サイバーコム株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 （０２２）２１３－１８５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 （０４５）６８１－６００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 3,717,075 4,155,412 15,528,424
経常利益 （千円） 405,655 453,955 1,031,214
四半期（当期）純利益 （千円） 280,946 314,862 704,789
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 （株） 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 （千円） 5,620,990 6,199,245 6,044,832
総資産額 （千円） 9,491,176 10,442,535 11,137,515
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.02 39.25 87.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 20.00
自己資本比率 （％） 59.2 59.4 54.3
(注) １．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もあ
りません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動
が回復に向かうことが期待されるものの、新たな変異株による感染再拡大も懸念されております 。
また、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や供給不足、急激な円安の進行、半導体不足等
により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的と
した「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進する動きを背景に、ＩＣＴ投資の拡大が期待されて
おり市場環境は良好な状態が続くと見込まれております 。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性
の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ（Artificial Intelligence）、ＩｏＴ
（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等を支えるソ
フトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸
にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に
向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピート
オーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました 。
また、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最
先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、2022年２月には、お客様が必要とするＩＴソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Ｃ
ｙｂｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年3月にはお客様からのご要望を
受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ Ｐｌ
ｕｓ」の販売を開始しております 。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 41億55百万円 （前年同期比 11.8％増 ）となりま
した。利益面においては、増収により営業利益 4億48百万円 （前年同期比 11.2％増 ）、経常利益 4億53百万円 （前年
同期比 11.9％増 ）、四半期純利益 3億14百万円 （前年同期比 12.1％増 ）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 32億89百万円 （前年同期比 12.4％増 ）、営業利益 5億92
百万円 （前年同期比 20.4％増 ）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発は堅調な推移となっているものの、制御ソフト
ウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務
ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、流通系システム、公共系システム等の作業規模拡大により好
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調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高 8億59百万円 （前年同期比 9.7％増 ）、営業利益 1億34百万円 （前年同期比 9.8％増 ）となり
ました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動
通信（５Ｇ）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴ
Ｉ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしまし
た。
®
また、位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ 」につきましては、より高精度な位置
情報を把握したいというご要望を受け、新たに「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ Ｐｌuｓ」の販売開始
後、数多くのお問合せを頂いております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 6億94百万円減少 （ 6.2％減 ）し 104億42百万円 と
なりました。その内訳は、流動資産が 5億54百万円減少 （ 7.4％減 ）し 69億48百万円 となり、固定資産が 1億40百万円
減少 （ 3.9％減 ）し 34億94百万円 となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少4億41百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億38百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 8億49百万円減少 （ 16.7％減 ）し 42億43百万円 と
なりました。その内訳は、流動負債が 8億84百万円減少 （ 32.0％減 ）し 18億80百万円 となり、固定負債が 35百万円増
加 （ 1.5％増 ）し 23億62百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少4億8百万円、賞与引当金の減少4億6百万円によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて １億54百万円増加 （ 2.6％増 ）し 61億99百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費用の総額は4百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用
し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
（第１四半期会計期間末現在）
単元株式数は100
普通株式 8,021,600 8,021,600
株であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月31日 ― 8,021,600 ― 399,562 ― 307,562
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 800
普通株式
完全議決権株式（その他） 80,055 ―
8,005,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,300
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,055 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
サイバーコム
800 ― 800 0.0
一番町二丁目７番17号
株式会社
計 ― 800 ― 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,524 905,940
受取手形及び売掛金 3,509,997 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,506,797
商品 6,170 5,053
仕掛品 88,417 74,132
短期貸付金 2,842,427 2,400,620
142,624 55,591
その他
流動資産合計 7,502,162 6,948,135
固定資産
有形固定資産
建物 1,290,174 1,293,193
△ 284,320 △ 297,090
減価償却累計額
建物（純額） 1,005,854 996,102
土地
1,406,905 1,406,905
その他 155,603 162,594
△ 89,931 △ 93,918
減価償却累計額
その他（純額） 65,672 68,676
有形固定資産合計 2,478,431 2,471,684
無形固定資産
18,361 16,888
1,138,558 1,005,827
投資その他の資産
固定資産合計 3,635,352 3,494,399
資産合計 11,137,515 10,442,535
負債の部
流動負債
買掛金 598,454 648,661
未払費用 504,763 315,771
未払法人税等 430,635 22,568
賞与引当金 722,457 315,785
役員賞与引当金 28,781 6,504
工事損失引当金 － 1,833
480,718 569,844
その他
流動負債合計 2,765,810 1,880,967
固定負債
退職給付引当金 2,288,859 2,322,930
38,012 39,391
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,326,872 2,362,321
負債合計 5,092,682 4,243,289
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 5,338,005 5,492,451
△ 298 △ 330
自己株式
株主資本合計 6,044,832 6,199,245
純資産合計 6,044,832 6,199,245
負債純資産合計 11,137,515 10,442,535
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,717,075 4,155,412
2,926,672 3,284,090
売上原価
売上総利益 790,403 871,322
販売費及び一般管理費 387,432 423,128
営業利益 402,970 448,194
営業外収益
受取利息 1,116 1,610
受取保険金 1,000 －
受取事務手数料 358 342
受取立退料 － 3,080
208 755
その他
営業外収益合計 2,684 5,788
営業外費用
－ 26
固定資産除却損
営業外費用合計 － 26
経常利益 405,655 453,955
税引前四半期純利益 405,655 453,955
法人税、住民税及び事業税
19,724 822
104,983 138,271
法人税等調整額
法人税等合計 124,708 139,093
四半期純利益 280,946 314,862
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、成果の確実性が認められる場合につい
ては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これ
を当第１四半期累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額
とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 23,424 千円 22,620 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月８日
普通株式 144,374 18 2020年12月31日 2021年３月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 160,416 20 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア サービス
(注)１
計 計上額(注)２
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
2,926,745 783,631 3,710,377 6,698 3,717,075 － 3,717,075
計 2,926,745 783,631 3,710,377 6,698 3,717,075 － 3,717,075
セグメント利益 492,430 122,390 614,821 2,589 617,410 △ 214,439 402,970
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア サービス
(注)１
計 計上額(注)２
開発事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,909,352 698,220 3,607,572 － 3,607,572 － 3,607,572
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 379,680 161,440 541,120 － 547,839 － 547,839
サービス
顧客との契約から生
3,289,032 859,660 4,148,693 － 4,148,693 － 4,148,693
じる収益
その他の収益(注)３
－ － － 6,719 6,719 － 6,719
外部顧客への売上高 3,289,032 859,660 4,148,693 6,719 4,155,412 － 4,155,412
計 3,289,032 859,660 4,148,693 6,719 4,155,412 － 4,155,412
セグメント利益 592,806 134,394 727,200 2,673 729,873 △ 281,679 448,194
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円02銭 39円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 280,946 314,862
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 280,946 314,862
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,824 8,020,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において退職給付制度の更なる健全化を目的として、以下のとおり退職
給付信託に金銭を拠出し、退職給付信託を設定することを決議しました。
（1）退職給付信託設定日 2022年６月30日
（2）退職給付信託拠出額 1,000百万円
（3）損益に与える影響 当該信託設定時に生じる損益に与える影響はありません。
２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,416千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月22日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコ
ム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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