株式会社東京通信 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】 03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,085,699 1,313,336 4,731,506
経常利益 (千円) 140,060 50,080 424,000
親会社株主に帰属する
(千円) 81,783 19,039 202,414
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,783 19,039 202,414
純資産額 (千円) 1,013,843 1,153,475 1,134,435
総資産額 (千円) 3,407,801 3,934,128 4,004,412
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.56 3.85 40.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.52 3.85 40.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 29.3 28.3
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当社連結子会社である株式会社ティファレトは、2022年４月26日付でアパレル商品を取り扱うライブコマー
ス事業を行うライブコマースプラットフォームの運営を目的として株式会社ＡＮＡＰとの合弁会社である株式会社
ピーカンを設立いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大にともなうまん延防止等重点
措置の発令による経済活動の制限や、ウクライナ情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、前年比
21.4％増の２兆7,052億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット
広告媒体費は、動画広告やソーシャル広告が成長を後押ししたことで前年比22.8％増の２兆1,571億円となっており
（※１）
ます。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、
世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリッドを目指し、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォリオ
の拡大と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
デジタルを通して安らぎを提供できるサービスとして、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ
－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」の３つのカテゴリをもとに、インターネットメディア事業、プラット
フォーム事業、インターネット広告事業 及び新規事業にて事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、プラットフォーム事業にて株式会社ティファレトが運営する電話占い
「カリス」が堅調に推移するものの、インターネットメディア事業にて昨年度に大ヒットを記録した「Ｓａｖｅ ｔ
ｈｅｍ ａｌｌ」等の既存タイトルの売上高が減少いたしました。また、海外領域の更なる拡大のために東アジアに
（※２）
向けてアプリの提供を本格的に開始したことと、新たなるジャンルとしてＰｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ 領域に
て、 懸賞アプリを始めとする国内向けのインセンティブゲームのプロモーションを強化したことで、開発費及び広
告出稿費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における売上高は 13億13百万円 、
営業利益は 37百万円 （前年同期比 77.6％減 ）、経常利益は 50百万円 （同 64.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 19百万円 （同 76.7％減 ）、 ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億16百万円（同
32.7％減） となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっているため、影響の生じる売上高について前年同期比は記載しておりません。
出所 （※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」、株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーショ
ンズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒
体費 詳細分析」
（※２） Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのイ
ンセンティブを得られる形式のゲームです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業では、主にスマートフォン向けの無料のカジュアルゲームアプリとハイパーカジュ
アルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の広告に対してユーザーのクリック数等に応じた広告収入を得る事業
を展開しております。
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当第１四半期連結累計期間におきましては、昨年度に大ヒットを記録した「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」等の
既存タイトルの売上高が減少傾向にあるものの、新規タイトルである「ｓｈｏｏｔ‘ｅｍ ａｌｌ」が収益貢献を
開 始しております。また、海外領域のさらなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提
供を本格的に開始いたしました。ゲーム以外の新ジャンルの開拓として、懸賞アプリをはじめとするインセンティ
ブゲームの開発と、積極的なプロモーションを行ったため、開発費及び広告出稿費が増加しました。
（※３）
重要指標である運用本数 は336本（前年同期比24.4％増）となり、ヒットタイトルの創出に尽力しておりま
す。運用本数拡大のためのエンジニア数は17人（同５名増）となり、引き続き開発体制を増強してまいります。
以上の結果、売上高は ８億20百万円 （前年同期比 20.8％減 ）、セグメント利益は １億13百万円 （同 55.8％減 ）と
なりました。
（※３）運用本数とは、広告出稿による運用をともなう国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの
平均本数としております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業は、株式会社ティファレトにて恋愛・仕事・健康等の様々な悩みを抱えるユーザーと、経
験豊かな鑑定師をマッチングし、電話を通じた鑑定を行う電話占い「カリス」を運営する事業を展開しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。昨年度か
ら取り組んでいたマーケティング体制の強化により、新規会員獲得のためのＣＰＡ（顧客獲得単価）の改善と、Ｓ
