ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
1,021,387 1,166,101 5,115,024
売上高 （千円）
19,433 11,192 356,096
経常利益 （千円）
12,932 7,017 233,224
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
348,899 355,201 355,201
資本金 （千円）
2,487,162 2,493,662 2,493,662
発行済株式総数 （株）
2,232,761 2,447,763 2,465,656
純資産額 （千円）
3,232,098 3,472,926 3,413,685
総資産額 （千円）
5.20 2.81 93.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.16 2.79 92.89
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.1 70.5 72.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首よ
り適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異型による感染再拡大や、ウクライナ
情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、未だ先行きの不透明な状況が続く見込みです。
かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大に向け、マーケティング部門と営業部門の強化に
取り組みました。マーケティング部門は、売れ筋商品の在庫確保やキャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告
の連動性を高め、積極的な販促活動に努めました。また、営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深
化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、高単価受注の取り込みに取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による飲食店の営業時
短や自粛の影響を受け、飲食店制服の売上が伸び悩んだものの、キャンペーンや新規カタログDMの効果もあり、
医療制服の販売が伸長した結果、売上高は540,734千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、１、２月の気温低下と各種キャンペーンにより防寒服やヘルメットの販売、
大口注文が伸長いたしました。メインシーズン前ではあるものの空調服も順調に販売数を伸ばした結果、同部門
の売上高は532,748千円（同22.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,166,101千円（前年同四半期比14.2％増）となり、
利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資に
より販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益7,448千円（同61.1％減）、経常利益11,192千円（同42.4％
減）、四半期純利益7,017千円（同45.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ59,241千円増加し、3,472,926千円となりま
した。流動資産は、前事業年度末に比べ69,814千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が130,196千円
減少したものの、受取手形及び売掛金が142,044千円、商品が56,467千円増加したことによるものであります。固
定資産は、前事業年度末に比べ10,573千円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ77,133千円増加し、1,025,162千円となりま
した。流動負債は、前事業年度末に比べ112,622千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が78,096千円
減少したものの、契約負債が10,020千円、支払手形及び買掛金が180,894千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は、前事業年度末に比べ35,489千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が19,998千円、ポ
イント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17,892千円減少し、2,447,763千円となり
ました。また、自己資本比率は70.5％となっております。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,493,662 2,497,962
普通株式
（グロース） 100株
2,493,662 2,497,962
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 2,493,662 － 355,201 － 325,201
2022年３月31日
（注）2022年４月12日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月11日付で4,300株の新株発行を
行い、発行済株式総数が4,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,805千円増加しております。
発行形態 有償第三者割当
発行価額 1,305円
資本組入額 652.5円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名、当社の従業員13名
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,492,700 24,927
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
862
単元未満株式 普通株式 － －
2,493,662
発行済株式総数 － －
24,927
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
100 100 0.00
－
式会社 町25号81番地
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,692,239 1,562,043
現金及び預金
196,009 338,053
受取手形及び売掛金
408,305 464,772
商品
1,435 1,181
貯蔵品
10,878 12,688
その他
△ 104 △ 161
貸倒引当金
2,308,762 2,378,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
690,780 683,845
建物（純額）
35,316 34,271
構築物（純額）
15,781 16,906
機械及び装置（純額）
5,157 4,611
車両運搬具（純額）
7,945 8,288
工具、器具及び備品（純額）
216,779 216,779
土地
971,759 964,702
有形固定資産合計
無形固定資産
85,014 79,087
ソフトウエア
1,065 2,482
その他
86,080 81,569
無形固定資産合計
47,082 48,077
投資その他の資産
1,104,922 1,094,348
固定資産合計
3,413,685 3,472,926
資産合計
負債の部
流動負債
219,278 400,172
支払手形及び買掛金
243,886 165,790
電子記録債務
96,792 90,552
１年内返済予定の長期借入金
72,327 9,052
未払法人税等
10,020
契約負債 －
35,600 54,652
賞与引当金
237,949 288,216
その他
905,834 1,018,456
流動負債合計
固定負債
26,704 6,706
長期借入金
15,491
－
ポイント引当金
42,195 6,706
固定負債合計
948,029 1,025,162
負債合計
純資産の部
株主資本
355,201 355,201
資本金
359,470 359,470
資本剰余金
1,751,194 1,733,301
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,465,656 2,447,763
株主資本合計
2,465,656 2,447,763
純資産合計
3,413,685 3,472,926
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,021,387 1,166,101
売上高
648,906 741,221
売上原価
372,481 424,880
売上総利益
353,342 417,431
販売費及び一般管理費
19,138 7,448
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3,000
補助金収入 －
480 839
その他
480 3,839
営業外収益合計
営業外費用
185 95
支払利息
185 95
営業外費用合計
19,433 11,192
経常利益
19,433 11,192
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,438 6,867
△ 4,937 △ 2,692
法人税等調整額
6,500 4,175
法人税等合計
12,932 7,017
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会
員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイ
ント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入
額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方
法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が3,127千円増加し、販売費及び一般管理費は3,109千円増加し、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は25千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 16,697千円 17,591千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 24,870 10 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月25日
普通株式 24,935 10 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
サービス部門 540,734千円
オフィスワーク部門 532,748
その他 92,618
顧客との契約から生じる収益 1,166,101
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,166,101
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 5円20銭 2円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 12,932 7,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 12,932 7,017
普通株式の期中平均株式数（株） 2,487,050 2,493,550
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円16銭 2円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,158 17,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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