明治安田TOPIXオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 明治安田TOPIXオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年6月9日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田TOPIXオープン
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
明治安田TOPIXオープン(以下「当ファンド」ということがあります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
②当初の1口当たり元本は、1円(1万口当たり元本金額1万円)です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
上限 1,000億円
(4)【発行(売出)価格】
①取得申込受付日の基準価額 ※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における
受益権総口数で除して得た1口当たりの価額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で
表示されます。
(5)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額と
します。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。なお、確定拠出年金制度に基づくお
申込みの場合は、手数料はかかりません。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約(計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。)を販売会社と結びます。
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(6)【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
(7)【申込期間】
2022 年6月10日から2022年12月9日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金(申込金額(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗
じた額)、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額)を販売会社に支払うも
のとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該申込みにかかる追加信託が行われる日に委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。 お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」をご参照下さい。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年1回(3月10日。休業日の場合は翌営業日)
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田TOPIXオープンは、「明治安田TOPIXマザーファンド」への投資を通じて、TOPI
X(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉) 補足分類
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産( ) 特殊型
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー 日経225
一般 年6回 ファンド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月) ファンド・オブ・ TOPIX
( ) オセアニア ファンズ
日々
不動産投信 中南米 その他
その他 ( )
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
まらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
TOPIX
目論見書または投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)に連動する運用成果をめざす旨の
記載があるものをいいます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
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◆明治安田TOPIXマザーファンドへの投資を通じて、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する
投資成果を目標として運用を行います。
TOPIXは、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとと
もに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方
式により算出されます。
・TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX
総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
どTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての
権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOP
IXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用
の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の
使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするもの
でありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証す
るものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断
に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありませ
ん。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務
を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄
構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販
売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
◆TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行いま
す。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
◆株式(株価指数先物取引を含みます。)の実質組入比率は、高位を保ちます。
◆対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100%を超える
場合があります。
◆非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として
信託財産総額の50%以下とします。
(2)【ファンドの沿革】
2003 年 5月23日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーTOPIXオープン」から「MDAM・TOPIX
オープン」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「MDAM・TOPIXオープン」から「明治安田TOPIXオープ
ン」に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田TOPIXマザーファン
ド」受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド(以下「親投資信託」ともいいま
す。)で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等およびファンドの関係法人
1 .委託会社(委託者) : 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2 .受託会社(受託者) : 三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
(受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがありま
す。)
3 .販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償
還等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取
扱い等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 .資本金の額(本書提出日現在) 10億円
2 .委託会社の沿革
1986 年11月: コスモ投信株式会社設立
1998 年10月: ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月: 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
2000 年 7月:
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月:
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
2010 年10月:
株式会社」に変更
3 .大株主の状況(本書提出日現在)
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 %
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 %
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 %
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
①運用方針
「明治安田TOPIXマザーファンド」への投資を通じて、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動
する投資成果を目標として運用を行います。
②運用の形態等
ファミリーファンド方式を利用してTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとしたパッシブ運用を
行います。
③投資対象
明治安田TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおいて
直接、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)先物
取引を行うことがあります。
④投資態度
1 .TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行い
ます。
2 .運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3 .株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
4 .対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100%を超
える場合があります。
5 . 運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
6 .非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則と
して信託財産総額の50%以下とします。
7 .資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
(参考)親投資信託の概要
「明治安田TOPIXマザーファンド」
投資の基本方針
1 基本方針
TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式およびTOPIX(東証株価指数)先物取引を主要投資
対象とします。
(2)投資態度
①TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行い
ます。
②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
③株式(株価指数先物取引を含みます)の実質組入比率は、高位を保ちます。
④対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100%を超える場
合があります。
⑤運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
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〔投資対象ユニバースの決定〕
TOPIXに採用されている銘柄(採用予定銘柄を含む)から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外
した投資対象となる銘柄群リスト(投資対象ユニバース・リスト)を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してTOPIXに近づくように
一定の方法(最適化法)を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよ
び株数を割り出します。
〔ポートフォリオの構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを
最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でTOPIXとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買
コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築(リバランス)します。ま
た、ファンドの資金流出入やTOPIX採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施
する場合があります。
⑥非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑦資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合がありま
す。
(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑥有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑦スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証
券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1 .株券または新株引受権証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
4 .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 .特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7 .特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8 .協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9 .特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から11.の証券または証書の性質を有する
もの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
19 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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20 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21 .外国の者に対する権利で前20.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書、上記12.ならびに16.の証券または証書のうち上記1.の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券および上記12.ならびに
16.の証券または証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前1.から5.の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ(https://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
<受託会社に対する管理体制>
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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(4)【分配方針】
①収益分配方針
年1回(3月10日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
1 .分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
2 .収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に決定し
ます。
3 .収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 .信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a .配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b .売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 .毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として決算日から起
算して5営業日までに)、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。収益
分配金の支払いは販売会社において行います。ただし、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかか
る収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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(5)【投資制限】
<投資信託約款に基づく投資制限>
①株式への投資制限
株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す。以下同じ。
②新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下としま
す。
③投資信託証券の投資制限
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥投資する株式等の範囲
1 .委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 .上記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資すること
を指図することができるものとします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとな
る投資の指図を行いません。
2 .上記1.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。信託財産の一部解約等の事由により、上記1.の売付けにかかる建玉の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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⑧信用取引の指図範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 .上記1.の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 .信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同
じ。)。
2 .委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 .委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行
うことの指図をすることができます。
2 .スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 .スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
4 .スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 .委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a .株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50%を超えないものとします。
