アルー株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 435,250 481,089 2,396,234
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 26,870 △ 53,313 280,173
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(千円) △ 20,283 △ 38,190 183,288
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 14,908 △ 34,240 188,440
純資産額 (千円) 829,361 985,775 1,037,723
総資産額 (千円) 1,861,462 1,778,000 2,017,716
１株当たり四半期純損失金額（△）又
(円) △ 8.04 △ 15.10 72.59
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 71.58
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 55.4 51.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策とし
て３回目のワクチン接種が開始されたものの、変異株であるオミクロン株が日本国内でも流行し感染は拡大してお
ります。 その影響から生産や物流網の混乱により原材料と資源価格が高騰し、さらにウクライナ情勢の地政学リス
クも重なり、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社グループの属する人材育成業界においては、多くの企業において在宅・テレワークが導入され、またその環
境が定着してきたことで、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が学びのスタンダードへとシフトしてきて
おります。
このような環境の中、当社グループでは、通常より行っている法人向け教育における教室型研修の実施に注力し
ながら、オンライン化されたグローバル人材育成の研修の実施等の研修テーマの拡充やeラーニングコンテンツの拡
大に継続的に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。－ all the
possibilities－」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション
(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメ
ントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修>
教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からテレワー
クに代表される新しい働き方が急速に浸透し、オンライン研修やeラーニングの導入が定常化しつつあること
から、前連結会計年度と同程度に推移いたしました。
以上の結果、教室型研修の売上高は、315,439千円(前年同期比0.1％増)となりました。
<グローバル人材育成>
海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当第１四
半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から一時的な落ち込みが見られたもの
の、研修体制のオンライン移行が進むことで順調に推移いたしました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、75,835千円(前年同期比83.2％増)となりました。
上記の通り、法人向け教育は前連結会計年度からアフターコロナに向けてオンライン移行をはじめとした新
しい体制へと進みつつあり、今後もその流れは加速していくものと考えております。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第１四半期連結累計期間における売上高は、法人向け教育
と同様に新型コロナウイルス感染症の拡がりによる新しい働き方の浸透が、人材育成のデジタルトランス
フォーメーション(DX)を促し、eラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が可能なラーニングマネジメ
ントシステム(LMS)への注目度が増したことで、ASP売上が堅調に積み上がりました。
以上の結果、etudesの売上高は、74,435千円(前年同期比26.3％増)となりました。
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３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上
高は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前と比較し、渡航制限や現地での移動制限の影響を大きく受け
ており、軟調に推移いたしました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、15,378千円(前年同期比22.1％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、481,089千円(前年同期比10.5％増)
と前年同期に比べ45,839千円の増加となりました。
また利益面において当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計
算書関係)※」に記載の通り、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
第１四半期連結会計期間においては、第２四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販
売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第１四
半期連結会計期間は営業損失を計上しております。
当第１四半期連結累計期間において当社は、今後の成長のための積極的な投資を行っており、社内の人員をより
顧客活動に専念させるため講師の外注比率を高めたことによる外注講師費の増加や、etudesの事業拡大に伴う人件
費やサーバー等に係る費用が売上原価において増加しております。販売費及び一般管理費においても、営業・マー
ケティング人員の強化のため人件費や採用費が増加いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業損失は55,563千円と前年同期に比べ
25,384千円の増加、経常損失は53,313千円と前年同期に比べ26,443千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、38,190千円と前年同期に比べ17,907千円の増加となりました。
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財政状態については、当第１四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
流動資産 1,783,806 1,528,548 △255,257
固定資産 233,910 249,451 15,541
資産合計 2,017,716 1,778,000 △239,716
流動負債 579,505 455,133 △124,371
固定負債 400,488 337,091 △63,396
負債合計 979,993 792,225 △187,768
純資産合計 1,037,723 985,775 △51,947
負債純資産合計 2,017,716 1,778,000 △239,716
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,528,548千円となり、前連結会計年度末に比べて
255,257千円の減少となりました。これは主に、売掛金が211,665千円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、249,451千円となり、前連結会計年度末に比べて15,541
千円の増加となりました。これは当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が16,382千円増加したことによる
ものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、455,133千円となり、前連結会計年度末に比べて
124,371千円の減少となりました。これは主に、法人税の納付により未払法人税等が62,036千円減少したこと及
び、従業員へ賞与を支給したことに伴い未払費用が19,318千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、337,091千円となり、前連結会計年度末に比べて63,396
千円の減少となりました。これは主に、１ 年内返済予定の長期借入金への振替により、 長期借入金が62,566千円
減少したことによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、985,775千円となり、前連結会計年度末に比べ51,947千円
の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余
金が55,897千円減少した一方で、為替換算調整勘定が3,949千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,000千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第１四半 完全議決権株式であり、権利内
期会計期間末現在） 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
る標準となる株式であり、単元
グロース市場（提出
株式数は100株であります。
日現在）
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
24,800
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
2,528,100 25,281
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,281 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
24,800 ― 24,800 0.97
目13番5号
アルー株式会社
計 ― 24,800 ― 24,800 0.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,327,514 1,254,441
売掛金 408,881 197,215
仕掛品 ― 5,106
47,410 71,784
その他
流動資産合計 1,783,806 1,528,548
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 24,065 23,453
6,699 6,160
その他（純額）
有形固定資産合計 30,764 29,613
無形固定資産
ソフトウエア 14,699 13,259
のれん 16,650 15,089
48,514 52,128
その他
無形固定資産合計 79,864 80,477
投資その他の資産
差入保証金 57,783 57,719
繰延税金資産 54,092 70,475
11,404 11,165
その他
投資その他の資産合計 123,281 139,360
固定資産合計 233,910 249,451
資産合計 2,017,716 1,778,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,130 26,894
1年内返済予定の長期借入金 269,476 261,745
未払金 53,972 53,763
未払費用 39,055 19,737
未払法人税等 66,399 4,362
前受金 17,408 ―
契約負債 ― 37,260
役員賞与引当金 9,200 9,200
88,862 42,170
その他
流動負債合計 579,505 455,133
固定負債
長期借入金 397,611 335,045
2,877 2,046
その他
固定負債合計 400,488 337,091
負債合計 979,993 792,225
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 329,153 273,255
△ 25,509 △ 25,509
自己株式
株主資本合計 1,014,204 958,307
その他の包括利益累計額
23,518 27,467
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,518 27,467
純資産合計 1,037,723 985,775
負債純資産合計 2,017,716 1,778,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 435,250 ※ 481,089
売上高
176,264 202,722
売上原価
売上総利益 258,986 278,366
販売費及び一般管理費 289,165 333,930
営業損失（△） △ 30,179 △ 55,563
営業外収益
受取利息 14 124
為替差益 3,588 2,700
助成金収入 1,043 232
154 237
その他
営業外収益合計 4,801 3,294
営業外費用
支払利息 1,492 1,019
― 25
その他
営業外費用合計 1,492 1,045
経常損失（△） △ 26,870 △ 53,313
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,870 △ 53,313
法人税、住民税及び事業税
731 2,094
△ 7,318 △ 17,218
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,587 △ 15,123
四半期純損失（△） △ 20,283 △ 38,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,283 △ 38,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 20,283 △ 38,190
その他の包括利益
5,374 3,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,374 3,949
四半期包括利益 △ 14,908 △ 34,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,908 △ 34,240
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計
期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は当第１四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、 前連結会計年度の有
価証券報告書の（追加情報） に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 6,154千円 9,571千円
のれん償却額 1,560千円 1,560千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 17,706 7.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
区分 売上高（千円）
法人向け教育 391,275
ｅｔｕｄｅｓ 74,435
海外教室型研修 15,378
顧客との契約から生じる収益 481,089
外部顧客への売上高 481,089
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △8円04銭 △15円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △20,283 △38,190
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△20,283 △38,190
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,523,600 2,529,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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