アジアクエスト株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアクエスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジアクエスト株式会社(E37131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アジアクエスト株式会社
【英訳名】 AsiaQuest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桃井 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】 03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外谷 悠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】 03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 外谷 悠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第１四半期 第10期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 611,059 2,236,268
経常利益 (千円) 116,549 289,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
(千円) 76,161 195,827
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,894 200,814
純資産額 (千円) 1,005,041 911,078
総資産額 (千円) 1,947,156 1,972,989
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 53.59 166.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 51.25 166.75
期）純利益
自己資本比率 (％) 51.6 46.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第10期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１
四半期連結累計期間における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2021年12月27日に東京証券取引所
マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて34,386千円減少し、1,788,960千円とな
りました。これは主に、借入金の返済や法人税等の支払いにより現金及び預金が42,962千円減少したことによる
ものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,554千円増加し、158,196千円となりました。これは
主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が9,601千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて25,832千円減少
し、1,947,156千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて87,050千円減少し、475,047千円となり
ました。これは主に、法人税等の支払い により 未払法人税等が38,836千円減少したことや、経費の減少により未
払金が14,714千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,744千円減少
し、467,067千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が33,464千円減少したことによ
るものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて119,795千円減少
し、942,115千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて93,963千円増加し、1,005,041千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が90,429千円増加したこと
によるものであります。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、オミクロン株の流行等により新型コロナウイルスの影響に
よる厳しい状況が続く中で、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の
上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、
ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメー
ションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレー
ターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル
技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き
努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデ
ジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は611,059千円、営業利益は115,909
千円、経常利益は116,549千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,161千円となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容に
マザーズ（第１四半期会計期 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,436,000 1,436,000
間末現在） なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
グロース市場（提出日現在）
計 1,436,000 1,436,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
36,000 1,436,000 900 392,994 900 344,998
2022年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 13,998
1,399,800 なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
単元未満株式 200 ― ―
発行済株式総数 1,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,998 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,489,494 1,446,532
売掛金 299,020 ―
売掛金及び契約資産 ― 311,563
仕掛品 13,076 4,699
原材料 1,179 1,120
20,575 25,044
その他
流動資産合計 1,823,346 1,788,960
固定資産
有形固定資産 86,333 85,776
無形固定資産 9,469 9,028
53,840 63,392
投資その他の資産
固定資産合計 149,642 158,196
資産合計 1,972,989 1,947,156
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,703 26,043
※ 3,749 ※ 2,081
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 94,017 95,192
未払金 122,575 107,860
未払法人税等 94,723 55,887
賞与引当金 38,584 77,571
174,745 110,412
その他
流動負債合計 562,097 475,047
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 458,889 425,425
退職給付に係る負債 4,964 5,675
5,958 5,967
その他
固定負債合計 499,812 467,067
負債合計 1,061,910 942,115
純資産の部
株主資本
資本金 392,094 392,994
資本剰余金 344,098 344,998
172,669 263,099
利益剰余金
株主資本合計 908,862 1,001,092
その他の包括利益累計額
2,216 3,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,216 3,949
純資産合計 911,078 1,005,041
負債純資産合計 1,972,989 1,947,156
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高 611,059
315,105
売上原価
売上総利益 295,954
販売費及び一般管理費 180,044
営業利益 115,909
営業外収益
受取利息 258
為替差益 1,908
13
その他
営業外収益合計 2,181
営業外費用
1,540
支払利息
営業外費用合計 1,540
経常利益 116,549
税金等調整前四半期純利益 116,549
法人税、住民税及び事業税
49,868
△ 9,480
法人税等調整額
法人税等合計 40,388
四半期純利益 76,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益 76,161
その他の包括利益
1,733
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,733
四半期包括利益 77,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,894
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,425千円減少し、売上原価は10,505千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,919千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は14,268千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 20,000千円 20,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 20,000千円 20,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 )
至 2022年３月31日 )
減価償却費 7,918千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの
種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 )
至 2022年３月31日 )
受託開発 503,570
派遣 107,489
顧客との契約から生じる収益 611,059
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 611,059
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 53円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,161
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,161
普通株式の期中平均株式数(株) 1,421,200
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 64,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
アジアクエスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアクエスト株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
アジアクエスト株式会社(E37131)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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