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b .公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2 .前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 .委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑬資金の借入れ
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 .上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a .一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b .再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
3 .一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 .再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 .借入金の利息は信託財産中より支弁します。
<法律等で規制される投資制限>
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田TOPIXオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値動きのある証券に投
資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 .株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 .信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
●当ファンドは東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
はありません。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含み
ます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
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(2)リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
<流動性リスク管理体制>
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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(3)参考情報
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<代表的な資産クラスの指数について>
東証株価指数(TOPIX)(配当込み) は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA -BPI(国債) は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド (JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JP
モルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として
各販売会社が別途定める率を乗じて得た金額となります。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払い頂きます。詳細に
ついては、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額をいいま
す(以下同じ。)。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約(販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。)」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.66%(税抜0.6%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用(信託報酬)の実質的な
配分は以下のとおりです。
<内訳>
配分 料率(年率)
委託会社 0.286 %(税抜0.26%)
販売会社 0.275 %(税抜0.25%)
受託会社 0.099 %(税抜0.09%)
合 計 0.66 %(税抜0.6%)
<内容>
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
信託報酬=運用期間中の日々の基準価額 × 信託報酬率
合計
※販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、そ
の他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することがで
きません。また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 .個人の受益者に対する課税
<収益分配金(普通分配金)に対する課税>
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率に
よる源泉徴収(申告不要)となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択する
こともできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は
課税されません。
税率
20.315 %(所得税15.315%、地方税5%)
<一部解約時および償還時に対する課税>
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みま
す。)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用され
ます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収(原則として、確定申告は不
要)となります。
税率
20.315 %(所得税15.315%、地方税5%)
<損益通算について>
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等(特定公社債、公募公社債
投資信託を含みます。以下同じ。)の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得(申告分離
課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)および利子所得の金額との損益通算も可能となりま
す。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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2 .法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配
金)は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 %(所得税15.315%)
②個別元本方式について
1 .追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2 .受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 .受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」
(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)があります。
1 .収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 .収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 .の場合
2 .の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」
の適用対象です。
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<少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合>
NISA (ニーサ)をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件
に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA(ニーサ)をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口
座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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5【運用状況】
以下は2022年3月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
(1)【投資状況】
明治安田TOPIXオープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 143,923,273 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 148,815 0.10
合計(純資産総額) 144,072,088 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田TOPIXオープン
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国/ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( %)
親投資信託
1 日本 明治安田TOPIXマザーファンド 42,546,863 3.1472 133,905,858 3.3827 143,923,273 99.90
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
②【投資不動産物件】
明治安田TOPIXオープン
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田TOPIXオープン
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田TOPIXオープン
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期計算期間末 (2013 年 3月11日)
172,228,597 175,212,989 12,696 12,916
第11期計算期間末 (2014 年 3月10日)
208,749,831 212,112,662 14,898 15,138
第12期計算期間末 (2015 年 3月10日)
238,765,061 241,604,745 18,498 18,718
第13期計算期間末 (2016 年 3月10日)
206,446,674 208,962,641 16,411 16,611
第14期計算期間末 (2017 年 3月10日)
236,933,638 241,166,199 19,033 19,373
第15期計算期間末 (2018 年 3月12日)
253,711,123 258,310,940 20,960 21,340
第16期計算期間末 (2019 年 3月11日)
223,034,302 226,667,000 19,033 19,343
第17期計算期間末 (2020 年 3月10日)
166,319,983 169,852,479 16,950 17,310
第18期計算期間末 (2021 年 3月10日)
148,906,176 152,140,108 23,022 23,522
第19期計算期間末 (2022 年 3月10日)
143,186,031 145,269,464 21,992 22,312
2021 年 3月末日
149,359,803 ― 23,625 ―
4月末日
145,572,231 ― 22,948 ―
5月末日
147,792,993 ― 23,252 ―
6月末日
150,789,149 ― 23,519 ―
7月末日
141,888,189 ― 23,001 ―
8月末日
147,432,135 ― 23,723 ―
9月末日
151,852,887 ― 24,743 ―
10月末日 152,326,467 ― 24,380 ―
11月末日 145,182,834 ― 23,493 ―
12月末日 148,192,150 ― 24,299 ―
2022 年 1月末日
139,289,674 ― 23,114 ―
2月末日
140,201,158 ― 23,012 ―
3月末日
144,072,088 ― 23,631 ―
②【分配の推移】
明治安田TOPIXオープン
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2012 年 3月13日~2013年 3月11日 220
第11期計算期間 2013 年 3月12日~2014年 3月10日 240
第12期計算期間 2014 年 3月11日~2015年 3月10日 220
第13期計算期間 2015 年 3月11日~2016年 3月10日 200
第14期計算期間 2016 年 3月11日~2017年 3月10日 340
第15期計算期間 2017 年 3月11日~2018年 3月12日 380
第16期計算期間 2018 年 3月13日~2019年 3月11日 310
第17期計算期間 2019 年 3月12日~2020年 3月10日 360
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第18期計算期間 2020 年 3月11日~2021年 3月10日 500
第19期計算期間 2021 年 3月11日~2022年 3月10日 320
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③【収益率の推移】
明治安田TOPIXオープン
期 計算期間 収益率(%)
第10期計算期間 2012 年 3月13日~2013年 3月11日 24.84
第11期計算期間 2013 年 3月12日~2014年 3月10日 19.23
第12期計算期間 2014 年 3月11日~2015年 3月10日 25.64
第13期計算期間 2015 年 3月11日~2016年 3月10日 △10.20
第14期計算期間 2016 年 3月11日~2017年 3月10日 18.05
第15期計算期間 2017 年 3月11日~2018年 3月12日 12.12
第16期計算期間 2018 年 3月13日~2019年 3月11日 △7.71
第17期計算期間 2019 年 3月12日~2020年 3月10日 △9.05
第18期計算期間 2020 年 3月11日~2021年 3月10日 38.77
第19期計算期間 2021 年 3月11日~2022年 3月10日 △3.08
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
明治安田TOPIXオープン
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期計算期間 2012 年 3月13日~2013年 3月11日 18,844,753 26,838,657
第11期計算期間 2013 年 3月12日~2014年 3月10日 30,470,923 26,007,143
第12期計算期間 2014 年 3月11日~2015年 3月10日 25,507,197 36,548,581
第13期計算期間 2015 年 3月11日~2016年 3月10日 25,564,371 28,842,558
第14期計算期間 2016 年 3月11日~2017年 3月10日 23,249,060 24,560,356
第15期計算期間 2017 年 3月11日~2018年 3月12日 27,627,935 31,067,218
第16期計算期間 2018 年 3月13日~2019年 3月11日 18,923,273 22,787,267
第17期計算期間 2019 年 3月12日~2020年 3月10日 15,380,817 34,439,728
第18期計算期間 2020 年 3月11日~2021年 3月10日 8,602,970 42,049,237
第19期計算期間 2021 年 3月11日~2022年 3月10日 11,935,400 11,506,752
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(参考)
(1)投資状況
明治安田TOPIXマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 17,830,475,260 95.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 757,426,697 4.07
合計(純資産総額) 18,587,901,957 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 739,670,000 3.97
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
明治安田TOPIXマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順
国/ 数量又は
比率
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円)
(%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 338,000 1,945.50 657,579,000 2,222.50 751,205,000 4.04
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 41,900 11,820.00 495,258,000 12,730.00 533,387,000 2.87
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 6,000 54,300.00 325,800,000 57,250.00 343,500,000 1.85
三菱UFJ
4 日本 株式 銀行業 409,800 700.20 286,941,960 760.30 311,570,940 1.68
フィナンシャル・グループ
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,300 54,230.00 233,189,000 63,250.00 271,975,000 1.46
リクルート
6 日本 株式 サービス業 49,400 4,837.00 238,947,800 5,414.00 267,451,600 1.44
ホールディングス
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 68,400 3,416.00 233,654,400 3,545.00 242,478,000 1.30
8 日本 株式 任天堂 その他製品 3,800 58,600.00 222,680,000 61,670.00 234,346,000 1.26
9 日本 株式 三菱商事 卸売業 49,200 4,090.00 201,228,000 4,601.00 226,369,200 1.22
10 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 39,400 4,780.00 188,332,000 5,559.00 219,024,600 1.18
11 日本 株式 信越化学工業 化学 11,200 17,750.00 198,800,000 18,790.00 210,448,000 1.13
12 日本 株式 日立製作所 電気機器 32,100 5,245.00 168,364,500 6,165.00 197,896,500 1.06
13 日本 株式 KDDI 情報・通信業 47,700 3,819.00 182,166,300 4,005.00 191,038,500 1.03
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 8,500 21,090.00 179,265,000 22,410.00 190,485,000 1.02
15 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 45,800 3,912.00 179,169,600 4,144.00 189,795,200 1.02
16 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 52,300 3,406.00 178,133,800 3,498.00 182,945,400 0.98
17 日本 株式 HOYA 精密機器 13,000 13,765.00 178,945,000 14,030.00 182,390,000 0.98
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 52,100 3,205.00 166,980,500 3,487.00 181,672,700 0.98
19 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 7,500 21,745.00 163,087,500 23,510.00 176,325,000 0.95
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三井住友
20 日本 株式 銀行業 44,800 3,858.00 172,838,400 3,907.00 175,033,600 0.94
フィナンシャルグループ
21 日本 株式 三井物産 卸売業 51,300 3,018.00 154,823,400 3,328.00 170,726,400 0.92
22 日本 株式 日本電産 電気機器 17,400 9,215.00 160,341,000 9,748.00 169,615,200 0.91
23 日本 株式 村田製作所 電気機器 19,600 7,485.00 146,706,000 8,117.00 159,093,200 0.86