ＥＯ対策による自然流入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やＴＶへ
積極的な出演、Ｆａｃｅｂｏｏｋを始めとする新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のための
プロモーションに取り組んでおります。
重要指標である当第１四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、63千回となりました。引き続きプロ
モーション活動を強化することで、既存会員の再訪の促進及び新規会員の獲得による売上高の最大化を図ってまい
ります。
以上の結果、売上高は ４億25百万円 、セグメント利益は 55百万円 、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減
価償却費）は１億29百万円となりました。
なお、プラットフォーム事業につきましては前第２四半期会計期間より新たな報告セグメントとして追加したた
め、対前年同期比については記載しておりません。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業は、インターネット広告領域において、アドテクノロジーを活用したアフィリエイト広
告と、運用型広告、ＳＥＯによる広告主の課題解決を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワーク
の拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化しており、新規広告
商品の開発費と人件費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は 63百万円 、セグメント損失は ５百万円 （ 前年同期はセグメント利益16百万円 ）となりまし
た。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、スキルオン事業、ソ
リューションセールス事業、新規事業開発等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の主な売上高は、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスと、ソリュー
ションセールス事業のＯＡ機器の販売代理によるものです。
新規事業としては、2022年４月よりフォロワー数155万を抱える筋トレ系インフルエンサーのＴｅｓｔｏｓｔｅｒ
ｏｎｅ氏が監修する「ＯＷＮ．」をリリースいたしました。「ＯＷＮ．」は動画でのトレーニング要素に加え、画
像認識による食事の自動解析、体重管理や摂取カロリー計算機能を追加したヘルステックサービスです。今後は自
社開発のプロテイン等のＥＣ販売も予定しており、ユーザーのニーズに沿った機能の追加を行ってまいります。
また、当社グループは2022年４月26日に株式会社ＡＮＡＰと共同で、アパレル商品を中心に取り扱うライブコ
マース事業を行うための合弁会社「株式会社ピーカン」を設立いたしました。現在開発中のライブコマースプラッ
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トフォーム「ピーカンライブ」にて、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな販売チャネ
ルを確立することで、収益の最大化を目指してまいります。
また、当社グループは更なる事業ポートフォリオの拡大の取り組みとして、メタバース事業及びデジタルサイ
ネージ事業へ参入し、その事業を推進するための新会社を設立する予定です。詳細につきましては、５月９日に公
表いたしました「メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入と新会社設立予定に関するお知らせ」をご
参照ください。
以上の結果、売上高は ４百万円 、セグメント損失は 32百万円 （前年同期はセグメント損失19百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が 39億34百万円 （前期末比 1.8％減 ）、負債が 27億80百万
円 （同 3.1％減 ）、純資産は 11億53百万円 （同 1.7％増 ）となりました。
資産の主な減少要因は、償却により無形固定資産が 67百万円 減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、長期借入金 62百万円 及び繰延税金負債 17百万円 が減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 19百万円 増加したこと
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
合弁会社設立に関する合弁契約
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰ
（本社：東京都港区、代表取締役社長：家髙 利康 証券コード：3189）と共同で合弁会社（連結子会社）を設立
することを決議いたしました。また、株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰは同日付で合弁契約を締結いたし
ました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載し
ております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,310,000
計 17,310,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
マザーズ（第１四半期会計
社における標準となる株式で
普通株式 4,939,205 4,939,205
あります。また、単元株式数
期間末現在）
は100株であります。
グロース市場（提出日現在）
計 4,939,205 4,939,205 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 － 4,939,205 － 471,573 － 468,573
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,369 る標準となる株式であります。また、
4,936,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式
―
2,305
発行済株式総数 4,939,205 ― ―
総株主の議決権 ― 49,369 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の 自己株式99 株が 含まれて おります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,052 840,067
売掛金 636,132 655,366
その他 88,033 136,198
△ 2,215 △ 4,726
貸倒引当金
流動資産合計 1,628,002 1,626,906
固定資産
有形固定資産 76,464 74,056
無形固定資産
のれん 751,782 729,001
商標権 813,482 795,405
顧客関連資産 557,436 524,645
55,296 61,140
その他
無形固定資産合計 2,177,997 2,110,193
投資その他の資産 121,947 122,972
固定資産合計 2,376,409 2,307,221
資産合計 4,004,412 3,934,128
負債の部
流動負債
買掛金 82,886 83,564
未払金 361,463 335,222
未払法人税等 81,353 52,321
預り金 13,232 22,287
※2 .3 250,000 ※2 .3 250,000
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 － 1,800
