株式会社デイトナ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 2,496,877 3,058,744 12,536,705
経常利益 (千円) 310,552 397,455 1,888,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 240,545 279,746 1,323,272
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 240,426 283,077 1,325,134
純資産額 (千円) 4,347,997 5,544,365 5,444,709
総資産額 (千円) 7,756,996 9,085,016 8,169,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 102.62 119.34 564.56
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 98.21 113.74 538.30
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.2 60.2 65.7
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としてのワクチン接種の推
進や基本的感染対策の浸透により、国民生活も比較的落ち着きが見られた一方、アメリカ政策金利の利上げに
よるドル高シフトやロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の上昇等、引き続き国内外での経済において
不安定な状況が続いております。
二輪車業界では、引き続き新車販売が好調に推移しました。また、３年ぶりの開催となった大阪、東京モー
ターサイクルショーを始め、初開催となる名古屋モーターサイクルショーも活況を呈すなど、本格的バイク
シーズンに向け幸先の良い話題が続きました。
当社グループにおいても、こうした環境の中、全てのセグメントにおいて前年同四半期を上回る販売状況と
なりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は30億58百万円 （ 前年同四半期比22.5％増 ）、 営業利益
は３億73百万円 （ 前年同四半期比23.0％増 ）、 経常利益は３億97百万円 （ 前年同四半期比28.0％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナと㈱ダートフリークの卸売事業で構成しており、当第１四半期連結累計期
間においては、オンロード・オフロードともに、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長した結果、 売上高は23億
30百万円 （ 前年同四半期比20.7％増 ）となりました。利益面では新型コロナウイルス対策が浸透したことに伴
う営業活動の増加や３年ぶりに行われた東京モーターサイクルショー等のイベント出展費用により経費が増加
しましたが、売上高の伸びもあり利益面は前年同四半期を上回る結果となり、 セグメント利益は２億99百万円
（ 前年同四半期比13.8％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、引き続き 首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、
売上高、利益ともに順調に伸長しました。この 結果、 売上高は１億４百万円 （ 前年同四半期比156.0％増 ）、 セ
グメント利益は24百万円 （前年同四半期はセグメント損失 １百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業では、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーがフランチャイジーとして展開するライコランド２店
舗及びアップガレージライダース３店舗について、ヘルメットなど高単価商品や車両カスタムが好調に推移し
た結果、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面については販売力強化に向けた人材確保等により販管
費が増加したため前年同四半期を下回りました。㈱ダートフリーク直営店舗事業においては売上高・利益とも
に好調な推移となり、小売事業全体では、 売上高は５億79百万円 （ 前年同四半期比13.3％増 ）、 セグメント利
益は36百万円 （ 前年同四半期比0.0％減 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定した天候のもと、売上高が前年並みの推移となった一方で、減価償
却費が減少した結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。リユースWEB事業では、中古部品販売
売上が伸長し、当第１四半期において黒字化を達成することができました。この結果、その他事業全体の 売上
高は85百万円 （ 前年同四半期比80.5％増 ）、 セグメント利益は12百万円 （ 前年同四半期比195.7％増 ）となりま
した。
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（流動資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ15.7％増加 し、 65億65百万円 となりました。これは、現金及び預金が
１億６百万円減少 しましたが、受取手形及び売掛金が １億42百万円 、棚卸資産が7億82百万円増加したことな
どによります。
（固定資産）
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ1.0％増加 し、 25億19百万円 となりました。これは、投資その他資産
が 42百万円増加 したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加
し、 90億85百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ31.2％増加 し、 29億94百万円 となりました。これは、 短期借入金が６
億81百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ23.5％増加 し、 ５億46百万円 となりました。これは、長期借入金が 1
億18百万円増加 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ８億16百万円増加
し、 35億40百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1.8％増加 し、 55億44百万円 となりました。
（２）重要な会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重
要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12,801千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
（第１四半期会計期間末 単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600
現在） す。
スタンダード市場（提
出日現在）
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,700
における標準となる株式
普通株式 2,341,600
完全議決権株式(その他) 23,416 同上
普通株式 2,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,416 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,700 ― 1,260,700 34.98
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,700 ― 1,260,700 34.98
（注）１．当第１四半期会計期間にストックオプションの行使等に伴い自己株式の処分等を行ったため、当第１四半期
会計期間末の自己株式は、1,251,868株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,304 1,243,812
受取手形及び売掛金 1,179,063 1,321,126
棚卸資産 2,688,203 3,470,900
その他 465,036 536,650
△ 7,848 △ 6,884
貸倒引当金
流動資産合計 5,674,759 6,565,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 511,231 503,369
土地 863,790 864,134
436,902 440,767
その他（純額）
有形固定資産合計 1,811,925 1,808,271
無形固定資産
のれん 390,322 374,059
48,503 50,987
その他
無形固定資産合計 438,825 425,046
投資その他の資産
その他 247,237 289,490