24 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 21,700 6,434.00 139,617,800 7,128.00 154,677,600 0.83
セブン&アイ
25 日本 株式 小売業 25,600 5,419.00 138,726,400 5,813.00 148,812,800 0.80
・ホールディングス
26 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 99,600 1,470.50 146,461,800 1,428.00 142,228,800 0.77
27 日本 株式 第一三共 医薬品 52,700 2,424.50 127,771,150 2,680.00 141,236,000 0.76
28 日本 株式 SMC 機械 2,000 64,930.00 129,860,000 68,840.00 137,680,000 0.74
みずほ
29 日本 株式 銀行業 82,900 1,503.00 124,598,700 1,567.00 129,904,300 0.70
フィナンシャルグループ
30 日本 株式 ファナック 電気機器 5,800 19,605.00 113,709,000 21,645.00 125,541,000 0.68
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.33
建設業 2.07
食料品 3.10
繊維製品 0.44
パルプ・紙 0.20
化学 6.21
医薬品 4.74
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.64
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.81
非鉄金属 0.78
金属製品 0.55
機械 5.19
電気機器 17.39
輸送用機器 7.99
精密機器 2.42
その他製品 2.35
電気・ガス業 1.06
陸運業 2.95
海運業 0.63
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 7.86
卸売業 5.72
小売業 4.11
銀行業 5.07
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.13
その他金融業 1.11
不動産業 1.88
サービス業 5.60
合計 95.93
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②投資不動産物件
明治安田TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
明治安田TOPIXマザーファンド
買建 投資
帳簿価額 評価額
資産の種類 取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
(円) (円)
売建 (%)
株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX先物 買建 38 日本円 732,780,520 739,670,000 3.97
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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<参考情報>
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
(3) 取得価額は取得申込受付日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額
に申込口数を乗じた額)、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する額の合計額(申込
代金)を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
(4)申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に、2.2%(税抜2.0%)を上限と
して各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額とします。
なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。
※「税抜」における税とは、消費税等相当額をいいます。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合せください。
※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収
益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
(5)申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
(6)ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資
コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約
を締結する必要があります。
※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみの
お取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
(7)申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までに取得の申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該
受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
(8)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあ
ります。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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2【換金(解約)手続等】
信託の一部解約(解約請求制)
(1)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
(2)一部解約の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。解約代金は請求を受付けた日
から起算して、原則として4営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
(3)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
(4)換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。
(5)換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約にかかる受益権については1口の整数倍をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。
(6)一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求
の受付にかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過
ぎた場合は翌営業日の受付となります。
(7)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことがあります。
(8)上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、上記の規定に準じて計算された価額とします。
(9)信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって
ください。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上
1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株 式 ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 .委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 . 委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 .上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
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4 .上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 .委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 .上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに上記3.の公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は適用しないものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を
除き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として償還日(償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日までに)、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 .委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 .委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 .委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
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3 .上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 .上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 .委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて、信託
財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 .前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日
までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。)の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還
日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。
(4)帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(5)反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並び
に同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2021年3月11日から2022年3月10
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【明治安田TOPIXオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2021年 3月10日現在 2022年 3月10日現在
資産の部
流動資産
3,700,316 2,743,523
金銭信託
148,887,156 142,908,318
親投資信託受益証券
- 130,000
未収入金
152,587,472 145,781,841
流動資産合計
152,587,472 145,781,841
資産合計
負債の部
流動負債
3,233,932 2,083,433
未払収益分配金
438 24,046
未払解約金
66,491 72,651
未払受託者報酬
376,749 411,625
未払委託者報酬
3,686 4,055
その他未払費用
3,681,296 2,595,810
流動負債合計
3,681,296 2,595,810
負債合計
純資産の部
元本等
64,678,648 65,107,296
元本
剰余金
84,227,528 78,078,735
期末剰余金又は期末欠損金(△)
37,996,904 31,677,816
(分配準備積立金)
148,906,176 143,186,031
元本等合計
148,906,176 143,186,031
純資産合計
152,587,472 145,781,841
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2020年 3月11日 自 2021年 3月11日
至 2021年 3月10日 至 2022年 3月10日
営業収益
43,789,004 △ 2,738,838
有価証券売買等損益
43,789,004 △ 2,738,838
営業収益合計
営業費用
132,550 146,601
受託者報酬
751,037 830,634
委託者報酬
7,615 8,478
その他費用
891,202 985,713
営業費用合計
42,897,802 △ 3,724,551
営業利益又は営業損失(△)
42,897,802 △ 3,724,551
経常利益又は経常損失(△)
42,897,802 △ 3,724,551
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,248,266 977,810
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
68,195,068 84,227,528
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,881,510 15,652,454
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
8,881,510 15,652,454
少額
29,264,654 15,015,453
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
29,264,654 15,015,453
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
3,233,932 2,083,433
分配金
84,227,528 78,078,735
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は2021年 3月11日から2022年 3月10日までとなっておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2021年 3月10日現在 2022年 3月10日現在
1. 計算期間の末日における受益権 64,678,648 口 1. 計算期間の末日における受益権 65,107,296 口
の総数 の総数
2. 1 口当たり純資産額 2.3022 円 2. 1 口当たり純資産額 2.1992 円
(10,000 口当たり純資産額) (23,022 円) (10,000 口当たり純資産額) (21,992 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2020年 3月11日 自 2021年 3月11日
至 2021年 3月10日 至 2022年 3月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 3,312,498 円 A 費用控除後の配当等収益額 2,132,699 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 15,024,575 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 81,257,046 円 C 収益調整金額 88,460,693 円
D 分配準備積立金額 22,893,763 円 D 分配準備積立金額 31,628,550 円
E 当ファンドの分配対象収益額 122,487,882 円 E 当ファンドの分配対象収益額 122,221,942 円
F 当ファンドの期末残存口数 64,678,648 口 F 当ファンドの期末残存口数 65,107,296 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 18,937 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 18,772 円
H 10,000 口当たり分配金額 500 円 H 10,000 口当たり分配金額 320 円
I 収益分配金金額 3,233,932 円 I 収益分配金金額 2,083,433 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2020年 3月11日 自 2021年 3月11日
至 2021年 3月10日 至 2022年 3月10日
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1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「(有価証券に関する注記)」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2021年 3月10日現在 2022年 3月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第18期 第19期
自 2020年 3月11日 自 2021年 3月11日
種類
至 2021年 3月10日 至 2022年 3月10日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券
39,665,883 △3,714,972
合計 39,665,883 △3,714,972
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2020年 3月11日 自 2021年 3月11日
至 2021年 3月10日 至 2022年 3月10日
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第18期 第19期
自 2020年 3月11日 自 2021年 3月11日
至 2021年 3月10日 至 2022年 3月10日
期首元本額 98,124,915 円 64,678,648 円
期中追加設定元本額 8,602,970 円 11,935,400 円
期中一部解約元本額 42,049,237 円 11,506,752 円
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田TOPIXマザーファンド 45,415,298 142,908,318
証券
合計 45,415,298 142,908,318
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022 年 3月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 366,106,729
株式 17,236,403,300
派生商品評価勘定 11,090,640
未収配当金 31,591,826
差入委託証拠金 25,410,000
流動資産合計 17,670,602,495
17,670,602,495
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 31,570,000
その他未払費用 35,749
流動負債合計 31,605,749
31,605,749
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,605,476,604
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 12,033,520,142
元本等合計 17,638,996,746
17,638,996,746
純資産合計
17,670,602,495
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
2022 年 3月10日現在
1. 元本の移動
期首 2021 年 3月11日
期首元本額 5,219,448,514 円
期末元本額 5,605,476,604 円
期中追加設定元本額 1,271,278,961 円
期中一部解約元本額 885,250,871 円
元本の内訳※
明治安田DC・TOPIXインデックスファンド 226,302,776 円
グローバル・インカム・プラス(毎月分配型) 132,736,719 円
明治安田TOPIXオープン 45,415,298 円
明治安田DC・TOPIXオープン 2,354,583,926 円
明治安田日本株式パッシブPファンド(適格機関投資家私募) 2,846,437,885 円
2. 1 口当たり純資産額 3.1467 円
(10,000 口当たり純資産額) (31,467 円)
(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 900 3,265.00 2,938,500
日本水産 10,200 535.00 5,457,000
マルハニチロ 1,400 2,427.00 3,397,800
サカタのタネ 1,200 3,540.00 4,248,000
ホクト 1,100 1,974.00 2,171,400
日鉄鉱業 300 6,880.00 2,064,000
三井松島ホールディングス 1,500 1,960.00 2,940,000
INPEX 38,200 1,342.00 51,264,400
石油資源開発 1,400 2,653.00 3,714,200
