住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 伸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 伸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期 第１四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
213,688 250,501 936,039
売上収益 （百万円）
16,581 18,421 44,765
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
10,669 11,754 29,470
（百万円）
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
28,511 42,360 62,356
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
474,047 535,998 501,540
（百万円）
持分
1,006,019 1,168,070 1,086,169
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
40.57 44.69 112.05
（円）
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
47.1 45.9 46.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
22,106 63,090
（百万円） △ 614
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,808 △ 15,720 △ 54,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,507
（百万円） △ 3,469 △ 13,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
83,891 85,770 75,093
（百万円）
（期末）残高
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円
％
売上収益 213,688 250,501 17.2
タイヤ事業 180,305 210,866 16.9
スポーツ事業 23,327 29,685 27.3
産業品他事業 10,056 9,950 △1.1
事業利益 16,202 14,784 △8.8
タイヤ事業 13,146 10,454 △20.5
スポーツ事業 2,468 3,980 61.3
産業品他事業 576 338 △41.5
調整額 12 12 －
営業利益 15,584 14,178 △9.0
親会社の所有者に
10,669 11,754 10.2
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 106 円 116 円 10 円
１ユーロ当たり 128 円 130 円 2 円
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経済環境はウクライナ情勢の影響がみられ
たほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一部で依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続
いているものと考えられます。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、欧米をはじ
め多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、半導体不足や国際物流の混乱は改善の兆しが見
られず、海上輸送コストや原材料価格の高騰の影響も続いています。
そのような中、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プ
ロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニー
ズに対応した高機能商品を開発、ブランドバリューアップを図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取
り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は250,501百万円（前年同期比17.2％増）、事業利益は14,784百万円（前
年同期比8.8％減）、営業利益は14,178百万円（前年同期比9.0％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,754百万円(前年同期比10.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、210,866百万円（前年同期比16.9％増）、事業利益は10,454百万円（前年同期比
20.5％減）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少した影響があった
ことなどにより販売は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調
に推移しました。季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤ
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は年初の都市部の降雪でさらに注目度が上がり販売を伸ばしました。冬タイヤの販売は降雪の影響もあり堅調に
推移しました。これらの結果、販売は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、前年同期よりも受注が増
加し、販売は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては、中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移
し、インドネシアでも新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限などがあり、販売は前年同期を下回りま
した。欧州においては、タイヤ需要が回復しておりレース活動などのプロモーション効果もあって、販売は前年
同期を上回りました。米州地域においては、北米では海上輸送コスト高騰を考慮し低採算品の販売を縮小したこ
となどにより販売数量は前年同期を下回りましたが、製品構成を改善することができました。中南米では地産地
消の強みを活かし、旺盛な需要に対応して、販売は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、29,685百万円（前年同期比27.3％増）、事業利益は3,980百万円(前年同期比
61.3％増）となりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、ゴルフ場の利用者数増加など
もあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の影響もあり、回復度合いは緩や
かではありましたが売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、9,950百万円（前年同期比1.1％減）、事業利益は338百万円（前年同期比41.5％
減）となりました。
医療用ゴム製品やOA機器用精密ゴム部品、インフラ系商材で前年同期より受注が増加しましたが、国内の使い
切り手袋で前年同期より販売が下回りました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,086,169 1,168,070 81,901
資本合計 513,543 548,950 35,407
親会社の所有者に
501,540 535,998 34,458
帰属する持分
親会社所有者帰属
46.2 45.9 △0.3
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,907円03銭 2,038円06銭 131円03銭
所有者帰属持分
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、
前連結会計年度末に比べて81,901百万円増加し、1,168,070百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて46,494百万円増加し、619,120百万円
となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は548,950百万円と、前連結会計年度末に比べて35,407百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は535,998百万円、非支配持分は12,952百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は45.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,038円06銭となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は85,770百万円となり、前連
結会計年度末と比較して10,677百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は614百万円（前年同期は22,106百万円の収
入）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上18,421百万円、減価償却費及び償却費の計上
17,402百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少8,523百万円などの増加要因があったもの
の、棚卸資産の増加40,595百万円、法人所得税の支払額4,585百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は15,720百万円（前年同期比3,912百万円の
