株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)4125
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
(大阪市中央区道修町一丁目6番7号)
株式会社建設技術研究所 中部支社
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 12,741 23,538 74,409
経常利益 (百万円) 501 3,531 7,118
親会社株主に帰属する
(百万円) 326 2,444 4,471
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,034 2,715 6,082
純資産額 (百万円) 34,355 44,313 38,820
総資産額 (百万円) 65,350 69,737 71,880
1株当たり
(円) 23.10 172.89 316.25
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 52.4 63.3 53.8
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経
過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ス
テップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期において
は、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガン
とし、特に以下を重点テーマとしております。
① 生産システム改革の確実な推進
② グループ協働の推進による事業構造変革の推進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減
災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しておりま
す。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基
づいた規制の緩和など社会経済活動の正常化に向けた兆しが見えるものの、ウクライナ情勢による世界経済の混
乱が生じており、動向を注視していく必要があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.9%増の24,647百万円
(前年同四半期20,721百万円)となりました。売上高につきましては23,538百万円(前年同四半期12,741百万
円)となり通期予想売上高の30.2%となりました。経常利益は3,531百万円(前年同四半期501百万円)となり通期
予想経常利益の54.3%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円(前年同四半期326百万
円)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.9%となっております。なお、当社グループの売上高は
公共事業に大きく依存しており、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第1四半期連結
会計期間に偏る傾向にあります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
1 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は17,811百万円(前年同四半期8,177百万円)となり、セグメント利
益は3,286百万円(前年同四半期333百万円)となりました。
2 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は5,726百万円(前年同四半期4,563百万円)となり、セグメント利
益は205百万円(前年同四半期109百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は69,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円の減
少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が
増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少したことに加え、現金及び預金が減少したこと
によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は25,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,635百万円の減
少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少し
たことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は44,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,492百万円の増
加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加
え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、200百万円であります。なお、当第1四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年5月12日)
( 2022年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第1四半
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086 期会計期間末現在)
プライム市場(提出日
現在)
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,165 ―
14,116,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,286
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,165 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 19,300 ― 19,300 0.1
3-21-1
計 ― 19,300 ― 19,300 0.1
2 【役員の状況】
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,527 13,844
受取手形及び完成業務未収入金 9,804 ―
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 ― 31,937
未成業務支出金 17,345 158
その他 965 1,286
△ 456 △ 487
貸倒引当金
流動資産合計 48,187 46,738
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
4,881 5,212
その他(純額)
有形固定資産合計 9,698 10,029
無形固定資産
のれん 4,208 4,291
758 708
その他
無形固定資産合計 4,967 4,999
投資その他の資産
その他 9,150 8,092
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,027 7,969
固定資産合計 23,693 22,998
資産合計 71,880 69,737
負債の部
流動負債
業務未払金 2,302 4,736
短期借入金 900 1,140
未払法人税等 1,831 1,263
未成業務受入金 14,268 ―
契約負債 ― 6,184
賞与引当金 2,843 1,326
役員賞与引当金 215 46
業務損失引当金 118 51
完成業務補償引当金 198 188
6,686 5,732
その他
流動負債合計 29,365 20,670
固定負債
長期借入金 ― 232
完成業務補償引当金 776 833
退職給付に係る負債 1,002 1,045
資産除去債務 241 250
1,673 2,391
その他
固定負債合計 3,694 4,753
負債合計 33,059 25,424
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 3,610 3,610
利益剰余金 29,861 35,101
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 36,484 41,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,414 1,418
為替換算調整勘定 391 628
381 381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,187 2,428
非支配株主持分 148 161
純資産合計 38,820 44,313
負債純資産合計 71,880 69,737
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 12,741 23,538
9,130 16,455
売上原価
売上総利益 3,610 7,082
販売費及び一般管理費 3,169 3,592
営業利益 441 3,490
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 8 11
為替差益 18 25
受取家賃 23 9
32 6
その他
営業外収益合計 86 56
営業外費用
支払利息 13 13
賃貸費用 13 ―
0 2
その他
営業外費用合計 26 15
経常利益 501 3,531
特別損失
投資有価証券売却損 ― 1
― 0
その他
特別損失合計 ― 1
税金等調整前四半期純利益 501 3,530
法人税等 164 1,077
四半期純利益 336 2,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 326 2,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 336 2,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 3
為替換算調整勘定 552 259
41 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 697 262
四半期包括利益 1,034 2,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,017 2,685
非支配株主に係る四半期包括利益 16 29
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)より、非連結子会社であった株式会
社環境総合リサーチの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、売上高の計上は、完成基準(ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる工事業
務については工事進行基準を適用)によっておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)
によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が12,724百万円、売上原価が8,519百万円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,204百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高が3,650百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び完成業務未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契
約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第1四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、
一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しております。しかし、当社グループの業績全体への影響は
軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定し
て、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式会社CTIフロンティア
73百万円 73百万円
(非連結子会社)
株式会社ウェスタ・CHP
54 53
(関連会社)
当社グループ従業員 26 24
153 150
合計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 263百万円 289百万円
のれん償却額 63 68
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月25日
636 45
普通株式 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 848 60 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
国内建設 海外建設
調整額(注1)
計算書計上額
合計
コンサルティング コンサルティング
(注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,177 4,563 12,741 ― 12,741
セグメント間の内部売上高
10 2 13 △ 13 ―
又は振替高
計 8,188 4,566 12,754 △ 13 12,741
セグメント利益 333 109 443 △ 2 441
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高△13百万円、セグメント利益の調整額△2百万円は、いずれもセグ
メント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
国内建設 海外建設
調整額(注1) 計算書計上額
合計
コンサルティング コンサルティング
(注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,811 5,726 23,538 ― 23,538
セグメント間の内部売上高
18 15 34 △ 34 ―
又は振替高
計 17,830 5,742 23,572 △ 34 23,538
セグメント利益 3,286 205 3,492 △ 1 3,490
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高△34百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグ
メント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内建設コンサルティング事業」の
売上高は12,388百万円増加、セグメント利益は4,121百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高
は335百万円増加し、セグメント利益は83百万円増加しております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の
範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内建設 海外建設
合計
コンサルティング事業
コンサルティング事業
一時点で移転される財およびサービス
― ― ―
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 17,811 5,726 23,538
顧客との契約から生じる収益 17,811 5,726 23,538
その他の収益
― ― ―
外部顧客への売上高 17,811 5,726 23,538
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 23.10円 172.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 326 2,444
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326 2,444
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,139 14,139
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2022年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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