株式会社長府製作所 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
11,692 11,794 44,858
売上高 （百万円）
1,214 1,012 4,141
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
844 723 2,913
（百万円）
（当期）純利益
2,057 45 3,247
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
127,742 127,726 128,300
純資産額 （百万円）
136,675 136,664 137,473
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.32 20.83 83.88
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
93.5 93.5 93.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大
や、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」は弱含んでおりま
すが、全体としては回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日の完全子会社サンポット株式会社との吸収合
併を控え、海外市場への販売拡大や環境にやさしく高効率な製品のシェアアップなどに積極的に取り組んでまいり
ました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波
による需要の反動もあり、全体で52億6百万円（前年同期比9.8％減）となりました。空調機器につきましては、欧
州向けのヒートポンプ熱源機が好調に推移したことから、全体で46億24百万円（同4.3％増）となりました。シス
テム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから2億71百万円（同15.0％減）となりました。
ソーラー機器・その他につきましては、太陽熱温水器は好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で7
億36百万円（同0.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、9億57百万円（同
123.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億94百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきまし
ては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は3億81百万円（同54.4％減）、経常利益は10億12
百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億23百万円（同14.3％減）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2022年12月期第１四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 5,206 44.1 △9.8
空調機器 4,624 39.2 4.3
システム機器 271 2.3 △15.0
ソーラー機器・その他 736 6.3 △0.9
エンジニアリング部門 957 8.1 123.0
合 計 11,794 100.0 0.9
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少し、1,366億64百万円となりま
した。主な増減としましては、有価証券が39億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受
取手形及び売掛金）が11億48百万円減少し、投資有価証券が18億31百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、89億37百万円となりました。主な増減としましては、支払
手形及び買掛金が5億33百万円減少し、賞与引当金が4億64百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し、1,277億26百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が6億75百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
35,980,500 35,980,500
普通株式 期会計期間末現在） 単元株式数 100株
プライム市場（提出日
現在）
35,980,500 35,980,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,241,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,723,000 347,230
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,400
単元未満株式 普通株式 － －
35,980,500
発行済株式総数 － －
347,230
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
1,241,100 1,241,100 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 －
1,241,100 1,241,100 3.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,260 5,470
現金及び預金
※ 8,301
受取手形及び売掛金 －
7,153
受取手形、売掛金及び契約資産 －
10,287 6,375
有価証券
4,530 4,246
商品及び製品
643 661
仕掛品
1,687 1,949
原材料及び貯蔵品
315 340
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
29,022 26,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,068 6,369
建物及び構築物（純額）
2,246 2,173
機械装置及び運搬具（純額）
14,499 14,566
土地
197
建設仮勘定 －
255 221
その他（純額）
23,266 23,330
有形固定資産合計
無形固定資産 220 223
投資その他の資産
84,175 86,007
投資有価証券
249 241
長期貸付金
162 293
繰延税金資産
376 375
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
84,964 86,918
投資その他の資産合計
108,451 110,472
固定資産合計
137,473 136,664
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,554
4,021
支払手形及び買掛金
30 10
短期借入金
655 478
未払法人税等
223 688
賞与引当金
67 67
製品補償損失引当金
770 673
未払金
83 158
未払費用
1,096 899
預り金
263 695
その他
7,745 7,692
流動負債合計
固定負債
207
繰延税金負債 －
790 873
退職給付に係る負債
429 370
その他
1,427 1,244
固定負債合計
9,172 8,937
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
117,695 117,800
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
125,655 125,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,563 1,887
その他有価証券評価差額金
81 78
退職給付に係る調整累計額
2,645 1,966
その他の包括利益累計額合計
128,300 127,726
純資産合計
137,473 136,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,692 11,794
売上高
8,606 9,214
売上原価
3,086 2,580
売上総利益
2,248 2,198
販売費及び一般管理費
837 381
営業利益
営業外収益
185 195
受取利息
33 84
受取配当金
151 154
不動産賃貸料
31 72
為替差益
118 123
売電収入
41 112
その他
562 743
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
65 62
不動産賃貸費用
66
売上割引 －
51 47
売電費用
1 0
その他
186 112
営業外費用合計
1,214 1,012
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
1,216 1,013
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 520 470
△ 148 △ 180
法人税等調整額
372 289
法人税等合計
844 723
四半期純利益
844 723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
844 723
四半期純利益
その他の包括利益
1,203
その他有価証券評価差額金 △ 675
10
△ 3
退職給付に係る調整額
1,213
その他の包括利益合計 △ 678
2,057 45
四半期包括利益
（内訳）
2,057 45
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販
売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高
より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しており
ましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 218百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 319 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 340百万円 399百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
5,206 4,624 271 736 372 11,209
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 585 585
れる財又はサービス
5,206 4,624 271 736 957 11,794
外部顧客への売上高
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 24円32銭 20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 844 723
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
844 723
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンポット株式会社を吸収合併
することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：株式会社長府製作所
事業の内容：住宅関連機器の製造、販売等
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：サンポット株式会社
事業の内容：空調機器の製造、販売等
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社長府製作所
⑤その他の取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的として
おります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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