支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,533百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は21,507百万円（前年同期は3,469百万円の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払7,696百万円、リース負債の返済による支出3,046百万円
などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で32,373百万円増加するなどの増加
要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,454百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月16日現在）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
100株
（第１四半期会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,357,300 2,623,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
638,157
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,623,573
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,810株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式４株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
47,600 47,600 0.02
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
47,600 47,600 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
75,093 85,770
現金及び現金同等物 ７
197,320 197,146
営業債権及びその他の債権 ７
2,096 4,405
その他の金融資産 ７
218,019 268,641
棚卸資産
40,553 42,924
その他の流動資産
533,081 598,886
流動資産合計
非流動資産
389,795 402,010
有形固定資産
26,287 27,243
のれん
42,794 43,642
無形資産
4,430 4,423
持分法で会計処理されている投資
36,889 37,709
その他の金融資産 ７
41,458 41,834
退職給付に係る資産
10,641 11,414
繰延税金資産
794 909
その他の非流動資産
553,088 569,184
非流動資産合計
1,086,169 1,168,070
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
68,143 101,815
社債及び借入金 ７
160,902 160,477
営業債務及びその他の債務 ７
12,100 13,178
その他の金融負債 ７
6,301 7,979
未払法人所得税
1,604 1,336
引当金
47,535 52,638
その他の流動負債
296,585 337,423
流動負債合計
非流動負債
170,502 171,224
社債及び借入金 ７
46,919 47,023
その他の金融負債 ７
23,417 24,101
退職給付に係る負債
1,818 1,600
引当金
12,093 15,444
繰延税金負債
21,292 22,305
その他の非流動負債
276,041 281,697
非流動負債合計
572,626 619,120
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,715 39,703
資本剰余金
481,455 485,323
利益剰余金
自己株式 △ 85 △ 85
△ 62,203 △ 31,601
その他の資本の構成要素
501,540 535,998
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,003 12,952
非支配持分
513,543 548,950
資本合計
1,086,169 1,168,070
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
213,688 250,501
売上収益 ５,６
△ 147,543 △ 180,958
売上原価
66,145 69,543
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 49,943 △ 54,759
16,202 14,784
事業利益
その他の収益 460 665
△ 1,078 △ 1,271
その他の費用
15,584 14,178
営業利益
金融収益 1,850 4,988
金融費用 △ 816 △ 740
△ 37 △ 5
持分法による投資損失
16,581 18,421
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 5,397 △ 6,143
11,184 12,278
四半期利益
四半期利益の帰属
10,669 11,754
親会社の所有者
515 524
非支配持分
11,184 12,278
四半期利益
１株当たり四半期利益
40.57 44.69
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,184 12,278
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,634 8
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
38 39
キャッシュ・フロー・ヘッジ
16,518 31,107
在外営業活動体の換算差額
18,190 31,154
税引後その他の包括利益
29,374 43,432
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
28,511 42,360
親会社の所有者
863 1,072
非支配持分
29,374 43,432
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 461,720
2021年１月１日時点の残高 △ 77 △ 99,270 △ 241
10,669
四半期利益
16,170 38
その他の包括利益
10,669 16,170 38
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
配当金 ８ △ 9,205
連結子会社の増資による
持分の増減
1
利益剰余金への振替 △ 1
資本剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計 － － △ 9,204 △ 2 － △ 1
42,658 39,486 463,185
2021年３月31日時点の残高 △ 79 △ 83,100 △ 204
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,467 454,743 12,354 467,097
2021年１月１日時点の残高 － △ 89,044
10,669 515 11,184
四半期利益 －
1,634 17,842 17,842 348 18,190
その他の包括利益
1,634 17,842 28,511 863 29,374
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － －
配当金 ８ － △ 9,205 △ 12 △ 9,217
連結子会社の増資による
1,325 1,325
－ －
持分の増減
利益剰余金への振替 △ 1 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － － －
1,313
所有者との取引額合計 － － △ 1 △ 9,207 △ 7,894
12,101 474,047 14,530 488,577
2021年３月31日時点の残高 － △ 71,203
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,715 481,455
2022年１月１日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
11,754
四半期利益
30,559 39
その他の包括利益
11,754 30,559 39
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 0
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 7,890
連結子会社の増資による
持分の増減
4
利益剰余金への振替
0
資本剰余金への振替 △ 0
その他 △ 12
所有者との取引額合計 － △ 12 △ 7,886 △ 0 － －
42,658 39,703 485,323
2022年３月31日時点の残高 △ 85 △ 43,679 △ 87
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,161 501,540 12,003 513,543
2022年１月１日時点の残高 － △ 62,203
11,754 524 12,278
四半期利益 －
8 30,606 30,606 548 31,154
その他の包括利益
8 30,606 42,360 1,072 43,432
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 7,890 △ 123 △ 8,013
連結子会社の増資による
－ － －
持分の増減
利益剰余金への振替 △ 4 △ 4 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － △ 12 △ 12
所有者との取引額合計 △ 4 － △ 4 △ 7,902 △ 123 △ 8,025
12,165 535,998 12,952 548,950
2022年３月31日時点の残高 － △ 31,601
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,581 18,421
税引前四半期利益
16,801 17,402
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 275 △ 492
