リリカラ株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐藤 伸男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 今福 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 今福 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
8,471,952 8,457,024 32,438,490
売上高 （千円）
75,802 415,287 485,725
経常利益 （千円）
50,415 262,028 329,022
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金 （千円）
12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数 （株）
6,501,917 6,986,413 6,779,172
純資産額 （千円）
18,813,460 19,702,760 19,084,902
総資産額 （千円）
4.10 21.31 26.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
34.6 35.5 35.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。これにより、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３回目となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始
されたものの、変異株による感染の拡大が懸念されております。また、これに伴うサプライチェーンの混乱や、
円安、ロシアによるウクライナ侵攻等により資源価格及び原材料価格は高騰し、先行きは厳しい状況となってお
ります。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移している
ものの、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネ
スチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は8,457百万円、営業利益は前年同期比367.1％増の427百万円、経常利
益は前年同期比447.9％増の415百万円、四半期純利益は前年同期比419.7％増の262百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
床材は、２月にキッチンや洗面所などの水廻りや、賃貸住宅など様々なスペースにお使いいただける床材見本
帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらく
リフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、“サーラ”、床材見本帳“エルワイタイル”等を
増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は6,901百万円となり、セグメント利益は前年同期比720.1％増の448百万
円となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、３密を回避したオフィス空間の提案など顧客企業
に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、オフィスにおける働き方変革に伴う需要は堅調だったもの
の、複数の請負工事において工事損失を計上するに至り、売上高は1,555百万円となり、セグメント損失は21百
万円（前年同期はセグメント利益36百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比617百万円増の19,702百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比477百万円増の15,645百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,120百万
円）等の減少要因はあるものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前事業年度末の受取手形及び売掛
金は5,944百万円）、電子記録債権の増加（475百万円）、商品の増加（413百万円）によるものであります。固
定資産は前事業年度末比140百万円増の4,057百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比410百万円増の12,716百万円となりました。流動負債は前事業年度末比531百万円増
の11,290百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（549百万円）によるものであります。固
定負債は前事業年度末比121百万円減の1,425百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（120百万円）
によるものであります。
純資産は前事業年度末比207百万円増の6,986百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（188百万
円）によるものであります。なお、自己資本比率は35.5％となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
12,662,100 12,662,100
普通株式
（第１四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
12,662,100 12,662,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,100
普通株式
12,291,800 122,918
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,662,100
発行済株式総数 － －
122,918
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
367,100 367,100 2.89
－
リリカラ株式会社 ７丁目５番20号
367,100 367,100 2.89
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,014,775 2,894,563
現金及び預金
※２ ,※４ 5,944,248
受取手形及び売掛金 －
6,628,677
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ ,※４ 1,326,079
1,801,987
電子記録債権
2,531,827 2,945,632
商品
51,786 103,142
未成工事支出金
1,314,716 1,287,434
その他
△ 15,013 △ 15,794
貸倒引当金
15,168,420 15,645,642
流動資産合計
固定資産
1,311,999 1,342,597
有形固定資産
331,192 373,750
無形固定資産
投資その他の資産
1,399,434 1,399,404
差入保証金
945,726 1,013,235
その他
△ 71,872 △ 71,872
貸倒引当金
2,273,288 2,340,768
投資その他の資産合計
3,916,481 4,057,117
固定資産合計
19,084,902 19,702,760
資産合計
負債の部
流動負債
6,424,237 6,974,125
支払手形及び買掛金
※４ 2,011,376
2,203,324
電子記録債務
375,700 151,000
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
497,787 492,787
１年内返済予定の長期借入金
200,853 217,179
未払法人税等
168,013 280,801
賞与引当金
2,969
株主優待引当金 －
4,477
工事損失引当金 －
1,058,039 967,025
その他
10,758,978 11,290,721
流動負債合計
固定負債
1,101,746 981,049
長期借入金
201,012 189,956
退職給付引当金
70,366 70,683
資産除去債務
173,626 183,935
その他
1,546,752 1,425,624
固定負債合計
12,305,730 12,716,346
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
1,068,757 1,257,015
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,585
自己株式
6,706,477 6,894,722
株主資本合計
評価・換算差額等
72,695 91,690
その他有価証券評価差額金
72,695 91,690
評価・換算差額等合計
6,779,172 6,986,413
純資産合計
19,084,902 19,702,760
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,471,952 8,457,024
売上高
6,161,859 5,678,336
売上原価
2,310,093 2,778,687
売上総利益
2,218,635 2,351,485
販売費及び一般管理費
91,458 427,202
営業利益
営業外収益
270 263
受取利息
455 579
受取配当金
4,605 4,301
不動産賃貸料
1,691 926
その他
7,022 6,070
営業外収益合計
営業外費用
3,952 3,458
支払利息
3,353 2,637
手形売却損
7,791 6,755
電子記録債権売却損
5,419 5,037
不動産賃貸費用
2,162 96
その他
22,678 17,984
営業外費用合計
75,802 415,287
経常利益
特別利益
30,101
－
助成金収入
30,101
特別利益合計 －
105,903 415,287
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,810 192,073
15,677
△ 38,814
法人税等調整額
55,488 153,259
法人税等合計
50,415 262,028
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事に
ついては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしてお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
により算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は388,890千円減少し、売上原価は389,939千円減少、営業利益は
1,049千円増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
従業員５名の銀行からの借入債務に 従業員４名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は967千円であります。 債務残高は662千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
226,525 千円 －千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
283,980 千円 －千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 86,947千円 －千円
電子記録債権 11,200千円 －千円
電子記録債務 8,228千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 34,759千円 44,302千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2022年３月30日
普通株式 73,769 6.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
6,688,147 1,783,804 8,471,952 8,471,952
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,688,147 1,783,804 8,471,952 8,471,952
計 －
54,708 36,749 91,458 91,458
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
6,901,494 1,533,060 8,434,554 8,434,554
一時点で移転される財 －
一定の期間にわたり移転
22,469 22,469 22,469
－ －
される財
顧客との契約から生じる
6,901,494 1,555,530 8,457,024 8,457,024
－
収益
その他の収益 － － － － －
6,901,494 1,555,530 8,457,024 8,457,024
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,901,494 1,555,530 8,457,024 8,457,024
計 －
448,657 427,202 427,202
セグメント利益（△損失） △ 21,455 －
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は
349,172千円、セグメント利益は1,954千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は
39,717千円減少、セグメント利益は3,004千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 4円10銭 21円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 50,415 262,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,415 262,028
普通株式の期中平均株式数（株） 12,294,987 12,294,971
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
尾関高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木智喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第82期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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