株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 システムデザイン室担当 横山 博昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 システムデザイン室担当 横山 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
7,947 7,947 32,644
売上収益 （百万円）
568 723 1,903
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
245 318 918
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
233 273 945
（百万円）
四半期（当期）包括利益
3,805 7,570 7,493
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
32,645 28,555 30,062
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
2.34 2.85 8.73
基本的１株当たり （円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
2.34 2.85 8.73
希薄化後１株当たり （円）
四半期（当期）利益
11.7 26.5 24.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
482 4,316
（百万円） △ 41
キャッシュ・フロー
投資活動による
748
（百万円） △ 382 △ 728
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 94 △ 377 △ 5,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,458 5,247 4,917
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３ 第22期連結会計年度末において、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国
内人材派遣事業を非継続事業に分類し、第22期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、組み替
えて表示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
［組織開発ディビジョン］
当第１四半期連結会計期間において、2022年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニ
ケーションズを吸収合併存続会社、株式会社a2mediaを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
［個人開発ディビジョン］
当第１四半期連結会計期間において、2022年１月１日を効力発生日として株式会社リンクアカデミーを吸収合併存
続会社、ディーンモルガン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
また、当第１四半期連結会計期間より、一部事業区分・事業名称を変更しております。詳細は、以下のとおりであ
ります。
［組織開発ディビジョン］
当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・
クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発ディビジョン内の各事業名称を「① コンサル・クラウド
事業」と、「② IR支援事業」に変更しております。
［マッチングディビジョン］
当第１四半期連結会計期間より、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する
国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングディビジョン内の各事業名称を「⑤ ALT配置事業」
と、「⑥ 人材紹介事業」に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の収束時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派
遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しており
ます。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する
四半期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前年同期比較については、前年
同期の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較しております。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社
グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりま
す。当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響を受け、
依然として先行きが不透明な状況にありました。一方、このような経済情勢下の中においても、従業員エンゲージメ
ント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）向上のニーズや、急速なデジタルトランスフォーメーション（以
下、「DX」）に伴う個人のスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は7,947百万円（前年同期比100.0％）、売上総利益が4,019百万
円（同105.3％）、営業利益が800百万円（同128.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が318百万円（同
129.5％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業区分・事業名称を変更しており、前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
※株式会社リンクスタッフィングは、2022年４月１日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,555百万円（同102.8％）、セグメント利
益は1,833百万円（同103.1％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりで
あります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューション
をワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントで
きるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,284百万円（同105.1％）、売上総利益は1,704百
万円（同103.3％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、従業員エンゲージメント向上に向けたニーズを着実に捉え、大手企業
を中心にクラウド事業が伸長し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。従業員の生産性向上
がさらに求められる昨今、従業員エンゲージメントの向上や人材開発のニーズは増々高まっています。このニー
ズは長期化することが予想され、2000年の創業以来、多くの企業の組織変革を支援してきた当社グループにとっ
て大きな機会であると捉えております。引き続き、新規顧客、特に大手企業への導入を推進し、顧客単価の向上
及びさらなる成長を実現してまいります。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベント
を通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しています。具体的には、株主向けの
アニュアルレポートなどの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの
映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は350百万円（同89.7％）、売上総利益は171百万円
（同96.6％）となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第１四半期連結累計期間においては、大型案件の納品タイミングの後ろ倒しに伴い、売上収益、売上総利益
ともに前年同期を下回る結果となりました。
一方で、近年、非財務資本への注目が高まっており、非財務情報、特に「人的資本」の開示ニーズが高まって
おります。この流れを受け、今後は「人的資本」を中心に、「診断」「変革」の結果を「公表」するという形で
コンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分
株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術
である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会
人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提
供しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,833百万円（同100.1％）、セグメント利益は
813百万円（同124.7％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
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（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミ
ングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提
供しております。これまでは、教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提
供し、継続的な学びのサポートを実現しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,678百万円（同99.7％）、売上総利益は741百万円
（同126.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、DXに向けた従業員のスキル強化のニーズが高まり、企業内個人向けDX