ショーボンドホールディングス 1,300 5,290.00 6,877,000
ミライト・ホールディングス 2,900 1,954.00 5,666,600
安藤・間 4,900 898.00 4,400,200
東急建設 3,500 682.00 2,387,000
コムシスホールディングス 3,000 2,710.00 8,130,000
高松コンストラクショングループ 700 2,067.00 1,446,900
東建コーポレーション 300 8,540.00 2,562,000
大成建設 6,200 3,660.00 22,692,000
大林組 21,100 911.00 19,222,100
清水建設 20,200 761.00 15,372,200
飛島建設 1,800 1,093.00 1,967,400
長谷工コーポレーション 6,200 1,429.00 8,859,800
鹿島建設 15,400 1,524.00 23,469,600
不動テトラ 1,200 1,497.00 1,796,400
大末建設 2,800 1,270.00 3,556,000
鉄建建設 800 1,919.00 1,535,200
西松建設 1,600 3,700.00 5,920,000
三井住友建設 5,600 419.00 2,346,400
大豊建設 500 3,550.00 1,775,000
奥村組 1,000 3,165.00 3,165,000
東鉄工業 800 2,358.00 1,886,400
戸田建設 8,400 762.00 6,400,800
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熊谷組 1,200 2,786.00 3,343,200
北野建設 600 2,193.00 1,315,800
矢作建設工業 2,300 783.00 1,800,900
大東建託 2,200 12,280.00 27,016,000
東亜道路工業 300 4,985.00 1,495,500
日本道路 300 9,630.00 2,889,000
東亜建設工業 700 2,540.00 1,778,000
若築建設 1,300 1,956.00 2,542,800
東洋建設 4,100 591.00 2,423,100
五洋建設 8,800 596.00 5,244,800
世紀東急工業 2,100 797.00 1,673,700
福田組 500 4,270.00 2,135,000
住友林業 5,700 2,133.00 12,158,100
巴コーポレーション 4,400 510.00 2,244,000
大和ハウス工業 19,700 3,177.00 62,586,900
ライト工業 1,300 1,926.00 2,503,800
積水ハウス 22,800 2,312.50 52,725,000
関電工 2,900 859.00 2,491,100
きんでん 3,600 1,618.00 5,824,800
住友電設 600 2,294.00 1,376,400
日本電設工業 1,100 1,633.00 1,796,300
エクシオグループ 3,100 2,356.00 7,303,600
九電工 1,600 3,000.00 4,800,000
三機工業 1,200 1,446.00 1,735,200
日揮ホールディングス 6,600 1,241.00 8,190,600
中外炉工業 900 1,585.00 1,426,500
太平電業 700 2,679.00 1,875,300
高砂熱学工業 1,800 1,799.00 3,238,200
明星工業 1,700 725.00 1,232,500
大氣社 1,100 3,065.00 3,371,500
日比谷総合設備 500 1,907.00 953,500
インフロニア・ホールディングス 9,400 1,085.00 10,199,000
レイズネクスト 1,100 1,143.00 1,257,300
ニップン 1,200 1,686.00 2,023,200
日清製粉グループ本社 7,600 1,616.00 12,281,600
昭和産業 700 2,690.00 1,883,000
東洋精糖 2,100 1,033.00 2,169,300
日本甜菜製糖 800 1,720.00 1,376,000
DM三井製糖ホールディングス 500 2,017.00 1,008,500
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森永製菓 1,800 3,940.00 7,092,000
中村屋 500 3,205.00 1,602,500
江崎グリコ 1,800 3,840.00 6,912,000
不二家 700 2,503.00 1,752,100
山崎製パン 5,300 1,517.00 8,040,100
亀田製菓 600 4,145.00 2,487,000
寿スピリッツ 800 6,280.00 5,024,000
カルビー 3,100 2,427.00 7,523,700
森永乳業 1,400 5,460.00 7,644,000
ヤクルト本社 5,200 6,410.00 33,332,000
明治ホールディングス 4,500 6,790.00 30,555,000
雪印メグミルク 1,700 2,010.00 3,417,000
プリマハム 1,100 2,264.00 2,490,400
日本ハム 2,500 4,140.00 10,350,000
丸大食品 400 1,518.00 607,200
S Foods 700 3,225.00 2,257,500
伊藤ハム米久ホールディングス 3,300 685.00 2,260,500
サッポロホールディングス 2,400 2,266.00 5,438,400
アサヒグループホールディングス 16,300 4,235.00 69,030,500
キリンホールディングス 25,200 1,802.00 45,410,400
宝ホールディングス 5,100 1,113.00 5,676,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 4,900 1,400.00 6,860,000
サントリー食品インターナショナル 4,700 4,610.00 21,667,000
ダイドーグループホールディングス 500 4,585.00 2,292,500
伊藤園 2,100 6,410.00 13,461,000
キーコーヒー 1,000 2,062.00 2,062,000
ジャパンフーズ 2,000 1,235.00 2,470,000
日清オイリオグループ 700 2,930.00 2,051,000
不二製油グループ本社 1,600 1,999.00 3,198,400
J-オイルミルズ 800 1,685.00 1,348,000
キッコーマン 5,100 8,180.00 41,718,000
味の素 15,200 3,442.00 52,318,400
キユーピー 3,500 2,463.00 8,620,500
ハウス食品グループ本社 2,600 2,936.00 7,633,600
カゴメ 2,500 3,035.00 7,587,500
アリアケジャパン 700 5,310.00 3,717,000
ニチレイ 3,500 2,466.00 8,631,000
東洋水産 3,400 4,580.00 15,572,000
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日清食品ホールディングス 2,700 8,610.00 23,247,000
フジッコ 500 1,963.00 981,500
ロック・フィールド 1,600 1,435.00 2,296,000
日本たばこ産業 36,000 2,085.00 75,060,000
わらべや日洋ホールディングス 900 1,778.00 1,600,200
ユーグレナ 4,500 755.00 3,397,500
ミヨシ油脂 1,700 1,124.00 1,910,800
グンゼ 500 3,785.00 1,892,500
東洋紡 2,400 1,083.00 2,599,200
富士紡ホールディングス 500 3,370.00 1,685,000
倉敷紡績 500 1,814.00 907,000
シキボウ 800 886.00 708,800
日本毛織 1,900 867.00 1,647,300
ダイドーリミテッド 7,100 147.00 1,043,700
帝国繊維 1,000 1,780.00 1,780,000
帝人 5,500 1,299.00 7,144,500
東レ 47,800 590.50 28,225,900
住江織物 800 1,586.00 1,268,800
アツギ 1,900 601.00 1,141,900
セーレン 1,600 2,088.00 3,340,800
小松マテーレ 2,300 1,310.00 3,013,000
ワコールホールディングス 1,500 1,793.00 2,689,500
ホギメディカル 900 3,235.00 2,911,500
TSIホールディングス 3,500 318.00 1,113,000
ワールド 1,200 1,136.00 1,363,200
オンワードホールディングス 5,600 242.00 1,355,200
ルックホールディングス 900 1,523.00 1,370,700
ゴールドウイン 1,300 5,990.00 7,787,000
デサント 1,500 2,871.00 4,306,500
特種東海製紙 500 3,115.00 1,557,500
王子ホールディングス 27,800 535.00 14,873,000
日本製紙 2,000 1,035.00 2,070,000
三菱製紙 3,200 305.00 976,000
北越コーポレーション 4,800 720.00 3,456,000
中越パルプ工業 1,000 944.00 944,000
大王製紙 3,300 1,623.00 5,355,900
レンゴー 5,600 767.00 4,295,200
トーモク 600 1,586.00 951,600
ザ・パック 800 2,586.00 2,068,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クラレ 8,600 1,010.00 8,686,000
旭化成 43,700 1,013.00 44,268,100
昭和電工 6,000 1,995.00 11,970,000
住友化学 48,700 517.00 25,177,900
住友精化 400 3,175.00 1,270,000
日産化学 3,700 6,620.00 24,494,000
ラサ工業 1,100 1,521.00 1,673,100
クレハ 600 8,180.00 4,908,000
石原産業 2,100 998.00 2,095,800
日本曹達 900 3,435.00 3,091,500
東ソー 9,700 1,706.00 16,548,200
トクヤマ 2,200 1,640.00 3,608,000
セントラル硝子 500 1,973.00 986,500
東亞合成 3,200 1,058.00 3,385,600
大阪ソーダ 800 2,949.00 2,359,200
関東電化工業 2,100 1,052.00 2,209,200
デンカ 2,400 3,360.00 8,064,000
信越化学工業 11,500 17,750.00 204,125,000
日本カーバイド工業 1,600 1,351.00 2,161,600
堺化学工業 1,100 1,822.00 2,004,200
エア・ウォーター 6,200 1,598.00 9,907,600
日本酸素ホールディングス 6,600 2,186.00 14,427,600
日本化学工業 600 2,214.00 1,328,400
日本パーカライジング 3,000 940.00 2,820,000
四国化成工業 1,300 1,322.00 1,718,600
ステラ ケミファ 600 2,330.00 1,398,000
保土谷化学工業 400 4,015.00 1,606,000
日本触媒 1,000 5,340.00 5,340,000
大日精化工業 700 2,047.00 1,432,900
カネカ 1,600 3,355.00 5,368,000
三菱瓦斯化学 6,200 2,022.00 12,536,400
三井化学 6,200 2,821.00 17,490,200
JSR 6,300 3,360.00 21,168,000
東京応化工業 1,300 6,870.00 8,931,000
三菱ケミカルホールディングス 44,000 767.40 33,765,600
KHネオケム 1,400 2,574.00 3,603,600
ダイセル 9,600 801.00 7,689,600
住友ベークライト 1,100 4,505.00 4,955,500
積水化学工業 13,600 1,731.00 23,541,600
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日本ゼオン 6,200 1,270.00 7,874,000
アイカ工業 1,800 3,025.00 5,445,000
宇部興産 2,600 1,920.00 4,992,000
積水樹脂 1,000 1,775.00 1,775,000
タキロンシーアイ 2,100 544.00 1,142,400
旭有機材 1,200 1,905.00 2,286,000
リケンテクノス 3,300 436.00 1,438,800
大倉工業 800 1,790.00 1,432,000
群栄化学工業 500 3,110.00 1,555,000
ダイキョーニシカワ 1,700 520.00 884,000
日本化薬 5,000 1,104.00 5,520,000
扶桑化学工業 700 4,075.00 2,852,500
ADEKA 3,100 2,402.00 7,446,200
日油 2,300 4,815.00 11,074,500
花王 14,900 4,852.00 72,294,800
第一工業製薬 600 2,653.00 1,591,800
三洋化成工業 400 4,940.00 1,976,000
大日本塗料 1,600 802.00 1,283,200
日本ペイントホールディングス 26,100 989.00 25,812,900
関西ペイント 6,900 1,987.00 13,710,300
中国塗料 2,300 916.00 2,106,800
藤倉化成 3,300 444.00 1,465,200
太陽ホールディングス 1,300 2,994.00 3,892,200
DIC 2,300 2,328.00 5,354,400
サカタインクス 1,400 883.00 1,236,200
東洋インキSCホールディングス 500 1,814.00 907,000
T&K TOKA 2,000 885.00 1,770,000
富士フイルムホールディングス 12,100 6,890.00 83,369,000
資生堂 12,900 5,765.00 74,368,500
ライオン 8,300 1,437.00 11,927,100
高砂香料工業 600 2,753.00 1,651,800
マンダム 1,700 1,262.00 2,145,400
ミルボン 900 5,990.00 5,391,000
ファンケル 2,900 3,055.00 8,859,500
コーセー 1,400 12,350.00 17,290,000
ポーラ・オルビスホールディングス 2,900 1,683.00 4,880,700
ノエビアホールディングス 600 5,120.00 3,072,000
コニシ 1,700 1,545.00 2,626,500
長谷川香料 1,200 2,334.00 2,800,800
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星光PMC 2,200 577.00 1,269,400
小林製薬 2,000 9,980.00 19,960,000
メック 800 3,110.00 2,488,000
日本高純度化学 1,200 2,414.00 2,896,800
タカラバイオ 1,900 2,257.00 4,288,300
JCU 900 4,200.00 3,780,000
新田ゼラチン 3,200 657.00 2,102,400
デクセリアルズ 2,100 3,005.00 6,310,500
アース製薬 600 5,530.00 3,318,000
大成ラミック 700 2,742.00 1,919,400
クミアイ化学工業 3,000 820.00 2,460,000
日本農薬 2,200 530.00 1,166,000
アキレス 600 1,274.00 764,400
有沢製作所 2,200 991.00 2,180,200
日東電工 4,000 7,950.00 31,800,000
きもと 7,200 208.00 1,497,600
藤森工業 700 3,795.00 2,656,500
前澤化成工業 1,400 1,269.00 1,776,600
JSP 200 1,530.00 306,000
エフピコ 1,400 3,195.00 4,473,000
天馬 700 2,530.00 1,771,000
ニフコ 2,300 2,810.00 6,463,000
バルカー 900 2,535.00 2,281,500
ユニ・チャーム 13,300 4,022.00 53,492,600
協和キリン 8,000 2,838.00 22,704,000
武田薬品工業 53,800 3,406.00 183,242,800
アステラス製薬 59,500 1,825.50 108,617,250
大日本住友製薬 4,500 1,186.00 5,337,000
塩野義製薬 8,700 7,234.00 62,935,800
日本新薬 1,900 7,930.00 15,067,000
中外製薬 21,700 3,756.00 81,505,200
科研製薬 1,000 4,210.00 4,210,000
エーザイ 8,300 5,590.00 46,397,000
ロート製薬 3,500 3,720.00 13,020,000
小野薬品工業 15,700 2,944.50 46,228,650
久光製薬 1,800 3,710.00 6,678,000
持田製薬 900 3,885.00 3,496,500
参天製薬 13,000 1,268.00 16,484,000
扶桑薬品工業 700 2,288.00 1,601,600
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日本ケミファ 700 2,041.00 1,428,700
ツムラ 2,100 3,330.00 6,993,000
日医工 2,600 831.00 2,160,600
キッセイ薬品工業 1,100 2,460.00 2,706,000
生化学工業 1,700 906.00 1,540,200
栄研化学 1,500 1,742.00 2,613,000
鳥居薬品 400 2,925.00 1,170,000
JCRファーマ 2,100 2,077.00 4,361,700
東和薬品 1,300 2,823.00 3,669,900
ゼリア新薬工業 1,300 2,013.00 2,616,900
第一三共 54,200 2,424.50 131,407,900
キョーリン製薬ホールディングス 1,400 1,886.00 2,640,400
大幸薬品 2,200 554.00 1,218,800
ダイト 800 2,805.00 2,244,000
大塚ホールディングス 14,100 3,982.00 56,146,200
大正製薬ホールディングス 1,500 5,900.00 8,850,000
ペプチドリーム 3,900 1,828.00 7,129,200
あすか製薬ホールディングス 1,700 1,120.00 1,904,000
サワイグループホールディングス 1,500 4,520.00 6,780,000
日本コークス工業 14,100 157.00 2,213,700
ニチレキ 1,600 1,250.00 2,000,000
ビーピー・カストロール 900 1,273.00 1,145,700
富士石油 7,200 309.00 2,224,800
出光興産 7,200 3,405.00 24,516,000
ENEOSホールディングス 96,900 445.90 43,207,710
コスモエネルギーホールディングス 2,400 2,577.00 6,184,800
横浜ゴム 3,800 1,466.00 5,570,800
TOYO TIRE 3,700 1,373.00 5,080,100
ブリヂストン 19,700 4,281.00 84,335,700
住友ゴム工業 5,900 1,036.00 6,112,400
藤倉コンポジット 2,400 663.00 1,591,200
オカモト 500 3,985.00 1,992,500
ニッタ 600 2,701.00 1,620,600
住友理工 1,300 578.00 751,400
三ツ星ベルト 900 2,036.00 1,832,400
バンドー化学 1,600 855.00 1,368,000
日東紡績 1,200 2,874.00 3,448,800
AGC 6,200 4,620.00 28,644,000
日本板硝子 4,300 405.00 1,741,500
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日本山村硝子 800 813.00 650,400
日本電気硝子 2,400 2,603.00 6,247,200
住友大阪セメント 1,400 3,305.00 4,627,000
太平洋セメント 3,900 1,931.00 7,530,900
日本ヒューム 1,800 703.00 1,265,400
日本コンクリート工業 4,600 302.00 1,389,200
三谷セキサン 400 6,450.00 2,580,000
アジアパイルホールディングス 3,100 434.00 1,345,400
東海カーボン 6,200 1,056.00 6,547,200
日本カーボン 500 3,915.00 1,957,500
東洋炭素 700 2,896.00 2,027,200
ノリタケカンパニーリミテド 500 4,270.00 2,135,000
TOTO 5,000 4,650.00 23,250,000
日本碍子 6,800 1,620.00 11,016,000
日本特殊陶業 5,300 1,887.00 10,001,100
MARUWA 300 14,080.00 4,224,000
品川リフラクトリーズ 300 3,620.00 1,086,000
黒崎播磨 200 3,900.00 780,000
