へのシフトにより
大きく伸び、今ではマス４媒体の広告費に近づいている状況です。
北海道内においては、年末年始における人の移動の活発化により、道内の感染拡大を回避するために、基本的な
感染防止行動の実践を呼びかけたものの、感染者数増加により、１月下旬よりまん延防止等重点措置が実施され、
混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること、飲食の際のガイドラインの徹底が要請さ
れました。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案
力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略
の提案ができたことで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント数の増加や受注に繋がりまし
た。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取
り組んで成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加などが順調に推移し売
上高に寄与いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けていることにより、当社
グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁
事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材
費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,852,032千円（前年同期比 50.3％増）となり、セグメント
利益は211,593千円（前年同期比 176.9％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
当第３四半期 前年(2021年) 前々年(2020年)
連結累計期間 同期比増減 同期比増減
新聞折込チラシの売上高 180,187千円 17.6％減 22.6％減
マスメディア４媒体の売上高 320,132千円 2.2％減 49.4％減
販 促 物 の 売 上 高 517,032千円 90.3％増 23.3％増
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 591,066千円 168.0％増 231.5％増
そ の 他 の 売 上 高 243,613千円 25.7％増 37.7％増
セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計 1,852,032千円 50.3％増 12.9％増
（注）第１四半期連結会計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、
その他の売上高と区分して記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融支援策に支えられこともあり、2021
年度は倒産企業件数及び負債総額ともに前年度より減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、ま
たそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表
資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
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しかし、2022年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年
９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2021年３月期より0.1兆円増加の8.0兆円、2020年３月期の
6.8兆円と比較すると1.2兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債
権 のうち要管理債権残高は2.1兆円と0.1兆円増加し、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.9兆円とおおよそ
横倍状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処
理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大き
く左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。
第２四半期連結会計期間に実行した融資による利息収入及び債権の回収も経年により減少傾向ではありました
が、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,402千円（前年同期比 6.5％減）となり、セグメント利益
は7,968千円（前年同期比 18.7％増）となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症
による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回
収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
90.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は84.6％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入
居者の決定に時間を要していたことから、第２四半期連結会計期間より入居率が減少しましたが、現在は改善され
回復傾向にあります。しかしながら、有資格者の採用費用の発生、人材費用及び光熱費用が増加し、感染対策費用
等の負担は継続していることから、当第３四半期連結会計期間においても引続きセグメント損失を計上することに
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165,863千円（前年同期比 6.0％減）となり、のれんを3,496
千円償却した結果、セグメント損失は15,902千円（前年同期は3,808千円のセグメント損失）となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を
徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予
防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のデルタ株なら
びにオミクロン株などの変異株の流行、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪の影響により
来院者数が減少したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院
者数は順調に推移しております。しかし、豊平院（２号店）については、長引く感染症の影響もあり、新規を含め
た来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して引続き営業
損失ではあるものの損失額を圧縮することができ減収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,932千円（前年同期比 4.3％減）、セグメント損失2,100
千円（前年同期は4,101千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心し
て利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して344,461千円増加し1,177,611千円となりました。その主な内訳は、受取
手形及び売掛金の261,120千円増加と現金及び預金の77,344千円増加などによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,964千円減少し207,040千円となりました。その主な内訳は減価償却費
により有形固定資産が8,771千円減少、のれんの償却によるのれんが3,496千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して245,103千円増加し827,835千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の111,983千円増加、短期借入金の100,000千円増加及び未払法人税等の32,220千円増加などにより流動負