△ 3,396 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,840 286,093
固定資産合計 2,494,591 2,519,411
資産合計 8,169,351 9,085,016
負債の部
流動負債
買掛金 441,311 635,719
短期借入金 584,673 1,266,589
1年内返済予定の長期借入金 301,126 299,778
未払法人税等 451,513 167,830
賞与引当金 93,550 135,639
株主優待引当金 19,801 10,263
390,199 478,476
その他
流動負債合計 2,282,175 2,994,298
固定負債
長期借入金 395,938 514,559
退職給付に係る負債 1,453 1,569
45,074 30,224
その他
固定負債合計 442,466 546,353
負債合計 2,724,642 3,540,651
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 482,743 485,275
利益剰余金 5,122,447 5,214,684
△ 629,018 △ 624,693
自己株式
株主資本合計 5,388,629 5,487,723
その他の包括利益累計額
△ 21,734 △ 19,836
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,734 △ 19,836
新株予約権 76,725 73,956
非支配株主持分 1,088 2,522
純資産合計 5,444,709 5,544,365
負債純資産合計 8,169,351 9,085,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,496,877 3,058,744
1,422,461 1,793,563
売上原価
売上総利益 1,074,416 1,265,181
販売費及び一般管理費 770,544 891,310
営業利益 303,872 373,870
営業外収益
受取手数料 2,514 3,646
デリバティブ評価益 － 8,876
為替差益 6,481 10,229
試作品等売却代 4,069 1,229
2,872 2,358
その他
営業外収益合計 15,937 26,341
営業外費用
支払利息 2,637 2,125
デリバティブ評価損 4,251 －
2,368 631
その他
営業外費用合計 9,256 2,756
経常利益 310,552 397,455
特別利益
－ 102
固定資産売却益
特別利益合計 － 102
特別損失
258 33
固定資産除却損
特別損失合計 258 33
税金等調整前四半期純利益 310,293 397,525
法人税、住民税及び事業税
115,813 122,273
△ 45,978 △ 5,920
法人税等調整額
法人税等合計 69,835 116,353
四半期純利益 240,458 281,171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 86 1,425
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 240,545 279,746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 240,458 281,171
その他の包括利益
△ 31 1,905
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 31 1,905
四半期包括利益 240,426 283,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,513 281,644
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 86 1,433
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 40,000 千円 32,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 36,040 千円 37,598 千円
のれんの償却額 16,263 千円 16,263 千円
(株主資本等関係)
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 107,820 46.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 187,509 80.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年の記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,899,180 39,009 511,089 2,449,279 47,598 2,496,877 － 2,496,877
セグメント間の内部
31,690 1,915 46 33,653 － 33,653 △ 33,653 －
売上高又は振替高
計 1,930,870 40,925 511,136 2,482,932 47,598 2,530,530 △ 33,653 2,496,877
セグメント利益又は
262,975 △ 1,639 36,494 297,830 4,113 301,944 1,928 303,872
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,928千円 には、セグメント間取引消去 3,412千円 、棚卸資産調整額
△1,632千円 、固定資産調整額 147千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
アジア拠
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点
点
小売事業 計
(注)3
卸売事業
卸売事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,289,481 104,770 578,574 2,972,826 85,917 3,058,744 ― 3,058,744
る収益
外部顧客への売上高 2,289,481 104,770 578,574 2,972,826 85,917 3,058,744 － 3,058,744
セグメント間の内部
40,856 － 426 41,283 － 41,283 △ 41,283 －
売上高又は振替高
計 2,330,338 104,770 579,001 3,014,110 85,917 3,100,027 △ 41,283 3,058,744
セグメント利益
299,195 24,218 36,483 359,898 12,161 372,059 1,810 373,870
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益の調整額 1,810千円 には、セグメント間取引消去 3,267千円 、棚卸資産調整額 △1,593千円 、
固定資産調整額 137千円 等が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 102円62銭 119円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 240,545 279,746
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
240,545 279,746
金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,343,928 2,344,053
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 98円21銭 113円74銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 105,351 115,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年４月22日に自己株式の処分を実施しております。
本自己株式処分の概要
（１）処分期日 2022年４月22日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,802株
（３）処分価額 １株につき3,170円
（４）処分総額 18,392,340円
（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当
当社取締役（社外取締役を除く） ５名 5,802株
てる株式の数
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有
（６）その他
価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
橋爪 剛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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