支援が前年同期比で206％と大きく成長しました。また、講座受講のオンライン化が進んだことによって、売上
総利益が大幅に伸長し、効率的な経営を実現しています。
今後も引き続き、拠点のみに依存せず、バーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援すると
ともに、ますます拡大が期待されるDX市場において、これまで培ってきたITスキル支援のノウハウや組織開発・
マッチングディビジョンの顧客アセットも活用することで、さらなる成長を実現してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グ
ループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小
学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャ
リアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを
提供しています。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は154百万円（同104.3％）、売上総利益は71百万円
（同105.1％）となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第１四半期連結累計期間においては、新規入会者数の回復によって受講者数が増加し、売上収益、売上総利
益ともに前年同期比で増加となりました。
今後も引き続き、授業や面談のオンラインサービスのさらなるクオリティ向上によって新規入会者数を伸長さ
せ、安定的なサービスを提供するとともに、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生までワンストップの
サービス実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介
事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテ
クニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性との
マッチングを行うことで、定着率の高いマッチング、いわゆる「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをし
たい個人」の相思相愛創りを実現しています。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,858百万円（同101.2％）、セグメント利益は
1,647百万円（同106.1％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであり
ます。
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（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣及び英
語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁
が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワ
ンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,194百万円（同96.6％）、売上総利益は987百万円
（同93.5％）となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍における休校の影響により、売上収益、売上総利益ともに前
年同期比減となりました。
一方で、教員の英語授業準備効率化や英語力・指導力向上を目的として、2021年６月にリリースしたクラウド
サービスである「Teachers Cloud」の利用学校数は着実に増加しております。利用学校数は、当第１四半期連結
会計期間末で全国の公立の小・中・高等学校において5,000校に迫っており、2024年には全国の公立の小・中・
高等学校の約45％にあたる14,000校への提供を計画しています。引き続き「Teachers Cloud」を教育現場におけ
るインフラとして拡大し、ALT配置事業のシェア拡大を実現してまいります。
（人材紹介事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主な
事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望し
ている社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は667百万円（同129.7％）、売上総利益は662百万円
（同131.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、コロナ禍でも登録
ユーザー数、社員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げています。中でもダイレクト採用サービス
は、転職市場が活発化している中、売上収益が前年同期比で約180％増加と大きく成長しています。今後も引き
続き、組織開発ディビジョンの顧客基盤の活用や転職候補者のレジュメの増加に加え、マッチング率向上を実現
することで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してま
いります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各ディビジョンの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベン
チャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供
し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベー
ションカンパニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュ
ベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上いたしま
す。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円減少し、28,555百万円となり
ました。これは主として、東京統合拠点の移転に伴い、使用権資産が633百万円及びその他の長期金融資産が829百
万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円減少し、19,786百万円となり
ました。これは主として、社会保険料に係る未払金の減少等に伴い、営業債務及びその他の債務が709百万円減少
したことに加えて、未払法人所得税が301百万円、及びその他の流動負債が326百万円減少したこと等よるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、8,768百万円となりまし
た。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことによ
り利益剰余金が106百万円増加したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は329百万円増加し、当
第１四半期連結会計期間末の残高は5,247百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は41百万円となりました（前年同期は482百
万円の獲得）。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ492百万円減少したことによ
り資金が増加した一方で、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ407百万円減少、営業債務及びその他の債務の
増減が前年同期に比べ299百万円減少、法人税等の支払額が前年同期に比べ229百万円増加したことにより資金が減
少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は748百万円となりました（前年同期は382百
万円の使用）。これは主として、事業譲渡による収入が441百万円発生したこと、及び敷金及び保証金の返還によ
る収入が前年同期に比べ836百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より282百万円増加し、377百万円
となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ1,294百万円増加したことにより資金が
増加した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ1,200百万円減少、及び長期借入金の返済による支出が
前年同期に比べ554百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
（第１四半期会計期間末現在） であります。
プライム市場（提出日現在）
113,068,000 113,068,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,506,400
普通株式
111,547,900 1,115,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,700
単元未満株式 普通株式 － －
113,068,000
発行済株式総数 － －
1,115,479
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座四丁目12番
1,506,400 1,506,400 1.33
株式会社リンクアンド －
15号 歌舞伎座タワー
モチベーション
1,506,400 1,506,400 1.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
4,917 5,247
現金及び現金同等物
3,851 3,403
営業債権及びその他の債権 7
200 277
棚卸資産
9 0
その他の短期金融資産 7
753 765
その他の流動資産
9,732 9,693
流動資産合計
非流動資産
637 605
有形固定資産
4,149 3,515
使用権資産
9,410 9,410
のれん
2,234 2,388
無形資産
2,744 1,915
その他の長期金融資産 7
984 942
繰延税金資産
168 82
その他の非流動資産
20,329 18,861
非流動資産合計
資産合計 30,062 28,555
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,094 1,384
営業債務及びその他の債務 7
1,615 1,695
契約負債
7,161 6,633
有利子負債及びその他の金融負債 7
1,079 1,015
リース負債