フジミインコーポレーテッド 600 6,350.00 3,810,000
ニチアス 1,700 2,417.00 4,108,900
ニチハ 1,100 2,509.00 2,759,900
日本製鉄 30,400 2,071.50 62,973,600
神戸製鋼所 12,800 568.00 7,270,400
合同製鐵 700 1,253.00 877,100
ジェイ エフ イー ホールディングス 18,500 1,649.00 30,506,500
東京製鐵 2,800 1,083.00 3,032,400
共英製鋼 800 1,337.00 1,069,600
大和工業 1,300 3,450.00 4,485,000
東京鐵鋼 700 1,306.00 914,200
淀川製鋼所 600 2,684.00 1,610,400
丸一鋼管 2,100 2,762.00 5,800,200
大同特殊鋼 1,200 3,570.00 4,284,000
日本冶金工業 1,000 2,769.00 2,769,000
愛知製鋼 400 2,503.00 1,001,200
日立金属 7,100 1,997.00 14,178,700
大平洋金属 800 3,715.00 2,972,000
新日本電工 6,200 337.00 2,089,400
栗本鐵工所 600 1,537.00 922,200
三菱製鋼 1,200 1,124.00 1,348,800
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日本軽金属ホールディングス 1,400 1,657.00 2,319,800
三井金属鉱業 2,000 3,235.00 6,470,000
東邦亜鉛 600 2,624.00 1,574,400
三菱マテリアル 4,000 2,098.00 8,392,000
住友金属鉱山 8,800 6,137.00 54,005,600
DOWAホールディングス 2,000 5,440.00 10,880,000
古河機械金属 800 1,288.00 1,030,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,100 1,228.00 2,578,800
東邦チタニウム 2,100 1,262.00 2,650,200
UACJ 1,200 1,930.00 2,316,000
古河電気工業 2,000 2,122.00 4,244,000
住友電気工業 24,400 1,344.50 32,805,800
フジクラ 8,200 527.00 4,321,400
タツタ電線 3,100 461.00 1,429,100
リョービ 1,000 977.00 977,000
アサヒホールディングス 3,100 2,269.00 7,033,900
宮地エンジニアリンググループ 900 3,640.00 3,276,000
トーカロ 1,800 1,242.00 2,235,600
SUMCO 10,600 1,789.00 18,963,400
川田テクノロジーズ 600 3,680.00 2,208,000
東洋製罐グループホールディングス 4,300 1,411.00 6,067,300
横河ブリッジホールディングス 1,400 1,964.00 2,749,600
駒井ハルテック 500 2,037.00 1,018,500
三和ホールディングス 6,200 1,210.00 7,502,000
文化シヤッター 2,900 1,043.00 3,024,700
三協立山 1,600 626.00 1,001,600
LIXIL 10,600 2,258.00 23,934,800
ノーリツ 1,200 1,475.00 1,770,000
長府製作所 600 2,001.00 1,200,600
リンナイ 1,300 9,220.00 11,986,000
岡部 2,100 692.00 1,453,200
東プレ 1,600 1,074.00 1,718,400
高周波熱錬 1,600 576.00 921,600
東京製綱 1,300 838.00 1,089,400
パイオラックス 900 1,654.00 1,488,600
日本発條 5,900 836.00 4,932,400
三益半導体工業 800 2,127.00 1,701,600
日本製鋼所 2,100 3,490.00 7,329,000
三浦工業 2,900 3,015.00 8,743,500
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タクマ 2,600 1,378.00 3,582,800
ツガミ 2,100 1,200.00 2,520,000
オークマ 600 4,540.00 2,724,000
芝浦機械 700 3,040.00 2,128,000
アマダ 9,800 963.00 9,437,400
アイダエンジニアリング 1,900 979.00 1,860,100
FUJI 3,200 2,160.00 6,912,000
牧野フライス製作所 700 3,630.00 2,541,000
オーエスジー 2,900 1,837.00 5,327,300
旭ダイヤモンド工業 3,200 563.00 1,801,600
DMG森精機 4,100 1,484.00 6,084,400
ソディック 1,700 752.00 1,278,400
ディスコ 1,000 30,700.00 30,700,000
日東工器 700 1,523.00 1,066,100
島精機製作所 800 1,736.00 1,388,800
オプトラン 1,200 1,762.00 2,114,400
日阪製作所 1,400 793.00 1,110,200
やまびこ 1,600 1,279.00 2,046,400
平田機工 400 5,010.00 2,004,000
ナブテスコ 3,900 2,854.00 11,130,600
三井海洋開発 900 1,107.00 996,300
レオン自動機 1,200 954.00 1,144,800
SMC 2,100 64,930.00 136,353,000
ホソカワミクロン 600 2,462.00 1,477,200
ユニオンツール 400 3,630.00 1,452,000
オイレス工業 700 1,530.00 1,071,000
日精エー・エス・ビー機械 400 3,030.00 1,212,000
サトーホールディングス 1,000 1,737.00 1,737,000
技研製作所 700 3,380.00 2,366,000
小松製作所 31,000 2,715.00 84,165,000
住友重機械工業 3,700 2,728.00 10,093,600
日立建機 2,700 2,858.00 7,716,600
日工 2,200 615.00 1,353,000
井関農機 900 1,151.00 1,035,900
北川鉄工所 1,400 1,286.00 1,800,400
ローツェ 500 10,100.00 5,050,000
クボタ 33,400 2,040.00 68,136,000
三菱化工機 800 1,960.00 1,568,000
月島機械 1,500 1,027.00 1,540,500
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帝国電機製作所 1,100 1,356.00 1,491,600
新東工業 1,000 680.00 680,000
澁谷工業 800 2,415.00 1,932,000
小森コーポレーション 2,100 722.00 1,516,200
鶴見製作所 800 1,818.00 1,454,400
酒井重工業 500 3,115.00 1,557,500
荏原製作所 2,800 5,950.00 16,660,000
酉島製作所 1,500 946.00 1,419,000
ダイキン工業 8,800 21,090.00 185,592,000
オルガノ 300 8,330.00 2,499,000
トーヨーカネツ 700 2,455.00 1,718,500
栗田工業 3,800 4,370.00 16,606,000
椿本チエイン 800 3,085.00 2,468,000
大同工業 1,200 886.00 1,063,200
アネスト岩田 2,000 818.00 1,636,000
ダイフク 3,800 8,090.00 30,742,000
加藤製作所 1,500 800.00 1,200,000
タダノ 3,700 939.00 3,474,300
フジテック 2,500 2,788.00 6,970,000
CKD 2,100 1,802.00 3,784,200
キトー 1,100 1,699.00 1,868,900
平和 1,400 1,890.00 2,646,000
理想科学工業 700 2,052.00 1,436,400
SANKYO 1,100 3,185.00 3,503,500
日本金銭機械 2,100 635.00 1,333,500
フクシマガリレイ 600 3,910.00 2,346,000
ダイコク電機 1,000 1,216.00 1,216,000
竹内製作所 1,300 2,528.00 3,286,400
アマノ 1,700 2,101.00 3,571,700
JUKI 1,600 649.00 1,038,400
ジャノメ 1,600 730.00 1,168,000
マックス 900 1,675.00 1,507,500
グローリー 1,500 1,976.00 2,964,000
新晃工業 1,000 1,612.00 1,612,000
大和冷機工業 1,600 1,081.00 1,729,600
セガサミーホールディングス 6,600 2,052.00 13,543,200
日本ピストンリング 1,700 1,287.00 2,187,900
リケン 500 2,382.00 1,191,000
TPR 1,100 1,267.00 1,393,700
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ツバキ・ナカシマ 1,900 888.00 1,687,200
ホシザキ 2,000 8,200.00 16,400,000
大豊工業 1,600 647.00 1,035,200
日本精工 12,200 662.00 8,076,400
NTN 14,300 190.00 2,717,000
ジェイテクト 6,200 865.00 5,363,000
不二越 500 3,895.00 1,947,500
日本トムソン 3,100 514.00 1,593,400
THK 4,200 2,422.00 10,172,400
ユーシン精機 1,600 666.00 1,065,600
イーグル工業 1,000 963.00 963,000
日本ピラー工業 1,100 2,638.00 2,901,800
キッツ 2,800 647.00 1,811,600
マキタ 8,400 3,714.00 31,197,600
日立造船 6,600 703.00 4,639,800
三菱重工業 10,400 3,502.00 36,420,800
IHI 4,400 2,595.00 11,418,000
スター精密 1,400 1,388.00 1,943,200
日清紡ホールディングス 4,300 1,023.00 4,398,900
イビデン 3,700 5,530.00 20,461,000
コニカミノルタ 14,500 478.00 6,931,000
ブラザー工業 8,100 2,077.00 16,823,700
ミネベアミツミ 11,800 2,330.00 27,494,000
日立製作所 33,000 5,245.00 173,085,000
東芝 12,100 4,418.00 53,457,800
三菱電機 67,500 1,313.00 88,627,500
富士電機 4,100 5,610.00 23,001,000
東洋電機製造 1,800 953.00 1,715,400
安川電機 7,400 4,440.00 32,856,000
シンフォニアテクノロジー 1,900 1,279.00 2,430,100
明電舎 1,300 2,263.00 2,941,900
山洋電気 400 4,635.00 1,854,000
デンヨー 900 1,657.00 1,491,300
東芝テック 800 4,695.00 3,756,000
マブチモーター 1,600 3,810.00 6,096,000
日本電産 17,900 9,215.00 164,948,500
東光高岳 800 1,378.00 1,102,400
ダイヘン 800 4,200.00 3,360,000
JVCケンウッド 9,600 166.00 1,593,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日新電機 1,600 1,360.00 2,176,000
大崎電気工業 2,000 480.00 960,000
オムロン 5,700 7,628.00 43,479,600
日東工業 900 1,576.00 1,418,400
IDEC 1,300 2,519.00 3,274,700
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,400 2,249.00 5,397,600
メルコホールディングス 300 3,705.00 1,111,500
日本電気 8,800 4,945.00 43,516,000
富士通 6,200 16,510.00 102,362,000
沖電気工業 3,200 816.00 2,611,200
電気興業 700 2,370.00 1,659,000
サンケン電気 700 4,645.00 3,251,500
アイホン 1,000 2,054.00 2,054,000
ルネサスエレクトロニクス 37,500 1,245.00 46,687,500
セイコーエプソン 8,500 1,699.00 14,441,500
ワコム 6,100 828.00 5,050,800
アルバック 1,300 5,400.00 7,020,000
アクセル 1,700 1,012.00 1,720,400
日本信号 1,700 858.00 1,458,600
京三製作所 2,900 421.00 1,220,900
能美防災 800 1,935.00 1,548,000
エレコム 2,000 1,516.00 3,032,000
パナソニック 73,100 1,095.00 80,044,500
シャープ 8,000 1,081.00 8,648,000
アンリツ 4,600 1,558.00 7,166,800
富士通ゼネラル 2,000 2,277.00 4,554,000
ソニーグループ 43,100 11,820.00 509,442,000
TDK 10,000 3,890.00 38,900,000
タムラ製作所 3,700 552.00 2,042,400
アルプスアルパイン 5,900 1,057.00 6,236,300
日本トリム 400 2,608.00 1,043,200
ローランド ディー.ジー. 700 2,967.00 2,076,900
フォスター電機 1,200 689.00 826,800
SMK 800 2,119.00 1,695,200
ホシデン 2,100 1,143.00 2,400,300
ヒロセ電機 1,100 17,220.00 18,942,000
日本航空電子工業 1,700 1,785.00 3,034,500
TOA 1,500 718.00 1,077,000
マクセル 1,600 1,121.00 1,793,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
古野電気 1,500 1,018.00 1,527,000
アイコム 600 2,395.00 1,437,000
横河電機 6,700 1,917.00 12,843,900
新電元工業 500 2,779.00 1,389,500
アズビル 4,100 4,250.00 17,425,000
日本光電工業 2,900 3,060.00 8,874,000
共和電業 5,100 370.00 1,887,000
堀場製作所 1,300 6,370.00 8,281,000
アドバンテスト 5,200 8,540.00 44,408,000
エスペック 800 1,905.00 1,524,000
キーエンス 6,200 54,300.00 336,660,000
日置電機 400 6,490.00 2,596,000
シスメックス 5,900 8,752.00 51,636,800
日本マイクロニクス 1,800 1,536.00 2,764,800
メガチップス 800 3,410.00 2,728,000
OBARA GROUP 500 2,998.00 1,499,000
コーセル 2,400 803.00 1,927,200
イリソ電子工業 700 3,575.00 2,502,500
オプテックスグループ 1,400 1,608.00 2,251,200
千代田インテグレ 700 2,037.00 1,425,900
レーザーテック 3,100 18,370.00 56,947,000
スタンレー電気 4,700 2,331.00 10,955,700
岩崎電気 800 2,299.00 1,839,200
ウシオ電機 3,600 1,771.00 6,375,600
日本セラミック 700 2,362.00 1,653,400
遠藤照明 1,400 934.00 1,307,600
古河電池 700 1,195.00 836,500
日本電子 1,600 6,050.00 9,680,000
カシオ計算機 5,000 1,288.00 6,440,000
ファナック 6,000 19,605.00 117,630,000
エンプラス 300 2,506.00 751,800
大真空 2,600 1,025.00 2,665,000
ローム 3,000 8,550.00 25,650,000
浜松ホトニクス 4,900 5,780.00 28,322,000
三井ハイテック 800 7,400.00 5,920,000
新光電気工業 2,200 4,845.00 10,659,000
京セラ 9,400 6,318.00 59,389,200
太陽誘電 3,400 4,850.00 16,490,000
村田製作所 20,200 7,485.00 151,197,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
双葉電子工業 400 634.00 253,600
北陸電気工業 1,800 1,208.00 2,174,400
ニチコン 2,600 1,117.00 2,904,200
日本ケミコン 1,000 1,630.00 1,630,000
KOA 1,800 1,294.00 2,329,200
小糸製作所 3,800 5,030.00 19,114,000
ミツバ 2,600 332.00 863,200
SCREENホールディングス 1,300 10,450.00 13,585,000
キヤノン電子 800 1,519.00 1,215,200
キヤノン 33,900 2,703.50 91,648,650
リコー 19,100 950.00 18,145,000
象印マホービン 2,000 1,415.00 2,830,000
東京エレクトロン 4,400 54,230.00 238,612,000
トヨタ紡織 2,800 1,821.00 5,098,800
ユニプレス 1,200 614.00 736,800
豊田自動織機 5,500 7,840.00 43,120,000
モリタホールディングス 1,100 1,195.00 1,314,500
三櫻工業 1,500 654.00 981,000
デンソー 15,100 7,096.00 107,149,600
東海理化電機製作所 1,500 1,386.00 2,079,000
川崎重工業 5,300 2,025.00 10,732,500
名村造船所 5,800 253.00 1,467,400
三菱ロジスネクスト 1,200 846.00 1,015,200
近畿車輛 800 1,012.00 809,600
日産自動車 80,600 475.50 38,325,300
いすゞ自動車 21,900 1,451.00 31,776,900
トヨタ自動車 347,900 1,945.50 676,839,450
日野自動車 8,700 675.00 5,872,500
三菱自動車工業 26,500 273.00 7,234,500
武蔵精密工業 1,900 1,510.00 2,869,000
日産車体 800 570.00 456,000
新明和工業 1,600 893.00 1,428,800
極東開発工業 1,600 1,373.00 2,196,800
トピー工業 1,100 1,035.00 1,138,500
ティラド 500 2,270.00 1,135,000
タチエス 1,400 985.00 1,379,000
NOK 3,100 1,085.00 3,363,500
フタバ産業 3,300 325.00 1,072,500
大同メタル工業 2,500 583.00 1,457,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プレス工業 4,200 360.00 1,512,000
太平洋工業 2,000 879.00 1,758,000
河西工業 3,700 272.00 1,006,400
アイシン 5,000 3,750.00 18,750,000
マツダ 21,900 768.00 16,819,200
今仙電機製作所 1,300 582.00 756,600
本田技研工業 53,600 3,205.00 171,788,000
スズキ 15,700 3,850.00 60,445,000
SUBARU 19,300 1,763.00 34,025,900
ヤマハ発動機 8,900 2,307.00 20,532,300
TBK 3,100 383.00 1,187,300
エクセディ 900 1,526.00 1,373,400
豊田合成 2,100 1,860.00 3,906,000
愛三工業 1,800 652.00 1,173,600
ヨロズ 900 826.00 743,400
エフ・シー・シー 1,000 1,288.00 1,288,000
シマノ 2,700 26,355.00 71,158,500
テイ・エス テック 2,800 1,350.00 3,780,000
ジャムコ 1,300 730.00 949,000
テルモ 19,300 3,576.00 69,016,800
クリエートメディック 1,800 968.00 1,742,400
日機装 2,600 697.00 1,812,200
島津製作所 8,800 3,955.00 34,804,000