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債が261,022千円増加し、長期借入金の返済11,230千円減少などにより固定負債が15,919千円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して89,393千円増加し556,816千円となりました。その主な内訳は、当第３四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益88,625千円計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,605,000 16,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
単元未満株式 － － －
1,605,000
発行済株式総数 － －
16,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
298,265 375,609
現金及び預金
247,087 508,208
受取手形及び売掛金
250,000 240,849
営業貸付金
11,695 24,707
制作支出金
26,101 28,236
その他
833,149 1,177,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,328 101,777
建物及び構築物（純額）
61,732 55,510
その他（純額）
166,060 157,288
有形固定資産合計
無形固定資産
4,729 1,233
のれん
5,249 3,510
その他
9,979 4,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,389 3,070
繰延税金資産
37,770 42,130
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
40,965 45,007
投資その他の資産合計
217,004 207,040
固定資産合計
1,050,154 1,384,651
資産合計
負債の部
流動負債
108,006 219,989
支払手形及び買掛金
59,144 58,604
電子記録債務
100,000 200,000
短期借入金
17,736 15,664
１年内返済予定の長期借入金
6,778 38,998
未払法人税等
2,624
賞与引当金 －
61,472 78,279
その他
353,138 614,161
流動負債合計
固定負債
199,610 188,380
長期借入金
20 11
繰延税金負債
29,962 25,282
その他
229,593 213,673
固定負債合計
582,731 827,835
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
47,301 47,301
資本剰余金
272,151 360,777
利益剰余金
458,708 547,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 218
その他有価証券評価差額金
117 218
その他の包括利益累計額合計
8,596 9,263
非支配株主持分
467,422 556,816
純資産合計
1,050,154 1,384,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,482,808 2,088,664
売上高
1,137,557 1,613,377
売上原価
345,250 475,287
売上総利益
365,736 372,766
販売費及び一般管理費
102,521
営業利益又は営業損失（△） △ 20,485
営業外収益
6 64
受取利息
89 87
受取配当金
19,494 28,372
助成金収入
240 1,434
その他
19,830 29,957
営業外収益合計
営業外費用
3,021 3,104
支払利息
1,079
－
その他
3,021 4,183
営業外費用合計
128,295
経常利益又は経常損失（△） △ 3,677
特別損失
9,794
減損損失 －
2,000
－
関係会社株式売却損
11,794
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
128,295
△ 15,471
純損失（△）
5,394 38,739
法人税、住民税及び事業税
264
△ 2,261
法人税等調整額
3,132 39,003
法人税等合計
89,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,603
883 666
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,625
△ 19,487
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
89,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,603
その他の包括利益
77 101
その他有価証券評価差額金
77 101
その他の包括利益合計
89,393
四半期包括利益 △ 18,526
（内訳）
88,727
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,409
883 666
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当
会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 16,514千円 15,920千円
のれんの償却額 3,496千円 3,496千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2020年９月25日
2020年 2020年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,225,917 27,179 176,516 53,195 1,482,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,337 6,337
－ － －
売上高又は振替高
1,232,254 27,179 176,516 53,195 1,489,146
計
セグメント利益
76,402 6,712 75,205
△ 3,808 △ 4,101
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,205
セグメント間取引消去 3,007
全社費用（注） △98,698
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △20,485
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ケアサービス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、前第３四半期
連結累計期間の当該減損損失の計上額は、9,794千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
新聞折込チラシ 180,187 － － － 180,187
マスメディア４媒体 320,132 － － － 320,132
販促物 517,032 － － － 517,032
観光コンサル 591,066 － － － 591,066
債券投資事業 － 25,402 － － 25,402
介護福祉事業 － － 165,863 － 165,863
ケアサービス事業 － － － 50,932 50,932
その他 238,046 － － － 238,046
顧客との契約から生じる
1,846,465 25,402 165,863 50,932 2,088,664
収益
その他の収益 － － － － －
1,846,465 25,402 165,863 50,932 2,088,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,567 5,567
－ － －
売上高又は振替高
1,852,032 25,402 165,863 50,932 2,094,231
計
セグメント利益
211,593 7,968 201,559
△ 15,902 △ 2,100
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 201,559
セグメント間取引消去 1,215
全社費用（注） △100,253
四半期連結損益計算書の営業利益 102,521
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△12円14銭 55円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △19,487 88,625
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △19,487 88,625
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
大塚 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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