株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(E36353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】 Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
872,591 829,005 3,400,957
売上高 （千円）
36,312 27,358 187,634
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
19,309 17,829 138,027
（千円）
四半期（当期）純利益
19,309 17,829 138,027
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
808,652 945,143 927,370
純資産額 （千円）
2,536,093 2,871,010 2,879,306
総資産額 （千円）
15.15 11.67 94.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.9 32.9 32.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上の
リスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与
えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるた
め、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年１月からオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延
防止等重点措置が実施され、再び経済活動への制限が課されました。同措置は３月には解除されておりますが、新型コ
ロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資材・エネル
ギー価格の高騰によるインフレの長期化も懸念され、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。2021年度は介護事業
所の倒産件数は３年ぶりに減少はしたものの、サービスを担う人材の十分な確保が難しく、人材確保が介護事業者の大
きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員処遇改
善支援補助金」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、
人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。
2022年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において新規開設はなく、各拠点での新型
コロナウイルス対策及び既存拠点の安定に注力しておりました。まん延防止等重点措置下にあった中でも、28棟892室
の全社稼働率は91.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.7％となっており、高い稼働率を維持しており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、８億29百万円（前年同四半期比43百万円減）、営業利益
は28百万円（前年同四半期比21百万円減）、経常利益は27百万円（前年同四半期比８百万円減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は17百万円（前年同四半期比１百万円減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響はありません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後において、新たに４拠点を新規開設いたしました。2021年９月
に滋賀県長浜市に「アンジェス神照」を、愛知県みよし市に「アンジェスみよし」を、同11月に浜松市中区に「アン
ジェス浜松佐鳴台」を、滋賀県大津市に「アンジェス瀬田」を新規開設しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億６百万円（前年同四半期比１億36百万円増）、セグメン
ト利益は43百万円（前年同四半期比30百万円増）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、前第１四半期連結累計期間においては、自社保有物件のオーナーチェンジのための販売が
あったことに対して、当第１四半期連結累計期間においては同様の販売はありませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は22百万円（前年同四半期比１億80百万円減）、セグメント損
失は１百万円（前年同四半期は、54百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が１億44百万円、建設仮勘定が83百万円増加したことに対し、売掛金が45百万円、そ
の他流動資産が１億61百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しま
した。これは主に、短期借入金が１億円、契約負債が１億45百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金
及び長期借入金が48百万円、未払法人税等が46百万円、前受金が75百万円、流動負債その他が77百万円減少したこと等
によるものであります。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は９億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加しまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
マザーズ市場
限定のない当社にお
（第１四半期会計期間
1,528,000 1,528,000
普通株式 ける標準となる株式
末現在）
であります。なお、
グロース市場
単元株式数は100株
（提出日現在）
であります。
1,528,000 1,528,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 1,528,000 － 374,200 － 276,000
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,526,700 15,267
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
1,300
単元未満株式 － －
1,528,000
発行済株式総数 － －
15,267
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
874,716 1,018,926
現金及び預金
341,518 295,739
売掛金
396,404 391,262
販売用不動産
180,230 18,582
その他
△ 474 △ 442
貸倒引当金
1,792,394 1,724,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
625,273 614,542
建物及び構築物（純額）
313,533 313,533
土地
32,469 115,783
建設仮勘定
44,198 40,601
その他（純額）
1,015,475 1,084,461
有形固定資産合計
無形固定資産
5,056 3,706
その他
5,056 3,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,598 59,089
その他
△ 218 △ 317
貸倒引当金
66,380 58,772
投資その他の資産合計
1,086,911 1,146,940
固定資産合計
2,879,306 2,871,010
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
17,710 7,750
工事未払金
17,673 17,294
買掛金
※ 150,000 ※ 250,000
短期借入金
69,331 64,418
１年内返済予定の長期借入金
55,882 9,394
未払法人税等
39,263 25,312
賞与引当金
75,366
前受金 －
145,807
契約負債 －
304,271 226,809
その他
729,498 746,786
流動負債合計
固定負債
1,207,660 1,164,279
長期借入金
14,776 14,799
その他
1,222,437 1,179,079
固定負債合計
1,951,935 1,925,866
負債合計
純資産の部
株主資本
374,200 374,200
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
277,170 294,999
利益剰余金
－ △ 55
自己株式
927,370 945,143
株主資本合計
927,370 945,143
純資産合計
2,879,306 2,871,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
872,591 829,005
売上高
711,658 684,534
売上原価
160,933 144,470
売上総利益
110,867 116,148
販売費及び一般管理費
50,065 28,321
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
1,161
補助金収入 －
7,991 250
助成金収入
2,925 3,777
その他
10,919 5,192
営業外収益合計
営業外費用
5,570 5,540
支払利息
19,079
上場関連費用 －
21 616
その他
24,671 6,156
営業外費用合計
36,312 27,358
経常利益
36,312 27,358
税金等調整前四半期純利益
14,586 4,438
法人税、住民税及び事業税
2,416 5,091
法人税等調整額
17,003 9,529
法人税等合計
19,309 17,829
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
19,309 17,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
19,309 17,829
四半期純利益
19,309 17,829
四半期包括利益
（内訳）
19,309 17,829
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の
工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対す
る発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
280,000 千円 380,000 千円
当座貸越契約
借入実行残高 150,000 250,000
差引額 130,000 130,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 17,421千円 16,099千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込
期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しておりま
す。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
669,514 203,076 872,591 872,591
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,633 17,633
－ △ 17,633 －
又は振替高
669,514 220,710 890,225 872,591
計 △ 17,633
12,770 54,526 67,297 50,065
セグメント利益 △ 17,231
(注）１．セグメント利益の調整額△17,231千円には、セグメント間取引消去等△2,131千円及び各セグメントに配分
していない全社費用△15,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
806,298 22,707 829,005 829,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
26,479 26,479
－ △ 26,479 －
又は振替高
806,298 49,186 855,484 829,005
計 △ 26,479
43,100 42,023 28,321
セグメント利益又は損失（△） △ 1,076 △ 13,701
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13,701千円には、セグメント間取引消去等3,125千円及び各セグメント
に配分していない全社費用△16,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 806,298 8,249 814,547
一定期間にわたって認識する収益 － 14,458 14,458
顧客との契約から生じる収益 806,298 22,707 829,005
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 806,298 22,707 829,005
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円15銭 11円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 19,309 17,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
19,309 17,829
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,274,667 1,527,981
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月１２日
株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柴田 篤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．
Ｓ．Ｉの2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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