716 414
未払法人所得税
274 34
引当金
2,075 1,748
その他の流動負債
15,018 12,926
流動負債合計
非流動負債
1,716 2,383
有利子負債及びその他の金融負債 7
3,929 3,723
リース負債
359 365
引当金
256 256
繰延税金負債
134 130
その他の非流動負債
6,395 6,860
非流動負債合計
21,413 19,786
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
3,879 3,879
資本剰余金
自己株式 △ 320 △ 320
4,406 4,513
利益剰余金
△ 1,853 △ 1,882
その他の資本の構成要素
7,493 7,570
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,154 1,198
非支配持分
8,648 8,768
資本合計
負債及び資本合計 30,062 28,555
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
継続事業
7,947 7,947
売上収益 6,8
4,128 3,928
売上原価
3,818 4,019
売上総利益 6
販売費及び一般管理費 3,152 3,199
18 15
その他の収益
60 35
その他の費用
623 800
営業利益
金融収益 1 2
56 79
金融費用
568 723
税引前四半期利益
292 271
法人所得税費用
275 451
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損
5
△ 90
10
失）
280 361
四半期利益
四半期利益の帰属
245 318
親会社の所有者
35 43
非支配持分
四半期利益 280 361
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
2.29 3.66
継続事業 11
0.05
△ 0.81
非継続事業 11
基本的１株当たり四半期利益（△損
2.34 2.85
11
失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
失）
2.29 3.66
継続事業 11
0.05
△ 0.81
非継続事業 11
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
2.34 2.85
11
失）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
280 361
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 15 △ 42
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 15 △ 42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3
△ 2
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
3
△ 2
計
その他の包括利益合計 △ 11 △ 44
268 317
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
233 273
親会社の所有者
35 43
非支配持分
四半期包括利益 268 317
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2021年１月１日残高 1,380 1,855 △ 1,733 3,989 △ 1,731 3,760 1,157 4,917
四半期利益 － － － 245 － 245 35 280
その他の包括利益
－ － － － △ 11 △ 11 － △ 11
四半期包括利益合計 － － － 245 △ 11 233 35 268
剰余金の配当 9 － － － △ 188 － △ 188 － △ 188
所有者との取引額合計 － － － △ 188 － △ 188 － △ 188
2021年３月31日残高 1,380 1,855 △ 1,733 4,045 △ 1,743 3,805 1,192 4,997
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 1,380 3,879 △ 320 4,406 △ 1,853 7,493 1,154 8,648
四半期利益 － － － 318 － 318 43 361
その他の包括利益 － － － － △ 44 △ 44 － △ 44
四半期包括利益合計 － － － 318 △ 44 273 43 317
剰余金の配当 9 － － － △ 211 － △ 211 － △ 211
株式報酬取引 － － － － 14 14 － 14
所有者との取引額合計 － － － △ 211 14 △ 197 － △ 197
2022年３月31日残高 1,380 3,879 △ 320 4,513 △ 1,882 7,570 1,198 8,768
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
568 723
税引前四半期利益
7 24
非継続事業からの税引前四半期利益 10
853 445
減価償却費及び償却費
56 21
減損損失
事業譲渡関連損益（△は益） － △ 50
55 77
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
448
△ 44
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 77
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△ 446 △ 745
少）
△ 14 △ 141
その他
996 725
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 56 △ 78
△ 458 △ 687
法人税等の支払額
482
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 4
無形資産の取得による支出 △ 187 △ 342
441
事業譲渡による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 142 △ 7
55 892
敷金及び保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 96 △ 238
20 8
その他
748
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
106 1,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 506 △ 1,061
配当金の支払額 9 △ 189 △ 210
△ 504 △ 305
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94 △ 377
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
8 329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,449 4,917
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,458 5,247
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2022
年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、独自の診断フ
レームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々
な変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、IR領域を中心に様々なメディアやイ
ベント制作を通じて、企業のコーポレートブランディング構築を支援するIR支援事業、大学生や社会人向けの
キャリアスクールを展開しているキャリアスクール事業、小中高生向けの学習塾を展開している学習塾事業、組
織の成長において必要となる人材を、紹介という形式でソリューションを提供する人材紹介事業、全国の小・
中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業
等を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に重要な変更はありません。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2021年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
当社グループは、前連結会計年度末において、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッ
フィング）の国内人材派遣事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の
関連する数値情報は修正再表示しております。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
組織開発 個人開発 マッチング
（※１） （※２）
財務諸表
ディビ ディビ ディビ 計
計上額
ジョン ジョン ジョン
売上収益
2,396 1,831 3,716 7,944 3 7,947
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
90 96 187 5
－ △ 192 －
又は振替高
2,487 1,831 3,813 8,131 8 7,947
計 △ 192
1,777 652 1,551 3,981 3,818
セグメント利益 △ 16 △ 146
3,152
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 41
金融収益・費用（純額） △ 55
568
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
組織開発 個人開発 マッチング
（※１） （※２）
財務諸表
ディビ ディビ ディビ 計
計上額
ジョン ジョン ジョン
売上収益
2,460 1,801 3,684 7,947 0 7,947
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
94 31 174 300 3
△ 303 －
又は振替高
2,555 1,833 3,858 8,247 3 7,947
計 △ 303
1,833 813 1,647 4,293 4,019
セグメント利益 △ 10 △ 263
3,199
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 19
