北川精機株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
4,077,619 3,406,980 4,819,356
売上高 （千円）
518,998 398,226 546,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
470,483 339,511 492,296
（千円）
期）純利益
499,328 349,746 532,970
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,194,224 2,547,331 2,227,818
純資産額 （千円）
5,400,633 8,491,433 5,853,619
総資産額 （千円）
64.71 48.09 68.22
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.6 30.0 38.1
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
22.89 27.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展によ
り、徐々に持ち直しの動きがみられるものの、変異株の出現による感染再拡大やウクライナ情勢による原材料・海
上運賃の価格上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続しております
が、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうＤＸや
ＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置メーカーである当社にとって息の長い成長機会も現
出しております。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴ
ＡＧＡＷＡ～」を策定しました。環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実
に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、３つの重点項目
「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産
能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル
化の推進」に取り組んでおります。（目標2024年６月期：売上高5,300百万円、営業利益600百万円）
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,406百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利
益308百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益398百万円（前年同四半期比23.3％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益339百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバ
ラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴
があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など多様な案件を
獲得し、受注は好調に推移しております。鋼材価格上昇や調達部品の長納期化への対応については、一部汎用品
の在庫保有や受注時の早期発注などにより、納期短縮と原価低減に努めてまいりました。売上高は期初計画どお
り推移しており、売上高3,276百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益290百万円（前年同四半期比41.0％
減）となりました。
（その他）
油圧機器は内部売上が増加したため、売上高130百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益19百万円（前年
同四半期比27.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,637百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金340百万円、受取手形、売掛金及び契約資産954百万円、仕掛品956百万
円、建物及び構築物（純額）207百万円の増加によるものであります。
（負 債）
負債合計は5,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,318百万円の増加となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金337百万円、電子記録債務756百万円、契約負債(前受金)1,132百万円の増加によるものであり
ます。
（純資産）
純資産合計は2,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益339百万円の計上と、配当金の支払い35百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
な発生はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600
計 － －
(注) 当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 7,649,600 － 300,000 － 100,000
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
内 容
区分 株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
586,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
7,061,300 70,613 同 上
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,649,600
発行済株式総数 － －
70,613
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
広島県府中市鵜飼
586,200 586,200 7.66
北川精機株式会社 －
町800－８
586,200 586,200 7.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,493,357 1,833,798
現金及び預金
1,443,867
受取手形及び売掛金 －
2,398,423
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,470 574
商品及び製品
899,049 1,855,659
仕掛品
101,930 136,930
原材料及び貯蔵品
139,899 271,678
その他
△ 3,999 △ 6,665
貸倒引当金
4,075,576 6,490,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
439,128 647,072
建物及び構築物（純額）
962,660 962,660
土地
134,341 122,375
その他（純額）
1,536,131 1,732,109
有形固定資産合計
無形固定資産 21,464 27,006
投資その他の資産
230,237 251,708
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
220,447 241,918
投資その他の資産合計
1,778,043 2,001,034
固定資産合計
5,853,619 8,491,433
資産合計
負債の部
流動負債
355,866 693,567
支払手形及び買掛金
502,718 1,259,141
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
73,779 51,637
未払法人税等
449,736
前受金 －
1,582,164
契約負債 －
21,640 58,934
賞与引当金
44,000 37,500
製品保証引当金
277,313 288,043
その他
2,725,055 4,970,988
流動負債合計
固定負債
541,685 593,483
長期借入金
1,821 2,297
役員退職慰労引当金
353,244 373,502
退職給付に係る負債
3,994 3,831
その他
900,744 973,114
固定負債合計
3,625,800 5,944,102
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
660,987 661,216
資本剰余金
1,539,368 1,843,606
利益剰余金
△ 332,729 △ 327,919
自己株式
2,167,625 2,476,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,135 50,787
その他有価証券評価差額金
10,057 19,640
為替換算調整勘定
60,193 70,427
その他の包括利益累計額合計
2,227,818 2,547,331
純資産合計
5,853,619 8,491,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,077,619 3,406,980
売上高
3,171,089 2,668,603
売上原価
906,530 738,376
売上総利益
397,655 430,195
販売費及び一般管理費
508,874 308,180
営業利益
営業外収益
313 557
受取利息
577 676
受取配当金
15,049 87,750
為替差益
※１ 66,772
2,000
補助金収入
15,836 7,572
その他
33,777 163,329
営業外収益合計
営業外費用
19,620 15,490
支払利息
※２ 26,456
固定資産除却損 －
30,716
デリバティブ評価損 －
4,032 619
その他
23,652 73,283
営業外費用合計
518,998 398,226
経常利益
518,998 398,226
税金等調整前四半期純利益
48,515 58,714
法人税等
470,483 339,511
四半期純利益
470,483 339,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
470,483 339,511
四半期純利益
その他の包括利益
22,579 652
その他有価証券評価差額金
6,265 9,582
為替換算調整勘定
28,845 10,234
その他の包括利益合計
499,328 349,746
四半期包括利益
（内訳）
499,328 349,746
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
空調設備更新に伴い環境省から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付を受けたものでありま
す。
※２.固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 －千円 9,093千円
その他 － 16
撤去費用 － 17,346
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
減価償却費 58,881 千円 62,278千円
（株主資本等関係）
１.配当金支払額
当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 35,273 5.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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２.株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至2021年３月31日)
自己株式の取得
当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月９日付けで東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式322,600株を取得しております。また、2020年11月12日開催の取締
役会決議に基づき、2020年11月13日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自
己株式270,400株を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が331,567千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末における自己株式が332,682千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021
年７月１日 至2022年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 2,459,961
ＦＡ・搬送装置 306,508
部品・工事等 510,088
その他（注）１ 130,421
顧客との契約から生じる収益 3,406,980
外部顧客への売上高 3,406,980
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 64円71銭 48円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 470,483 339,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
470,483 339,511
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,270 7,059
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
北川精機株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山口 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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