816 739
支払利息
37 5
持分法による投資損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,275 △ 40,595
13,005 8,523
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
47
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 7,014
4,379 84
その他
27,055 4,134
小計
利息の受取額 199 447
78 30
配当金の受取額
利息の支払額 △ 645 △ 640
△ 4,581 △ 4,585
法人所得税の支払額
22,106
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,884 △ 14,533
72 42
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,048 △ 1,537
事業譲受による支出 － △ 87
52 395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,808 △ 15,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,873 32,373
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △ 2,709 －
リース負債の返済による支出 △ 2,971 △ 3,046
1,325
非支配持分からの払込による収入 －
配当金の支払額 ８ △ 8,973 △ 7,696
非支配持分への配当金の支払額 △ 12 △ 123
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 0
－ △ 1
その他
21,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,469
2,859 5,504
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,688 10,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
74,203 75,093
現金及び現金同等物の期首残高
83,891 85,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2022年３月31
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、国内外において経済活動の回復に制約が見られる状
況が続くと予想されます。感染拡大の規模や収束時期の見通しは不透明な状況でありますが、ウイズコロナの新
常態において、緩やかに回復に向かうものと仮定しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）
ゴルフトーナメント運営
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
180,305 23,327 10,056 213,688 213,688
外部顧客からの売上収益 －
175 36 266 477
セグメント間売上収益 △ 477 －
180,480 23,363 10,322 214,165 213,688
合計 △ 477
セグメント利益
13,146 2,468 576 16,190 12 16,202
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 618
15,584
営業利益
(注)１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
210,866 29,685 9,950 250,501 250,501
外部顧客からの売上収益 －
332 34 307 673
セグメント間売上収益 △ 673 －
211,198 29,719 10,257 251,174 250,501
合計 △ 673
セグメント利益
10,454 3,980 338 14,772 12 14,784
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 606
14,178
営業利益
(注)１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 54,975 8,571 6,933 70,479
北米 36,715 5,695 68 42,478
欧州 30,268 3,249 1,311 34,828
アジア 34,568 4,779 1,547 40,894
その他 23,779 1,033 197 25,009
合計 180,305 23,327 10,056 213,688
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 55,963 9,294 6,679 71,936
北米 48,162 8,438 18 56,618
欧州 36,805 4,589 1,319 42,713
アジア 37,413 6,252 1,701 45,366
その他 32,523 1,112 233 33,868
合計 210,866 29,685 9,950 250,501
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 717 717 3,414 3,414
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融商品 26,388 26,388 26,482 26,482
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 75,093 75,093 85,770 85,770
営業債権及びその他の債権 197,320 197,320 197,146 197,146
その他の金融資産 10,485 10,485 10,262 10,262
ヘッジ手段として指定された金融
資産
デリバティブ 354 354 915 915
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 660 660 1,399 1,399
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 160,902 160,902 160,477 160,477
社債及び借入金 238,645 240,719 273,039 273,993
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 220 220 170 170
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 717 － 717
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,298 － 2,090 26,388
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 354 － 354
資産合計 24,298 2,112 2,090 28,500
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 660 － 660
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 220 － 220
負債合計 － 880 － 880
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当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 3,414 － 3,414
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,382 － 2,100 26,482
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 915 － 915
資産合計 24,382 5,370 2,100 31,852
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 1,399 － 1,399
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 170 － 170
負債合計 － 1,569 － 1,569
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 9,205 利益剰余金 35.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.57 44.69
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,669 11,754
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,001 262,995
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は8,644百万円、当第１四半期連結会計期間
末は11,804百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は773百万
円、当第１四半期連結会計期間末は29百万円であります。
11．偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和
するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品
の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内
調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９
日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なた
め、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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