ブイ・テクノロジー 400 3,180.00 1,272,000
東京計器 1,600 1,087.00 1,739,200
東京精密 1,300 4,570.00 5,941,000
マニー 2,800 1,553.00 4,348,400
ニコン 10,400 1,160.00 12,064,000
トプコン 3,400 1,331.00 4,525,400
オリンパス 36,000 2,122.50 76,410,000
理研計器 800 4,965.00 3,972,000
タムロン 600 2,233.00 1,339,800
HOYA 13,400 13,765.00 184,451,000
朝日インテック 7,800 2,346.00 18,298,800
シチズン時計 7,600 483.00 3,670,800
大研医器 4,000 525.00 2,100,000
メニコン 2,400 2,868.00 6,883,200
セイコーホールディングス 1,100 2,143.00 2,357,300
ニプロ 5,100 1,042.00 5,314,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スノーピーク 1,200 2,919.00 3,502,800
パラマウントベッドホールディングス 1,100 1,994.00 2,193,400
前田工繊 1,100 3,100.00 3,410,000
永大産業 3,300 289.00 953,700
アートネイチャー 2,200 731.00 1,608,200
バンダイナムコホールディングス 6,200 8,875.00 55,025,000
SHOEI 700 4,075.00 2,852,500
フランスベッドホールディングス 1,000 898.00 898,000
パイロットコーポレーション 1,200 5,040.00 6,048,000
フジシールインターナショナル 1,700 1,607.00 2,731,900
タカラトミー 2,700 1,203.00 3,248,100
プロネクサス 2,100 1,083.00 2,274,300
ウッドワン 1,100 1,020.00 1,122,000
大建工業 700 2,185.00 1,529,500
凸版印刷 10,100 2,178.00 21,997,800
大日本印刷 8,100 2,918.00 23,635,800
共同印刷 700 2,847.00 1,992,900
NISSHA 1,800 1,253.00 2,255,400
アシックス 6,200 2,185.00 13,547,000
ツツミ 400 1,902.00 760,800
ヤマハ 4,000 5,090.00 20,360,000
河合楽器製作所 400 3,035.00 1,214,000
クリナップ 2,600 539.00 1,401,400
ピジョン 4,400 2,096.00 9,222,400
リンテック 900 2,361.00 2,124,900
イトーキ 2,600 350.00 910,000
任天堂 3,900 58,600.00 228,540,000
三菱鉛筆 1,200 1,249.00 1,498,800
タカラスタンダード 1,400 1,334.00 1,867,600
コクヨ 2,900 1,563.00 4,532,700
グローブライド 800 2,584.00 2,067,200
オカムラ 2,400 1,156.00 2,774,400
美津濃 800 2,176.00 1,740,800
東京電力ホールディングス 54,400 330.00 17,952,000
中部電力 19,100 1,155.00 22,060,500
関西電力 25,500 1,138.00 29,019,000
中国電力 10,000 873.00 8,730,000
北陸電力 6,400 550.00 3,520,000
東北電力 14,400 713.00 10,267,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
四国電力 5,900 805.00 4,749,500
九州電力 13,900 838.00 11,648,200
北海道電力 6,800 472.00 3,209,600
沖縄電力 1,100 1,414.00 1,555,400
電源開発 5,600 1,855.00 10,388,000
イーレックス 1,400 1,890.00 2,646,000
東京瓦斯 13,000 2,321.00 30,173,000
大阪瓦斯 12,200 2,214.00 27,010,800
東邦瓦斯 3,300 2,776.00 9,160,800
北海道瓦斯 1,300 1,499.00 1,948,700
西部ガスホールディングス 1,100 2,107.00 2,317,700
静岡ガス 2,500 856.00 2,140,000
メタウォーター 1,100 1,979.00 2,176,900
東武鉄道 6,800 2,838.00 19,298,400
相鉄ホールディングス 2,400 2,261.00 5,426,400
東急 17,300 1,574.00 27,230,200
京浜急行電鉄 9,300 1,193.00 11,094,900
小田急電鉄 10,400 1,944.00 20,217,600
京王電鉄 3,600 4,730.00 17,028,000
京成電鉄 4,800 3,245.00 15,576,000
富士急行 1,100 3,850.00 4,235,000
東日本旅客鉄道 12,000 6,561.00 78,732,000
西日本旅客鉄道 8,400 4,769.00 40,059,600
東海旅客鉄道 5,700 15,240.00 86,868,000
西武ホールディングス 9,800 1,208.00 11,838,400
鴻池運輸 1,100 1,216.00 1,337,600
西日本鉄道 2,000 2,537.00 5,074,000
ハマキョウレックス 600 2,822.00 1,693,200
サカイ引越センター 400 4,095.00 1,638,000
近鉄グループホールディングス 6,600 3,395.00 22,407,000
阪急阪神ホールディングス 7,600 3,420.00 25,992,000
南海電気鉄道 2,800 2,327.00 6,515,600
京阪ホールディングス 3,100 2,820.00 8,742,000
神戸電鉄 500 3,360.00 1,680,000
名古屋鉄道 5,300 2,028.00 10,748,400
山陽電気鉄道 800 2,038.00 1,630,400
ヤマトホールディングス 9,000 2,239.00 20,151,000
山九 1,700 3,990.00 6,783,000
丸全昭和運輸 700 3,210.00 2,247,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
センコーグループホールディングス 3,200 931.00 2,979,200
ニッコンホールディングス 2,000 2,194.00 4,388,000
福山通運 1,100 3,755.00 4,130,500
セイノーホールディングス 4,000 1,148.00 4,592,000
神奈川中央交通 200 3,530.00 706,000
日立物流 1,400 6,340.00 8,876,000
丸和運輸機関 1,800 1,003.00 1,805,400
九州旅客鉄道 5,000 2,502.00 12,510,000
SGホールディングス 12,500 2,208.00 27,600,000
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 2,200 8,140.00 17,908,000
日本郵船 5,600 11,750.00 65,800,000
商船三井 3,700 11,100.00 41,070,000
川崎汽船 2,100 8,720.00 18,312,000
NSユナイテッド海運 600 4,290.00 2,574,000
飯野海運 4,800 841.00 4,036,800
日本航空 14,800 1,996.00 29,540,800
ANAホールディングス 16,500 2,319.00 38,263,500
トランコム 300 7,050.00 2,115,000
日新 700 1,650.00 1,155,000
三菱倉庫 2,000 2,812.00 5,624,000
三井倉庫ホールディングス 1,100 2,300.00 2,530,000
住友倉庫 2,100 2,319.00 4,869,900
澁澤倉庫 1,100 2,237.00 2,460,700
安田倉庫 1,000 968.00 968,000
東洋埠頭 1,300 1,511.00 1,964,300
上組 3,300 2,211.00 7,296,300
近鉄エクスプレス 1,400 3,190.00 4,466,000
NECネッツエスアイ 2,800 1,723.00 4,824,400
システナ 11,300 435.00 4,915,500
デジタルアーツ 500 6,670.00 3,335,000
日鉄ソリューションズ 1,200 3,560.00 4,272,000
TIS 6,700 2,646.00 17,728,200
グリー 6,100 964.00 5,880,400
コーエーテクモホールディングス 2,200 3,935.00 8,657,000
KLab 2,900 390.00 1,131,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,500 1,082.00 2,705,000
ネクソン 15,500 2,706.00 41,943,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コロプラ 2,200 629.00 1,383,800
ブロードリーフ 5,500 357.00 1,963,500
デジタルハーツホールディングス 1,200 1,611.00 1,933,200
SHIFT 400 20,440.00 8,176,000
ティーガイア 1,000 1,681.00 1,681,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,900 2,554.00 4,852,600
GMOペイメントゲートウェイ 1,400 11,210.00 15,694,000
インターネットイニシアティブ 2,200 3,620.00 7,964,000
ラクス 2,600 1,611.00 4,188,600
チェンジ 1,700 1,738.00 2,954,600
マネーフォワード 1,200 5,510.00 6,612,000
野村総合研究所 13,400 4,180.00 56,012,000
インテージホールディングス 1,700 1,749.00 2,973,300
インフォコム 1,300 2,007.00 2,609,100
ラクスル 900 2,867.00 2,580,300
Sansan 2,700 1,053.00 2,843,100
JMDC 700 5,250.00 3,675,000
フジ・メディア・ホールディングス 5,500 1,167.00 6,418,500
オービック 2,100 17,900.00 37,590,000
ジャストシステム 1,200 5,450.00 6,540,000
TDCソフト 2,100 1,067.00 2,240,700
Zホールディングス 100,600 517.70 52,080,620
トレンドマイクロ 3,700 6,760.00 25,012,000
日本オラクル 1,200 8,170.00 9,804,000
フューチャー 2,100 1,649.00 3,462,900
オービックビジネスコンサルタント 800 4,060.00 3,248,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,500 2,897.00 10,139,500
大塚商会 3,800 4,175.00 15,865,000
サイボウズ 1,400 1,310.00 1,834,000
電通国際情報サービス 1,200 3,570.00 4,284,000
デジタルガレージ 1,300 3,995.00 5,193,500
ウェザーニューズ 300 8,020.00 2,406,000
WOWOW 700 1,714.00 1,199,800
ネットワンシステムズ 2,700 2,652.00 7,160,400
アルゴグラフィックス 1,000 2,916.00 2,916,000
マーベラス 1,800 697.00 1,254,600
エイベックス 1,500 1,367.00 2,050,500
日本ユニシス 2,400 3,095.00 7,428,000
兼松エレクトロニクス 500 3,825.00 1,912,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TBSホールディングス 4,000 1,781.00 7,124,000
日本テレビホールディングス 5,200 1,230.00 6,396,000
テレビ朝日ホールディングス 1,900 1,468.00 2,789,200
スカパーJSATホールディングス 5,200 415.00 2,158,000
テレビ東京ホールディングス 800 2,041.00 1,632,800
コネクシオ 800 1,399.00 1,119,200
日本通信 11,100 178.00 1,975,800
日本電信電話 70,400 3,416.00 240,486,400
KDDI 49,100 3,819.00 187,512,900
ソフトバンク 102,500 1,470.50 150,726,250
光通信 800 13,560.00 10,848,000
GMOインターネット 3,000 2,815.00 8,445,000
KADOKAWA 4,300 2,799.00 12,035,700
学研ホールディングス 2,000 948.00 1,896,000
ゼンリン 1,900 1,023.00 1,943,700
松竹 500 12,260.00 6,130,000
東宝 4,100 4,690.00 19,229,000
東映 200 17,260.00 3,452,000
エヌ・ティ・ティ・データ 18,300 2,151.00 39,363,300
DTS 1,800 2,596.00 4,672,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 3,200 5,580.00 17,856,000
カプコン 6,500 2,770.00 18,005,000
SCSK 5,000 1,963.00 9,815,000
日本システムウエア 1,100 2,070.00 2,277,000
アイネス 1,600 1,611.00 2,577,600
TKC 1,600 3,225.00 5,160,000
富士ソフト 900 5,810.00 5,229,000
NSD 2,600 2,101.00 5,462,600
コナミホールディングス 2,500 6,870.00 17,175,000
JBCCホールディングス 1,600 1,463.00 2,340,800
ソフトバンクグループ 40,600 4,780.00 194,068,000
エレマテック 1,000 1,036.00 1,036,000
あらた 600 3,880.00 2,328,000
フィールズ 1,800 728.00 1,310,400
双日 7,700 1,962.00 15,107,400
アルフレッサ ホールディングス 7,300 1,775.00 12,957,500
横浜冷凍 1,200 866.00 1,039,200
アルコニックス 1,500 1,414.00 2,121,000
神戸物産 5,600 3,800.00 21,280,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あい ホールディングス 1,100 1,681.00 1,849,100
ダイワボウホールディングス 3,500 1,719.00 6,016,500
マクニカ・富士エレホールディングス 1,700 2,541.00 4,319,700
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,600 800.00 1,280,000
レスターホールディングス 400 1,955.00 782,000
TOKAIホールディングス 3,300 892.00 2,943,600
シップヘルスケアホールディングス 2,300 2,102.00 4,834,600
コメダホールディングス 2,100 2,066.00 4,338,600
小野建 1,000 1,593.00 1,593,000
エコートレーディング 2,200 572.00 1,258,400
ナガイレーベン 1,100 2,103.00 2,313,300
三菱食品 700 3,105.00 2,173,500
松田産業 800 2,405.00 1,924,000
第一興商 1,400 3,300.00 4,620,000
メディパルホールディングス 6,800 2,088.00 14,198,400
アズワン 1,200 7,240.00 8,688,000
ドウシシャ 1,000 1,510.00 1,510,000
高速 900 1,575.00 1,417,500
日本ライフライン 2,200 1,073.00 2,360,600
IDOM 3,100 601.00 1,863,100
シークス 1,200 976.00 1,171,200
伊藤忠商事 47,100 3,912.00 184,255,200
丸紅 66,300 1,294.00 85,792,200
長瀬産業 2,900 1,771.00 5,135,900
豊田通商 6,700 4,620.00 30,954,000
兼松 2,500 1,362.00 3,405,000
三井物産 52,800 3,018.00 159,350,400
日本紙パルプ商事 200 4,150.00 830,000
カメイ 1,000 1,051.00 1,051,000
スターゼン 900 2,080.00 1,872,000
山善 2,900 1,002.00 2,905,800
住友商事 41,500 1,925.00 79,887,500
内田洋行 400 4,375.00 1,750,000
三菱商事 50,600 4,090.00 206,954,000
第一実業 600 4,370.00 2,622,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,900 2,386.00 4,533,400
菱洋エレクトロ 500 2,105.00 1,052,500
ユアサ商事 800 3,045.00 2,436,000
阪和興業 1,500 3,395.00 5,092,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
正栄食品工業 700 4,135.00 2,894,500
菱電商事 800 1,720.00 1,376,000
岩谷産業 1,900 5,480.00 10,412,000
三愛石油 2,100 946.00 1,986,600
稲畑産業 1,300 2,120.00 2,756,000
ワキタ 1,700 996.00 1,693,200
東邦ホールディングス 1,900 1,907.00 3,623,300
サンゲツ 1,900 1,553.00 2,950,700
伊藤忠エネクス 800 1,062.00 849,600
サンリオ 2,200 2,246.00 4,941,200
リョーサン 900 2,194.00 1,974,600
新光商事 1,700 965.00 1,640,500
三信電気 900 1,641.00 1,476,900
東陽テクニカ 1,800 1,058.00 1,904,400
モスフードサービス 1,000 3,005.00 3,005,000
加賀電子 800 2,920.00 2,336,000
立花エレテック 600 1,627.00 976,200
PALTAC 1,000 4,775.00 4,775,000
ヤマタネ 1,100 1,640.00 1,804,000
日鉄物産 400 5,370.00 2,148,000
トラスコ中山 1,500 2,410.00 3,615,000
オートバックスセブン 1,900 1,390.00 2,641,000
加藤産業 1,000 3,100.00 3,100,000
イエローハット 1,300 1,623.00 2,109,900
日伝 600 2,240.00 1,344,000
因幡電機産業 1,400 2,563.00 3,588,200
ミスミグループ本社 8,500 3,535.00 30,047,500
スズケン 2,400 3,720.00 8,928,000
ローソン 1,400 4,830.00 6,762,000
サンエー 300 4,140.00 1,242,000
カワチ薬品 600 2,433.00 1,459,800
エービーシー・マート 1,100 4,720.00 5,192,000
アスクル 1,400 1,650.00 2,310,000
ゲオホールディングス 1,400 1,373.00 1,922,200
アダストリア 1,100 1,659.00 1,824,900
くら寿司 900 3,355.00 3,019,500
キャンドゥ 1,200 2,058.00 2,469,600
パルグループホールディングス 1,200 1,450.00 1,740,000
エディオン 2,400 1,169.00 2,805,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サーラコーポレーション 2,600 642.00 1,669,200
ハニーズホールディングス 1,600 1,007.00 1,611,200
アルペン 800 2,037.00 1,629,600
クオールホールディングス 1,400 1,168.00 1,635,200
ジンズホールディングス 500 6,100.00 3,050,000
ビックカメラ 3,600 1,032.00 3,715,200
DCMホールディングス 4,000 1,089.00 4,356,000
MonotaRO 9,100 2,423.00 22,049,300
J.フロント リテイリング 8,400 911.00 7,652,400
ドトール・日レスホールディングス 1,200 1,562.00 1,874,400