ポイント引当金 2,296 1,906
21,906 56,847
その他
流動負債合計 813,139 803,951
固定負債
※2 .3 1,562,500 ※2 .3 1,500,000
長期借入金
資産除去債務 20,089 20,094
474,248 456,607
繰延税金負債
固定負債合計 2,056,838 1,976,701
負債合計 2,869,977 2,780,653
純資産の部
株主資本
資本金 471,573 471,573
資本剰余金 298 298
利益剰余金 662,735 681,775
△ 171 △ 171
自己株式
株主資本合計 1,134,435 1,153,475
純資産合計 1,134,435 1,153,475
負債純資産合計 4,004,412 3,934,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,085,699 1,313,336
32,752 196,048
売上原価
売上総利益 1,052,947 1,117,287
販売費及び一般管理費 884,367 1,079,585
営業利益 168,579 37,702
営業外収益
受取利息 8 15
持分法による投資利益 1,974 －
為替差益 29,458 17,792
102 248
その他
営業外収益合計 31,542 18,056
営業外費用
支払利息 58 4,692
借入手数料 60,003 295
－ 690
持分法による投資損失
営業外費用合計 60,061 5,679
経常利益 140,060 50,080
特別損失
固定資産除却損 0 －
268 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 268 －
税金等調整前四半期純利益 139,792 50,080
法人税、住民税及び事業税
52,421 53,097
5,586 △ 22,056
法人税等調整額
法人税等合計 58,008 31,040
四半期純利益 81,783 19,039
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,783 19,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
81,783 19,039
四半期純利益
四半期包括利益 81,783 19,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,783 19,039
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控
除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更してお
ります。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識して
おりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,635千円増加しておりますが、売上原価も同様に31,635千
円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響はありません。 また、利益剰余金の当期首残高への 影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その
他」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与
える影響について、重要な変更はありません。
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を
推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 600,000千円 600,000千円
－ 千円 － 千円
借入実行残高
差引額 600,000千円 600,000千円
※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条
項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 250,000千円 250,000千円
長期借入金 1,562,500千円 1,500,000千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しております）。
① 2021年12月期以降の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算
期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年12月期以降の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌
決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
消去されている連結子会社株式 1,999,999千円 1,999,999千円
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 250,000千円 250,000千円
長期借入金 1,562,500千円 1,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 3,950 千円 55,587 千円
のれんの償却額 － 〃 22,781 〃
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インターネット インターネット
プラット
（注)１ （注)２ 計上額
計
メディア事業 フォーム事業 広告事業
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,035,701 43,703 1,079,404 6,294 － 1,085,699
－
セグメント間の内部
－ － － － － －
－
売上高又は振替高
計 1,035,701 43,703 1,079,404 6,294 － 1,085,699
－
セグメント利益又は損失（△） 257,918 16,722 274,640 △ 19,888 △ 86,172 168,579
－
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、スキルオン事業、ソリューション事業等で
あり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △86,172千円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インターネット プラット インターネット
（注)１ （注)２ 計上額
計
メディア事業 広告事業
フォーム事業
（注)３
売上高
一時点で移転される財又は
820,038 425,383 63,929 1,309,352 1,667 △427 1,310,592
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － － － 2,744 － 2,744
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 820,038 425,383 63,929 1,309,352 4,411 △427 1,313,336
外部顧客への売上高 820,038 425,383 63,502 1,308,924 4,411 － 1,313,336
セグメント間の内部
－ － 427 427 － △ 427 －
売上高又は振替高
計 820,038 425,383 63,929 1,309,352 4,411 △ 427 1,313,336
