株式会社ユーラシア旅行社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーラシア旅行社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーラシア旅行社(E04365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 利男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】 ０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉浦 康晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】 ０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉浦 康晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ９月30日
126,561 183,761 224,355
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 64,041 △ 36,369 △ 108,989
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 70,454 △ 45,757 △ 124,001
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 70,168 △ 45,608 △ 123,834
1,904,278 1,805,003 1,850,612
純資産額 （千円）
2,144,862 2,077,471 2,097,030
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.09 △ 12.40 △ 33.60
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
88.8 86.9 88.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 76,248 △ 66,516 △ 39,117
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
95,918 95,792
（千円） △ 200
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53 △ 18 △ 61
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,589,906 1,565,340 1,609,958
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 7.17 △ 5.47
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情
報「レベル2（不要不急の渡航はやめてください。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上
不可能な状況が続いております。2020年10月30日には、全世界一律の危険情報「レベル2」は解除されたものの、同
日すべての国と地域に対して感染症危険情報「レベル2」以上が発出されております。その結果、連結営業損失及び
連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ及び帰
国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる
状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削
減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施し
ております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も
継続しております。
これらの対応策を実施した結果、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事
業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,464百万円の残高と
なっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は245百万円であり、借入金残高
もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社
会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種
（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。ま
た、2022年3月には内外金利差等を背景とした円安が進行するとともに、ロシアがウクライナに侵攻し世界経済に及
ぼす影響が懸念されております。これらの結果、我が国における企業収益、個人消費については一部で改善が進む一
方、全体的には不確実性が増しております。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の
渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いているこ
とから、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。その結果、2021年12
月度には当社グループにおける国内旅行の月間最高売上を記録しました。しかしその後、オミクロン株の蔓延によ
り、国内旅行の売上は低調に推移しました。
海外旅行に関しましては、当第２四半期連結累計期間中については、催行を行っておりません。今後の感染状況の
推移、海外感染危険情報の推移等の状況により、再開の時期を見極めて対応して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は183百万円（前年同四半期比145.2％）、営業損失は212百万
円（前年同四半期は営業損失258百万円）、経常損失は36百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。
経常損失には、助成金等収入146百万円が反映されております。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,077百万円、負債合計は272百万円、純資産合計は1,805百万円
となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は19百万円減、
負債合計は26百万円増、純資産合計は45百万円減となり、自己資本比率は86.9%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失
36百万円の発生、その他の資産の増加19百万円、法人税等の支払13百万円の発生等の要因により、当第２四半期連結
会計期間末には1,565百万円（前年同期比98.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。
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これは主に、税金等調整前四半期純損失36百万円の発生と、旅行前受金の増加22百万円、為替差益の発生22百万
円、その他の資産の増加19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期は95百万円の獲得）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出0百万円の発生によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,760,000
計 14,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2022 年５月 12日）
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）
3,690,000 3,690,000 （注）
普通株式 （第2四半期会計期間末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
3,690,000 3,690,000
計 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 3,690,000 － 312,000 － 175,600
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
19,491 52.82
井上 利男 東京都港区
東京都港区白金２－７－４１－４０２ 4,140 11.22
（有）ホワイトサクセス
757 2.05
佐伯 剛 東京都日野市
東京都中央区築地３－９－９ 360 0.98
（株）広美
360 0.98
井上 勝仁 神奈川県川崎市中原区
330 0.89
宮田 麻志 東京都板橋区
271 0.73
宇田 肇 静岡県沼津市
270 0.73
川畑 宏 神奈川県横浜市青葉区
264 0.72
出口 桂太郎 東京都新宿区
261 0.71
河内 友里江 東京都港区
26,504 71.83
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,687,900 36,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,690,000
発行済株式総数 － －
36,879
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,609,958 1,565,340
現金及び預金
5,078 13,836
営業未収入金
5,187 5,727
原材料及び貯蔵品
56,674 74,751
その他
△ 10 △ 20
貸倒引当金
1,676,888 1,659,636
流動資産合計
固定資産
925 690
有形固定資産
14,857 12,848
無形固定資産
投資その他の資産
205,789 205,893
投資有価証券
198,569 198,402
その他
404,358 404,295
投資その他の資産合計
420,142 417,835
固定資産合計
2,097,030 2,077,471
資産合計
負債の部
流動負債
7,758 11,769
営業未払金
13,570 10,417
未払法人税等
78,362 100,662
旅行前受金
21,586 21,374
その他
121,277 144,223
流動負債合計
固定負債
125,140 128,244
退職給付に係る負債
125,140 128,244
固定負債合計
246,417 272,467
負債合計
純資産の部
株主資本
312,000 312,000
資本金
175,600 175,600
資本剰余金
1,363,303 1,317,546
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
1,850,883 1,805,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 270 △ 122
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 122
1,850,612 1,805,003
純資産合計
2,097,030 2,077,471
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
126,561 183,761
営業収益
106,994 150,859
営業費用
19,567 32,902
営業総利益
※ 278,565 ※ 245,833
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 258,998 △ 212,930
営業外収益
18 21
受取利息
8
受取配当金 －
17,041 29,224
為替差益
175,827 146,350
助成金等収入
2,070 955
その他
194,956 176,560
営業外収益合計
経常損失（△） △ 64,041 △ 36,369
税金等調整前四半期純損失（△） △ 64,041 △ 36,369
法人税、住民税及び事業税 6,413 9,387
－ －
法人税等調整額
6,413 9,387
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 70,454 △ 45,757
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70,454 △ 45,757
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 70,454 △ 45,757
その他の包括利益
286 148
その他有価証券評価差額金
286 148
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 70,168 △ 45,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 70,168 △ 45,608
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 64,041 △ 36,369
3,151 2,655
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,230 －
3,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 171
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 30
為替差損益（△は益） △ 17,928 △ 22,116
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 11,489 △ 8,758
245
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 540
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 511 △ 4,306
2,826 6,068
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,946
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,838
4,591 4,010
営業未払金の増減額（△は減少）
22,299
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 2,255
2,347 516
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 86,536 △ 53,306
19 30
利息及び配当金の受取額
10,268
△ 13,240
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,248 △ 66,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 200 △ 410
53 44
投資有価証券の払戻による収入
96,200 300
敷金及び保証金の回収による収入
△ 134 △ 134
保険積立金の積立による支出
95,918
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 34 △ 18
△ 19 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53 △ 18
17,928 22,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
37,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,618
1,552,362 1,609,958
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,589,906 ※ 1,565,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関
与したと判定される取引については純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価は2,601千
円減少しております。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 171,810 千円 140,677 千円
賞与引当金繰入額 △ 2,513 －
4,291 3,341
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,589,906千円 1,565,340千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,589,906 1,565,340
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セ
グメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅行業
旅行事業 183,527
旅行関連事業 234
顧客との契約から生じる収益 183,761
その他の収益 －
外部顧客への売上高 183,761
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △19円9銭 △12円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△70,454 △45,757
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△70,454 △45,757
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,689,985 3,689,974
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社ユーラシア旅行社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラ
シア旅行社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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