マツキヨココカラ&カンパニー 4,300 4,335.00 18,640,500
ブロンコビリー 1,300 2,196.00 2,854,800
ZOZO 4,800 3,175.00 15,240,000
物語コーポレーション 500 5,470.00 2,735,000
三越伊勢丹ホールディングス 12,000 881.00 10,572,000
ウエルシアホールディングス 3,800 3,145.00 11,951,000
クリエイトSDホールディングス 1,100 3,195.00 3,514,500
チムニー 1,300 1,107.00 1,439,100
オイシックス・ラ・大地 1,100 2,910.00 3,201,000
ネクステージ 1,800 2,203.00 3,965,400
ジョイフル本田 2,000 1,559.00 3,118,000
すかいらーくホールディングス 8,900 1,532.00 13,634,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,400 1,093.00 1,530,200
あさひ 1,600 1,344.00 2,150,400
コスモス薬品 800 16,130.00 12,904,000
セブン&アイ・ホールディングス 26,400 5,419.00 143,061,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,000 696.00 2,784,000
ツルハホールディングス 1,500 9,360.00 14,040,000
サンマルクホールディングス 1,500 1,593.00 2,389,500
トリドールホールディングス 2,100 2,254.00 4,733,400
クスリのアオキホールディングス 800 7,380.00 5,904,000
FOOD & LIFE COMPANIE
S 4,100 3,450.00 14,145,000
ノジマ 1,300 2,400.00 3,120,000
カッパ・クリエイト 2,000 1,365.00 2,730,000
良品計画 7,800 1,570.00 12,246,000
コナカ 2,800 342.00 957,600
コーナン商事 1,300 3,585.00 4,660,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エコス 1,200 1,999.00 2,398,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 13,900 1,810.00 25,159,000
西松屋チェーン 1,900 1,424.00 2,705,600
ゼンショーホールディングス 3,400 2,768.00 9,411,200
サイゼリヤ 1,400 2,788.00 3,903,200
VTホールディングス 3,600 452.00 1,627,200
ユナイテッドアローズ 1,100 1,590.00 1,749,000
ハイデイ日高 1,700 1,764.00 2,998,800
コロワイド 3,000 1,731.00 5,193,000
壱番屋 400 4,675.00 1,870,000
スギホールディングス 1,500 6,500.00 9,750,000
ヨンドシーホールディングス 900 1,589.00 1,430,100
木曽路 1,400 2,034.00 2,847,600
SRSホールディングス 2,800 822.00 2,301,600
ケーヨー 1,900 896.00 1,702,400
上新電機 800 2,029.00 1,623,200
日本瓦斯 3,800 1,521.00 5,779,800
ロイヤルホールディングス 1,600 1,865.00 2,984,000
チヨダ 600 695.00 417,000
ライフコーポレーション 800 3,120.00 2,496,000
リンガーハット 1,400 2,256.00 3,158,400
AOKIホールディングス 2,100 545.00 1,144,500
オークワ 1,100 966.00 1,062,600
コメリ 1,100 2,770.00 3,047,000
青山商事 2,100 597.00 1,253,700
しまむら 800 10,580.00 8,464,000
高島屋 4,900 1,049.00 5,140,100
松屋 2,100 665.00 1,396,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 3,100 824.00 2,554,400
近鉄百貨店 300 2,462.00 738,600
丸井グループ 6,100 2,114.00 12,895,400
アクシアル リテイリング 700 3,300.00 2,310,000
イオン 25,900 2,632.00 68,168,800
イズミ 1,300 3,210.00 4,173,000
平和堂 900 1,943.00 1,748,700
フジ 1,000 2,488.00 2,488,000
ヤオコー 800 6,680.00 5,344,000
ゼビオホールディングス 1,000 949.00 949,000
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ケーズホールディングス 6,200 1,221.00 7,570,200
アインホールディングス 1,100 6,190.00 6,809,000
ヤマダホールディングス 22,900 386.00 8,839,400
アークランドサカモト 1,500 1,528.00 2,292,000
ニトリホールディングス 2,700 16,530.00 44,631,000
吉野家ホールディングス 2,700 2,376.00 6,415,200
サガミホールディングス 2,600 1,185.00 3,081,000
王将フードサービス 400 6,060.00 2,424,000
ミニストップ 200 1,453.00 290,600
アークス 1,100 2,198.00 2,417,800
バローホールディングス 1,400 2,150.00 3,010,000
ベルク 400 5,500.00 2,200,000
ファーストリテイリング 900 60,110.00 54,099,000
サンドラッグ 2,600 3,080.00 8,008,000
サックスバー ホールディングス 2,900 495.00 1,435,500
ベルーナ 2,100 683.00 1,434,300
じもとホールディングス 2,500 617.00 1,542,500
めぶきフィナンシャルグループ 29,800 252.00 7,509,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,500 1,778.00 2,667,000
九州フィナンシャルグループ 12,700 395.00 5,016,500
ゆうちょ銀行 13,200 1,010.00 13,332,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 34,400 444.00 15,273,600
西日本フィナンシャルホールディングス 3,800 764.00 2,903,200
三十三フィナンシャルグループ 900 1,499.00 1,349,100
第四北越フィナンシャルグループ 900 2,608.00 2,347,200
ひろぎんホールディングス 7,700 665.00 5,120,500
おきなわフィナンシャルグループ 500 2,132.00 1,066,000
十六フィナンシャルグループ 900 2,184.00 1,965,600
北國フィナンシャルホールディングス 800 2,814.00 2,251,200
新生銀行 4,700 2,146.00 10,086,200
あおぞら銀行 3,900 2,466.00 9,617,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 421,800 700.20 295,344,360
りそなホールディングス 79,900 503.10 40,197,690
三井住友トラスト・ホールディングス 13,000 3,912.00 50,856,000
三井住友フィナンシャルグループ 46,100 3,858.00 177,853,800
千葉銀行 21,000 695.00 14,595,000
群馬銀行 11,700 366.00 4,282,200
武蔵野銀行 1,000 1,825.00 1,825,000
筑波銀行 13,400 204.00 2,733,600
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七十七銀行 1,400 1,520.00 2,128,000
青森銀行 900 1,792.00 1,612,800
秋田銀行 1,000 1,700.00 1,700,000
山形銀行 1,600 936.00 1,497,600
岩手銀行 1,000 1,911.00 1,911,000
東邦銀行 6,600 209.00 1,379,400
東北銀行 2,100 1,004.00 2,108,400
みちのく銀行 2,100 827.00 1,736,700
ふくおかフィナンシャルグループ 5,200 2,185.00 11,362,000
静岡銀行 14,300 812.00 11,611,600
スルガ銀行 6,200 426.00 2,641,200
八十二銀行 12,400 424.00 5,257,600
山梨中央銀行 1,400 956.00 1,338,400
大垣共立銀行 1,400 1,979.00 2,770,600
福井銀行 1,200 1,444.00 1,732,800
清水銀行 1,500 1,577.00 2,365,500
滋賀銀行 1,100 2,253.00 2,478,300
南都銀行 700 2,036.00 1,425,200
百五銀行 5,000 350.00 1,750,000
京都銀行 2,200 4,865.00 10,703,000
紀陽銀行 2,300 1,428.00 3,284,400
ほくほくフィナンシャルグループ 3,800 948.00 3,602,400
山陰合同銀行 4,000 654.00 2,616,000
中国銀行 4,300 885.00 3,805,500
伊予銀行 7,100 602.00 4,274,200
百十四銀行 700 1,725.00 1,207,500
四国銀行 1,700 774.00 1,315,800
阿波銀行 900 2,262.00 2,035,800
大分銀行 900 1,935.00 1,741,500
宮崎銀行 700 2,114.00 1,479,800
佐賀銀行 1,000 1,452.00 1,452,000
琉球銀行 2,400 808.00 1,939,200
セブン銀行 17,900 245.00 4,385,500
みずほフィナンシャルグループ 85,300 1,503.00 128,205,900
山口フィナンシャルグループ 5,400 709.00 3,828,600
名古屋銀行 500 2,813.00 1,406,500
北洋銀行 10,500 242.00 2,541,000
愛知銀行 600 4,800.00 2,880,000
愛媛銀行 2,100 933.00 1,959,300
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京葉銀行 2,000 503.00 1,006,000
栃木銀行 10,000 215.00 2,150,000
北日本銀行 1,400 1,609.00 2,252,600
東和銀行 4,000 546.00 2,184,000
福島銀行 4,800 220.00 1,056,000
大東銀行 3,400 681.00 2,315,400
トモニホールディングス 6,800 332.00 2,257,600
フィデアホールディングス 2,100 1,344.00 2,822,400
池田泉州ホールディングス 10,000 179.00 1,790,000
FPG 3,600 747.00 2,689,200
SBIホールディングス 8,600 2,960.00 25,456,000
ジャフコ グループ 2,900 1,831.00 5,309,900
大和証券グループ本社 48,800 673.10 32,847,280
野村ホールディングス 103,500 490.70 50,787,450
岡三証券グループ 3,500 376.00 1,316,000
丸三証券 3,600 510.00 1,836,000
東洋証券 11,100 153.00 1,698,300
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 6,800 399.00 2,713,200
水戸証券 4,800 283.00 1,358,400
いちよし証券 2,700 610.00 1,647,000
松井証券 2,700 802.00 2,165,400
マネックスグループ 6,500 592.00 3,848,000
極東証券 2,000 753.00 1,506,000
岩井コスモホールディングス 1,900 1,356.00 2,576,400
かんぽ生命保険 6,600 1,970.00 13,002,000
SOMPOホールディングス 11,000 4,914.00 54,054,000
アニコム ホールディングス 3,500 662.00 2,317,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 14,700 3,810.00 56,007,000
第一生命ホールディングス 33,700 2,348.50 79,144,450
東京海上ホールディングス 22,300 6,434.00 143,478,200
T&Dホールディングス 18,200 1,524.00 27,736,800
全国保証 1,700 4,715.00 8,015,500
ネットプロテクションズホールディングス 1,600 557.00 891,200
クレディセゾン 4,700 1,279.00 6,011,300
芙蓉総合リース 700 6,920.00 4,844,000
みずほリース 1,200 2,966.00 3,559,200
東京センチュリー 1,400 4,295.00 6,013,000
日本証券金融 3,700 915.00 3,385,500
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アイフル 14,200 320.00 4,544,000
リコーリース 600 3,385.00 2,031,000
イオンフィナンシャルサービス 3,800 1,125.00 4,275,000
アコム 15,400 289.00 4,450,600
ジャックス 1,100 3,075.00 3,382,500
オリエントコーポレーション 23,700 118.00 2,796,600
オリックス 39,900 2,188.50 87,321,150
三菱HCキャピタル 22,700 552.00 12,530,400
日本取引所グループ 17,300 2,247.00 38,873,100
イー・ギャランティ 1,300 1,928.00 2,506,400
NECキャピタルソリューション 600 2,060.00 1,236,000
いちご 9,000 258.00 2,322,000
日本駐車場開発 17,300 157.00 2,716,100
ヒューリック 17,200 1,046.00 17,991,200
野村不動産ホールディングス 3,800 2,724.00 10,351,200
フージャースホールディングス 3,200 652.00 2,086,400
オープンハウスグループ 2,300 5,140.00 11,822,000
東急不動産ホールディングス 20,500 620.00 12,710,000
飯田グループホールディングス 5,700 2,127.00 12,123,900
パーク24 4,200 1,746.00 7,333,200
三井不動産 31,100 2,495.00 77,594,500
三菱地所 44,200 1,662.00 73,460,400
平和不動産 1,400 3,855.00 5,397,000
東京建物 7,200 1,703.00 12,261,600
京阪神ビルディング 1,800 1,452.00 2,613,600
住友不動産 14,500 3,247.00 47,081,500
テーオーシー 2,000 689.00 1,378,000
東京楽天地 400 4,025.00 1,610,000
スターツコーポレーション 1,200 2,422.00 2,906,400
空港施設 3,400 545.00 1,853,000
ゴールドクレスト 800 1,769.00 1,415,200
タカラレーベン 8,900 303.00 2,696,700
イオンモール 3,400 1,559.00 5,300,600
カチタス 1,900 3,545.00 6,735,500
トーセイ 2,000 1,054.00 2,108,000
サンフロンティア不動産 2,100 1,018.00 2,137,800
日本空港ビルデング 2,700 5,200.00 14,040,000
日本工営 800 2,875.00 2,300,000
LIFULL 6,600 220.00 1,452,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミクシィ 1,900 2,166.00 4,115,400
日本M&Aセンターホールディングス 11,100 1,479.00 16,416,900
UTグループ 1,200 2,671.00 3,205,200
夢真ビーネックスグループ 2,200 1,610.00 3,542,000
エス・エム・エス 2,500 3,270.00 8,175,000
パーソルホールディングス 6,800 2,361.00 16,054,800
クックパッド 10,800 294.00 3,175,200
シミックホールディングス 1,600 1,510.00 2,416,000
綜合警備保障 2,700 4,220.00 11,394,000
カカクコム 5,300 2,465.00 13,064,500
ディップ 1,500 3,180.00 4,770,000
ベネフィット・ワン 2,600 2,465.00 6,409,000
エムスリー 12,000 4,321.00 51,852,000
アウトソーシング 4,200 1,161.00 4,876,200
ディー・エヌ・エー 3,100 1,785.00 5,533,500
博報堂DYホールディングス 9,500 1,460.00 13,870,000
ぐるなび 2,700 408.00 1,101,600
ジャパンベストレスキューシステム 1,600 1,013.00 1,620,800
ファンコミュニケーションズ 5,300 422.00 2,236,600
バリューコマース 900 3,150.00 2,835,000
インフォマート 7,900 670.00 5,293,000
JPホールディングス 11,200 223.00 2,497,600
プレステージ・インターナショナル 4,000 700.00 2,800,000
電通グループ 6,900 4,225.00 29,152,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,200 1,099.00 1,318,800
H.U.グループホールディングス 1,800 2,945.00 5,301,000
オリエンタルランド 7,700 21,745.00 167,436,500
ダスキン 1,300 2,774.00 3,606,200
明光ネットワークジャパン 4,400 563.00 2,477,200
ファルコホールディングス 1,200 2,065.00 2,478,000
ラウンドワン 2,500 1,236.00 3,090,000
リゾートトラスト 3,500 1,982.00 6,937,000
ビー・エム・エル 1,100 3,185.00 3,503,500
りらいあコミュニケーションズ 2,100 1,069.00 2,244,900
ユー・エス・エス 7,500 1,962.00 14,715,000
サイバーエージェント 17,100 1,440.00 24,624,000
楽天グループ 35,200 920.00 32,384,000
エン・ジャパン 1,300 2,661.00 3,459,300
テクノプロ・ホールディングス 4,200 3,245.00 13,629,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイ・アールジャパンホールディングス 400 3,720.00 1,488,000
ジャパンマテリアル 2,400 1,619.00 3,885,600
M&Aキャピタルパートナーズ 700 4,990.00 3,493,000
リクルートホールディングス 50,800 4,837.00 245,719,600
日本郵政 83,400 919.60 76,694,640
ベルシステム24ホールディングス 1,900 1,324.00 2,515,600
ソラスト 2,300 941.00 2,164,300
ベイカレント・コンサルティング 500 40,400.00 20,200,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 2,700 1,528.00 4,125,600
リログループ 3,900 1,644.00 6,411,600
TREホールディングス 1,400 1,704.00 2,385,600
エイチ・アイ・エス 2,000 1,861.00 3,722,000
共立メンテナンス 1,400 4,470.00 6,258,000
イチネンホールディングス 1,400 1,259.00 1,762,600
建設技術研究所 1,100 2,239.00 2,462,900
スバル興業 200 8,210.00 1,642,000
東京テアトル 2,200 1,243.00 2,734,600
東京都競馬 700 4,000.00 2,800,000
カナモト 800 2,113.00 1,690,400
西尾レントオール 500 2,743.00 1,371,500
トランス・コスモス 1,100 3,100.00 3,410,000
乃村工藝社 3,400 892.00 3,032,800
日本管財 1,200 2,844.00 3,412,800
トーカイ 1,000 1,817.00 1,817,000