セグメント利益又は損失（△） 113,887 55,576 △ 5,865 163,598 △ 32,805 △ 93,090 37,702
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 投資事業、スキルオン事業、ソリューション事業等で
あり ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △93,090 千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方 針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネット広告事業」の売上高は32,011
千円増加、「その他事業」の売上高は376千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、
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四半期報告書
「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については名称変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円56銭 3円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,783 19,039
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,783 19,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,938,369 4,939,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円52銭 3円85銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,653 5,041
2018年ストックオプションと 2018年ストックオプションと
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
しての新株予約権 7,450個 しての新株予約権 7,235個
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
（普通株式 37,250株） （普通株式 36,175株）
2019年ストックオプションと 2019年ストックオプションと
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
しての新株予約権 8,177個 しての新株予約権 7,877個
ものの概要
（普通株式 40,885株） （普通株式 39,385株）
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株式会社東京通信(E36173)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の設立)
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、子会社（株式会社ピーカン）を設立いたしました。
また、2022年５月９日開催の取締役会において、子会社２社（株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ、株
式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）を設立する事を決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、経営理念に『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ‐Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、これを“デジタルを通して得
られる安らぎ”と定義し、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉ
ｅｎｃｅ－」という３つのカテゴリのもと、既存事業の拡大と新規事業開発へ取り組み、事業ポートフォリオの
拡大を推進しております。
新規事業の取り組みとして、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな販売チャネルの
確立と、ユーザーによりリアルに近い購買体験が可能なライブコマースプラットフォームを提供することを目的
として、株式会社ＡＮＡＰ（本社：東京都港区、代表取締役社長：家髙 利康 証券コード：3189）と共同で合
弁会社「株式会社ピーカン」を設立いたしました。
また、2022年５月９日開催の取締役会において、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入と、そ
の事業推進を目的とした新会社を設立することを決議いたしました。
メタバース事業については、当社グループが展開するハイパーカジュアルゲームアプリや、電話占い「カリ
ス」、ヘルステックサービス「ＯＷＮ．」等の自社コンテンツに対して、従来のスマートフォンという枠を越え
たメタバースへと変換することで、当社グループ独自の経済圏を確立したいと考えております。
デジタルサイネージ事業については、従来の看板広告に対して、Ｗｅｂ広告のような細かい設定やターゲット
を絞った広告配信が可能なデジタルサイネージ広告にリプレイスすることで、広告主に効率の良い広告配信と効
果測定を提供いたします。この取り組みを進めることで、広告枠を集約し、デジタルサイネージに特化したアド
ネットワークの構築を目指してまいります。
２．子会社の概要
（１）名 称：株式会社ピーカン
（２）所 在 地：東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー15階
（３）事業内容：アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業
（４）資 本 金：20百万円
（５）設 立：2022年４月26日
（６）出資比率：株式会社ティファレト（当社連結子会社） 70％ 株式会社ＡＮＡＰ 30％
（１）名 称：株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ
（２）所 在 地：未定
（３）事業内容：メタバース等の仮想空間に関する事業全般
（４）資 本 金：５百万円
（５）設 立：2022年６月（予定）
（６）出資比率：当社 100％
（１）名 称：株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
（２）所 在 地：未定
（３）事業内容：デジタルサイネージに関する事業全般
（４）資 本 金：５百万円
（５）設 立：2022年６月（予定）
（６）出資比率：当社 100％
３．今後の見通し
本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合
は、速やかにお知らせいたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社東京通信
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東
京通信の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京通信及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一 般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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