金融収益・費用（純額） △ 77
723
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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７．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、
公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額
と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も
低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 481 － 433 914
合計 481 － 433 914
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）において、投資企業の新規上場に伴い、その株価により
公正価値を測定することが可能となったことから、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 525 － 362 888
合計 525 － 362 888
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金
融商品はありません。
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レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 607 433
利得及び損失合計 △23 △71
その他の包括利益（注） △23 △71
購入 － －
売却 － －
レベル１への振替 － －
四半期末残高 584 362
（注）その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.19％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.19％ ～ 8.35％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割
引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
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８．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織開発ディビジョンにおいて、中期経営計画に合わせ、旧イベン
ト・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発ディビ
ジョン内の各事業名称を「コンサル・クラウド事業」と、「IR支援事業」に変更いたしました。
また、マッチングディビジョンにおいて、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィン
グ）が運営する国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングディビジョン内の各事業名称を
「ALT配置事業」と、「人材紹介事業」に変更いたしました。
当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
組織開発ディビジョン
コンサル・クラウド事業
コンサルティング 1,511 1,498
クラウド 662 786
小計 2,173 2,284
IR支援事業
IR支援 391 350
小計 391 350
事業間取引 △77 △80
合計 2,487 2,555
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
IT 935 944
資格 593 587
英会話 155 146
小計 1,684 1,678
学習塾事業
学習塾 148 154
小計 148 154
事業間取引 △1 －
合計 1,831 1,833
マッチングディビジョン
ALT配置事業
ALT配置 3,305 3,194
小計 3,305 3,194
人材紹介事業
人材紹介 514 667
小計 514 667
事業間取引 △7 △3
合計 3,813 3,858
その他 8 3
ディビジョン間取引 △192 △303
合計 7,947 7,947
顧客との契約から認識した収益 7,947 7,947
その他の源泉から認識した収益 － －
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９．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2020年12月31日 2021年３月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後
となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1.80 188 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
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10．非継続事業
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント
（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議
し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業につい
て株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示してお
ります。
(1）事業譲渡の理由
当社は、マッチングディビジョンにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現
する、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子
会社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると
判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材
は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2）事業譲渡の概要
① 譲渡した事業の対象
株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業
② 事業譲渡先の名称
株式会社iDA
③ 譲渡した事業が含まれている報告セグメント
マッチングディビジョン
④ 譲渡した資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 事業譲渡日
2022年１月１日
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(3）事業譲渡に伴う影響
本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの四半期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及び
キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
① 非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非継続事業の損益
収益 1,056 441
1,049 416
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
7 24
2 114
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（△損失）
5 △90
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 122 98
投資活動によるキャッシュ・フロー 270 441
財務活動によるキャッシュ・フロー △515 －
合計 △122 539
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11．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
継続事業 2.29 3.66
非継続事業 0.05 △0.81
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 2.34 2.85
継続事業 2.29 3.66
非継続事業 0.05 △0.81
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 2.34 2.85
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 245 318
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
245 318
（△損失）（百万円）
継続事業 240 408
5 △90
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
245 318
（△損失）（百万円）
継続事業 240 408
非継続事業 5 △90
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
104,922,204 111,561,557
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
104,922,204 111,561,557
の加重平均株式数（株）
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2021年
12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 211百万円
② １株当たりの金額 １円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月25日
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2022年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 211百万円
② １株当たりの金額 １円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リン
クアンドモチベーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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