セコム 6,400 8,443.00 54,035,200
丹青社 2,400 696.00 1,670,400
メイテック 1,000 6,550.00 6,550,000
応用地質 1,300 2,155.00 2,801,500
船井総研ホールディングス 1,700 2,204.00 3,746,800
ベネッセホールディングス 2,200 2,175.00 4,785,000
イオンディライト 1,100 3,065.00 3,371,500
ダイセキ 1,500 4,540.00 6,810,000
合 計 7,493,300 17,236,403,300
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2022年 3月10日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 387,860,000 - 398,970,000 11,110,000
合計 387,860,000 - 398,970,000 11,110,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法
で評価しております。
*上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
(2022年3月31日現在)
【純資産額計算書】
明治安田TOPIXオープン
Ⅰ 資産総額 144,132,583 円
Ⅱ 負債総額 60,495 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 144,072,088 円
Ⅳ 発行済口数 60,967,742 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3631 円
(1万口当たり純資産額) (23,631 円)
(参考)
明治安田TOPIXマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 18,693,242,446 円
Ⅱ 負債総額 105,340,489 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,587,901,957 円
Ⅳ 発行済口数 5,494,926,982 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.3827 円
(1万口当たり純資産額) (33,827 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書提出日現在の資本金の額: 10 億円
会社が発行する株式総数: 33,220 株
発行済株式総数: 18,887 株
<過去5年間における資本金の額の推移>
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の
業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役
員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 .投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 .ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 .ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 .投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびそ
の受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年3月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投
資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,571,631,384,036 円
株式投資信託
単位型 18 本 396,314,363,651 円
公社債投資信託 単位型 17 本 46,815,466,935 円
合計 186 本 2,014,761,214,622 円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額(純額)
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
2 .固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月 1日
(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新オフィスへの移転に伴う、移転費用(引越費用、原状回復工事費用)並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち1年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注2)参照)。
前事業年度 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
(2) 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
(3) 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
(4) 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 - - -
(6)差入保証金 181,690 181,690 -
(7) 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
(1) 未払手数料 539,255 539,255 -
(2) その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
(2) 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
(3) 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
(4) 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
(5)未収入金 113,842 113,842 -
(6)投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
(7) 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
(1) 未払手数料 461,104 461,104 -
(2) その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 (2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 (2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
(有価証券関係)
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1. その他有価証券
前事業年度 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.027%~1.314%を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 .関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 (被所有) との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合(%)
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 (被所有) 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 (被所有) との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合(%)
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 (被所有) 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 .算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額(千円) 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数(株) 18,887 18,887
普通株式の自己株式数(株) - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,730,182
未収委託者報酬 1,577,682
未収運用受託報酬 411,743
未収投資助言報酬 261,587
167,533
その他
流動資産合計 10,148,729
固定資産
有形固定資産
※1
建物
682,628
※1
器具備品
295,761
有形固定資産合計 978,390
無形固定資産
ソフトウェア 106,161
ソフトウェア仮勘定 39,813
無形固定資産合計 145,975
投資その他の資産
投資有価証券 9,486
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 11,124
前払年金費用 237,219
14,076
繰延税金資産
投資その他の資産合計 571,906
固定資産合計 1,696,272
資産合計 11,845,002
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( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 600,385
未払手数料 509,688
未払法人税等 260,398
賞与引当金 163,904
※2
その他
646,655
流動負債合計
2,181,032
固定負債
長期未払金
138,492
227,796
資産除去債務
固定負債合計 366,288
負債合計 2,547,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,607,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,782,560
株主資本合計
9,297,343
評価・換算差額等
337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 337
純資産合計 9,297,680
負債・純資産合計 11,845,002
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②中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 3,931,972
受入手数料 17,831
運用受託報酬 964,543
投資助言報酬 276,885
5,000
その他収益
営業収益合計 5,196,232
営業費用
支払手数料 1,066,573
1,496,794
その他営業費用
営業費用合計 2,563,368
※1
一般管理費
1,900,541
営業利益 732,322
※2
営業外収益
2,641
347
営業外費用
経常利益 734,616
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 734,616
法人税、住民税及び事業税
225,127
929
法人税等調整額
法人税等合計 226,057
中間純利益 508,558
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
中間純利益 508,558 508,558 508,558
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △344,642 △344,642 △344,642
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,607,518 4,782,560 9,297,343
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201
中間純利益 508,558
株主資本以外の項目の
85 85 85
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 85 85 △344,556
当中間期末残高 337 337 9,297,680
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
2 .固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5 .その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。
(表示方法の変更)
前中間会計期間末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当中間会計
期間末より独立掲記することとしております。
(中間貸借対照表関係)
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当中間会計期間末
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物 42,741 千円
器具備品 273,475 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 80,400 千円
無形固定資産 20,069 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 . 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2 . 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 . 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 . 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 年内 475,340
1 年超 1,326,045
合計 1,801,385
( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
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2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期 間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 9,486 9,486 -
(2) 長期差入保証金 300,000 289,985 △10,014
資産計 309,486 299,471 △10,014
(1) 長期未払金 138,492 139,062 569
負債計 138,492 139,062 569
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資
信託の金額は9,486千円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 289,985 289,985
資産計 - - 289,985 289,985
長期未払金 - - 139,062 139,062
負債計 - - 139,062 139,062
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末(2021年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,527 5,000 527
小計 5,527 5,000 527
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 3,958 4,000 △41
小計 3,958 4,000 △41
合計 9,486 9,000 486
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2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係)
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
243 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 227,796 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への売上高 3,931,972 17,831 964,543 276,885 5,000 5,196,232
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 株当たり純資産額 492,279 円39銭
1 株当たり中間純利益金額 26,926 円40銭
(注) 1 . 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 . 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益金額(千円) 508,558
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 508,558
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2021年3月31日現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(2021年3月31日現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
株式会社SBI証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 980,000
す。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
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3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株(持株比
率92.86%)です。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
1 .名称、資本金の額及び事業の内容
(2021年3月31日現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
日本マスタートラスト
10,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
信託銀行株式会社
法)に基づき信託業務を営んでいます。
2 .関係業務の概要
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を
委託され、その事務を行うことがあります。
3 .資本金関係
該当ありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
(2)交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス (当該アドレスをコード化した図形等も含みます。) 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款(以下「約款」という。)が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年法律
第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(3) 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「1.ファンドの目的・特
色」、「2.投資リスク」、「4.手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
(4)交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
(5)交付目論見書の「3.運用実績」に委託会社のホームページアドレス (当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。)を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
(6) 請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
(7) 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
(9)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
(10)目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書(目論見書)」
「投資信託説明書(交付目論見書)」
「投資信託説明書(請求目論見書)」
(11)交付目論見書に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月4日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日
から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月28日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田TOPIXオープン の2021年3月11
日から2022年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田TOPIXオープン の2022年3月10日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日か
ら2022年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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